内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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内部被ばくと健康被害

使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機 NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分

おかしいです。2号機の壁の穴開け工事は2018年4月16日に始まっているはずです。NHKは、この2号機の壁の穴開け工事を、2018年4月16日はNHK福島でしか報道しなかった。だから、さも5月28日から始まったかのような記事にしています。犯罪的な情報操作だと言えます。                                                               画像は福島中央テレビ、2018年4月16日19:47pm。       使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機 NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、東京電力は28日から、原子炉建屋の壁に幅5メートル、高さ7メートルの穴を開ける作業を始めました。 福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。 2号機は水素爆発を免れたものの建屋の中の放射線量は高く、東京電力は、ロボットを投入して線量を測定するなど内部の状況を詳しく調べることにしています。 今回は、厚さ20センチの建屋の壁に、燃料プールがあるフロアに通じる幅5メートル、高さ7メートルの穴を開けることにしていて、壁を29のブロックに分けて切れ目を入れ、機械で引っ張って取り外すことができるよう取っ手が付けられています。 28日から始まった作業では、建屋から離れた場所にある免震重要棟でオペレーターが映像を見ながら遠隔で機械を操作し、ブロックを引き抜き穴を開けていました。 作業は来月中旬まで続けられ、東京電力はその後、放射線量の調査を行ったあと、具体的な燃料の取り出し方法を検討し、2023年度をめどに取り出しを始める計画です。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニー2号機建築グループマネージャーの野田浩志さんは「2号機の廃炉はスタート地点に立ったばかりだが、調査ができるようになり、大きな一歩が踏み出せた。周辺環境に影響を与えないよう取り組んでいきたい」と話していました。 使用済み燃料プールの状況 福島第一原発の1号機から3号機では今も核燃料が使用済み燃料プールに残されたままで、3号機でことし秋にも、1号機と2号機では2023年度をめどに、取り出しを始める計画です。 それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた燃料プールには、1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体の核燃料があり、今も冷却が続けられています。 いずれも原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋の中の放射線量は高く、1号機と3号機では水素爆発の影響で散乱したがれきの撤去などが進められてきました。 3号機では、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐドーム型のカバーを建屋の屋根に取り付ける作業がことし2月までに終わり、遠隔操作の訓練などを行ってことし秋にもプールから核燃料を取り出す作業が行われる予定です。 1号機では今後、除染や燃料を取り出すクレーンを新たに設置する必要があり、2号機でも今あるクレーンが使えない可能性が高く、取り替えも含めて検討が必要です。 原子炉建屋の最上階にある核燃料を取り出す作業は、地震などによるリスクを下げるために重要な工程で、作業員の被ばくを抑えながらいかに安全に進められるかが課題になります。 [福島第一敷地境界ダストモニタ 2018年5月29日 5:20am現在]  土曜日2018年5月27日くらいから、建屋からの放射能の放出が伺われます。特に昨日5月29日は午後の数時期を除き、ほぼ一日中、放射能を出していました。健康にご注意下さい。  

