内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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内部被ばくと健康被害

現在プルサーマル発電を実施しているのは関電高浜3、4号機と九電玄海3号機の3基だけ

 現在プルサーマル発電(MOX燃料使用の原発)を実施しているのは関西電力高浜3、4号機(福井県)と九州電力玄海3号機(東松浦郡玄海町)の3基だけです。九州電力は、鹿児島県で川内原発3号機の新設を目論見、また、佐賀県の玄海原発4号機(2018年10月現在再稼働中)のMOX燃料での発電(プルサーマル発電)を狙っています。  47トンにも及ぶ、日本のプルトニウム保有。 日本は原発で使うための、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する権利を認められた、唯一の非核兵器保有国。しかし、プルサーマル発電がほとんど動いていない現状では、日本が保有す47トンのプルトニウムは、日本の潜在的な核兵器保有を示すこととなり、北朝鮮の非核化の妨げになっています。日本が保有する47トンのプルトニウムのうち、31.1トンが核分裂性のプルトニウム239です(資源エネルギー庁『我が国のプルトニウムの管理・利状況について』2018年4月3日より)。  この核分裂性のプルトニウム239、31.1トンは、どこにあるのか?先の資源エネルギー庁の資料によれば、青森県六ヶ所の再処理工場に2.3トン。各原発に1.1トン。フランスに10.5トン。イギリスに14.0トン。茨城県東海村など、日本原子力研究開発機構に3.2トンあります。  フランス、イギリスにあるプルトニウム239は直ちに放棄すべきでしょう。また、トラブル続きの青森県六ヶ所村の再処理工場は動かすべきではありません。 佐賀新聞より ■大間原発3回目運転延期 審査長引き工事2年遅れ 電源開発 佐賀新聞 2018年09月05日   電源開発(Jパワー)は4日、青森県大間町で建設中の大間原発について、安全対策工事の開始時期が約2年遅れて2020年後半になると県、大間町などにそれぞれ伝えた。原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査が長引いており、延期は3回目。運転開始も約2年遅れて26年度ごろになるとしている。 大間原発は全炉心でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初の商業用原子炉。完成が遅れれば、使用済み燃料を再処理して活用し、プルトニウムを減らす国の核燃料サイクル政策の見通しがさらに狂う。世耕弘成経済産業相は4日の記者会見で「電源開発にはスケジュールありきではなく安全最優先で、審査に適切に対応してもらいたい」と述べた。 同社が14年12月に申請した大間原発の審査では、地震や津波の想定に関する議論が続き、施設の安全対策の確認作業が控える。同社は審査合格まで約2年かかるとみて工事延期を表明した。同原発の建設は08年に始まったが、東京電力福島第1原発事故の直後から進捗(しんちょく)率は37・6%にとどまる。 再処理工場稼働に影響も  プルトニウム消費の「切り札」とされる電源開発大間原発(青森県大間町)の運転開始が4日、先送りの公算となった。国の原子力委員会は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)について、現行のプルトニウム保有量の水準を超えないように制限すべきだとの指針を示しており、工場稼働にも影響を与えそうだ。 「大間原発に期待されるプルトニウム消費への寄与は大きい」。大間原発の運転開始遅れについて、日本原燃の担当者は落胆を隠せなかった。同原発は全ての核燃料にプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う世界初の商業炉。大間原発1基で年間、核分裂性のプルトニウムを約1・1トン消費できる。 通常の原発でMOX燃料を燃やす「プルサーマル発電」では、年間で消費できるのは1基当たり多くても0・4トン程度。東京電力福島第1原発事故後、十分に消費できるほど原発の再稼働が進まず、現在プルサーマル発電を実施しているのは関西電力高浜3、4号機(福井県)と九州電力玄海3号機(東松浦郡玄海町)の3基だけ。四国電力伊方3号機(愛媛県)は広島高裁による運転差し止めの仮処分決定により現在停止中。大間原発でのプルトニウム消費の期待は大きかった。 背景にあるのは、日本の保有プルトニウムに対する米国など国際社会の厳しい視線だ。日本は非核分裂性も合わせ、国内外に約47トンのプルトニウムを持つ。これは核兵器約6千発分とされる。原子力委は米国の要請に応じる形で7月、2021年度完成予定の再処理工場の稼働を制限する新たな指針を決めたばかり。再処理工場はフル稼働すれば年間約8トンのプルトニウムを生産する。大間原発の運転開始は24年度ごろから26年度ごろにずれ込む見通しで、再処理工場が稼働しても当面限定的になりそうだ。 資料:我が国におけるプルトニウムの管理・利用について. 資源エネルギー 庁 2018年4月3日        

誰が九州での4基の原発を再稼働させたか?「脱原発候補」三反園鹿児島県知事ではないのか?

