内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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内部被ばくと健康被害

韓国 月城(ウォルソン)原発3号機で冷却水の重水3.6t漏れ、作業員29人が被ばく。最大2.5ミリシーベルト 2018年6月11日

 韓国の月城(ウォルソン)原発3号機で、計画予防整備に向け発電が停止する期間の開始初日、2018年6月11日午後6時45分ごろ、冷却材である重水3630キログラム(3.6t)が漏れ、当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされました。韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者29人の被ばく量は平均0.39ミリシーベルト、最大で2.5ミリシーベルトでした。  月城3号機では昨年2017年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故がありました。  今回の事故に対し、慶北慶州環境運動連合は2018年6月13日に声明を出し、「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。同連合は「6月11日の冷却材漏出当時26分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。作業者のミスでバルブが開かれたとしても、冷却材である重水が3630キログラムも排出される長い時間、バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。続けて「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えています。  つまり、この重水3.6tにはトリチウム(三重水素)も含まれています。 *** 転載開始 ***   *** 転載終わり ***  新月城原発1号機では、2012年3月27日にも冷却水ポンプの故障で原子炉を停止させています。 *** 転載開始 *** 韓国原発また停止 試運転中にポンプ故障 日本経済新聞 2012年3月29日 【ソウル=共同】韓国政府系の原発事業者「韓国水力原子力」は29日までに、同国南東部慶州の新月城原発1号機が、27日夕方に原子炉冷却材ポンプの故障で自動停止したと明らかにした。  新月城1号機は出力100万キロワットの加圧水型軽水炉で、商業運転に入る前の試運転中だった。  同機は昨年12月に試運転が許可されたが、同じ日に試運転許可を受けた南部釜山の新古里原発2号機も、23日に蒸気発生器に水を供給するポンプのトラブルで緊急停止している。  韓国水力原子力は、新月城1号機の停止について安全性に問題はなく、発生直後に政府の原子力安全委員会に通報したとしている。  韓国水力原子力は、2月に韓国で最も古い釜山の古里原発1号機で全電源喪失事故が起きた事実を1カ月以上隠していたことが最近発覚した。釜山市議会が古里1号機の廃炉を求める決議を採択するなど、韓国水力原子力への不信感が高まっている。 *** 転載終わり ***  韓国では、釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、2014年12月16日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出しています。すでに、2014年10月17日、古里(コリ)原発周辺地域10キロ内に20年間住んでいた住民の甲状腺がんの発症に対する責任がコリ原発にあるという1審の判決があった。これは、国内で最初に癌の発生に対する原発の責任を認めた判決として、原発事故が発生してなくとも、放射性物質を放出する原発が健康に危害を与える施設であるという事実を法的に認めた判決である。 *** 転載初め *** 韓国の原発周辺住民 甲状腺ガンに罹った301人が共同訴訟 ハンギョレ新聞 2014年12月17日 20:36 修正:2014-12-18 06:14   「韓水原の責任認定」判決後、損害賠償請求訴訟   家族1035人も慰謝料請求に参加 慶州環境運動連合と月城原発甲状腺癌被害者2人は16日午前、慶州市庁で記者会見を開き「法廷で韓国水力原子力(株)の責任を糾明し正当な被害補償を要求し、甲状腺癌被害者実態調査など慶州市の積極的支援を期待する」と明らかにした。 //ハンギョレ新聞社    韓国で稼動中の原発4か所の周辺で暮らし甲状腺ガンにかかった住民とその家族1336人が、原発を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に損害賠償請求の共同訴訟を提起した。  「反核釜山市民対策委員会」、「慶州環境運動連合」、「霊光核発電所の安全性確保のための共同行動」、「核から安全に暮らしたい蔚珍の人々」など8つの反核団体は16日、「釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、同日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出した」と明らかにした。  今回の共同訴訟には古里原発191人、月城原発46人、蔚珍原発30人、ハンビッ原発34人の原告が参加した。また、甲状腺ガンの発病により精神的・経済的被害を受けた原告の家族1035人が韓国水力原子力に慰謝料を請求した。  共同訴訟に参加する原告と家族は1336人だ。損害賠償請求の金額は原告一人当たり1500万ウォン。原告の配偶者は300万ウォン、原告の親・子どもは100万ウォンの慰謝料を請求した。  共同訴訟はこの10月17日、釜山地裁東部支所が古里原発周辺の住民パク氏(48)の甲状腺ガン発病と関連し、韓水原の責任を認めた判決に伴うものだ。  訴訟代理人であるピョン・ヨンチョル弁護士は「甲状腺ガン発病の被害だけを問題にする今回の共同訴訟に、全国で稼動中の4つの原発周辺に住む301名の住民が原告として参加した。この事実だけでも今回の共同訴訟の意味は大きい」と話した。全国の原発周辺の住民301名が共同訴訟に参加したこと自体が、原発と甲状腺ガン発病との因果関係を裏付ける重要な実質的証拠になるということだ。  ピョン弁護士は「韓水原は検診技術の発達のために原発周辺の住民の甲状腺ガンが急激に多く発見されただけと主張しているが、すでに発病していて、検診を遅れて受けた可能性もある」と話した。  反核団体は今回の訴訟に参加していない甲状腺ガン発病住民たちまで考慮すれば、全国の原発周辺住民の相当数が甲状腺ガンで苦しんでいると言えると主張した。  反核釜山対策委のチェ・スヨン共同執行委員長は「訴訟の原告を集める過程で、釜山の古里原発近くの一部の村では、二軒に一軒の割合で甲状腺ガン患者が発生していたことが確認された。夫婦が一緒にガンにかかるなど、一世帯で2人以上が甲状腺ガンにかかったケースも10件にのぼる」と話した。  反核市民対策委のパク・ヨンス共同代表は「韓水原は甲状腺ガン発病の実態把握と根本的な対策樹立に乗り出すべきだ。全数調査を通して正確な被害規模と範囲を把握した後、放射性物質安全管理対策を立てなければならない」と韓水原に対策を要求した。これらの団体は今月中旬から来年1月末まで、共同訴訟第2次原告を追加募集する予定だ。 釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) http://www.hani.co.kr/arti/society/area/669428.html 韓国語原文入力:2014/12/16 21:41 訳A.K(1421字) *** 転載終わり *** 参考:『「甲状腺がんは、原発のせいだ」韓国 イ・ジンソプ裁判釜山判決  2014年10月17日』          

玄海原発のトラブルと再稼動の情報をもっとも報道しているのは、佐賀新聞。佐賀新聞の購読を!

