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増殖炉、2018年8月30日から燃料取り出し もんじゅ、福井県に報告 佐賀新聞2018年8月28日

九州の川内原発、玄海原発やもんじゅのトラブルの情報や動向を知るには、佐賀新聞が一番。佐賀新聞の購読は 佐賀新聞電子版『佐賀新聞LIVE』   増殖炉、2018年8月30日から燃料取り出しもんじゅ、福井県に報告佐賀新聞 2018年8月28日  日本原子力研究開発機構は28日、廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を30日から始める方針を明らかにした。機構の児玉敏雄理事長が28日、福井県庁を訪れ、西川一誠知事に報告した。  児玉理事長は、7月以降に相次いだ設備の不具合で、作業開始が遅れたことを陳謝。「取り出しは長期にわたる廃止措置の第一歩。安全、確実に実施するという強い覚悟で取り組む」と述べた。  西川知事は「作業に関わる全ての人が最大限の緊張感を持って業務に当たらないといけない」と強調。不具合などが発生した場合は、迅速に情報公開するよう求めた。  機構は当初、燃料取り出しを7月下旬に始める予定だったが、トラブル多発を受けて8月に延期した。今月19日から、制御棒を使った取り出しの模擬訓練を実施している。 もんじゅ燃料出入機で警報取り出し訓練めど立たず佐賀新聞 2018年8月3日  日本原子力研究開発機構は3日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、使用済み核燃料の取り出しに向けた準備作業中に、燃料出入機の異常を知らせる警報が鳴るトラブルが1日にあったと発表した。  機構は今後、要員を増やしてトラブルへの対応を検討し、取り出しを8月中に始めるとしているが、取り出しに向けた模擬訓練実施のめどは立っておらず、予定通りに進まない可能性もある。  機構によると、7月25日、原子炉近くの「炉外燃料貯蔵設備」から制御棒を取り出してステンレス製の缶に収納する作業中、近くに設置していた監視カメラのレンズが水蒸気で曇るトラブルが発生。カメラが改善したかを確認するため、1日午後5時15分ごろ、改めて貯蔵設備から制御棒を取り出して移動させた際に警報が鳴った。警報はすぐに収まったという。  もんじゅでは7月以降、出入機などのトラブルが相次ぎ、7月中に始める予定だった燃料取り出しが8月に延期された。カメラが曇る不具合への対策も検討中という。  3日、福井県庁を訪れた機構の伊藤肇理事はトラブルの多発を陳謝。清水英男安全環境部長は「県民の厳しい目を十分に認識し、作業を着実に続けてほしい」と求めた。 もんじゅ、燃料取り出し断念トラブルが影響佐賀新聞 2018年7月26日   廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出しについて、日本原子力研究開発機構が、7月中としていた作業開始を断念したことが26日、関係者への取材で分かった。  16日に発生した燃料出入機のトラブルを受け、「燃料貯蔵設備」に入っている制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練の開始がずれ込んでいた。文部科学省は、27日に開く廃炉計画に関する連絡協議会で、福井県と敦賀市に延期を伝える。  トラブルは出入機などに異常がないか調べる試験中に発生。機構は出入機の部品を交換して、24日に試験を再開した。近く残りの試験を終え、制御棒を取り出す訓練を始めるとしている。  訓練終了後、8月以降に貯蔵設備の使用済み燃料の取り出しを始めるという。 もんじゅの燃料処理に数千億円か廃炉総額が1兆超の可能性佐賀新聞 2018年7月5日   廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構(原子力機構)の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)を巡り、使用済み燃料の処理に数千億円以上かかる可能性があることが5日、関係者への取材で分かった。政府はもんじゅの廃炉費用を3750億円と試算しているが、燃料処理費は含んでおらず、廃炉の総額は1兆円を超える可能性が出てきた。  もんじゅの燃料は毒性の強い放射性物質プルトニウムを多量に含み、国内外に処理できる施設はない。海外の業者に高額で委託するしかなく、施設の新設も含め莫大な費用がかかるという。  もんじゅは使った以上の燃料を生む「夢の原子炉」として期待され、1兆円を超える国費が投入されたが、相次ぐトラブルでほとんど実績を上げないまま長期停止。政府は2016年、再稼働する場合の安全対策に約6千億円が必要と試算し、費用対効果の問題などから廃炉を決めた。  原子力機構によると、使用済み燃料の処理費用は、含有するプルトニウムの量で大きく左右される。通常の原発で使われた燃料には1%のプルトニウムが含まれる。これを再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料は4~9%で、輸送費などを含め処理費用は1体約10億円。  機構関係者によると、もんじゅの燃料は小型だがプルトニウムは16~21%で、通常の数倍以上の処理費がかかるという。もんじゅには未使用のものも含めると処理対象になる燃料は約540体あり、費用は数千億円以上になる見通しだ。  原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを回収し、再び燃料として使用する再処理を委託されているフランスの業者にも、もんじゅの使用済み燃料を処理できる施設はなく、対応には新設が必要という。  同機構は22年度までに処理方法を決定し、燃料を取り出す計画。機構関係者は「具体的な処理方法は決まっていない。現実的にはフランスの業者と交渉することになるだろう」としている。   もんじゅ廃炉、保守管理に一因総コスト増の恐れ、会計検査院 佐賀新聞2018年5月11日    会計検査院は11日、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する検査結果を公表した。「保守管理の不備が廃炉につながった」と総括。少なくとも1兆1313億円が投じられ、研究の達成度は16%だったとした。廃炉費用は国の試算の3750億円を超える可能性があるとした。研究開発経費を合わせた総コストも増える恐れがある。  半世紀にわたって巨額の税金を投じながら研究開発に失敗した経緯を裏付ける検査結果。一方、これまで検査院がもんじゅの研究開発経費について意見表明したのは2011年の1回にとどまり、検査や政策評価の在り方も議論になりそうだ。  検査院は、09年1月以降の保守管理の実態を調べ、期限までに検査が済んでいないなどの機器や項目が多数に上り、原子炉が冷温停止中でも機能維持が必要な重要機器も含まれていたという。  もんじゅは1994年4月に初運転以降、冷却材のナトリウム漏れ事故が起きた95年12月までで205日、運転再開した10年5~8月で45日の計250日しか稼働していない。検査院は稼働期間中の研究状況も調査。最初の稼働期間では予定された142の試験項目のうち50しか完了せず、次の期間は117の項目の全てが終わらなかった。  最終的な試験項目数から割り出した達成度は廃炉が決まった16年12月の時点で16%。長期的な稼働データの取得など、継続的な運転・保守管理が試験に必要だった項目は達成できなかった。  16年度までに投じられた1兆1313億円の内訳は、建設関連費が計約5907億9千万円、保守管理費が計約4382億6千万円、人件費が計約590億4千万円、固定資産税が計約432億6千万円。書類の不存在を理由に予備設計を開始した68年度から70年度までの費用は含まれない。  廃炉費用については人件費や固定資産税が含まれず、ナトリウムの処理費用が変動する可能性があるなど試算よりも増える可能性があるとした。 もんじゅ6月に取り出し模擬訓練使用済み核燃料佐賀新聞  2018年3月28日  福井県敦賀市の片山富士夫副市長(手前)と面会する、日本原子力研究開発機構の伊藤肇理事=28日午後、敦賀市役所  原子力規制委員会による高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画認可を受け、日本原子力研究開発機構の田口康副理事長は28日、福井県庁で藤田穣副知事と面会、原子炉などからの使用済み核燃料取り出し作業の模擬訓練を6月に行うと説明した。  田口副理事長によると、原子炉近くの燃料貯蔵槽に保管されている制御棒を燃料に見立てて取り出し、付着した冷却材の液体ナトリウムを除去した上で、水で満たされた「燃料池」に移すという。藤田副知事は「高速炉特有の国内初の作業があるので安全に進めてほしい」と話した。  敦賀市では同日、機構の伊藤肇理事が片山富士夫副市長と面会。片山副市長は、設備点検の計画書の誤りが原因で今月上旬に発生した警報装置の故障に触れ、「ヒューマンエラーが続くようでは、廃炉を任せて大丈夫なのかという疑念を払拭できない」と述べた。  機構は、原子炉などにある計530体の使用済み燃料の取り出し作業を7月に始める計画。廃炉完了は2047度までの30年間を見込んでいる。                