誰が九州での4基の原発の再稼働を可能にしたのか?「脱原発候補」だった、三反園鹿児島県知事ではないのか? そもそも、三反園候補の掲げる政策は、脱原発でも何でもなく、「原発慎重運転」だった。しかし、「脱原発の統一候補」として原発反対運動の側からの支持を取り付けた。唯一の脱原発に近い政策は、川内原発1号機,2号機の再稼働をめぐって、「専門家委員会」を立ち上げ、その評価を鹿児島県独自に行うというものだった。しかし、2016年7月28日に県知事に就任したにもかかわらず、2016年12月20日まで「専門家委員会」を立ち上げず、その間に九州電力が川内原発1号機を2016年12月8日から再稼働工程を始める事態を産んでいます。その「専門家委員会」もすべてが原発推進派で構成されるというものでした。 西日本新聞の記事から ■ 反原発団体「保安林解除しないで」 三反園知事に要請 川内原発の造成工事「3号機増設につながる」 西日本新聞 2018年6月7日 九電川内原発敷地内の保安林の解除をしないよう県担当者(左)に要請する反原発団体のメンバーたち    鹿児島県の反原発団体「原発ゼロをめざす鹿児島県民の会」などは6日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)が敷地内で保安林を伐採して造成工事をしていることに「3号機増設につながりかねない」として、県が保安林指定を解除しないよう求める要請書を三反園訓(みたぞの・さとし)知事あてに提出した。  九電は2016年6月、1、2号機の安全対策に伴う工事用資機材の保管場所をつくる目的で4・5ヘクタールの解除を申請。県は昨年、外部識者の意見も踏まえて解除予定であることを通知した。森林法では、予定通知で伐採が認められており、九電は17年6月、造成に着手した。  要請では、保安林は福島原発事故後に凍結となった川内3号機増設工事の事業実施区域にあり「(それぞれの工事で予定される)排水路や調整池の場所までも重なる。事実上は3号機の準備工事ではないか」と指摘。県が権限を持つ工事後の解除を認めず、凍結中の3号機の完全な「白紙撤回」を求めている。  県担当者は「申し入れを精査し、後日回答したい」と述べるにとどめた。九電は取材に、今回造成について「3号機増設とは関係ない」と説明する。  県によると、原発近くの保安林は海岸からの飛砂を防ぐために指定。造成工事は20年3月に終了予定で、斜面の緑化などの代替措置が確認されれば、保安林から解除される見通し。  反原発団体は「知事は『3号機増設を進める状況にはない』と言っているが、人ごとのような認識ではなく保安林解除をしないなど具体的な言動を示すべきだ」と訴えている。  佐賀新聞の記事から ■三反園・鹿児島知事就任2年 金看板「脱原発」色あせ 事実上撤回、機運失速、運動に影響 佐賀新聞 2018年7月23日  東京電力福島第1原発事故を受け、安全面に厳しい姿勢で臨む知事が原発立地県に相次いで誕生したが、方向転換などでその発信力が色あせている。2018年7月28日で就任2年を迎える鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は、金看板として掲げた「脱原発」を事実上撤回。原発再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一前知事も女性問題によって任期途中で辞任した。脱原発の機運が失速し、住民運動にも影響が出かねない状況だ。  「安全協定に基づき、異常発生時は速やかに連絡をもらう体制ができている」▼丸投げ 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)でのトラブルを受け、5月の記者会見で見解を問われた三反園氏は、九電に新たな要請などはしない考えを示した。就任当初に「県民の安心のため」と福岡市の九電本社へ自ら出向き、当時の瓜生(うりう)道明社長に検査徹底を迫った面影はない。 知事就任から4カ月余りの2016年12月以降、九電川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の稼働を容認。その後原発政策での踏み込んだ発言は鳴りを潜めた。安全性に関する議論は、自らの公約に基づいて発足した専門家委員会に“丸投げ”の状態。三反園氏は目下「防災対策に注力し、再生可能エネルギーを推進する」との立場だ。▼説明回避 16年は、新潟県でも東電柏崎刈羽原発再稼働に慎重姿勢を示していた米山氏も初当選し、県独自の福島第1原発事故の検証を強化。しかし、思わぬ形で辞任を余儀なくされ、作業は後継の知事らに委ねることになった。 一方、三反園氏は原発政策での方向転換に関する説明を避けたままだ。早稲田大法学学術院の首藤重幸教授(原子力行政法)は「原発に不安を抱える有権者の期待を受けて当選したのに、行動が軽すぎる。三反園氏の対応も無責任だ」と強調し、脱原発に向けた住民運動への影響も懸念する。▼厳しい視線 全国の商業原発で先駆けて再稼働した川内1、2号機は運転開始から30年以上が経過し、九電から運転延長の申請があった場合に容認するかどうかの判断が控える。周辺自治体に慎重な意見もある中、三反園氏は「国が原則40年としている」と繰り返すだけで、こうした声をすくい上げるような姿勢は見せていない。 脱原発で政策協定を結び知事選出馬を見送った平良行雄氏は「三反園知事の誕生は全国的にも大きな衝撃を与え、地方から脱原発に向けた流れをつくれるはずだった」と憤りを隠さない。知事1期目の任期折り返しを迎える中、「最後まで公約を貫いてほしい」と厳しい視線を送っている。