 玄海原発のトラブルと再稼動の情報をもっとも報道しているのは、佐賀新聞です。玄海原発の状況を知りたいならば、佐賀新聞の購読をお薦めします。  読売新聞、朝日新聞、毎日新聞は、玄海原発のトラブルをほとんど伝えません。また、トラブルのために玄海4号機が再稼動が延期になったこと(2018年5月16日報道)も、2018年6月16日から玄海4号機が再稼動工程に入ること(2018年6月9日報道)も、西部本社版でしか伝えていません。  「西部本社」版とは何か?朝日新聞お問い合わせ窓口に聞いてみました。-山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、以上です。つまり東京都や埼玉県で朝日新聞を購読している人はトラブルのために玄海4号機が再稼動が延期になったこと(2018年5月16日報道)も、2018年6月16日から玄海4号機が再稼動工程に入ること(2018年6月9日報道)も、読むことはありませんでした(以下に記事を朝日新聞 西部本社版を掲載)。 九州の原発の再稼動の状況がなぜ首都圏の人々に伝わらないか?    玄海原発4号機関連のニュースについて、佐賀新聞がどれくらい報道しているか、調べてみました。参考にして下さい。 <玄海原発>4号機の試験使用へ 九電、規制委に申請 佐賀新聞 2018年4月26日 「原発反対」300回に 佐賀県庁前の金曜抗議行動 佐賀新聞 2018年4月28日 九電、3年連続黒字 純利益866億円 原発再稼働で好業績 佐賀新聞 2018年4月28日 玄海原発4号機、再稼働延期へ九電、冷却ポンプに不具合 佐賀新聞 2018年5月3日 <玄海原発>4号機冷却ポンプに異常 分解点検へ  再稼働遅れる見通し佐賀新聞 2018年5月4日 <玄海4号機トラブル>九電、点検判断前に連絡 県と玄海町、対応を評価 佐賀新聞 2018年5月4日 <玄海原発>4号機ポンプの点検開始 異常発見の2台 佐賀新聞 2018年5月6日 <玄海4号機異常>冷却水ポンプ残り2台も点検再稼働時期遅れる見込み 佐賀新聞 2018年5月8日 記者日記 「標準」の水準 佐賀新聞 2018年5月9日 玄海原発4号機不具合で抗議文市民団体、九州電力に 佐賀新聞 2018年5月9日 玄海原発4号機の再稼働前に訓練 九電、3号機と同時事故想定 佐賀新聞 2018年5月10日 玄海4号機、事故対応訓練 規制委視察 体制、発電機起動手順を確認 佐賀新聞 2018年5月11日 玄海4号機再稼働同意撤回 知事に申し入れ 反原発団体 佐賀新聞 2018年5月11日 玄海原発4号機の再稼働延期へ 佐賀新聞 2018年5月14日 九州電力、玄海4号の再稼働延期 ポンプ不調で申請取り下げ 佐賀新聞 2018年5月14日 <玄海原発>同意撤回や3号機停止を 反原発2団体申し入れ 佐賀新聞 2018年5月15日 玄海原発地元同意権 終わった話ではない 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海原発3号機が営業運 転7年5カ月ぶり 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海3号機営業運転「県民への説明不十分」 反原発団体が抗議 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海3号機営業運転再開 九電収支改善なお不透明 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海原発4号機 不具合ポンプ復旧完了 佐賀新聞 2018年5月25日 九電玄海4号機、6月中旬再稼働へ 佐賀新聞 2018年5月28日 玄海4号、17日前後再稼働 九電 試験使用を国に申請 佐賀新聞 2018年5月29日 玄海再稼働訴訟「不安理解して」 子育て中の女性陳述 佐賀新聞 2018年6月2日 九電玄海4号機、16日再稼働へ 佐賀新聞 2018年6月8日 玄海4号機、16日に再稼働 九電、管内原発で4基目 佐賀新聞 2018年6月8日 26日に九電を参考人招致へ 県議会原子力特別委 佐賀新聞 2018年6月9日 <玄海原発>3号機停止せず 九電佐賀支社が市民団体に回答 佐賀新聞 2018年6月9日  玄海原発3号機、4号機のトラブルと再稼動の問題を詳しく報道しているのは、佐賀新聞だけです。ぜひ、九州の原発再稼動について、関心のある方は佐賀新聞 電子版の購読をお勧めします。月額 3,200円です。 佐賀新聞 電子版「佐賀新聞 LIVE」            

九州の原発の再稼動の状況がなぜ首都圏の人々に伝わらないか?