川内原発2号機、2018年8月29日運転再開 九電、稼働原発4基体制に 佐賀新聞 2018年8月29日

 でたらめ対応のまま、九州電力は川内原発2号機の再稼動行程を本日、2018年8月29日夕方より開始する。2002年3月にアメリカのデービス=ベッセ原発で大事故を起こしそうになった蒸気発生器インコネル600を、今まで放置していたのをやっと、インコネル690に交換した。トラブルが起こった原因がわからぬまま、ただ、ポンプのシーリング部分など、トラブルの発生の原因のわからぬまま、だた部品を交換しただけで再稼動を始めようとしている。  異常な、猛暑でも電力は足りている。原発はいらない。  ちなみに川内原発2号機が本日より再稼動行程を始めることを、新聞に掲載したのは読売、毎日、朝日の全国紙では、朝日新聞が全国版で報道しました。読売は東京版でも西部本社版でも報道しませんでした。東京新聞は3面で報道しました。毎日新聞は、東京本社版では報道せず、西部本社版のみで報道。こうした新聞社の姿勢が、地方での原発再稼動が地方だけの問題に矮小化され、全国的な反原発運動につながらない効果を生んでいます。読売新聞はもとより、毎日新聞のこうした、原発再稼動を地方の問題として扱う姿勢を変えなくてはいけません。  川内原発、玄海原発のトラブルも、再稼動の状況のていねいに報道しているのは佐賀新聞だけ。佐賀新聞の記事を紹介します。 川内原発2号機、29日運転再開 九電、稼働原発4基体制に  佐賀新聞 2018年8月29日    九州電力は28日、定期検査のため停止中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を29日夜に再開させると発表した。31日には発電を再開する予定で、作業や国の検査が順調に進めば9月28日に営業運転に復帰する。玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が3月以降に再稼働したほか、川内1号機も定期検査を既に終えた。九電管内の稼働原発が4基体制となり、電力供給力が一段と高まる。  九電は川内2号機を30日に「臨界」に達する状態にし、31日に発電を再開。9月上旬にはフル稼働する。原子炉起動後に原子力規制委員会が実施する検査で設備の安全性が確認されれば、営業運転に復帰する。 川内原子力発電所2号機の原子炉起動、発電再開予定をお知らせします― 8月29 日に原子炉起動、8月31 日に発電再開予定 ― 九州電力 2018年8月28日 別紙 川内原子力発電所2号機第22回定期検査の概要 九州電力 2018年8月28日 川内原発2号機 29日夜 原子炉起動MBC南日本放送  2018年8月29日(水) 16:35配信      九州電力は、定期検査のため停止していた川内原発2号機の原子炉を29日夜、起動させます。川内原発の前では市民グループによる抗議活動が行われました。    九州電力によりますと、川内原発2号機は今年4月から原子炉を停止させ定期検査を行ってきましたが、29日夜9時半ごろ、原子炉を起動させる予定です。これに対し脱原発を訴える市民グループは29日朝、川内原発のゲート前におよそ40人が集まって抗議活動を行い「再稼働は許さない」と訴えました。    川内原発2号機は、30日午前10時ごろに核分裂が続く「臨界」に達し、あさって31日の午後11時ごろに発電と送電を再開する予定で、来月下旬には国の検査を受け通常運転に戻る見通しです。 美浜・大飯・高浜原発に反対する会   アメリカのデービス=ベッセ原発 圧力容器上蓋に大穴 一次冷却水喪失事故の一歩手前だった 関電の原発にも上蓋ひび割れの危険 2002年3月    この原発の蒸気発生器にも、インコネル600合金が使われていました。今回の事態になって初めて、川内原発2号機はインコネル600の蒸気発生器を、インコネル690に交換しました。なぜ、2002年にアメリカで大事故が起きる寸前まで行った蒸気発生器を、2018年8月の今まで使用しつづけたのでしょうか?なぜ、こんな状態で原子力規制委員会は、川内2号機の再稼動に許可を与えているのでしょうか?再稼動行程がここまで遅れたにもかかわらず、ポンプのシーリングの問題などそれぞれのトラブルの原因は解明されていません。ただ、トラブルがあった部品を交換しただけで、原子力規制委員会は再稼動OKを出しています。でたらめ委員会です。 毎日新聞の報道姿勢です。2018年8月29日東京本社版朝刊 7面 川内原発2号機の再稼動の記事なし   2018年8月29日西部本社版朝刊 24面 川内原発2号機の再稼動の記事あり   九電・川内原発2号機が定検入り5カ月間、蒸気発生器を交換佐賀新聞 2018年4月23日   九州電力は23日未明、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の発電設備と送電系統を切り離し、原子炉等規制法に基づく定期検査に入った。原子炉格納容器内の蒸気発生器を1985年の営業運転開始以来、初めて取り換えるため、通常の定期検査と比べ長い約5カ月間を予定している。  3月に再稼働した玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の配管に穴が開き蒸気が漏れたトラブルを受け、同タイプの配管16本の状態も確認する。  定期検査は九電や協力会社などの計約4100人態勢で実施。原子炉容器や核燃料貯蔵施設といった設備を105項目にわたって確認する。使用済み燃料は、燃料集合体157のうち約3分の1で交換する。  九電によると、22日夕から核分裂を抑える制御棒を入れて徐々に出力を低下させ、23日早朝に核分裂反応がなくなり原子炉は完全に停止した。8月下旬に原子炉を再び起動して8月31日に発電を再開する予定。営業運転の再開は9月28日を見込んでいる。  1月に定期検査入りした川内1号機は、6月5日に発電再開の見通し。

長崎平和宣言(全文)長崎市長 田上富久 2018年8月10日

 昨日2018年8月9日発表された長崎平和宣言は、恐らく初めて、平和宣言の中に被爆者の実名を入れた、素晴らしい宣言でした。被ばく後生涯をかけて核兵器廃絶の為に尽力し、「核のない世界」を見ることなく亡くなった、土山秀夫さん、谷口稜曄さん。2人の言葉を引用しました。「あなた方が核兵器を所有し、またこれから保有しようとすることは、何の自慢にもならない。それどころか恥ずべき人道に対する犯罪の加担者となりかねないことを知るべきである」(土山さん)「核兵器と人類は共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」(谷口さん)  原子爆弾によって数多くの肉親、知人を失い、自らも放射線被ばくの影響苦しんだ被爆者の核兵器廃絶に向けた行動が、核兵器禁止条約を生みました。この被爆者の行動なくして、この条約は生まれませんでした。被爆者の思いと願いを共有する事から、核兵器禁止が実現出来る、そういう思い伝わる2018年長崎平和宣言です。  現時点(2018年8月9日時点)で、世界60ヶ国が条約に署名し、14ヶ国が批准しています。ニュージーランドも、オーストラリアも署名批准しています。 核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のウェブサイト に詳しい紹介があります。  翻って日本政府はこの核兵器禁止条約に反対しています。「核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しをする」と言いながら、北朝鮮核実験やミサイル実験には反対しながら、アメリカの核兵器近代化計画に一切反対していません。それどころか、北朝鮮が核兵器を放棄すると言っているのに、弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショア2基5000億円以上かけて、秋田県、山口県に配備しようとしています。アメリカの核兵器を応援し、核ミサイル迎撃の高額兵器をアメリカから買う。これで「橋渡し」などできません。日本政府は、また、核兵器転用可能なプルトニウムの保有にも固執しています。核燃料サイクル破綻しているのですから、さっさとプルトニウムはイギリスなどに売却すべきです。  安倍晋三氏は、国連事務総長が長崎を訪問するので、長崎原爆犠牲者慰霊式典にも参列しましたが、そのスピーチは無残な内容でした。改めて、安倍晋三政権の下では、原発も核兵器も無くせないことが明らかにした、言えるでしょう。長崎平和宣言では、「放射線の影響は福島のみなさんをも苦しめ続けています。」と原発事故にもきちんと触れています。広島平和宣言では触れていませんでした。  この長崎平和宣言は、長崎市長が単独で作るのではなく、被爆者も参加する起草委員会が原案を作成し、その上で長崎市長が手を入れます。広島平和宣言とは違います。ちなみに、朝日新聞は2018年8月9日夕刊および8月10日朝刊で「長崎市長平和宣言」と書いていますが、「長崎平和宣言」の誤りなので、訂正するべきです。     長崎市長平和宣言(全文)2018年8月10日  73年前の今日、8月9日午前11時2分。真夏の空に炸裂(さくれつ)した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。人も動物も草も木も、生きとし生けるものすべてが焼き尽くされ、廃虚と化した街にはおびただしい数の死体が散乱し、川には水を求めて力尽きたたくさんの死体が浮き沈みしながら河口にまで達しました。15万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。  原爆は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器なのです。  1946年、創設されたばかりの国際連合は、核兵器など大量破壊兵器の廃絶を国連総会決議第1号としました。同じ年に公布された日本国憲法は、平和主義を揺るぎない柱の一つに据えました。広島・長崎が体験した原爆の惨禍とそれをもたらした戦争を、二度と繰り返さないという強い決意を示し、その実現を未来に託したのです。  昨年、この決意を実現しようと訴え続けた国々と被爆者をはじめとする多くの人々の努力が実り、国連で核兵器禁止条約が採択されました。そして、条約の採択に大きな貢献をした核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この二つの出来事は、地球上の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証(あかし)です。  しかし、第2次世界大戦終結から73年がたった今も、世界には1万4450発の核弾頭が存在しています。しかも、核兵器は必要だと平然と主張し、核兵器を使って軍事力を強化しようとする動きが再び強まっていることに、被爆地は強い懸念を持っています。  核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。国連総会決議第1号で核兵器の廃絶を目標とした決意を忘れないでください。そして50年前に核不拡散条約(NPT)で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてください。人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます。  そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。  日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。  今、朝鮮半島では非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつあります。南北首脳による「板門店宣言」や初めての米朝首脳会談を起点として、粘り強い外交によって、後戻りすることのない非核化が実現することを、被爆地は大きな期待を持って見守っています。日本政府には、この絶好の機会を生かし、日本と朝鮮半島全体を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向けた努力を求めます。  長崎の核兵器廃絶運動を長年牽引(けんいん)してきた二人の被爆者が、昨年、相次いで亡くなりました。その一人の土山秀夫さんは、核兵器に頼ろうとする国々のリーダーに対し、こう述べています。「あなた方が核兵器を所有し、またこれから保有しようとすることは、何の自慢にもならない。それどころか恥ずべき人道に対する犯罪の加担者となりかねないことを知るべきである」。もう一人の被爆者、谷口稜曄さんはこう述べました。「核兵器と人類は共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」  二人は、戦争や被爆の体験がない人たちが道を間違えてしまうことを強く心配していました。二人がいなくなった今、改めて「戦争をしない」という日本国憲法に込められた思いを次世代に引き継がなければならないと思います。  平和な世界の実現に向けて、私たち一人ひとりに出来ることはたくさんあります。  被爆地を訪れ、核兵器の怖さと歴史を知ることはその一つです。自分のまちの戦争体験を聴くことも大切なことです。体験は共有できなくても、平和への思いは共有できます。  長崎で生まれた核兵器廃絶一万人署名活動は、高校生たちの発案で始まりました。若い世代の発想と行動力は新しい活動を生み出す力を持っています。  折り鶴を折って被爆地に送り続けている人もいます。文化や風習の異なる国の人たちと交流することで、相互理解を深めることも平和につながります。自分の好きな音楽やスポーツを通して平和への思いを表現することもできます。市民社会こそ平和を生む基盤です。「戦争の文化」ではなく「平和の文化」を、市民社会の力で世界中に広げていきましょう。  東日本大震災の原発事故から7年が経過した今も、放射線の影響は福島の皆さんを苦しめ続けています。長崎は、復興に向け努力されている福島の皆さんを引き続き応援していきます。  被爆者の平均年齢は82歳を超えました。日本政府には、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、今も被爆者と認定されていない「被爆体験者」の一日も早い救済を求めます。  原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界と恒久平和の実現のため、世界の皆さんとともに力を尽くし続けることをここに宣言します。  2018年(平成30年)8月9日 長崎市長 田上富久