玄海4号機プルサーマル 必要性理解 玄海町長選初当選 脇山伸太郎氏に聞く 「正式な話なく、容認でもない」 佐賀新聞 2018年07月31日

玄海4号機プルサーマル 必要性理解 玄海町長選初当選 脇山伸太郎氏に聞く 「正式な話なく、容認でもない」 佐賀新聞 2018年07月31日  2018年7月29日投開票された東松浦郡玄海町長選で、現職から後継に推されて初当選した前町議の脇山伸太郎氏(61)が30日会見し、核燃料サイクルの観点から、玄海原発3号機で実施しているプルサーマル発電を4号機にも導入する必要性に理解を示した。ただ、現時点で九州電力から打診があったわけではなく、容認している訳でもないとも述べた。唐津市が目指す原発再稼働の同意権を広げる協議会設立については態度を留保した。(藤本拓希) ■当選から一夜明けた。心境は。 議員経験はあるが、端から見ていた町長と、実際に町長になることとは全く違う。不安もあるが、岸本町政を引き継ぎながら、私なりのカラーを出していきたい。選挙でも感じたことだが、北部と南部の旧村のしがらみをなくしていきたい。 ■選挙戦では争点にならなかったが、九州電力玄海原発とどう向き合っていくか。 福島第1原発事故では、(電気を供給している)配電区域の外に原発を持つ東京電力のおごり、慢心を感じた。九州電力には玄海町に地元意識を持ってほしい。福岡県に原発があるような意識で運営してもらいたい。 ■玄海3、4号機が再稼働した一方で、使用済み核燃料の保管量には余裕がなく、行き場がない。 (使用済み核燃料を再処理、活用する核燃料サイクルの要となる)高速増殖炉「もんじゅ」が頓挫し、青森県の再処理工場も動いていない。余剰プルトニウムも増え続けている。玄海4号機へのプルサーマル発電導入の話がくるのではという予測がある。必要であれば考えていかなければいけない。3号機でも実績があり、大丈夫ではと思う。ただ正式な話があったわけではなく、導入拡大を容認しているわけでもない。 1号機は廃炉になり、安心した。2号機は出力が3、4号機の約半分で、新規制基準に沿った安全対策費用のことを考えると、運転を延長して本当に採算が合うのか。九電が考えることだが、難しい気がする。 ■唐津市の峰達郎市長は原発再稼働などの同意権を巡り、立地自治体以外への拡大を検討する協議会の設立を新町長に打診する考えを示している。 自分の考えはあるが、県や九電と結んだ安全協定との関係もあり、今はコメントしない。ただ(同意権を拡大した)茨城方式を取ると、再稼働へのハードルは上がるとは思う。 ■人口減や若者の流出が止まらない。まず何に取り組むか。 町内には働く場所がなく、これから結婚、子育てをしようとする世代にとっては魅力ある町ではないかもしれない。年度途中であり、公約に掲げた政策推進室の新設は来年度になるだろう。まず雇用をつくり、町内に住んで働いていける環境をつくっていく。  原発、争点ならず町長選回顧 3期12年の岸本英雄町政の継承か、変革かが問われた東松浦郡玄海町長選は、現職後継の脇山伸太郎氏(61)が、変革を訴えた中山敏夫氏(63)を破った。玄海原発3、4号機が6月までに再稼働し、共に原発容認の立場だったこともあって、今回も原発は争点とならなかった。 初当選した脇山氏は17年近い町議時代の活動をアピール、定例議会での一般質問を欠かさず、地道な地域活動が評価された。現職の岸本英雄町長(65)をはじめ、新旧の町議会議長ら現町政を支える人たちの後押しを得たほか、元町議などの組織も生かして「継承」への支持を広げた。 2人の差は638票。4年前、岸本氏に330票差まで迫った中山氏だったが、後継の脇山氏に差を広げられた。前回は、小中学校の統合で学校がなくなる町北部の不満や、岸本町政の長期化への批判も追い風に票を積み上げた。今回は新人同士となり、町を二分するような争点もなく、両候補ともソフト事業を中心に訴えていて違いが見えにくかったのも影響した。 住民サービス拡充を競い合った格好だったが、原発頼みで細る歳入にどう対応するかは見えなかった。使用済み核燃料の行方や2号機の存廃といった課題もある。新町長は選挙戦で語られなかった論点への考えを示し、議会もただしていく姿勢が求められる。(藤本拓希)