 あっという間に、川内原発1号機、2号機、高浜原発3号機、4号機、大飯原発3号機、4号機、そして玄海3号機が再稼動されました。(大飯原発4号機は2018年6月5日から営業運転、川内原発1号機、2号機は現在定期点検中)。現時点で稼働中の原発は4基。高浜原発3号機、4号機、大飯原発3号機、4号機です。  そして九州電力が2018年6月16日、玄海原発4号機の再稼動工程を開始しようとしています。 玄海原子力発電所4号機に係る試験使用の承認をいただきました 九州電力 2018年6月8日 玄海4号機 16日にも再稼動 佐賀新聞 2018年6月9日26面  しかし、こうした原発再稼動のニュースがまったくというほど、首都圏の人々には伝わっていません。ましてや、川内原発1号機、2号機、玄海原発3号機、4号機のトラブルなどが、一切報道されていません。  それは、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が、川内原発や玄海原発のトラブル、再稼動を「西部本社版」だけにしか記事にしないからです。  東京新聞ですら、2018年6月11日現在、玄海4号機が6月16日から再稼動を始めるニュースを報道していません。 「西部本社」版とは何か?朝日新聞お問い合わせ窓口に聞いてみました。-山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、以上です。つまり東京都や埼玉県で朝日新聞を購読している人は以下の記事を読むことはありませんでした。 玄海原発4号機再稼動 6月以降の公算大 ポンプ不具合で 朝日新聞 西部本社 2018年5月16日 玄海4号機、16日にも再稼動 来月中旬の営業運転目指す 朝日新聞 2018年6月9日 西部本社版 8面  読売、朝日、毎日などの大新聞は原発で起きたトラブルと再稼動についての情報を「地域限定」にせず、全国で報道すべきです。東京新聞も「本日、再稼動」というニュースではなく、「○月○日再稼動工程を始めると九州電力」という事前の情報を記事にするべきです。  みなさんの購読されている新聞の報道姿勢を変えましょう。 読売新聞 問い合わせ先 東京本社読者センターお問い合わせ03-3246-2323 全日 午前9時~午後10時ご意見03-3246-5858 大阪本社読者センターお問い合わせ06-6363-7000 平日 午前9時~午後9時ご意見06-6363-7000 土・日・祝日 午前9時半~午後5時半 西部本社読者センターお問い合わせ・ご意見092-715-4462 全日 午前9時~午後10時   朝日新聞 お問い合わせ専用ダイヤル(0120-383-636)まで。※受付時間は、平日は午前9時から午後6時、土曜は午前9時から午後5時です。 毎日新聞 お問い合わせ毎日新聞 愛読者センター 050-5833-9040 平日 午前9時から午後5時   東京新聞 お問い合わせ紙面へのご意見・お問い合わせ03-6910-2201 土日祝を除く 9:30~17:30          

玄海原発4号機、一時冷却水漏れトラブル。九電、「水温が上昇したため」とし原因不明のまま機器交換で2018年6月16日から再稼動工程を始める。

 玄海原発4号機は玄海原発3号機に続き、トラブルのために2018年5月24日から予定していた再稼動工程を延期していました。玄海4号機の引き起こしたトラブルは、放射性物質を含まない純水が流れている箇所に放射性物質を帯びた一次冷却水が流れ出た(その結果、通常の流出量が1時間あたり30リットルのところ、70リットルになった)ものです。(下図、九州電力発表を参照)「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」が2018年5月9日九州電力と交渉したところ、九州電力担当者は「タンクに戻って外には出ないので問題ない」と発言。 また、「再稼働強行した3号機も同じ部品を使っている。止めて点検すべきではないか?」の質問に「異常が起きていないから問題ない」と発言しています。 【玄海4号機一次系ポンプ事故:九電抗議報告 警告を重く受け止めよ!】玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 2018年5月9日 (別紙)玄海4号機 1次冷却材ポンプ 九州電力 2018年5月3日公表  玄海3号機は4号機と同じポンプシステムを使いながら、一時冷却水ポンプからの水漏れがあるかないかも点検せず、運転を続けています。  玄海4号機は、この一時冷却水漏れトラブルについて、原子炉格納容器内の水の温度が3℃上昇したから、一次冷却水が漏れたという報告書を出しました。そのくらいの温度が上がっても、「漏れないように余裕を持たせる」「異常があった2つのポンプ系だけでなく、4つ全部のポンプ系を交換する」だけで、4号機を再稼動させようとしています。 <下図>  玄海原発4号機 一次冷却水流出防止用の水に「一時冷却水」が漏れ出たトラブル 一時冷却材ポンプNo2シール出口の圧力上昇評価 九州電力 2018年5月15日 たった原子炉格納容器内の温度が3℃上昇したことが原因ならば、① そもそも設計が欠陥をはらんでいるのではないか。 ② 3℃上昇したせいで水が膨張し、ポンプのシール部分から漏れた。逆に余裕を持たせるということは一次冷却水側に流出防止用の水が流れ込み、新たなトラブルを引き起こすのではないか。③ 九州電力のトラブルの原因の説明は説明になっていない。設計上の欠陥がどこにあったのかを究明せず、新しいポンプ系で交換したからいいだろうという、場当たり的な対応ではないか。④ それを原子力規制委員会当局が再稼動工程(発電所の総合的な性能を確認する最終の使用前検査、「五号検査」という)をはじめること、場当たり式に認可しているのではないか。 という問題を含みます。  そもそも、1次冷却水を循環させるシステムに、水を使って漏れないようにする、というシステムの考え方そのものに無理があるし、たった3℃の温度上昇で水の体積が膨張したから一次冷却水が漏れたなど、設計にそもそも欠陥があるのではないでしょうか。原子力規制委員会は「規制」をするというのであれば、こうした市民の問いにきちんと答えるべきです。公式な回答を求めます。  難しい文章ですが、九州電力が今回のトラブルについて解説した文章です。ぜひ、原発を止めたいと思う方はご一読下さい。 (参考)玄海原子力発電所4号機1次冷却材ポンプのNo.2シールリークオフ流量増加について 九州電力 2018年5月15日  この玄海原発4号機の再稼動を読売、朝日、毎日は「西部本社版」でしか報道していません。東京をはじめ首都圏や大阪、名古屋の人々の読む紙面には記事が掲載されていません。 佐賀新聞 2018年6月9日26面、読売新聞 同日の西部本社版、朝日新聞 同日の西部本社版、毎日新聞 同日の西部本社版を以下に開催します。        玄海原発3号機、4号機のトラブルと再稼動の問題を詳しく報道しているのは、佐賀新聞だけです。ぜひ、九州の原発再稼動について、関心のある方は佐賀新聞 電子版の購読をお勧めします。月額 3,200円です。 佐賀新聞 電子版「佐賀新聞 LIVE」          