プルトニウムの再処理とMOX原発での利用を前提とした、原子力委の新方針を新聞各紙はどう伝えたか? 2018年8月1日

 2018年7月31日、原子力委員会が発表した指針は、① これからもプルトニウムを保有する、② そのために使用済み核燃料からの再処理でプルトニウムを 抽出する。③ MOX燃料を利用する原発を活用する、という内容です。  その新指針を新聞各紙はどう報道したのでしょうか。特に毎日新聞と読売新聞は本当に死んでいます。見出しに「原子力委 プルトニウム削減明記 新指針 六ケ所再処理量運転制限」毎日新聞、「プルトニウム削減明記…原子力委 基本方針15年ぶり改定」読売新聞、です。しかし、そもそも、各新聞に記事の情報を提供している、共同通信もだめです。共同通信の記事の見出しは「核燃料再処理制限し増加を抑制 プルトニウム削減の新指針」です。共同通信の配信をそのまま引用している、地方も同じ記事の見出しです。共同通信が「プルトニウム削減」と書けば、無批判にプルトニウムを削減するのだろう、という新聞社の無能ぶりが現れています。  今回の原子力委員会の指針は、プルトニウム削減の方針ではないです。今後も日本としてプルトニウムを保有し、そのプルトニウムを抽出、保有するために、MOX燃料を利用する原発を稼動し続ける、という内容です。   プルトニウム削減で新指針具体的方法・数値示さず 東京新聞 2018年8月1日1面  国の原子力政策を決定する原子力委員会(委員長=岡芳明・元早大理工学部特任教授)は7月31日、原発の使用済み核燃料から発生するプルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、公表した。現在の保有量約47トンを上限と設定し、これより削減させるとした。ただし具体的な削減の方法や数値目標には言及せず、電力会社に委ねた形で、実際に削減が進むかは見通せない。  岡委員長は具体策に踏み込まなかった理由について「民間の経営、創意工夫をできるだけ生かすため」と説明した。  プルトニウムを大量消費する高速炉開発が滞る中、保有量削減には既存の原発で少しずつ消費するプルサーマル方式の実行しか手段がないのが現状。新指針では毎年の抽出量を政府の認可事項とし、プルサーマルで消費できる量に限定するとした。プルトニウムを抽出する再処理工場(青森県六ヶ所村)については現計画通り2021年上記に完成しても、フル稼働するとプルトニウムが増えるおそれがあるため、「稼動を抑えることもある」(原子力委事務局)としている。  また、「電力会社間の連携を促す」とも明記。プルサーマル原発の再稼動のめどが立っていない東京電力などのプルトニウムを、プルサーマル原発が再稼動している関西電力などで消費させることも想定した。  日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルを進めようとしているが、プルトニウムを使う高速増殖原型疎炉もんじゅは2016年に廃炉が決定。原爆6000発に相当するプルトニウムを抱えていることに米中など海外からの警戒感が示されている。 再処理容認 矛盾の政策   原子力委員会の新指針はプルトニウム削減を主張する一方、増加につながる再処理工場稼動を認める矛盾に満ちた内容となった。  再処理工場を運営する日本原燃によるとフル稼働する2025年には年間8トンのプルトニウムを生産する。一方、プルサーマル原発は1基0.5トンしか消費しないため、4基の消費分は計2トン。この結果、毎年6トンずつ増える計算。このため、同委は再処理工場の稼動を落とすことが必要と指摘する。  だが、再処理工場の建設・運営費は電気代に託送料などで上乗せ徴収される仕組みとなっており、稼動が落ちて赤字が膨らめば、さらに電気代で国民負担が増えかねない。高速炉の後継機も共同開発する予定の仏が計画を縮小、実現のメドは立たない。市民団体・原子力資料情報室の松久保肇氏は「もはや核燃料サイクルが経済的に成り立たないのは明白。撤退が筋だ」と指摘している。(伊藤弘喜)   プルトニウム上限47トン 現有分、削減には課題 原子力委 朝日新聞 2018年8月1日朝刊 1面 プルトニウムの「収支バランス」  内閣府の原子力委員会は31日、日本が国内外に保有するプルトニウムについて、現在の約47トンを上限とし、削減につなげる新たな方針を決定した。使用済み核燃料の再処理は、原発の燃料として再利用する分に限って認める。建設中の六ケ所再処理工場(青森県)は、稼働が制限される可能性があり、政府が掲げてきた核燃料サイクル政策は形骸化が強まりそうだ。▼3面=進まぬ再利用  方針の改定は15年ぶり。原子力委員会は、2003年の方針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」として核兵器の原料になるプルトニウム保有に理解を求めてきた。これに対し、新方針は初めて保有量の削減に踏み込んだうえで、「現在の水準を超えることはない」とした。  日本はプルトニウムを国内に約10・5トン、再処理を委託した英仏に約36・7トン持つ。原爆約6千発分に相当する量で、今年7月に日米原子力協定が30年の満期を迎えるにあたり、米国などから具体的な削減策を示すよう求められていた。  新方針は、五つの対策を示した。ふつうの原発で再利用するプルサーマル発電に必要な分だけ再処理を認める▽再処理工場が「適切」に稼働できる水準まで減らす▽電力会社の連携で海外保有分を減らす▽利用方針が明確でない研究用プルトニウムの処分を検討▽使用済み燃料の貯蔵容量を増やす、などを盛り込んだ。  また、電力会社などに対し、余剰分の具体的な利用計画を毎年公表することも求めている。  日本は、プルトニウムを使う高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉が決まり、プルサーマルも計画通り進んでいない。一方、3年後に完成する予定の再処理工場がフル稼働すれば、年間約7トンのプルトニウムが取り出される。  電気事業連合会は原発16~18基でプルサーマルを導入すれば、再処理工場がフル稼働しても保有量を減らせると試算する。だが、現在導入できたのは4基で、原子力委によると、現状のままなら、再処理工場の処理能力の4分の1程度しか稼働できなくなるという。  (小川裕介、川田俊男) 再処理工場、稼働に制限も 進まないプルトニウムの再利用 朝日新聞 2018年8月1日朝刊 3面  日本が保有するプルトニウム  内閣府の原子力委員会は、たまり続けるプルトニウムの保有量に上限を設け、現状の約47トンから削減する方針にかじを切った。核拡散への懸念を払拭(ふっしょく)する狙いだが、実際に減らしていけるかは、関係省庁や電力会社の取り組みに委ねられる。▼1面参照  ■プルサーマル、再稼働は4基  「かなり大きな一歩」。原子力委員会の岡芳明委員長は31日の記者会見で、新方針の意義をこう強調した。  新たな方針は、日本原燃の六ケ所再処理工場(青森県)の稼働をコントロールすることが柱になる。  日本原燃の計画では、工場は約3年後に完成し、使用済み燃料からプルトニウムを取り出す再処理が本格的に始まる。新方針のもとでは稼働が大幅に制限される可能性がある。経済産業省による認可で、必要な分だけ再処理を認める仕組みにするが、プルトニウムの再利用そのものが停滞しているからだ。  プルトニウムとウランを混ぜた「MOX燃料」をふつうの原発で使うプルサーマル発電は、電気事業連合会の計画通りに16~18基で導入できれば、年に8~10トンを消費できる。一方、工場がフル稼働すると、新たに分離されるプルトニウムは年に約7トンで、収支のバランスが取れる。  ただ、東京電力福島第一原発事故後、プルサーマルで再稼働した原発は4基のみ。通常の再稼働とは別の許可を受ける必要があり、今後も大きく増える見通しはない。  保有量の8割近くを占める海外分は、六ケ所の工場が着工する前から、英仏の施設に再処理を委託した分だ。新方針は、電力各社で融通し合うことで海外分も減らすよう促す。再稼働が進む関西電力などの原発で、東京電力など他社分を燃やすことを想定する。  電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は7月20日、「電力間の融通を検討していない。各社でプルサーマルを含めた再稼働をやっていくのが大前提」と消極的な姿勢を示した。再稼働が進む電力会社にとっては「地元との信頼関係を崩しかねない」(電力業界関係者)からだ。  新方針は、日本原子力研究開発機構の施設などに約4・6トンある研究開発用について、捨てる選択肢も検討すると踏み込んだ。使い道がほとんどなく、核テロ防止などの観点から削減を求められていた。ただ、具体的な処分法は決まっておらず、処分地を見つけるのも難航が予想される。  (川田俊男、桜井林太郎)  ■英、有償で引き取りを提案  プルトニウムの削減には、プルサーマル以外の選択肢もある。  日本が英国で保有するプルトニウムについて、英国政府は日本側が「十分にお金を払う」ことを条件に引き取ることを提案する。だが、電力会社は否定的だ。政府関係者も「あくまでプルサーマルで燃やす」と言う。プルトニウムを「資源」として再利用する核燃料サイクルの前提が崩れてしまうからだ。  英国にある約21トンは、現状では日本に持ち帰るのが難しい事情もある。英国のMOX燃料工場は2011年に閉鎖され、燃料に加工できない。加工前のプルトニウムを日本に輸送すれば、核拡散への懸念から国際問題に発展しかねない。このまま「塩漬け」になれば多額の保管料を払い続けることになる。  一方、欧州では、英国に余剰分を引き取ってもらう動きが広がる。ドイツやスウェーデン、オランダで実績がある。英国にとっては、自国分と一緒に処分でき、必要な資金も確保できる。  再処理をやめた米国も、解体した核兵器から出たプルトニウムの処分に悩む。MOX燃料にして原発で使おうとしたが、予算超過などで断念。代わりにプルトニウムを少量ずつ分け、化学物質を混ぜて薄め、地層処分する「希釈処分」を検討する。  (小川裕介、香取啓介=ワシントン)  ■<視点>核燃料サイクル、幕引きを  原子力委員会がプルトニウム保有量の上限を「現在の水準」(約47トン)と明示したことは、日本の核燃料サイクル政策がいよいよ立ち行かなくなった現実を示すものだ。  新方針によって、2・9兆円を投じて建設中の六ケ所再処理工場(青森県)は本格稼働を待たず、運転計画が暗礁に乗り上げる可能性が出てきた。  それでも政府は、原発のすべての使用済み核燃料に再処理を義務づける「全量再処理」路線を堅持する。大量の使用済み核燃料が、いつ再処理できるのかわからず、国内で長期保管を強いられるのは必至だ。  核燃料サイクルはそもそも、核兵器材料のプルトニウムを民間市場に流通させることで成り立つ。核拡散のリスクを本質的にはらんでおり、削減に手間取れば当然、国際社会からの批判にさらされる。  しかし、今回の新方針も肝心の具体的な削減目標や手段、時期などには踏み込まなかった。政府は削減に向けた詳細な道筋を、早急に世界に示す必要がある。  一方、新方針は研究開発用のプルトニウムについては、「処分」も含めて検討するとした。