内部被ばくを考える市民研究会・岐阜準備会 IT研修会 関市学習情報館3階 パソコン研修室 2018年10月24日(水)・25日(木)9時~12時 随時

[ 2018年10月24日; 9:00 AM to 12:00 PM. 2018年10月25日; 9:00 AM to 12:00 PM. ] 内部被ばくを考える市民研究会・岐阜準備会 IT研修会 日時 2018年10月24日(水)・25日(木) 9時~12時 場所 岐阜県関市学習情報館3階 パソコン研修室  目的 内部被ばくに関するインターネットでの情報収集の方法と整理について    サイト検索・情報の判断・Excel活用方法 参加費 無料 ご案内 ご都合のつく時間で結構です。ご参加お待ちしています。    内部被ばくを考える市民研究会・岐阜の立ち上げの相談など 連絡先 内部被ばくを考える市民研究会 事務局にメールを E-mail  entry.naibu@gmail.com まで     または 川根眞也の携帯にご連絡ください。

「若年者甲状腺癌の臨床的検討」 武市宜雄 1997年

 広島の武市宣雄医師他が日本臨床外科医学会雑誌(1997年)に「若年者甲状腺癌の臨床的検討」という論文を書いています。 若年者甲状腺癌の臨床的検討 杉田圭三 武市宣雄他 日臨外医会誌 58(3)1997  この論文によれば、広島大学第2外科では、1973年から1995年の過去23年間に10例の若年甲状腺癌を経験した、とあります。その10例とは ※ 23年間で若年者甲状腺がんの症例10例  川根が論文から整理、注釈をつけた。 1973年-1977年(4年間) 2例1977年-1981年(4年間) 2例1982年-1986年(4年間) 0例 チェルノブイリ原発事故(1986年)までの4年間1987年-1991年(4年間) 5例 チェルノブイリ原発事故から1年後~5年後の4年間1992年-1995年(3年間)               不明1例  「甲状腺がんの発生要因として、頸部へのX線照射が問題とされ、20歳未満の甲状腺がん患者の20%にX線照射の既往があったとの報告も見られる。  Frankenthaler RA, Sellin RV, Cangir A, et al: Lymph node metastasis from papillary follicular thyroid carcinoma in young patients. Am J Surg 160: 341-343, 1990  「当科の症例では、全例、両親の被ばく、X線照射と無関係であった」、とあります。 また、 「小児甲状腺がんの特徴として、(1)男児の比率が成人に比べ高い。男女比は1:1.5~2.6と報告されている。(2)初診時、頸部リンパ節転移、肺転移を起こしている症例が多い。(3)進行度の割に予後良好であることが多い。(4)肺転移に対してヨウ素131治療の有効例が多い。などが報告されている。 症例1は気管、反回神経に湿潤し、多発性肺転移を起こした進行がんであり、これらの特徴を備えている。  小児甲状腺がんの場合、発症機転として結核、気管支喘息様の症状で見つかることがあり、注意が必要とされる。」 と書かれています。  また、奈良県立医科大学耳鼻咽喉科の清水直樹医師は、日本小児耳鼻咽喉科学会の会誌(2008年)に「当科における小児甲状腺癌の検討」という論文を書いています。 当科における小児甲状腺癌の検討 清水直樹 他 奈良県立医科大学耳鼻咽喉科 2008  この中で、「奈良県立医科大学耳鼻咽喉科では1990年から2006年の過去17年間に7例の小児甲状腺がんを経験した。」「性別は男性3例、女性4例で、年齢は8~16歳、平均年齢は11.6歳であった。病理組織型は、乳頭がん6例、濾胞がん1例と、成人同様乳頭がんが多く認められた。」と述べています。また、「頸部リンパ節転移は全例に認められ、T4の3症例(8歳の女の子、8歳の男の子、12歳の男の子)はすべて肺転移を認めた。」とも書かれています。「小児・若年性甲状腺がんの特徴としては、死亡率は低いが、再発が多いことがあげられる(野口志郎:小児甲状腺癌の特徴.内分泌外科,17:247-250,2000)。症例1(8歳の女の子)は術後3年目に肺転移、症例4(12歳の女の子)は術後2年後にリンパ節再発を認めている。これらの結果からは、局所再発や遠隔転移に対する対策が治療上重要であると考えられる。」とも。 表1 小児甲状腺がん症例症例 年齢 性 触診所見 病理診断 病床病期  経過年数   その他   診断年月1     8  女 びまん性 濾胞がん T4N1bM1 15年10カ月  肺転移  1991.5チェ事故5年1カ月2     8  男 びまん性 乳頭がん T4N1bM1  1年 9カ月   肺転移  2005.6チェ事故9年2カ月3    12  男 びまん性 乳頭がん T4N1bM1   転院   肺転移   不明4    12  女 結節性  乳頭がん T3N1bM0  6年 5カ月  リンパ節再発                                      1990.1チェ事故4年6カ月 5    12  女 結節性  乳頭がん T1N1bM0  1年 8カ月          2005 . 7チェ事故 9年3カ月 6    13  男 結節性  乳頭がん T3N1bM0 10年 9カ月           1996 . 6チェ事故10年2カ月7    16  女 結節性  乳頭がん T2N1bM0 16年 5カ月         1990.10チェ事故4年6カ月 ※ 診断年月は川根が経過年数から計算した。この論文の発表年が2008年。経過年数は2007年3月までと判断して、診断年月を計算した。<凡例> 症例1  2007年3月-15年10カ月=1991年5月 チェルノブイリ事故から5年1カ月経過  まとめると、以下のようになります(川根)。 1990ー1993年の4年間 診断症例 3例(チェルノブイリ原発事故から4年~7年後) 1994ー1997年の4年間 診断症例 1例(チェルノブイリ原発事故から8年~11年後) 1998ー2001年の4年間 診断症例 0例(チェルノブイリ原発事故から12年~15年後) 2002ー2006年の5年間 診断症例 2例(チェルノブイリ原発事故から16年~21年後) 不明 1例 ※ チェルノブイリ事故当時の年齢 3歳、3歳、3歳、7歳、11歳、産まれていない、不明。  国立がん情報センターの統計から小児甲状腺がん(0-19歳)の罹患について抜き出し、年ごとの罹患者数、および10万人あたりの罹患率を川根が整理しました。Excelデータです。 甲状腺がん 全国がん罹患数・率 推定値1975 2011年 国立がん研究センターがん情報サービス