東電、2018年5月28日から福島第一2号機建屋の壁に7m×5mの穴を開ける。全国紙は報道せず。NHKのみ。

 東電は、2018年5月28日から福島第一2号機建屋の壁に7m×5mの穴を開けています。使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すための部屋を作るためだとしています。この重要な廃炉作業を、読売新聞、毎日新聞、東京新聞は報道していません。朝日新聞は福島県の中央と会津版だけ記事を掲載しました(2)。NHKだけが全国放送しました(1)。  実はこの壁穴開け、2018年4月16日から取り出し部屋設置のための削孔(壁に丸い穴を開ける)作業が行われていました。この削孔作業で、周囲や敷地境界の空間線量やダストモニタに有意な変動はありませんでした、と東京電力は言っています(3)。  しかし、2018年4月16日、2号機建屋の西側の壁に穴を開けた日、午後14時と夜中24時前に数度、東京電力自らが定めた高警報レベルのダストが観測されています。また、削孔の近くの線量は作業前1mSv/時→作業後3mSv/時にもなっています。マイクロシーベルト/時という単位ではなく、その1000倍の大きさのミリシーベルト/時という単位です。大量の放射能が2018年4月16日以降、一気に吹き出たと考えられます(4)。  今週2018年5月28日からの作業開始以降、3日連続でダストの上昇が見られ、2日間お休み、また、6月2日、3日と夜中に大量に放射能のダストが観測されています。意図的、計画的にに建屋内の除染が行われている可能性があります。ダスト観測の点の並び方が特定に時間に集中しています。(5)  2018年5月28日には2つのブロックを壊した、と東電の資料には書いてあります(6)。つまり、5月28日、29日、30日とブロックを2つずつ壊し、2日間作業をお休み、6月2日、3日とまたブロックを2つずつ壊したのではないでしょうか。東電は、放射能が撒き散らされている事実を事実として認め、公表するべきです。  思い起こせば2013年8月、東電は3号機屋上のがれき撤去作業で、飛散防止剤を撒く際に何と規定の10倍以上の100倍に薄め、水のようなものを撒いただけでがれき撤去を行いました。その結果、南相馬市旧太田村などで10月に放射性セシウム合計 120ベクレル/kg、さらに150ベクレル/kg、12月には180ベクレル/kgの放射能汚染玄米を生む結果となりました。農林水産省は、お米そのものや稲穂に落ちた放射性物質を可視化する、イメージングプレート法でこの事実を明らかにしています。一方、原子力規制委員会はシュミレーションと計算結果だけで、農林水産省の調査をまったく無視し、この放射能汚染米の原因は、3号機屋上のがれき撤去ではない、農地に流れ込んだ放射能汚染水を稲が吸い上げたせいだ、としました。以下、2013年8月の3号機屋上がれき撤去に伴う、作業員の頭等での高警報(8/12 19Bq/cm2、8/19 13Bq/cm2)とともに、3号機がれき撤去が南相馬市のお米であることを解説しました。 <参考>福島県南相馬市旧太田村2013度産米 180ベクレル/kg 2013年12月20日 と 3号機屋上がれき撤去作業   (1) NHKが2018年5月28日に報道した内容が以下です。 [使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機] NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分   廃炉作業が進む福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、東京電力は28日から、原子炉建屋の壁に幅5メートル、高さ7メートルの穴を開ける作業を始めました。 福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。 2号機は水素爆発を免れたものの建屋の中の放射線量は高く、東京電力は、ロボットを投入して線量を測定するなど内部の状況を詳しく調べることにしています。 今回は、厚さ20センチの建屋の壁に、燃料プールがあるフロアに通じる幅5メートル、高さ7メートルの穴を開けることにしていて、壁を29のブロックに分けて切れ目を入れ、機械で引っ張って取り外すことができるよう取っ手が付けられています。 28日から始まった作業では、建屋から離れた場所にある免震重要棟でオペレーターが映像を見ながら遠隔で機械を操作し、ブロックを引き抜き穴を開けていました。 作業は来月中旬まで続けられ、東京電力はその後、放射線量の調査を行ったあと、具体的な燃料の取り出し方法を検討し、2023年度をめどに取り出しを始める計画です。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニー2号機建築グループマネージャーの野田浩志さんは「2号機の廃炉はスタート地点に立ったばかりだが、調査ができるようになり、大きな一歩が踏み出せた。周辺環境に影響を与えないよう取り組んでいきたい」と話していました。 使用済み燃料プールの状況 福島第一原発の1号機から3号機では今も核燃料が使用済み燃料プールに残されたままで、3号機でことし秋にも、1号機と2号機では2023年度をめどに、取り出しを始める計画です。 それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた燃料プールには、1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体の核燃料があり、今も冷却が続けられています。 いずれも原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋の中の放射線量は高く、1号機と3号機では水素爆発の影響で散乱したがれきの撤去などが進められてきました。 3号機では、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐドーム型のカバーを建屋の屋根に取り付ける作業がことし2月までに終わり、遠隔操作の訓練などを行ってことし秋にもプールから核燃料を取り出す作業が行われる予定です。 1号機では今後、除染や燃料を取り出すクレーンを新たに設置する必要があり、2号機でも今あるクレーンが使えない可能性が高く、取り替えも含めて検討が必要です。 原子炉建屋の最上階にある核燃料を取り出す作業は、地震などによるリスクを下げるために重要な工程で、作業員の被ばくを抑えながらいかに安全に進められるかが課題になります。 (2)読売、毎日、東京は全国版でも、福島版でも記事として報道しませんでした。朝日新聞だけが、福島県限定。福島中央と福島会津版だけ報道しました。  朝日新聞福島中会津版 2018年5月29日の記事が以下です。 (3)東京電力は、2018年4月16日の削孔作業について、作業中における放射性物質濃度を監視しているダストモニタや敷地境界に設置してあるモニタリングポストにおいて、有意な変動はありませんでした、と言っています(2018年4月18日)。 (4)しかし、2018年4月16日、東電福島第一原発敷地境界でのダストモニタは午後14時すぎと24時前に、東電自らが決めた高警報レベル 10ベクレル/m3を超えるダストが観測されています。これは2017年9月1日以来のことです。ちなみに、2017年は「高警報」に相当するダストモニタの観測値は、2017年4月7日、7月12日、8月2日、8月23日、9月1日の5回しかありませんでした(東電は1.0×10 7乗ベクレル/cm3を高警報相当としている。つまり、10ベクレル/m3)。  つまり、2018年4月16日の2号機の壁に穴を開けた「高警報レベル」は7ヶ月ぶりの警報になります。「高警報」となるべきでしたが、東京電力は高警報を出しませんでした。 東京電力 2018年4月、5月、6月 報道関係各位一斉メール 2018年 を参照。  しかし、現実には出ていました。  同日、東京電力にも、原子力規制委員会にも川根は電話しましたが、なしのつぶてでした。東京新聞にもデータを送り、記事にする内容は揃えたはずですが、2018年6月3日現在も東京新聞こちら特報部からは、何の返事もありません(2018年6月3日現在)。 (5)2018年4月18日資料によれば、4月16日の削孔作業での近くの線量が作業前 1.00mSv/時→  作業前後 3.00mSv/時 になったと書かれています。どこの新聞にも書かれません。本当に放射能は出てないのですか?  2018年5月28日東電は2号機建屋の壁を7m×5mに渡って、大きく開けました。放射能は大拡散しているはず。しかし、朝日、読売、毎日、東京は報道しない。朝日の福島版のみ。  これはメディア・コントロールの実例です。  「原因不明のだるさ」「我慢できない眠気」「止まらない鼻水」を訴える方がいます。あなたの頭痛、2018年4月16日または5月28日から起きていませんか? <参考>東京電力 報道関係各位一斉メール 2018年    ↑ 上記には何も見るべき情報はない。「高警報」相当だった、2018年4月16日も、5月28日の評価もなし。当然、トリチウムやストロンチウ90の空気中濃度の測定もない。 (6)壁をこんなに開けた。朝日新聞の福島中央・会津版もこの写真は載せていません。 2号機壁を壊す前 2号機壁を壊した後(これはブロック1つ分。5月28日はこの大きさのブロックを2つ分を壊し穴を開けました。) これで、放射能が大量に出ないわけがありません。   風に舞い散る、放射能。2018年5月28日から3日連続放出、2日間休み、そして6月2日、3日を放出再開。主に夜中。ダストモニタが特定の時間だけ計測することは自然現象ではありえない。つまり、意図的・計画的放出であると考えられます。昼間の作業中は、放射能の塵をダクトで吸ったり、散水して飛散防止対策を採っているのでしょうが、夜中に破壊したブロックを無人自動車とロボットを使って、高線量がれきを、保管場所に運んでいるのではないでしょうか。このときに、放射能が撒き散らされている可能性があります。  夜間の呼吸で放射能を吸わないようにする対策が必要です。    この2号機建屋の壁の穴開け作業は2018年6月中旬まで続きます。  福島第一原発の廃炉が2020年とか2030年とか終わる、と思ったら大間違いです。場合によると100年経っても、核燃料デブリに手をつけらないかもしれません。原子力関係者は、本当のことを言うべきです。デブリは100年経っても取り出せない、と。唯一の選択肢は、福島第一石棺化だけ、だと。                      