政府が真剣に削減を目指すのなら、「資源」と位置づけてきた電力会社の保有分にもこの方針を広げ、「ごみ」として廃棄処分する研究にも、すみやかに着手すべきだ。  核燃料サイクルが目指したプルトニウム利用はすでに経済性を失い、欧米では実際、廃棄処分への取り組みが進む。損失が拡大する前に、いかにプルトニウム利用から手を引くかが、世界の潮流だ。日本も、核燃料サイクルの幕引きにとりかかるときである。  (編集委員・上田俊英)   原子力委 プルトニウム削減明記 新指針 六ケ所再処理量運転制限 毎日新聞 2018年8月1日 1面  内閣府原子力委員会は31日、プルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、日本の保有量を減少させると初めて明記した。新指針では、建設中の再処理工場(青森県六ケ所村)でのプルトニウム製造を原発で使う分までしか認めず、運転を制限する。電力会社には連携して利用可能な原発で消費し、着実な削減につなげるよう求めた。核不拡散の観点から米国を含む国際社会が日本の保有状況を懸念しており、払拭(ふっしょく)に努める。  原子力委員会は日本の原子力政策の長期的な方向性を示す役割を持っており、国際原子力機関(IAEA)を通じて新指針を各国に周知する。7月に閣議決定したエネルギー基本計画でも削減を明記している。  プルトニウムは原発の使用済み核燃料の再処理で生じ、日本は非核国では最多の核兵器約6000発分、47・3トンを保有。電力会社などが国内外で保管する。  原子力委員会は2003年の旧指針で「利用目的のないプルトニウムを持たない」と定めた。新指針は初めて削減に踏み込んだが、時期や削減量は定めず、保有量の上限は「現在の水準は超えない」とした。  その達成に向け、21年完成予定の再処理工場の運転計画を国が認可する際、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料として原発で使う「プルサーマル発電」に必要な分までに稼働を制限。さらに電力会社に、これまで再処理を委託し英仏で保管する36・7トンについて連携、協力して削減するよう要請した。政府は、プルサーマル発電が可能な原発で会社の枠を超えて使ってもらい、全体の削減につなげたい考え。電力会社には毎年、プルトニウム利用計画の公表を求めた。  日本はプルトニウムの利用目的に発電用資源として再利用する核燃料サイクルを掲げ、当面はプルサーマル発電で用いるとしている。しかし福島第1原発事故の後、同発電の原発の再稼働は計4基にとどまり、消費は進まない。再処理工場がフル稼働すれば毎年、保有量は最大約8トン増える。その全ての消費には原発16~18基が必要とされ、現状では再処理工場の稼働の大幅制限が避けられない情勢だ。【岡田英】   プルトニウム削減明記…原子力委 基本方針15年ぶり改定 読売新聞 2018年8月1日朝刊 2面 プルトニウム利用の基本方針を改定した原子力委員会(31日、東京都千代田区で)  内閣府原子力委員会(岡芳明委員長)は31日、プルトニウムの利用に関する基本方針を15年ぶりに改定した。日本のプルトニウム保有量について「減少させる」と明記した。核不拡散を目指す国際社会からの懸念を背景に、平和利用の透明性を高めるという。 国、各電力間融通を提案  2017年末時点の日本のプルトニウム保有量も公表した。英仏が保管している約36・7トンと国内保管分約10・5トンの計約47・3トンで、16年末より0・4トン増えた。長崎型原爆約6000発分に相当する。  03年の前回方針も「利用目的のないプルトニウムを持たない」との原則を盛り込んでいたが、保有量の削減は示していなかった。  今回の方針では、英仏が保管する分のプルトニウムの優先的な削減を打ち出した。具体的には、原発の再稼働が遅れている電力会社が持つプルトニウムを、既に再稼働した他電力の原発で消費するなど、電力会社間の連携を促した。  一方、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)は、21年度に完成する予定。フル稼働すれば年間最大7トンのプルトニウムが増える。このため今回は、政府として、必要最小限の再処理しか認めない方針も新たに示した。  日本のプルトニウム保有量は、03年に40トンを超えた。09~11年や16年ごろには、プルトニウムとウランの混合酸化物燃料(MOX燃料)を使うプルサーマル発電で保有量が少し減ったものの、ここ10年ほどの間は45トン前後で推移している。 原発稼働遅れ 消費が進まず  消費が進まない最大の理由は、11年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後の原発再稼働の遅れだ。MOX燃料を使える原発は現在、関西電力高浜3、4号機(福井県)と四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3号機(佐賀県)の4基だけ。  このうち伊方3号機は、運転差し止めの仮処分決定で停止している。3基のプルトニウム消費量は、年間計1トン程度にとどまる。年間0・5トンの消費が期待されていた高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は、16年に廃炉が決まった。  プルトニウムが減らない状況に、国際社会からは懸念の声も出ている。中国は15年の国連総会で、「大量の核兵器を作るのに十分な量。核不拡散体制に大きなリスクだ」と批判した。  岡委員長は31日、「日本だけがどんどんプルトニウムをためているという懸念を抱かれると、非常にまずい」と語り、菅官房長官も同日、「国際社会に引き続き丁寧に説明したい」と述べた。   六ヶ所の再処理制限 原子力委 プル削減へ新指針 福井新聞 2018年8月1日朝刊 5面  青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場    国の原子力委員会(岡芳明委員長)は31日の定例会合で、日本が保有するプルトニウムの削減に向け、2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした新たな指針を決定した。保有量が現行水準を超えないよう管理し、再稼働が遅れている電力会社のプルトニウムを他社に融通することを念頭に各社に連携を促して保有量を減らす。  03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定した。ただ、指針は具体的な保有量の上限や削減目標は示していない。削減の具体策にも踏み込まず、電力会社や経済産業省に委ねた形だ。東京電力福島第1原発事故後、通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルも停滞し、削減できるかは不透明だ。  会合では、日本のプルトニウム保有量が17年末時点で前年から約0・4トン増え約47・3トンとなり、うち海外保有分が約36・7トンと報告された。  指針は、プルサーマルの実施状況に応じ、必要な量だけプルトニウムを製造するよう国が認可すると強調。海外に多くのプルトニウムを抱える電力会社が他社に譲渡して稼働原発で消費するなど各電力の連携を促し削減に取り組むほか、研究開発用は、当面の使用方針が明確でない場合は処分を検討するとした。  日本に再処理を認めた日米原子力協定が30年の期限を満了し7月17日に自動延長され、米国側の通告で一方的に終了できるようになった。米国側は核兵器6千発分に相当する日本のプルトニウムに懸念を示し、対外的な説明を求めていた。  日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原発で使う核燃料サイクルを進めようとしているが、中核だった高速増殖原型炉もんじゅは16年12月に廃炉が決定。六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、保有プルトニウムが増加する恐れがある。   再処理制限し増加抑制 プルトニウム削減へ新指針 佐賀新聞 2018年8月1日 2面  青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場   国の原子力委員会(岡芳明委員長)は31日の定例会合で、日本が保有するプルトニウムの削減に向け、2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした新たな指針を決定した。保有量が現行水準を超えないよう管理し、再稼働が遅れている電力会社のプルトニウムを他社に融通することを念頭に各社に連携を促して保有量を減らす。  03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定した。ただ、指針は具体的な保有量の上限や削減目標は示していない。削減の具体策にも踏み込まず、電力会社や経済産業省に委ねた形だ。東京電力福島第1原発事故後、通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルも停滞し、削減できるかは不透明だ。  会合では、日本のプルトニウム保有量が17年末時点で前年から約0・4トン増え約47・3トンとなり、うち海外保有分が約36・7トンと報告された。  指針は、プルサーマルの実施状況に応じ、必要な量だけプルトニウムを製造するよう国が認可すると強調。海外に多くのプルトニウムを抱える電力会社が他社に譲渡して稼働原発で消費するなど各電力の連携を促し削減に取り組むほか、研究開発用は、当面の使用方針が明確でない場合は処分を検討するとした。  日本に再処理を認めた日米原子力協定が30年の期限を満了し7月17日に自動延長され、米国側の通告で一方的に終了できるようになった。米国側は核兵器6千発分に相当する日本のプルトニウムに懸念を示し、対外的な説明を求めていた。  日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原発で使う核燃料サイクルを進めようとしているが、中核だった高速増殖原型炉もんじゅは16年12月に廃炉が決定。六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、保有プルトニウムが増加する恐れがある。   核燃料再処理制限し増加を抑制 プルトニウム削減の新指針 共同通信 2018/7/31 15:49 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場  国の原子力委員会(岡芳明委員長)は31日の定例会合で、日本が保有するプルトニウムの削減に向け、2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした新たな指針を決定した。保有量が現行水準を超えないよう管理し、再稼働が遅れている電力会社のプルトニウムを他社に融通することを念頭に各社に連携を促して保有量を減らす。  03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定した。ただ、指針は具体的な保有量の上限や削減目標は示していない。電力会社や経済産業省に委ねた形だ。      