東電福島第一原発事故で放出された、ヨウ素131とセシウム137の沈着量シュミレーション 日本原子力研究開発機構が作成した動画 2011年9月6日付け

東電福島第一原発事故で放出された、ヨウ素131とセシウム137の沈着量シュミレーション 日本原子力研究開発機構 2011年9月6日付け 2011年3月12日から4月30まで積算沈着量の動画 4. Report to the Japan Atomic Energy Commission, etc. (2011.9.6, etc.): Analysis on dispersion and surface deposition of I-131 and Cs-137 over Eastern Japan by WSPEEDI WSPEEDI analysis on dispersion and surface deposition of I-131 and Cs-137 over Eastern Japan until the end of April was carried out, and the results were provided to the Ministry [...]

国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルを信用したら、殺されます。ICRP pub111より

 国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルを信用したら、殺されます。  日本政府、福島県、各自治体の放射線防護モデルは出所はすべて放射線医学総合研究所(千葉県千葉市)。そして、この放射線医学総合研究所(NIRS)は悪名高きABCC(米軍合同委員会。注:日米合同委員会は誤訳。)と放射線影響研究所(RERF)の流れを組む、被ばくの調査はするけれども、治療せず、の機関。簡単に言えば、日本の原発労働者の被ばくと健康被害のデータを収集し、アメリカの渡すための機関です。 大石又七『ビキニ事件の真実』みすず書房 2003年7月24日 2600円 より (ビキニ事件被災で東大病院、国立東京第一病院に入院)退院後から、放医研は国の予算で俺たち(第五福竜丸乗組員)の被ばく記録を取りつづけた。だが発病しても治療しない。入院直後は(放医研は)みんな俺たちの味方で、親身になって治療に取り組み、加害国アメリカに対しても厳しく対応してくれていたのに。放医研がこれまでに出した論文や年報の中には俺たち第五福竜丸乗組員の検査結果が報告されている。しかし、個人個人には何も教えてくれなかった。この記録を見ると、放医研は早い時期から俺たち(第五福竜丸乗組員)の肝機能障害を把握していた。また年報には書かれていないが、血液検査で染色体に異常があったことも分かっていた。染色体に異常があれば奇形児が生まれる。だが、放医研の(年報等を見ると)それらのことも基本的に被ばくと関係ないと決めつけているように見える。 亡くなった(第五福竜丸乗組員の)仲間たち 久保山愛吉 40歳 肝機能障害(急性放射能症) 1954年9月23日死亡 水爆実験遭遇から約7ヵ月後 川島正義  40歳  肝硬変 肝機能障害     1975年死亡          同    21年後 増田三次郎 54歳 肝臓がん(原発性) 肺血栓等1979年死亡          同    25年後 鈴木鎮三  50歳 肝硬変 交通事故      1982年死亡           同    28年後 増田祐一  50歳  肝硬変(脳出血)      1985年死亡            同    31年後 山本忠司  59歳 肝臓がん(多発性)肺がん・結腸がん 1987年死亡       同    33年後 鈴木隆   59歳 肝臓がん(原発性)     1989年死亡            同    35年後 高木兼重  66歳 肝臓がん(原発性)     1989年死亡            同    35年後 久保山志郎 65歳 肝臓がん(原発性)     1996年死亡            同    43年後 服部竹冶  66歳 肝臓がん(心不全)     1997年死亡            同    53年後 安藤三郎  71歳 肝臓がん(原発性)     1997年死亡            同    53年後                 大石又七『ビキニ事件の真実』pp.103~104 一部抜粋 (編集者注)この後も、2人の乗組員の方が亡くなられています。 平井勇   71歳 肝臓がん(原発性)   2003年死亡            同   59年後    見崎吉男  90歳 肺炎          2016年死亡           同   62年後  大石又七さんも、他の乗組員も、毎年1回、放医研の定期健康診断を受けていました。全身の健康診断をしていました。2000年に、大石又七さんが放医研の健康診断を受けたとき、医者の顔に暗い影がさっと走ります。大石さん「先生、どうしたのですか?」