原発事故から7年 子どものくらしと健康 in 埼玉 講演会スライド+番外編 2018年5月26日

 2018年5月26日(土)和光市で行われた、原発といのちを考える会WAN 主催、和光市・和光市教育委員会 後援の「原発事故から7年 子どものくらしと健康 in 埼玉」講演会のスライドを公開します。  最大の放射能防御は、自分の情報源を持つことです。こと放射能に限っては、政府、新聞、テレビは本当のことを伝えません。また、原発再稼動がなぜ止められないのか。情報が分断されていて、全国的な行動が作られていないからです。デモや集会だけでは原発は止められません。事実、玄海原発3号機、玄海原発4号機の再稼動の問題が九州の人々だけの問題にされています。度重なるトラブル、それも原因不明のトラブル。それを原因不明のまま、機器を交換しただけで再稼動を認可する、原子力規制委員会。全国紙もそのトラブルや再稼動の過程をきちんと伝えません。  ぜひ、みなさんで、この事実を共有し、原発再稼動を止める全国のセンターを育てていきましょう。また、みなさんが購読されているし新聞に、九州の原発、福井の原発のことについても、全国報道する価値があるニュースだから、きちんと報道するように要求していきましょう。 内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 資料スライド https://drive.google.com/file/d/1qhynW6LbG5xbJulkl5IgzP7fnfpBZSNJ/view?usp=sharing 内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 番外編スライド https://drive.google.com/file/d/1lMo01GmBJNQB-nN7paUM4NdzAOB_NW3M/view?usp=sharing ※ 1つ目の「内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 資料スライド」は全153ページとデータ容量が大きいので、ウィルス・スキャンができずにエラーメッセージが出ることがあります。気にせず右上の「↓」のボタンをクリックすると、ダウンロードできます。ダウンロードの上、ご覧下さい。    

玄海原発4号機、一次冷却水ポンプ交換だけで再稼働。2018年6月17日から再稼働工程か?