福島県民健康調査検討委員会の発表以外にも11名の小児甲状腺がん。事故当時4歳、5歳も。朝日新聞は事実を正しく報道せず。

 2018年7月8日に福島県の第10回甲状腺評価部会が開かれました。そこで、かねてから「県民健康調査検討委員会からもれている、小児甲状腺がんの患者がいるのではないか」とされていた問題について、2011年10月9日~2017年6月30日の期間、福島県立医大についてだけで、11名の小児甲状腺がんの患者がいることが発表されました。理由は、2年に1度の県民健康調査検討委員会の甲状腺検査から、「経過観察」になった子どもたちがその後、福島県立医大で小児甲状腺がんと診断され手術した方々が7名、県民健康調査検討委員会の甲状腺検査でB判定になってから、福島県立医大で小児甲状腺がんと診断され手術した方々が1名、県民健康調査検討委員会の甲状腺検査を受けずに福島県立医大を受診、小児甲状腺がんと診断され手術をされた方が3名いました。  そして、初めて文章として、原発事故当時4歳、5歳の子どもが小児甲状腺がんにかかり、福島県立医大で手術を受けていたことが明らかになりました。福島県や政府はこれまで、「福島県の小児甲状腺がんは原発事故の放射線の影響とは考えにくい。それはチェルノブイリ原発事故の際の小児甲状腺がんは60%以上が原発事故当時0~6歳だったが、福島県では原発事故当時6歳未満の子どもが小児甲状腺がんにかかった例がないから。」と言ってきました。その論拠が崩れ去ったのです。 第10回甲状腺評価部会 資料3 甲状腺検査集計外症例の調査結果の速報 2018年7月8日  この事実についてきちんと報道をしたのは、福島民友2018年7月8日付け2面の記事でした。 ■甲状腺がん 集計漏れ11人 県の検査 事故当時4歳以下も  福島民友 2018年7月8日付け2面  東京電力福島第一原発事故後、県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計外の甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。事故当時4歳以下も1人いた。  福島市で8日開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。  県の検査は2011(平成23)年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。昨年3月、子どもの甲状腺がん患者を支援する民間非営利団体が集計漏れを指摘し、検査実施主体の福島医大が11年10月から昨年6月までに同大病院で手術を受けた患者を調べていた。  関係者によると、集計されなかった11人の事故当時の年齢は4歳以下が1人、5~9歳が1人、10~14歳が4人、15~19歳が5人。事故との因果関係について、検討委員会の部会は「放射線の影響とは考えにくい」とする中間報告を15年に取りまとめた。この時、被ばくの影響を受けやすい事故当時5歳以下の子どもにがんが見つかっていないことを根拠の一つとしていた。  県の検査は、超音波を用いた1次検査で甲状腺に一定のしこりなどが見つかった場合、血液や尿を詳細に調べる2次検査に移り、がんかどうか診断される。11人のうち7人は2次検査の後に経過観察となったが、その後経過がフォローされなかったため集計から漏れた。2次検査を受けなかった1人も集計から漏れた。残り3人は県の検査を受けずに福島医大を受診した。  また、毎日新聞も、2018年7月10日朝刊29面の記事も原発事故当時4歳の子どもが小児甲状腺がんにかかっていたことを正しく報道しました。 ■甲状腺がん 福島、11人新たに診断 県「子ども検査」集計外で 毎日新聞 2018年7月10日朝刊29面  東京電力福島第一原発事故後、福島県が当時18歳以下の子どもを対象にした検査で、これまで甲状腺がんと診断された162人以外に11人が同県立医大病院で甲状腺がんと診断されていたことが8日、明らかとなった。事故後の県民健康調査の一環で実施された検査で経過観察になった後、がんが見つかったり検査を受けていなかったりしたため集計の対象外となっていた。  昨年3月、甲状腺がん患者を支援する民間団体が「集計外の患者がいる」と指摘したのを受け、県立医大が昨年6月までの甲状腺がん患者について調べていた。  県の検査は、超音波による1次検査で甲状腺に一定の大きさのしこりが見つかった場合、血液や細胞などを調べる2次検査でがんか診断する。2011年度に始まり、2巡目からは事故後1年間に生まれた子どもも加えた約38万人を対象とし、今年3月末までに162人のがんが確定し、36人に疑いがあることが確認された。  集計外だった11人中7人は2次検査で経過観察となった後、がんが見つかった。1人は2次検査を受けず、3人は県の検査を受けていなかった。11人の事故当時の年齢は、4歳以下1人、5~9歳1人、10~14歳4人、15~19歳5人。  因果関係について、県民健康調査の評価部会は1巡目の検査結果について「放射線の影響とは考えにくい」とする中間とりまとめを15年に発表。2巡目以降の解析方法は議論中だが、同大病院以外にも集計漏れの患者がいる可能性がある。評価部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「できる限り把握するために(国や県が運用している)がん登録制度をどう組み合わせるか議論を続けたい」と話した。【尾崎修二、岸慶太】  これに対して、犯罪的な記事を書いたのは朝日新聞の2018年7月9日夕刊2面です。朝日新聞は、かねてから「福島の小児甲状腺がんは原発事故の放射線の影響ではない」とする特集を組んできました。その論拠の一つが「福島県ではチェルノブイリ原発事故と違い、原発事故当時6歳未満の子どもが小児甲状腺がんにかかった例がないから。」でした。 資料 朝日新聞「放射線の影響 見極める」の犯罪 福島の小児甲状腺がん「地域差見られず」2016年3月9日18面  上記の特集記事の中で朝日新聞は以下のように書いています。 (一部 抜粋) 甲状腺がん 地域差見られず 朝日新聞 2016年3月9日 18面 福島県、38万人を検査  県の検討委員会は「現時点では被曝の影響は考えにくい」とする。チェルノブイリでは、本来、甲状腺がんはほとんどできないはずの5歳以下の乳幼児に多発した。一方、福島県ではこれまでにがんと診断された計116人(1巡目検査の100人と2巡目検査の16人)に事故当時5歳以下の乳幼児はいない。人数は年齢が上がるにつれ多くなる。一般的に甲状腺がんの発生率は年齢とともに増えるとされ、状況と合致する。  その論拠が崩れたためでしょう。以下の朝日新聞の記事ではわざと原発事故当時4歳の子どもが小児甲状腺がんにかかっていた、という部分をカットした記事を書いています。文章も冗長で同じ内容が繰り返され、鈴木元氏のコメントも意味不明です。記者が原稿を書いた後に改ざんされたとも思えるものです。 ■甲状腺がん検査 11人が集計漏れ 福島県 18歳以下対象  朝日新聞 2018年7月9日 2面  東京電力福島第一原発事故当時18歳以下だった約38万人を対象にした福島県の甲状腺検査をめぐり、検査でがんと把握されていないがん患者が少なくとも11人いることが、8日、福島市であった県の検討委員会の部会で報告された。  県の検査を受託する福島県立医大によると、同大病院で2011年10月~17年6月に甲状腺がんの手術を受けた人を調べたところ、県の検査で「がんまたはがんの疑い」としては集計されていない人が11人いた。経過観察と判断された人が7人のほか、検査を受けていなかった人などもいた。  県の甲状腺検査では11年10月~今年3月に162人ががんと診断されている。しかし、検査で経過観察と判断され、その後がんが判明した患者が集計から漏れているとの指摘が昨春、市民団体からあり、検討委が調べるとしていた。検討部会長の鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長は「いろいろな方法で全数を把握していくのが重要だ」と話した。  東京新聞、読売新聞は、この福島県民健康調査検討委員会の甲状腺検査から11人も集計から漏れていたことは記事にしませんでした。犯罪的なことに、2018年7月10日読売新聞は福島版の紙面で、11人の集計漏れに一切触れず、「甲状腺検査説明 改善へ 事前送付書類『わかりにくい』」という主要な論点を外した記事を掲載しています。福島民報も「11人の集計漏れ」という言葉すら使わず、「甲状腺がん 国データと突合せ 県民健康調査評価部会 全数把握へ尽力」という、検討委員会を持ち上げる記事に終始しています。 ■甲状腺検査説明 改善へ 事前送付書類「わかりにくい」読売新聞 2018年7月10日13面 福島県版 ■甲状腺がん 国データと突合せ 県民健康調査評価部会 全数把握へ尽力 福島民報 2018年7月10日2面    こうして、福島の小児甲状腺がんの問題が全国の話題とはならず、福島県民だけが心配する状況が全国紙によって意図的計画的に作り出されています。この問題に関しては、朝日新聞、東京新聞、読売新聞を読んでいても何もわからない状況が生まれています。その中で、インターネット局のour planet tv(白石草さん)が福島県現地での甲状腺評価部会の議事の映像も含めて、丹念に報道しています。映像を見て読むなら、our planet tvが一番です。 集計漏れ11人〜福島県の甲状腺がん209人へ our planet tv 投稿日時: 月, 07/09/2018 – 10:00 甲状腺評価部会の議事の録画もあり   福島県の小児甲状腺がんの患者はすでに200人を超えています。今回、公表されただけでも11人が、福島県の集計から漏れていました。さらに、2018年6月18日に開かれた第31回県民健康調査検討委員会では、福島県が実施する甲状腺検査サポート事業について報告されています。それによれば、甲状腺がんまたはがん疑いと診断された場合の治療費の自己負担分について、福島県が支払う支援事業で、2015年7月の制度開始から2017年度末までに、延べ313件、実人数233人に支援金を交付した、と報告がありました。つまり、福島県の小児甲状腺がんは198人+11人=209人どころか、少なくとも233人はいるということになります。さらに、この延べ313件、実人数233人から考えると最大313ー233=80件は再発・再手術があったのではないでしょうか。  原発事故がもたらす、放射性物質由来の小児甲状腺がんは、決して、放置していても悪さをしないがんではなく、悪性で転移が早く、肺に転移した場合には死に至る場合があることは、ベラルーシの故ユーリ・デミチック博士が警告してきたことです。福島県や福島県立医大の山下俊一氏や鈴木眞一氏の招きで、故ユーリ・デミチック博士は何度も福島県を訪れ、そのような警告を含む講演をしてきました。残念ながら、福島県と福島県立医大はデミチック博士の言葉をないがしろにしています。  福島県の3巡目の検査からは、「節目検査」の名のもとに、2年に1回の甲状腺検査を、20歳以降は5年に一度、20歳、25歳、30歳にするとしています。小児甲状腺がんの患者の「統計上の数」だけを少なく見せるためのトリックに過ぎません。それどころか、小児甲状腺がんは原発事故当時0~6歳の子どもの発症した(チェルノブイリ原発事故時)、ということだけが強調されたため、20歳以降の受診率ががくっと減っています。2巡目検査で12.5%、3巡目検査で15.9%。2017年からは20歳以上が、小児甲状腺がん発症がもっとも高くなるにもかかわらず。先行検査(2011、2012、2013年度)での小児甲状腺がんの発症の平均年齢は原発事故当時14.9歳です。今年は原発事故から7年目。原発事故当時15歳になった子どもたちは21歳になっています。今年2018年は、21歳の層がもっとも発症のリスクがあるのです。その層をあえて、検査対象から外す福島県。やることがあべこべです。  少なくとも甲状腺検査は5年に1度ではなく、2年に1度も戻すべきです。また、20歳以上の検査を強化するべきです。2018年7月8日に行われた甲状腺評価部会では、こうした議論をした形跡がありません。まったく学者が揃って何をやっているのでしょうか。「福島の甲状腺がんは原発事故による放射線の影響ではない」という不毛な議論をやめて、目の前の子どもたちの現状に立ち向かうべきです。  手遅れにならない前に。      