と。医師「いや、少し肺に白い影が」。心配になった大石さん、他の病院へ行って、肺の精密検査を受けます。しかし、肺は何とも異常はない。そこで、全身をくまなく調べてもらうと、見つかったのが肝臓がん。2000年の放医研の検査が肝臓がんを見逃すわけがない。つまり、放医研は、第5福竜丸の乗組員のからだを毎年調べ、どんながんになって、どのように死んでいくのかを調べていたのです。  これが放医研の実態です。放医研の「放射線被ばくの早見表」など飛行機やCTスキャン1回分などと比べて、これくらいの放射能は安全、などと信じていたら、放射能に殺されます。国立がん研究センターも同じ系列の調査・研究をやっているので、その伝えようとしている内容を吟味することが必要です。こと放射線に関してはうそが多い機関です。(編集者:川根眞也)  この放射線医学総合研究所(NIRS)は、国際放射線防護委員会(ICRP)の下部組織のような機関であり、日本独自の放射線防護理論など研究していません。すべて、国際放射線防護委員会(ICRP)の理論に支配されています。その国際放射線防護委員会(ICRP)がpub111という文書に中で、「毎日1ベクレル食べ続けると」「毎日10ベクレル食べ続けると」という、チェルノブイリの住民の被ばく検査に基づく、実例から内部被ばくのグラフを作成しています。これは一面の真実を現しています。その解説文とともに紹介します。 【出典】ICRP Publication111 原子力事故または放射線緊急事後後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用 2008年10月 日本語版 pp.7~8 (17) 汚染された食品の経口摂取による被ばくは,地域で生産される食品の食習慣における相対的な重要性に応じて,慢性摂取または一回摂取のいずれからも生じる可能性がある。一例として,図2.2 に,1000 Bq の137Cs を一度に摂取した場合(一回摂取)と,毎日1 Bq または10 Bq の137Cs をそれぞれ1000 日間摂取した場合(慢性摂取)の全身放射能の変化を示す。同じ総摂取量に対して期間末期における全身放射能は著しく異なる。これは,汚染された食品を日常的に毎日経口摂取する場合と,断続的に一回摂取する場合との負荷が本質的に異なることを示している。実際には,汚染地域に居住する人々の場合,全身放射能は食品の出所と食習慣に依存する日常的摂取と一回摂取の組合せによってもたらされる。(18) チェルノブイリ事故から20 年後,チェルノブイリ周辺の汚染地域における成人の137Cs の典型的な平均日常摂取量は10~20 Bq の範囲である。また,付加的なより高い一回摂取は,例えば野生のキノコやベリー類の経口摂取による数百Bq の範囲が一般的である。これによる年間実効線量は0.1 mSv 程度である。しかしながら,情報をほとんど得ていない一部の者や非常に特殊な食習慣を持つ者は100 Bq から数百Bq の範囲の日常摂取量を示す場合がある。これは1 mSv から数mSv の範囲の年間実効線量に相当する。 (編集者注)よく、安斎育郎氏、野口邦和氏などの放射線防護学の学者が、「自然にもカリウム40などの自然放射線があるのだから、自然放射線の範囲内なら多少のセシウム137を食べても大丈夫」と言います。これはデマです。どんなにカリウムを入った食品を食べ過ぎても、人間のからだはカリウムを代謝する経路が7つあり、食べた分だけカリウムを排出します。結果として、天然のカリウムの中に0.0117%存在するカリウム40も一定程度以上に蓄積することはなく、排出されます。よく体重60kgの日本人の大人のからだには4000ベクレルのカリウム40が存在する、と言われますが、この4000ベクレルよりも増えて内部被ばくすることはないのです。  しかし、セシウム137は人間のからだの各臓器に濃縮・蓄積し、溜まっていきます。上記の国際放射線防護委員会(ICRP)のグラフのように、セシウム137を1日1ベクレル摂取すると2年後(約700日)には140ベクレルに、セシウム137を1日1ベクレル摂取すると2年後(約700日)には1400ベクレルになります。これは体重35kgの子どもであれば、体重1kgあたり40ベクレル/kgに相当し、心筋梗塞を起こしかねない、危険な蓄積量です。しかし、体重35kgの子どもでセシウム137が1400ベクレル内部被ばくしていても、国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルに従えば、0.1ミリシーベルト程度しか被ばくしていないことになるのです。つまり、国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルに従えば、1日10ベクレル程度食べても安全になるのです。  国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルを信じて、「これくらいの放射能は安全」と食べていれば、それは死の危険です。