九州電力、玄海4号機は本来2018年5月18日から再稼働工程に入る予定でした。しかし、一次冷却水の循環ポンプで水漏れ、原因を調べていました。しかし、九州電力は、原因不明のまま、一次冷却水ポンプを交換するだけで2018年6月17日より再稼働工程を始めようとしています。朝日新聞などは、玄海原発4号機のトラブルは、全国版には書かず、西部本社版にだけ書いています。また、原発再稼働の情勢を書いた記事で、玄海原発3号機、玄海原発4号機の二次冷却水の脱気器空気抜き管トラブル、一次冷却水のポンプトラブルについて一切書いていません。また、東電が再稼働を目論んでいる、柏崎刈羽原発6号機、柏崎刈羽原発7号機のダクトに開いた穴についても書いていません(下記、記事をご覧下さい)。頼りになるのは、佐賀新聞や西日本新聞です。 朝日新聞の「脱原発ポーズ」、次々と起きる原発トラブルを一言も書かない 2018年5月13日2面 玄海4号機のポンプ異常、水の熱膨張で隙間 九電が原因発表佐賀新聞 2018年5月16日 9:20am  九州電力は15日、玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)で発生した原子炉容器内の水を循環させる一次冷却水ポンプの異常について、ゴム製のリングが機器の隙間にかみ込んだことが原因だったとする調査結果を発表した。4台全てのポンプで該当箇所の部品を新品に交換する復旧作業を同日から始めた。終了まで約10日間を見込み、再稼働は6月になる可能性が高い。  ポンプの軸部分の隙間からモーター側への冷却水流入を防ぐための「シール部」と呼ばれる装置で3日に流入防止用の水が通常の倍の量になる異常が分かり、5日から分解点検していた。  九電によると、ポンプの点検前に配管内のセンサーがうまく機能するように、内部を水で満たした。ところが予想以上に気温が上昇したため、水が膨張。機器の隙間を埋めるためのゴム製のリング(直径27センチ、厚さ5・5ミリ)が水に押し上げられて機器が固定されたことで隙間が空いた。そこから本来流れ込まないはずの水が流れ込み、異常を示した。  対策として、部品を新品に交換するほか、水の膨張に対応する余裕を確保するため、これまで閉じていた弁の一部を開くよう運用を見直す。同日は、原子力規制委員会や佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市にも報告した。 玄海4号、6月中旬再稼働九電、原子力規制委に申請佐賀新聞 2018年5月28日 21:19pm  九州電力は28日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)に関し、1次冷却水を高い温度で循環させるなどして冷却機能の性能を確認するといった再稼働前に実施する最終段階の検査を6月10日以降に行うとの申請書を原子力規制委員会に提出した。3月に再稼働した玄海3号機の日程などを踏まえると、再稼働は6月17日前後になるとみられる。  九電はこれまで5月24日にも再稼働するとの申請書を出していたが、3日に1次冷却水を循環させるポンプに不具合が見つかったことを受け、いったん取り下げていた。  今回の申請書によると、再稼働の前後に安全設備が正常に機能するかなどを確かめる検査は、当初の5月中に終えるとしていた日程を6月までに変更した。再稼働後、原子炉の発電出力がフル稼働状態になってから行う検査は7月に入ってから実施。営業運転は7月中旬になるとみられる。  3号機では、再稼働して1週間後の3月30日に、穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが発生。同タイプの配管を交換するなどし、5月16日に営業運転に復帰した。   平成30年5月28日九州電力株式会社 玄海原子力発電所4号機に係る使用前検査申請書の変更及び試験使用承認の再申請を行いました  玄海原子力発電所4号機については、起動工程を一旦止め、1次冷却材ポンプシール部の点検をおこなっておりましたが、点検・復旧の後、同ポンプの健全性を確認し、起動工程を再開しました。  このことから、今後の起動工程を踏まえ使用前検査工程の見直しを行い、原子炉等規制法等に基づき、原子力規制委員会等へ申請している使用前検査申請書について、本日、変更手続きを行いました。  また、発電所の総合的な性能を確認する最終の使用前検査(五号検査)を受検するにあたり、平成30年6月10日から使用前検査の合格日まで原子炉本体を試験使用する必要があるため、原子炉等規制法に基づき、本日改めて、試験使用承認を同委員会へ申請しました。  当社は、引き続き、国の検査に真摯かつ丁寧に取り組むとともに、再稼働工程を慎重に進めてまいります。 以上添付ファイル 玄海原子力発電所4号機に係る使用前検査申請書の変更及び試験使用承認の再申請を行いました(本文) (別紙)玄海4号機に係る使用前検査申請書の変更内容及び試験使用承認の再申請内容について

使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機 NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分

おかしいです。2号機の壁の穴開け工事は2018年4月16日に始まっているはずです。NHKは、この2号機の壁の穴開け工事を、2018年4月16日はNHK福島でしか報道しなかった。だから、さも5月28日から始まったかのような記事にしています。犯罪的な情報操作だと言えます。                                                               画像は福島中央テレビ、2018年4月16日19:47pm。       使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機 NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、東京電力は28日から、原子炉建屋の壁に幅5メートル、高さ7メートルの穴を開ける作業を始めました。 福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。 2号機は水素爆発を免れたものの建屋の中の放射線量は高く、東京電力は、ロボットを投入して線量を測定するなど内部の状況を詳しく調べることにしています。 今回は、厚さ20センチの建屋の壁に、燃料プールがあるフロアに通じる幅5メートル、高さ7メートルの穴を開けることにしていて、壁を29のブロックに分けて切れ目を入れ、機械で引っ張って取り外すことができるよう取っ手が付けられています。 28日から始まった作業では、建屋から離れた場所にある免震重要棟でオペレーターが映像を見ながら遠隔で機械を操作し、ブロックを引き抜き穴を開けていました。 作業は来月中旬まで続けられ、東京電力はその後、放射線量の調査を行ったあと、具体的な燃料の取り出し方法を検討し、2023年度をめどに取り出しを始める計画です。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニー2号機建築グループマネージャーの野田浩志さんは「2号機の廃炉はスタート地点に立ったばかりだが、調査ができるようになり、大きな一歩が踏み出せた。周辺環境に影響を与えないよう取り組んでいきたい」と話していました。 使用済み燃料プールの状況 福島第一原発の1号機から3号機では今も核燃料が使用済み燃料プールに残されたままで、3号機でことし秋にも、1号機と2号機では2023年度をめどに、取り出しを始める計画です。 それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた燃料プールには、1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体の核燃料があり、今も冷却が続けられています。 いずれも原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋の中の放射線量は高く、1号機と3号機では水素爆発の影響で散乱したがれきの撤去などが進められてきました。 3号機では、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐドーム型のカバーを建屋の屋根に取り付ける作業がことし2月までに終わり、遠隔操作の訓練などを行ってことし秋にもプールから核燃料を取り出す作業が行われる予定です。 1号機では今後、除染や燃料を取り出すクレーンを新たに設置する必要があり、2号機でも今あるクレーンが使えない可能性が高く、取り替えも含めて検討が必要です。 原子炉建屋の最上階にある核燃料を取り出す作業は、地震などによるリスクを下げるために重要な工程で、作業員の被ばくを抑えながらいかに安全に進められるかが課題になります。 [福島第一敷地境界ダストモニタ 2018年5月29日 5:20am現在]  土曜日2018年5月27日くらいから、建屋からの放射能の放出が伺われます。特に昨日5月29日は午後の数時期を除き、ほぼ一日中、放射能を出していました。健康にご注意下さい。  