高浜原発4号機、2018年8月21日から再稼動工程。再稼動情報を伝えるのは地元メディアと赤旗だけ。

<解説> やはり、また、原発再稼働のニュースは地元メディアしか伝えません。高浜原発4号機が2018年8月21日から再稼働工程に入るため、関西電力は2018年7月17日に原子力規制委員会に申請をしました。以下が、福井新聞と時事の報道です。  赤旗2018年7月18日は下記の時事の報道内容に加え、「4号機は5月18日から定期点検に入っていました。運転中の3号機は8月3日から予定しています。」と続けています。  朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の全国版、福井県版も確認しましが、3紙は高浜原発4号機の再稼働工程について、福井県版ですら報道していません。2018年7月18日朝刊。   東京新聞を購読されている方は、2018年7月18日朝刊をご確認下さい。東京新聞も報道していません。脱原発はポーズなのか、と。東京新聞に抗議の電話をかけましょう。原発のトラブルや再稼働の記事はきちんと載せろ、と。  こうして原発再稼働に反対する運動は地方、地方のバラバラの運動に分断され、首都圏では「金曜行動」や月1回日曜行動というスケジュール闘争にエネルギーが消費されていくのです。福井県の原発再稼働とは無関係に。このままの状況では、原発再稼動は止まりません。 ■定検日程前倒し 来月24日発送電 高浜4号、規制委に申請 福井新聞  2018年7月18日 午前5時00分  関西電力は17日、定期検査中の高浜原発4号機について、検査工程の変更申請を原子力規制委員会に届け出た。9月15日としていた発電・送電開始を8月24日に前倒しする。  今回の定検中に見つかった蒸気発生器の細管2本のひび割れの補修工事が、7月中に終わるめどが立ったため、工程を変更する。8月18日からの予定だった燃料装荷は7月25日に始める。発電・送電の2、3日前に原子炉を起動。9月19日に営業運転を再開する見込み。  一方、営業運転中の高浜3号機は8月3日から定期検査に入る予定。(牧野将寛) ■高浜4号機、来月に運転再開=関電 時事ドットコム 2018/07/17-18:17  関西電力は17日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)について、8月21日にも原子炉を起動し、運転を再開すると明らかにした。営業運転への移行は9月19日を見込む。  関電によると、原子炉に核燃料を搬入する作業を7月25~28日に行う。原子炉の起動後、8月24日に発電と送電を再開。段階的に出力を上げ、原子力規制委員会の最終検査で問題がなければ営業運転に移行するという。 <解説> そもそも高浜原発4号機の蒸気発生器は大丈夫なのでしょうか?広瀬隆氏が指摘しているように、福島第一原発のような沸騰水型原発(BWR)では、原子炉が冷却できなってから3~4時間後にメルトダウンが始まるのに対して、高浜3号機、4号機のような加圧水型原発(PWR)では、原子炉が冷却できなくなってから22分後にメルトダウンが始まります。 広瀬隆 わずか22分でメルトダウンが起こる恐怖の事実!“恐怖の生体実験”に、いつまでかけられるのか?――八重洲ブックセンター本店での講演(1)2015.9.24 DIAMOND onLine  そのより高いメルトダウンの危険性は、加圧水型原発が、高温高圧の蒸気を利用しているためです。その高温高圧の蒸気が通っているのが、蒸気発生器の細管です。「原子炉の運転条件は、フクシマ・タイプの沸騰水型では280~290℃で、70気圧だが、加圧水型では290~330℃と高温で、しかも圧力が、2倍以上の150気圧もある。」(上記、広瀬隆氏)  高浜4号機は、2018年5月からの定期点検で、この蒸気発生器伝熱管2本に傷があったことがわかっています。福井新聞は報道していますが、朝日、毎日、読売など全国紙は一切報道していません。東京新聞も報道していません。東京新聞がこの2ヶ月で高浜原発に関して報道したのは「高浜原発で変圧器警報   東京新聞 2018.06.09  3面  3頁  朝刊」だけです。  加圧水型原発(PWR)で、この蒸気発生器伝導管の傷は致命的なトラブルではないでしょうか。原因もわからずにただ交換だけでは、運転中にヒビが入り、深刻なトラブルになる可能性がある、ということではないでしょうか。 ■高浜原発4号機で蒸気発生器伝熱管2本に傷 福井新聞 2018年6月22日 午後6時42分  福井県は22日、定期検査中の関西電力高浜原発4号機で、3台ある蒸気発生器のうち1台の伝熱管2本に傷が見つかったと発表した。外部への放射性物質漏れなどの影響はないという。 <解説> 三菱マテリアル、神戸製鋼をはじめとする、工業機器部品メーカーの品質偽装、手抜き検査の問題は、原発にも及んでいます。高浜原発3号機、4号機は欠陥部品を使っていないのでしょうか。原子力規制委員会は本当に仕事をしているのでしょうか。原発の設備、部品について「書類審査」でOKは許されないはずです。フランスは原発の圧力容器のふた、蒸気発生器に不正部品が使われていたことを理由にすべての原発を止め、検査を行いました。(日本メーカー部品問題でフランスの原発に停止命令ー日本は? グリーンピース 2016年11月2日)なぜ、日本で同じことができないのでしょうか。関西電力は、三菱マテリアル、神戸製鋼がどの部品を納入していたのか、また、実地検査の結果を示すべきです。そのために、原子力規制委員会は関西電力の原発をすべて止め、検査を行わせるべきです。 ■関電の原発重要設備に不正製品か 三菱マテ改ざん問題 福井新聞 2017年12月20日 午後0時10分    三菱マテリアル子会社の製品の検査データ改ざん問題で、原子力規制委員会の再稼働審査に合格した関西電力の高浜原発と大飯原発(いずれも福井県)の重要設備で、不正部品が使われている可能性があることが20日、分かった。関電は規制委に「点検などで製品の安全性を確認しており、原発に影響はない」と説明。規制委は調査を続けるよう指示した。  規制委によると、稼働中の高浜3、4号機の原子炉冷却用のポンプや、来年に再稼働が予定される大飯3、4号機の原子炉格納容器の電気ケーブルを通す貫通部の隙間をふさぐ部品などに使用されている疑いがあるという。  <解説>また、関西電力の情報公開もいいかげんです。2018年8月21日から再稼動工程を始めることを、ホームページ上では一切明らかにしていません。九州電力はその点、事故・トラブルへの対応も含め、ホームページ上で明らかにしています(対応は同じくずさんですが)。まず、こうした関西電力の情報公開の姿勢から正していかなくてはならない、と思います。 関西電力 高浜原発 再稼動に関するプレスリリース 2018年7月21日現在、一切なし。 九州電力 玄海原発4号機の再稼動前のトラブルによる再稼動工程の延期、そして、再稼動工程の再開のプレスリリース           

命よ響け。生きゆく未来に。 沖縄全戦没者追悼式 平和の詩 全文 相良倫子さん(中学3年)

 2018年6月23日開かれた、沖縄全戦没者追悼式。浦添市の中学3年生、相良倫子(さがらりんこ)さんが読み上げた、平和の詩、全文。東京新聞2018年6月23日夕刊6面より。 命よ響け。生きゆく未来に。 【平和の詩 全文】  23日の沖縄全戦没者追悼式で、沖縄県浦添市立港川中3年の相良倫子(さがらりんこ)さん(14)朗読の「平和の詩」全文は次の通り。(原文のまま) 生きる 私は、生きている。 マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、 心地よい湿気を孕(はら)んだ風を全身に受け、 草の匂いを鼻孔に感じ、 遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。 私は今、生きている。 私の生きるこの島は、 何と美しい島だろう。 青く輝く海、 岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、 山羊の嘶(いなな)き、 小川のせせらぎ、 畑に続く小道、 萌え出づる山の緑、 優しい三線(さんしん)の響き、 照りつける太陽の光。 私はなんと美しい島に、 生まれ育ったのだろう。 ありったけの私の感覚器で、感受性で、 島を感じる。心がじわりと熱くなる。 私はこの瞬間を、生きている。 この瞬間の素晴らしさが この瞬間の愛おしさが 今と言う安らぎとなり 私の中に広がりゆく。 たまらなく込み上げるこの気持ちを どう表現しよう。 大切な今よ かけがえのない今よ 私の生きる、この今よ。 七十三年前、 私の愛する島が、死の島と化したあの日。 小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。 優しく響く三線は、爆撃の轟(とどろき)に消えた。 青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。 草の匂いは死臭で濁り、 光り輝いていた海の水面(みなも)は、 戦艦で埋め尽くされた。 火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、 燃えつくされた民家、火薬の匂い。 着弾に揺れる大地。血に染まった海。 魑魅魍魎(ちみもうりょう)の如く、姿を変えた人々。 阿鼻叫喚(あびきょうかん)の壮絶な戦の記憶。 みんな、生きていたのだ。 私と何も変わらない、 懸命に生きる命だったのだ。 彼らの人生を、それぞれの未来を。 疑うことなく、思い描いていたんだ。 家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。 仕事があった。生きがいがあった。 日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。 それなのに。 壊されて、奪われた。 生きた時代が違う。ただ、それだけで。 無辜(むこ)の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。 摩文仁(まぶに)の丘。眼下に広がる穏やかな海。 悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。 私は手を強く握り、誓う。 奪われた命に想いを馳せて、 心から、誓う。 私が生きている限り、 こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。 もう二度と過去を未来にしないこと。 全ての人間が、国境を越え、人種を越え、 宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。 生きる事、命を大切にできることを、 誰からも侵されない世界を創ること。 平和を創造する努力を、厭(いと)わないことを。 あなたも、感じるだろう。 この島の美しさを。 あなたも、知っているだろう。 この島の悲しみを。 そして、あなたも、 私と同じこの瞬間(とき)を 一緒に生きているのだ。 今を一緒に、生きているのだ。 だから、きっとわかるはずなんだ。 戦争の無意味さを。本当の平和を。 頭じゃなくて、その心で。 戦力という愚かな力を持つことで、 得られる平和など、本当は無いことを。 平和とは、あたり前に生きること。 その命を精一杯輝かせて生きることだということを。 私は、今を生きている。 みんなと一緒に。 そして、これからも生きていく。 一日一日を大切に。 平和を想って。平和を祈って。 なぜなら、未来は、 この瞬間の延長線上にあるからだ。 つまり、未来は、今なんだ。 大好きな、私の島。 誇り高き、みんなの島。 そして、この島に生きる、すべての命。 私と共に今を生きる、私の友。私の家族。 これからも、共に生きてゆこう。 この青に囲まれた美しい故郷から。 真の平和を発進しよう。 一人一人が立ち上がって、 みんなで未来を歩んでいこう。 摩文仁の丘の風に吹かれ、 私の命が鳴っている。 過去と現在、未来の共鳴。 鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。 命よ響け。生きゆく未来に。 私は今を、生きていく。