フクシマ事故と東京オリンピック 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)

皆様  小出裕章様からお送りいただいた大変貴重な資料をお届けいたします。 原子力村の罪深さを余すところなく究明されておられます。 「東京五輪に参加する国や人々は、一方では被曝の危険を追うが、 一方ではこの国の犯罪に加担する役割を果たすことになる」と断じておられます。 東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。                                          村田光平 (元駐スイス大使) 皆様  今回お届けしたメッセージについて小出裕章様から下記の報告をいただきましたのでお知らせいたします。「今回の文章はイタリア在住の知人楠本淳子さんに依頼されて書きました。それを英文に翻訳して下さったのも彼女ですし、世界各国のオリンピック委員会に彼女自身が書かれた文章と一緒に送られることになっています。」同メッセージは多大な反響を呼んでおりますが、一例として入口紀男東工大特任教授から頂いた報告を下記いたします。                                                 村田光平(元駐スイス大使)   フクシマ事故と東京オリンピック 小出 裕章(元京都大学原子炉実験所助教)  2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10 の16 乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。広島原爆1発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。 その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1 号機、2 号機、3 号機で、合計で7×10 の17 乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000 発分のセシウム137 が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが168 発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約1000 発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。それを防ごうとして、事故から7年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000 基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100 万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7 年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれているIC チップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還できなかった。 2017年1月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20Sv であったが、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、30年から40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。 私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきた。そのチェルノブイリ原発の石棺は30年たってボロボロになり、2016年11月にさらに巨大な第2石棺で覆われた。その第2石棺の寿命は100年という。その後、どのような手段が可能かは分からない。今日生きている人間の誰一人としてチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。ましてやフクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から100万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。 発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め3km、次10km、そして20km と強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から40~50km も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。 多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、2人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。 それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てられた人は皆不安であろう。被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故から7年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。 その上、国は2017年3月になって国は、一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、1年間に20ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。 そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。 1年間に20ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。緊急事態が丸1日、丸1週間、1月、いや場合によっては1年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、その半減期は30年。100年たってもようやく10分の1にしか減らない。実は、この日本という国は、これから100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。 オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。近年は、箱モノを作っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。 それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。マスコミは大本営発表のみを流し、ほとんどすべての国民が戦争に協力した。自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。 フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後100 年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。  原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。  2018年8月23日 小出裕章   Disaster in Fukushima and 2020 Tokyo Olympics On February 11th 2011 a severe earthquake struck the Tōhoku region in Japan causing several Tsunami waves which hit the pacific coast of [...]

更田原子力規制委員長の非科学的結論。放射能汚染水、濃度限度を守れば安全か?