朝日新聞の「脱原発ポーズ」、次々と起きる原発トラブルを一言も書かない 2018年5月13日2面

  朝日新聞は脱原発だと思って読まれている方がいたら、その方は大きな誤解をされています。以下の朝日新聞2018年5月13日2面の記事と、フクナワ2018年5月24日の記事とを読み比べて欲しいです。朝日新聞の記事には、これほど長い記事であるにも関わらず、次々と起きている原発トラブルについて一切触れられていないのです。  これはもはや意図的な世論誘導です。原発再稼働を数だけの問題に注目させ、原発トラブルから目を反らせる、悪質な記事であると言わざるを得ません。  [朝日新聞] 原発再稼働「西高東低」 東日本、福島と同型が大半 西日本、再稼働8基が集中 朝日新聞 2018年5月13日 2面  原発の再稼働が西日本で進み、今後の焦点は東日本の原発に移る。政府は今後、30基程度の再稼働をめざしているが、東日本の炉の大半は事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ型式だ。地元の反対も根強く、先行きは見通せない。▼1面参照  ■新たな安全対策、難航  11日午後5時、大阪市内の関西電力中央給電指令所。大飯原発4号機(福井県、118万キロワット)の出力表示がぐんぐん上がった。9日に再稼働した4号機が、予定通りに発送電を始めた。6月上旬には営業運転に入る。再稼働した関電の原発は4基目。関電幹部は「これを機会に反転攻勢に出たい」と意気込む。  福島の事故を受けて厳しくした新規制基準が施行されてから約5年。これまでに再稼働した原発は、西日本に集中する。いずれも事故を起こした福島第一の沸騰水型(BWR)とは異なる加圧水型(PWR)だ。6月には九州電力玄海4号機(佐賀県)も加わる見通しで、5原発9基が再稼働に至る。  廃炉を除いた国内の原発は、建設中も含めて18原発42基。うち16原発26基が、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請した。  再稼働にこぎ着けた9基を含むPWRの6原発12基は新基準が施行された2013年7月に審査を申請。地盤の審査が難航する北海道電力泊1~3号機を除く「第1陣」の9基が順当に動き出すことになった。  一方、BWRは当初の申請から遅れた。福島の事故の教訓から、原子炉格納容器の内部の圧力が高まって壊れないよう、放射性物質を減らしながら蒸気を放出する安全装置「フィルター付きベント」などの設置が新たに義務づけられた。地元自治体の了解を得るのに時間がかかり、審査も特に慎重に進められた。  ようやく昨年12月、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)がBWRで初めて新基準に適合するとして許可を得た。PWRの一番手だった川内原発から遅れること3年余りと難航した。  日本の原発は、歴史的にPWRを三菱重工業、BWRを東芝と日立製作所が主に作ってきた。  導入する電力会社によって、結果的に西日本と東日本に分かれた。BWR陣営の「盟主」である東電は、審査でも中心となってきた。規制委は各社のBWRの審査を進めるなかで、設備については柏崎刈羽6、7号機を集中的に進めて「ひな型」とし、効率化を図った。設計が比較的新しい「改良型」で、問題になりそうな審査項目が少なくて済むと判断したからだ。  ほかのBWRは、柏崎刈羽の審査の動向を待つかたちになった。今後の規制委の審査はBWRが中心になるが、長引く可能性がある。(西尾邦明、川田俊男)  ■審査先行する柏崎刈羽 知事交代、先行き不透明  BWRのトップバッターと目される柏崎刈羽。再稼働時期は見通せない。耐震工事を控え「工事計画」など二つの認可も必要だ。さらに再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一前知事が女性問題を巡って4月に辞職。原発事故の検証総括委員会が2月にスタートした矢先で、県が独自に進める検証の行方は不透明になった。  米山氏は避難計画の実効性など、検証を終えるまで再稼働の判断をしない考えだった。一方、立地自治体の品田宏夫・刈羽村長は「国の審査を通れば再稼働は当然」。桜井雅浩・柏崎市長は条件付き容認の立場だ。新しい知事の考え方次第で、再稼働の方向性が変わる可能性がある。  地元の脱原発団体からは「自公系の知事が誕生すると、脱原発派の委員が交代させられるのでは」と、再稼働の動きが加速することへの懸念の声も上がる。  BWR陣営で続く日本原子力発電の東海第二(茨城県)は、運転開始から40年となる今年11月までに運転延長などの許認可を得られないと廃炉を迫られる。規制委は最優先で審査を進めているが、必要な試験結果などの提出が遅いとして打ち切りも示唆している。  また、3月に新たに設けられた「地元同意」の仕組みも再稼働の行方を左右しそうだ。再稼働の際には東海第二が立地する東海村に加え、周辺5市の事前了解を得るとする安全協定で、こうした協定が明文化されるのは全国初だった。ただ、6市村の意見集約方法など、どのような運用になるかはっきりしていない。加えて、政府が12年に定めた原子力災害対策指針は、原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけたが、東海第二の場合、該当する14市町村で策定したのは3市にとどまっている。  審査が終盤にある東北電力女川2号機(宮城県)も工事完了は20年4月以降となっている。(高木真也、比留間陽介)  ■国の計画案、30年度に30基 採算性・民意とズレも  経済産業省幹部は「原発の信頼回復には、再稼働を着実に進めて電気料金を安くし、利点を感じてもらうことが重要だ」と語る。  今夏に改定するエネルギー基本計画の原案には、2030年度までに原発の比率を20~22%にするとの電源構成を明記。30基程度の再稼働をめざす。  だが、原発事故後、大手電力会社は徐々に原発の採算性にシビアになっている。再稼働や最大60年まで運転延長をするには巨額の安全対策費がかかるためだ。採算性を理由に再稼働をあきらめ、廃炉を選択する動きも相次ぐ。  四国電力は3月、伊方2号機(愛媛県)の廃炉を決めた。電力需要が伸び悩み、運転延長してまで動かすメリットが薄れたからだ。  再稼働するには二つの対策工事などで2千億円近い費用が必要。工事に4、5年かかるうえ、法律が定める原則40年の運転期間まで4年しかない。佐伯勇人社長は「(再稼働は)かなりのリスクを抱えざるを得ず、苦渋の決断」と話す。  関電も昨年、大飯1、2号機の廃炉を決定。15年には九州電力玄海1号機(佐賀県)、中国電力島根1号機(松江市)の廃炉が決まった。  東電にしても、柏崎刈羽1~4号機については「再稼働は難しい」との見方が社内にある。想定する基準地震動が大きく、巨額の安全対策費がかかるのが確実だからだ。ある大手電力幹部は「それなりに国の支援がないと、もはや民間だけでは原発のリスクを負いきれない」と話す。  各種世論調査では、再稼働に反対する意見は賛成の倍近く。「いまのペースでは(原発比率)20%はなかなか見えてこない」。経産省幹部は漏らす。基本計画は「絵に描いた餅」に終わる可能性がある。(西山明宏、伊沢友之)  ■<視点>リスク拡大、政府は現実直視を  東京電力福島第一原発事故が起こったとき、日本には54基の原発があった。このうち9基が再稼働にこぎつける一方で、すでに15基の廃炉が決まった。  政府は今夏に閣議決定するエネルギー基本計画で、2030年度に30基前後の運転を目指す。しかし、再稼働に向けた国の主要な審査を終えた原発は、ほかに5基。審査中の原発は12基。実現は困難だ。  最大の要因は、福島の事故で原発の安全規制が抜本強化されたことだ。世界で常識だった過酷事故対策が日本でも義務づけられた。津波や地震対策も強化され、多額の安全対策費が必要になった。これは世界共通の流れだ。  巨費を投じて再稼働を目指しても、司法や住民の厳しい目にさらされる。再稼働にこぎつけた9基のうちの5基は、運転差し止めの判決や仮処分命令を受けた。伊方3号機はその命令によって現在、停止中だ。  再稼働の判断に関与を強めようとする自治体の動きも、各地で噴出している。人類史に残る福島の惨禍を目の当たりにした国民としては、当然だ。  日本の原発は様々なリスクを抱え、徐々に居場所が狭まっている。政府はその現実を踏まえ、原発利用のあり方を根本から見直すべきだ。(編集委員・上田俊英)               [フクナワ] 7原発12基ダクトに腐食や穴 柏崎3号は換気異常 フクナワ 2018年5月24日(木) 13:00   ダクトに腐食や穴が見つかった全国の原発  原子力規制委員会は5月23日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは7原発12基だったと明らかにした。全てが事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発。このうち東電柏崎刈羽3号機(新潟県)は腐食の程度や穴が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。再稼働審査に合格した同7号機でも異常がないか確認する。他の10基には異常はないという。  規制委の更田豊志委員長は定例記者会見で、柏崎刈羽3号機について東電に速やかな是正を求めた。  中国電力島根原発2号機(松江市)の中央制御室のダクトで2016年12月に腐食による複数の穴が見つかった問題を受け、規制委が昨年1月、各電力事業者に調査を指示していた。穴が開いていると、原発事故時は放射性物質が中央制御室に流入し、運転員が被ばくする恐れがある。  規制委によると、腐食などが確認されたのは東北電力女川3号機(宮城県)、日本原子力発電東海第2(茨城県)、東電の福島第1の6号機と柏崎刈羽3、4、6、7号機、中部電力浜岡3〜5号機(静岡県)、北陸電力志賀1号機(石川県)、島根1号機(松江市)。一部は事業者が既に明らかにしている。  柏崎刈羽の3、7号機で見つかった穴や亀裂は計9カ所。3号機の縦約13センチ、横約5センチの亀裂が最大だった。  沸騰水型の場合、ダクトの外気取り込み口に水分や塩分を除去するフィルターを設置しないメーカーが多かった。 [朝日新聞は玄海原発4号機の再稼動延期を朝日新聞 西部本社版でしか報道しなかった。2018年5月16日朝刊 西部本社版28ページ]  2018年5月24日、朝日新聞のお問い合わせ窓口に問い合わせたところ、この、西部本社版が対象としている地域は、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県。以上、つまり埼玉県で朝日新聞を購読している人は以下の記事を読むことはなかったのです。東京、埼玉などに住まわれている方はぜひ、朝日新聞2018年5月16日の朝刊をすみずみまで確認してほしい。玄海原発4号機が一次冷却水ポンプの水漏れで再稼動工程の開始が遅れたという記事が見当たらないはずです。こうして、玄海原発、川内原発は、九州地方の人だけの問題となり、首都圏の反原発運動と分断され、その力を弱める効果を新聞が発揮しています。            