福島の小児甲状腺がん198人。新聞各紙はどう報道したのか?2018年6月18日第31回県民健康調査検討委員会。

(1) 2018年6月18日、第31回福島県県民健康調査検討委員会が開かれました。先行検査(2011,2012,2013年度)で115名(良性結節1名を除く)、2巡目検査(2014,2015年度)71名、3巡目検査(2016,2017年度)12名、総計198名の小児甲状腺がんの子どもたちが見つかっていることが報告されました。 (2) 同時に同会席上で、福島県が行っている、県民健康調査検討委員会甲状腺検査サポート事業について報告がありました。福島県は、甲状腺がん及びがん疑いで治療を受けている方々(県民健康調査による甲状腺検査を受けていることが条件。2次検査で悪性ないし悪性疑いとされたまたは経過観察とされた方。悪性ないし悪性疑いとなった方。)への支援金を交付する制度を2015年度から開始。2015年度121件、2016年度104件、2017年度88件、合計313件の支援金を実数233人に交付しました、と公表しました。すなわち、第31回県民健康調査検討委員会が公表した、198人を大きく超え、少なくとも233人の小児甲状腺がんの患者がいることになります。また、この実数233人は、県民健康調査の検査で経過観察とされた後、甲状腺がんと診断され手術を受けた方も含まれており、同会席上では手術を受けた82人のうち5人は県民健康調査の検査以外で甲状腺がんと診断されている例があることが報告されました。  民間の「3.11甲状腺がん子ども基金」は、福島県のみならず、ヨウ素131の強いプルームが通った地域の1都13県(岩手、宮城、福島、群馬、千葉、埼玉、神奈川、東京、長野、山梨、静岡、新潟、茨城、秋田)で、原発事故当時0~18歳で甲状腺がんにかかった方に手のひらサポート(10万円を給付、RI治療や再発・再手術の方には追加それぞれ10万円を給付)を行っています。2018年5月16日現在で120名の方に給付を行っています。同基金のアンケートの中で、福島で小児甲状腺がんにかかった方84名のうち8名が再発・転移のために再手術を受けたことがわかっています(2018年2月28日公表)。つまり約10%の方々。福島県の甲状腺サポート事業が、実人数が233人なのに、313件の交付とは実に60人の方が再発・転移されている可能性があります。その割合は実に23%にものぼります。  チェルノブイリでもっとも放射能の降下が多かったとされるベラルーシでは、原発事故当初、小児甲状腺がんの治療を大人と同じように甲状腺の部分切除(甲状腺右葉ならば甲状腺右葉と甲状腺峡部)をしていました。しかし、原発事故後の小児甲状腺がんは悪性であり、転移しやすく、肺転移した子どもが亡くなることもあったため、以降は「原発事故後の小児甲状腺がんは放射性物質誘発がんであり、悪性。したがって甲状腺全摘出する。」と国の法律で定めています。  ところが、福島県はこうしたチェルノブイリの経験にも学ばず、小児甲状腺がんの手術を一部、部分摘出で行っています。フライデー2015年9月25日号には、「(高校2年の2012年夏に)甲状腺がんと診断を受け、(高校3年の2013年夏に)甲状腺の右半分と転移していた周囲のリンパ組織を切除しました」「(芸術系大学入学1年目の2014年)健康診断で『血液がおかしい』との結果が出た」「(2014年の)夏休みに帰郷し、県立医大で検査を受けると『ガンが再発している』と言われたんです。治療に専念するため、通ったばかりの大学も退学せざるとえませんでした。(2014年の)10月の再手術では、残っていた左半分の甲状腺とリンパ組織を切除。甲状腺が全摘出することになったんです。肺への転移も判明し、術後しばらくはかすれた声しか出ず、キズの痛みをこらえながらリハビリを続けていました」「(2015年)4月には肺がん治療のため『アイソトープ治療』も受けた。放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲み、転移したガン細胞を破壊するという療法だ」という女性の手記とルポを掲載しています。  福島県が今回、発表した甲状腺検査サポート事業の313件、実人数233人がもしこうした背景を持った数字であるならば、県民健康調査検討委員会でしっかり議論され、新聞各紙は事実の究明の記事を書くべきです。2018年6月18日の県民健康調査検討委員会はまたしても「小児甲状腺がんは原発事故との因果関係とは考えにくい」との不毛な議論に終始し、甲状腺サポート事業の313件、実人数233人について、まったく検討も加えていません。 our planet tv さんが詳細なレポートをして下さっています。感謝します。第31回「県民健康調査」検討委員会の録画の1時間42分49秒からが、福島県の甲状腺サポート事業の報告と委員による協議です。お粗末な議論でした。 甲状腺がん悪性または疑い200人超え〜福島県が公表 投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 06/15/2018 – 03:30 録画:1時間42分49秒~ 福島県の甲状腺サポート事業の報告と県民健康調査検討委員による協議 (3)この福島の小児甲状腺がん198人と福島県の甲状腺検査サポート事業について報道したのは、福島民友2018年6月19日だけでした。福島の小児甲状腺がん198人について報道したのは、福島民友のほか、福島民報、朝日新聞でした。毎日新聞は「甲状腺がん確定」のみを報道したので162人と報道しています。犯罪的なのは読売新聞です。福島の小児甲状腺がんが198人と発表されたことには一切触れず、被曝「子孫に影響」3割があると福島県民は思っている、正しい情報の周知が必要だ、という記事のみを載せています。それも全国版には記事を一切載せず、福島版のみに記事を掲載しています。東京新聞は大阪北部地震の報道のためか、記事がありません。東京新聞には福島県の小児甲状腺がんの記事については、落とすことなく必ず掲載してほしいと思います。  問題なのは、福島民友の記事でも「甲状腺の治療費 延べ233人に交付」とあります。これは間違いです。延べは313人であり、233人は実人数、と福島県も発表しています。訂正するべきです。  この233人は甲状腺がん及びがん疑いとして申請書を出し、受理されて交付された人数であり、198人を大きく超える、少なくとも233人は福島の小児甲状腺がんの子どもたち、青年たちがいる、ということです。小児甲状腺がんの実数は233人よりももっと多い、ということです。また、再発・転移のため再手術を受けた方々がそのうち60人(場合によっては1人で2回を超える手術も)いるかもしれない、ということです。  福島民友のように、新聞各紙はきちんとこの問題を追及し、報道するべきだと思います。 (4) 新聞各紙はどのように報道したか? 甲状腺がん9人に 県民健康調査3巡目 新たに2人確定 福島民友 2018年6月19日4面   3巡目、がん確定9人に 子どもの甲状腺検査 県民健康調査検討委 福島民報 2018年6月19日2面    福島 甲状腺がん新たに3人 朝日新聞 2018年6月19日 35面   福島・甲状腺がん新たに2人 毎日新聞 2018年6月19日22面   被曝「子孫に影響」3割強 県民調査 正しい知識の周知必要 読売新聞 福島版 2018年6月19日23面新   東京新聞は報道しませんでした。 民間団体「甲状腺がん子ども基金」が10万円の手のひらサポートを96人に給付。1都13県  2017年8月2日現在                                        

福島県の小児甲状腺がんは少なくとも233人。第31回福島県県民健康調査検討委員会で公表。2018年6月18日

(1) 昨日、2018年6月18日、福島県は、第31回県民健康調査検討委員会を開催しました。その中で、県民健康調査で見つかった小児甲状腺がんは198名(良性結節であった1名をのぞく)と発表されました。   県民健康管理調査              小児甲状腺がん患者(手術実施人数,未手術人数) 先行検査(2011、2012、2013年度実施)       115名(101名、14名未手術) 他、良性結節であった者1名 2巡目検査(2014、2015年度実施)           71名(52名、19名未手術) 3巡目検査(2016、2017年度実施)           12名(9名、3名未手術) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 合計                        198名(162名、36名未手術)  福島県立医大は、この甲状腺がんの摘出手術を受けたものを「がん確定」、手術をまだ受けていないものを「がん疑い」としているだけです。川根は穿刺細胞診を受けて悪性であると診断されたものを、甲状腺がんとして記載しています。事実、穿刺細胞診で「悪性」とされたのに、実際に手術で良性であったのは、先行検査116名の中のたった1人です。偽陽性(がんであると判断されたが、手術の結果がんが発見されないこと)は163名中1名(0.6%)なのですから。 (2)この第31回の県民健康調査検討委員会における福島の小児甲状腺がんについて、報道した2018年6月19日の新聞は、福島民友、福島民報、朝日新聞、毎日新聞でした。東京新聞は報道しませんでした。読売新聞も今回は報道しませんでした。犯罪的なことに、読売新聞は小児甲状腺がんのことは報道せずに、2018年6月19日朝刊23面地域ページ「福島」で「被曝『子孫に影響』3割強 県民調査 正しい知識の周知必要」と、県民アンケートの結果しか報道していません。198名もの小児甲状腺がんに罹った子どもたちのことは大事ではないのでしょうか。 福島民友 甲状腺がん9人 県民健康調査3巡目 新たに2人確定 2018年6月19日 2面   朝日新聞 福島 甲状腺がん新たに3人 2018年6月19日 35面   毎日新聞 福島第一原発事故 福島・甲状腺がん新たに2人 2018年6月19日24面   東京新聞 2018年6月19日朝刊 報道せず 読売新聞 2018年6月19日朝刊 報道せず。 以下の記事のみ「被曝『子孫に影響』3割強 県民調査 正しい知識の周知必要 読売新聞 福島版 2018年6月19日23面」   (3)福島中央テレビは、2018年6月18日18時のニュースで「県民健康調査 甲状腺がん新たに2人」と報道しています。その中で、対象人数を38万人とだけ、報道していますが、これは間違いです。3巡目の検査では、20歳を超えてからは5年おき、つまり、25歳まで検査をしない、と福島県立医大が決めたのです。「平成28年5月1日から検査を開始し、20歳を超えるまでの対象者に、平成28年度及び平成29年度の2か年で市町村順に検査を実施し、それ以降は市町村順の枠組みをなくし、受診者に対し受診時期を分かり易くするため、25歳、30歳等の5年ごとの節目の検査を実施する。」 ー第31回福島県県民健康調査 甲状腺検査 本格検査(検査3回目)実施状況 2018年6月18日  このため、これまでの先行検査37万人、2巡目検査38万人の対象人数に対して、3巡目検査の対象人数は、33万人台に大幅に減っています。そして、3巡目の検査は22万人しか受けていません。特に20歳以上の方がたった4.2%しか受診していません。以下、資料 ③-37、38。しかし、現時点(2018年)でもっとも甲状腺がんの発症リスクがあるのが、この20歳以上の世代です。 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273526.pdf 「県民健康調査 甲状腺がん新たに2人」 福島中央テレビ 2018年6月18日18時のニュース 委員会は原発事故との因果関係は考えにくいとしている。子どもの甲状腺検査で3巡目の検査で新たに2人に甲状腺がんが見つかった。県は、2011年の原発事故当時の18歳未満の子どもなど、およそ38万人を対象に甲状腺の検査を続けている。きょうの検討委員会で、おととしから行われている3巡目の検査で、新たに2人に甲状腺がんが見つかったことが明らかになった。1巡目から3巡目まであわせると162人が甲状腺がんと診断され、3巡目で見つかったのは、今回の2人をあわせ9人。この結果について委員会は原発事故との因果関係は考えにくいとしている。検査は先月から4巡目に入っていて、委員会ではひきつづき結果を公表していく予定。  (4)県民健康調査検討委員会は「原発事故との因果関係は考えにくい」としています。福島県民は怒っています。これは棄民政策ではないでしょうか。子どもはそもそもがんにかからないもの。小児がんは、まず化学物質、放射能、放射線被ばく、との影響を考えるべきです。福島県は無駄な議論をする前に、子どもたちに爆発的に発症している甲状腺がんの治療の対策をとるべきです。第31回県民健康調査は、前回30回から3ヶ月。新たな小児甲状腺がんが2人。つまり×4=年間8人の発症。対象人数は33万人。(福島中央テレビの38万人は間違い。)1次検査を受けた人数は22万人にすぎません。未だに「チェルノブイリの時の小児甲状腺がんの多発年齢は原発事故当時0~6歳。福島は15歳。だから福島の小児甲状腺がんは原発事故の影響ではない。スクリーニング効果」と県民健康調査検討委員会は言っています。福島の小児甲状腺がんの子どもたちの発症年齢の平均は 先行検査(2011、2012、2013年度) 116名 原発事故当時 平均年齢 14.9±2.6歳 2巡目検査(2014、2015年度) 71名 原発事故当時 平均年齢 12.6±3.2歳 3巡目検査(2016、2017年度) 12名 原発事故当時 平均年齢 11.2±2.9歳 と、どんどん原発事故当時の年齢が若くなっています。そもそも、チェルノブイリの時の小児甲状腺がんの多発年齢が原発事故当時の年齢が0~6歳、という研究報告は原発事故から10年たったときのものです。現時点(2018年)ではまだ、はっきりとしたその傾向が現れていない、と考えるべきです。      問題なのは、先行検査でもっとも発症しているのが、原発事故当時15歳の子どもたち。平均年齢14.9+原発事故から7年=21.9歳。現時点では21歳、22歳です。福島県立医大では、この21歳、22歳を今回の3巡目検査から、検査の対象から外したのです。これは意図的に、甲状腺がんを見つけず、甲状腺がんの患者数を見かけ上減らすために行われているトリックであると思います。詐欺に近い犯罪的な行為です。これから4巡目検査が行われますが、ここでも「節目検査」の名の下に、発症リスクの高い年齢である、対象者22歳、23歳、24歳が検査対象から外されています。  福島県立医大は、少なくとも検査対象者をもとの2年おきに戻すべきです。ベラルーシでは、原発事故当時0~18歳の人々を、甲状腺がんのリスクグループとしてとらえ、年1回の甲状腺超音波検診を義務づけています。原発事故から32年たった現在でもです。日本でなぜ、同じことができないのでしょうか。  また、原発事故当時0~6歳の子どもたちがチェルノブイリでは高い発症率だったが、日本では14歳、15歳が高い発症率になった、となぜ考えないのでしょうか。2011年3月16日、2号機が爆発した翌日、そして3号機からも放射能の大量放出があった日(フランスIRSNの下記資料参照)、会津地区と中通り地区の中学3年生は高校の合格発表で1日外に出ていました。まさに、14歳、15歳の年齢です。福島でも関東地方でももっとも強い放射能プルーム(放射能の雲)が通ったのは、2011年3月15日、3月16日でした。この空気にもっとも多く含まれていたのはヨウ素131、テルル132でした。甲状腺がんの原因となる気体です。14歳、15歳の会津、中通りの子どもたちはこの空気の中にさらされたのでした。本来は、合格発表を中止し、屋内退避を指示するべきでした。教育行政が子どもたちを被曝させたと言えます。  チェルノブイリ原発事故の際は、旧ソ連が情報の国家統制の下、1986年4月26日の4号炉の原発事故を首都ミンスクの住民も1週間知りませんでした。その間、母親たちや父親たちは小さい子どもたちに牛乳を飲ませ、外で遊ばせていたのです。  ところが、日本の原発事故の場合は、福島中央テレビが無人カメラで1号機の爆発(2011年3月12日 15:36pm)をとらえていて、その4分後にはテレビで報道しています。そして、その1時間9分後、2011年3月12日 16:49pm日本テレビ系列(NNN)で、この1号機爆発の映像を報道したのでした。 福島中央テレビ「原発水素爆発、わたしたちはどう伝えたか」(2011 年9 月11 日放送  日本の小さい子どもを持つ、お母さん、お父さん方は子どもにも、牛乳を飲ませなかったのではないでしょうか。外にも行かせず、家の中で守ろうとしていたのではないでしょうか。それに引き換え、中学生、高校生は普通に部活動をやっていたのではないでしょうか。郡山市は合唱が盛んな学校が多く、2011年3月原発が爆発してからも屋外で合唱の練習を行っていた、と聞いています。そして、2011年3月15日2号機が圧力抑制室底抜け、4号機が爆発。翌日3月16日未明に3号機が1秒あたり最大の放射能を放出します。その2011年3月16日に会津地区および中通り地区では高校の合格発表が行われ、15歳になろうとする少年少女たちが1日屋外にいたのです。    チェルノブイリと日本では、原発事故当時、強い被ばくした年齢が異なるのではないでしょうか。原発事故当時、中学生、高校生だった年齢層は、高校の合格発表と部活動によって、強い初期被ばくをした可能性があります。そのもっとも大きな原因は牛乳ではなく、空気です。 (5)冒頭に紹介した、福島民友の記事に、驚くべきことが書かれています。 甲状腺の治療費 延べ233人に交付  県は18日の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査でがんや、がんの疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、2015(平成27)年7月の制度開始から17年度末までに延べ313件、233人に対し支援金を交付したと報告した。  県によると、交付額は計約1590万円で、15年度に121件、16年度に104件、17年度に88件交付した。手術を含むケースには82人に交付した。  県は、手術や経過観察などの治療費について、治療を受ける時点で19歳以上となった人や、県外に住民票を移した人の自己負担分全額を支払う支援制度を設けている。  福島民友は述べ233件と見出しにつけていますが、本文を読めばわかるように、延べの件数は313件で、支援金を受けた方は233人です。つまり、福島の小児甲状腺がんの患者は198人ではなく、少なくとも233人はいる、ということです。  なぜ、こんな人数が違うのか?それは、福島県立医大が、「県民健康調査検討委員会」が見つけた患者だけを統計に入れているからです。検査は2年おき、20歳を超えたら5年おきです。この2年間や5年間に甲状腺がんが見つかっても、この統計には含まれない、というからくり。ちなみに、原発事故当時4歳の男の子が、福島県立医大で甲状腺がんと診断され、甲状腺がんの摘出手術を受けているのに、県民健康調査検討委員会の人数にはなく、先にあげた年齢分布に4歳の子どもはいません。なかったことにされています。  福島県立医大は自ら把握している、患者の実数を公表するべきです。原発事故の被害を小さくみせるだけの手法はただちにやめるべきです。 (6)ウクライナのセルゲイ・クリメンコ教授。ウクライナの子どもたち(事故当時0~4歳)の甲状腺がんの発症は、高線量被ばくの場合のピークは被ばく11年後から、低線量の場合は被ばく20年後から、と講演で述べています。2015年12月1日、ウクライナ、キエフにて。つまり、日本でもこれから深刻な問題になるのはこれからです。甲状腺超音波検査の検査体制を強化すべきです。特に、20歳以降の受診率が4.2%などという事態を繰り替えさないように、20歳以降毎年検査をし、また、検査を受けられる体制を職場、専門学校、大学等で作るべきです。手遅れになり、肺に転移し、死をもたらすこともあります。日本政府、福島県、各自治体の取り組みの強化を求めます。 チェルノブイリ原発事故当時0ー4歳の子どもたち 高線量被ばくと低線量被ばくの子どもたちが甲状腺がんと診断された症例数 10万人あたり セルゲイ・クリメンコ教授 20151201キエフ                                