〈解説〉 東京電力は、トリチウムだけが取り除けてないとしていた、放射能汚染水に、トリチウムだけではなく、ヨウ素129(半減期5700万年)、ルテニウム106(半減期370日)、アンチモン125(半減期3年)が取りきれていないので、再度、放射能汚染水を浄化する方針を明らかにしました。2018年10月1日。 〈参考〉東京電力  多核種除去設備等処理水の性状について 2018年10月1日   また、この資料の中で、2015年5月までのALPS(多核種除去設備)でストロンチウム90(半減期29年)を除去していなかったことも明らかにしました。つまり、2018年8月30日、8月31日に経済産業省主催で、「トリチウム汚染水の海洋放出の是非」を問う公聴会が、福島県富岡町、郡山市、東京都内で開かれましたが、そもそもトリチウム汚染水と呼んでいたものが、高濃度のストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、アンチモン125を含んだ放射能汚染水であることが明らかになりました。8月30日、8月31日に何百万円の国民の税金、参加した市民の時間と労力は一体何だったのでしょうか?  2018年10月5日、この東京電力の放射能汚染水を再度浄化する、という方針に対し、「法令濃度限度以下であれば、水で薄めて海に放出して構わない」という、非科学的な見解を示しました。これは、法令に定められた告示濃度限度そのものが、環境への影響を無視した、デタラメであり、この濃度限度を更に原発事故の放射能汚染水に適用しようとする見解です。何と、原発が出す放射能の規制については、放射能の総量についてはなく、濃度限度を決めてあるだけなのです。つまり、京ベクレル(10000000000000000ベクレル、0が16個)のストロンチウム90でも、たくさんの水で薄めれば、海に流していい、というのが、現行の法令なのです。原発が通常運転していても、環境中にヨウ素131やプルトニウム239、ストロンチウム90などを出していました。というのは、総量規制がなく、濃度だけを規制しているからです。原発の運転年数が増えれば増えるほど、環境へ放射能は放出されていきます。まさに青天井状態です。  さらに、更田原子力規制委員長(原子力を規制するのが仕事、のはず)は、この原発が通常運転で出す放射能汚染水の濃度限度を、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染水に、そのまま、適用しようとしています。これを非科学的と言わずして、何を非科学的と言うのでしょうか?  この発言により、更田氏を即刻解任すべきだ、と考えます。東京電力福島第一原発事故の放射能汚染水の処理は、大前提として、総量規制するべきです。  ちなみに、原発は通常運転でも、以下に記載したの緩い濃度限度で運転されています。九州電力-玄海原発3号機、4号機、川内原発1号機、2号機、関西電力-大飯原発3号機、4号機、高浜原発4号機(高浜原発3号機は2018年8月3日から再稼働工程中。現在5号検査中)、以上7基の原発が稼動中です。これらが海水に放出してもいい、放射能汚染の限度は以下の通りです。この基準を更田原子力規制委員長は、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染水に適用しようと発言したのです。 ストロンチウム90   30ベクレル/L ヨウ素129           9ベクレル/L ルテニウム106      100ベクレル/L アンチモン125      600ベクレル/L トリチウム       60000ベクレル/L この法令濃度限度が、「科学的」であるとは言えません。この法令に定められた、告示濃度限度は、国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルに基づいていますが、この国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルは、原発の運転がしやすいように、ある限度は撤廃され、ストロンチウム90などの線量評価は緩められてきた歴史的経過があります。この法令は厳しくすべきです。また、この緩すぎる限度で、原発事故放射能汚染水を海に放出してよいわけがありません。放射能汚染水の放射能は、総量で規制すべきです。 ※ 上記東京電力資料の「告示濃度限度(Bq/L)」に注目  ◾処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友  2018年10月06日 1面 東京電力福島第1原発を視察後、報道陣の質問に答える更田委員長  東京電力福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は5日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。更田氏は科学的な安全性を踏まえ「告示濃度制限(排水の法令基準値)が守られる限り、絶対に必要なものという認識はない」と述べた。  同日、福島第1原発を視察後、報道陣に語った。1日に開かれた処理水の処分方法を検討する政府の小委員会では、処分する場合は再浄化を議論の前提にすると確認したばかり。  更田氏は「科学的には、再浄化と(より多くの水と混ぜることで)希釈率を上げるのに大きな違いはない。告示濃度制限は非常に厳しい低い値に抑えられている」と指摘。  処分方法の一つとして検討されている海洋放出の場合、希釈して基準値を下回れば容認する立場を改めて示した。  ただ更田氏は「事故を経験した現場から出てくる水であり、再浄化という議論は理解できる」とも語った。  また、更田氏は廃炉作業への影響から処理水の処分の必要性を強調。処分方法については「希釈して海洋放出するのが最も合理的だが、社会的な影響は小さくなく、あらゆる関係者の判断に委ねるしかない」と語った。  東電は、福島第1原発のタンクに保管中の水の約8割でトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を上回っていると推定。8月末の公聴会では詳細な情報が示されず批判が相次ぎ、東電は風評被害などの影響を考慮し、処分する場合は再浄化が必要と判断した。

Ban On Foreign Buyers Passed Into Law NZ,2018年8月30日

Ban On Foreign Buyers Passed Into Law ブログ  stblow.co.nz 30 August 2018 by Mark BondBan On Foreign Buyers Passed Into LawThe Overseas Investment Amendment Bill has been passed into law by the New Zealand Government. The new law comes into effect on 22 October 2018, and restricts certain overseas people from buying residential land in New Zealand [...]

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