民間団体 3.11甲状腺がん子ども基金 120名に「手のひらサポート」(10万円を給付)を実施

 2016年12月1日から開始された、民間団体 3.11甲状腺がん子ども基金の「手のひらサポート事業」。第1期 2016年12月1日~2017年3月31日、第2期 2017年4月1日~2018年3月31日を終え、120名の小児甲状腺がんにかかって手術を受けた方、手術を受ける予定の方に、「手のひらサポート」として10万円の給付をしています。さらに、甲状腺の全摘出手術を受け、残った甲状腺の細胞を殺すために、RI治療(ラジオ・アイソトープ治療、ヨウ素131ギガベクレル単位の錠剤を服用)を受けた方に追加の10万円を給付しています。そのRI治療を受けた方は15名。また、再発・転移して再手術を受けた方には追加の10万円を給付しています。その再手術の方は8名。 (1)1都15県の小児甲状腺がんの子どもたち120名に「手のひらサポート」を給付 岩手1名、宮城3名、福島69名(うち8名は県民健康調査検討委以外で見つかった方)、群馬1名、千葉2名、埼玉4名、神奈川4名、東京4名、長野2名、山梨1名、静岡1名、新潟1名、茨城2名、秋田1名(2017年8月2日公表現在) ほか24名の方(都県名不公表)に給付。RI治療の方に追加10万円給付、15名。再発・転移されて再手術された方に追加10万円を給付、8名。 2018年5月16日発表 3.11甲状腺がん子ども基金   (2)甲状腺がんの部分摘出手術を受けて、再発・転移された方は11%。 手術後、再発・転移はありますか? 「甲状腺検査に関するアンケート」集計とまとめ 2017年12月22日 (3)第3期 2018年4月1日~2019年3月31日 給付受付募集中です。2021年までは給付を続ける予定。 募集要項と申請書類はこちらから。                        

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