韓国 月城(ウォルソン)原発3号機で冷却水の重水3.6t漏れ、作業員29人が被ばく。最大2.5ミリシーベルト 2018年6月11日

 韓国の月城(ウォルソン)原発3号機で、計画予防整備に向け発電が停止する期間の開始初日、2018年6月11日午後6時45分ごろ、冷却材である重水3630キログラム(3.6t)が漏れ、当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされました。韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者29人の被ばく量は平均0.39ミリシーベルト、最大で2.5ミリシーベルトでした。  月城3号機では昨年2017年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故がありました。  今回の事故に対し、慶北慶州環境運動連合は2018年6月13日に声明を出し、「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。同連合は「6月11日の冷却材漏出当時26分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。作業者のミスでバルブが開かれたとしても、冷却材である重水が3630キログラムも排出される長い時間、バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。続けて「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えています。  つまり、この重水3.6tにはトリチウム(三重水素)も含まれています。 *** 転載開始 ***   *** 転載終わり ***  新月城原発1号機では、2012年3月27日にも冷却水ポンプの故障で原子炉を停止させています。 *** 転載開始 *** 韓国原発また停止 試運転中にポンプ故障 日本経済新聞 2012年3月29日 【ソウル=共同】韓国政府系の原発事業者「韓国水力原子力」は29日までに、同国南東部慶州の新月城原発1号機が、27日夕方に原子炉冷却材ポンプの故障で自動停止したと明らかにした。  新月城1号機は出力100万キロワットの加圧水型軽水炉で、商業運転に入る前の試運転中だった。  同機は昨年12月に試運転が許可されたが、同じ日に試運転許可を受けた南部釜山の新古里原発2号機も、23日に蒸気発生器に水を供給するポンプのトラブルで緊急停止している。  韓国水力原子力は、新月城1号機の停止について安全性に問題はなく、発生直後に政府の原子力安全委員会に通報したとしている。  韓国水力原子力は、2月に韓国で最も古い釜山の古里原発1号機で全電源喪失事故が起きた事実を1カ月以上隠していたことが最近発覚した。釜山市議会が古里1号機の廃炉を求める決議を採択するなど、韓国水力原子力への不信感が高まっている。 *** 転載終わり ***  韓国では、釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、2014年12月16日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出しています。すでに、2014年10月17日、古里(コリ)原発周辺地域10キロ内に20年間住んでいた住民の甲状腺がんの発症に対する責任がコリ原発にあるという1審の判決があった。これは、国内で最初に癌の発生に対する原発の責任を認めた判決として、原発事故が発生してなくとも、放射性物質を放出する原発が健康に危害を与える施設であるという事実を法的に認めた判決である。 *** 転載初め *** 韓国の原発周辺住民 甲状腺ガンに罹った301人が共同訴訟 ハンギョレ新聞 2014年12月17日 20:36 修正:2014-12-18 06:14   「韓水原の責任認定」判決後、損害賠償請求訴訟   家族1035人も慰謝料請求に参加 慶州環境運動連合と月城原発甲状腺癌被害者2人は16日午前、慶州市庁で記者会見を開き「法廷で韓国水力原子力(株)の責任を糾明し正当な被害補償を要求し、甲状腺癌被害者実態調査など慶州市の積極的支援を期待する」と明らかにした。 //ハンギョレ新聞社    韓国で稼動中の原発4か所の周辺で暮らし甲状腺ガンにかかった住民とその家族1336人が、原発を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に損害賠償請求の共同訴訟を提起した。  「反核釜山市民対策委員会」、「慶州環境運動連合」、「霊光核発電所の安全性確保のための共同行動」、「核から安全に暮らしたい蔚珍の人々」など8つの反核団体は16日、「釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、同日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出した」と明らかにした。  今回の共同訴訟には古里原発191人、月城原発46人、蔚珍原発30人、ハンビッ原発34人の原告が参加した。また、甲状腺ガンの発病により精神的・経済的被害を受けた原告の家族1035人が韓国水力原子力に慰謝料を請求した。  共同訴訟に参加する原告と家族は1336人だ。損害賠償請求の金額は原告一人当たり1500万ウォン。原告の配偶者は300万ウォン、原告の親・子どもは100万ウォンの慰謝料を請求した。  共同訴訟はこの10月17日、釜山地裁東部支所が古里原発周辺の住民パク氏(48)の甲状腺ガン発病と関連し、韓水原の責任を認めた判決に伴うものだ。  訴訟代理人であるピョン・ヨンチョル弁護士は「甲状腺ガン発病の被害だけを問題にする今回の共同訴訟に、全国で稼動中の4つの原発周辺に住む301名の住民が原告として参加した。この事実だけでも今回の共同訴訟の意味は大きい」と話した。全国の原発周辺の住民301名が共同訴訟に参加したこと自体が、原発と甲状腺ガン発病との因果関係を裏付ける重要な実質的証拠になるということだ。  ピョン弁護士は「韓水原は検診技術の発達のために原発周辺の住民の甲状腺ガンが急激に多く発見されただけと主張しているが、すでに発病していて、検診を遅れて受けた可能性もある」と話した。  反核団体は今回の訴訟に参加していない甲状腺ガン発病住民たちまで考慮すれば、全国の原発周辺住民の相当数が甲状腺ガンで苦しんでいると言えると主張した。  反核釜山対策委のチェ・スヨン共同執行委員長は「訴訟の原告を集める過程で、釜山の古里原発近くの一部の村では、二軒に一軒の割合で甲状腺ガン患者が発生していたことが確認された。夫婦が一緒にガンにかかるなど、一世帯で2人以上が甲状腺ガンにかかったケースも10件にのぼる」と話した。  反核市民対策委のパク・ヨンス共同代表は「韓水原は甲状腺ガン発病の実態把握と根本的な対策樹立に乗り出すべきだ。全数調査を通して正確な被害規模と範囲を把握した後、放射性物質安全管理対策を立てなければならない」と韓水原に対策を要求した。これらの団体は今月中旬から来年1月末まで、共同訴訟第2次原告を追加募集する予定だ。 釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) http://www.hani.co.kr/arti/society/area/669428.html 韓国語原文入力:2014/12/16 21:41 訳A.K(1421字) *** 転載終わり *** 参考:『「甲状腺がんは、原発のせいだ」韓国 イ・ジンソプ裁判釜山判決  2014年10月17日』          

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