朝日新聞の「脱原発ポーズ」、次々と起きる原発トラブルを一言も書かない 2018年5月13日2面

  朝日新聞は脱原発だと思って読まれている方がいたら、その方は大きな誤解をされています。以下の朝日新聞2018年5月13日2面の記事と、フクナワ2018年5月24日の記事とを読み比べて欲しいです。朝日新聞の記事には、これほど長い記事であるにも関わらず、次々と起きている原発トラブルについて一切触れられていないのです。  これはもはや意図的な世論誘導です。原発再稼働を数だけの問題に注目させ、原発トラブルから目を反らせる、悪質な記事であると言わざるを得ません。  [朝日新聞] 原発再稼働「西高東低」 東日本、福島と同型が大半 西日本、再稼働8基が集中 朝日新聞 2018年5月13日 2面  原発の再稼働が西日本で進み、今後の焦点は東日本の原発に移る。政府は今後、30基程度の再稼働をめざしているが、東日本の炉の大半は事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ型式だ。地元の反対も根強く、先行きは見通せない。▼1面参照  ■新たな安全対策、難航  11日午後5時、大阪市内の関西電力中央給電指令所。大飯原発4号機(福井県、118万キロワット)の出力表示がぐんぐん上がった。9日に再稼働した4号機が、予定通りに発送電を始めた。6月上旬には営業運転に入る。再稼働した関電の原発は4基目。関電幹部は「これを機会に反転攻勢に出たい」と意気込む。  福島の事故を受けて厳しくした新規制基準が施行されてから約5年。これまでに再稼働した原発は、西日本に集中する。いずれも事故を起こした福島第一の沸騰水型(BWR)とは異なる加圧水型(PWR)だ。6月には九州電力玄海4号機(佐賀県)も加わる見通しで、5原発9基が再稼働に至る。  廃炉を除いた国内の原発は、建設中も含めて18原発42基。うち16原発26基が、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請した。  再稼働にこぎ着けた9基を含むPWRの6原発12基は新基準が施行された2013年7月に審査を申請。地盤の審査が難航する北海道電力泊1~3号機を除く「第1陣」の9基が順当に動き出すことになった。  一方、BWRは当初の申請から遅れた。福島の事故の教訓から、原子炉格納容器の内部の圧力が高まって壊れないよう、放射性物質を減らしながら蒸気を放出する安全装置「フィルター付きベント」などの設置が新たに義務づけられた。地元自治体の了解を得るのに時間がかかり、審査も特に慎重に進められた。  ようやく昨年12月、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)がBWRで初めて新基準に適合するとして許可を得た。PWRの一番手だった川内原発から遅れること3年余りと難航した。  日本の原発は、歴史的にPWRを三菱重工業、BWRを東芝と日立製作所が主に作ってきた。  導入する電力会社によって、結果的に西日本と東日本に分かれた。BWR陣営の「盟主」である東電は、審査でも中心となってきた。規制委は各社のBWRの審査を進めるなかで、設備については柏崎刈羽6、7号機を集中的に進めて「ひな型」とし、効率化を図った。設計が比較的新しい「改良型」で、問題になりそうな審査項目が少なくて済むと判断したからだ。  ほかのBWRは、柏崎刈羽の審査の動向を待つかたちになった。今後の規制委の審査はBWRが中心になるが、長引く可能性がある。(西尾邦明、川田俊男)  ■審査先行する柏崎刈羽 知事交代、先行き不透明  BWRのトップバッターと目される柏崎刈羽。再稼働時期は見通せない。耐震工事を控え「工事計画」など二つの認可も必要だ。さらに再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一前知事が女性問題を巡って4月に辞職。原発事故の検証総括委員会が2月にスタートした矢先で、県が独自に進める検証の行方は不透明になった。  米山氏は避難計画の実効性など、検証を終えるまで再稼働の判断をしない考えだった。一方、立地自治体の品田宏夫・刈羽村長は「国の審査を通れば再稼働は当然」。桜井雅浩・柏崎市長は条件付き容認の立場だ。新しい知事の考え方次第で、再稼働の方向性が変わる可能性がある。  地元の脱原発団体からは「自公系の知事が誕生すると、脱原発派の委員が交代させられるのでは」と、再稼働の動きが加速することへの懸念の声も上がる。  BWR陣営で続く日本原子力発電の東海第二(茨城県)は、運転開始から40年となる今年11月までに運転延長などの許認可を得られないと廃炉を迫られる。規制委は最優先で審査を進めているが、必要な試験結果などの提出が遅いとして打ち切りも示唆している。  また、3月に新たに設けられた「地元同意」の仕組みも再稼働の行方を左右しそうだ。再稼働の際には東海第二が立地する東海村に加え、周辺5市の事前了解を得るとする安全協定で、こうした協定が明文化されるのは全国初だった。ただ、6市村の意見集約方法など、どのような運用になるかはっきりしていない。加えて、政府が12年に定めた原子力災害対策指針は、原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけたが、東海第二の場合、該当する14市町村で策定したのは3市にとどまっている。  審査が終盤にある東北電力女川2号機(宮城県)も工事完了は20年4月以降となっている。(高木真也、比留間陽介)  ■国の計画案、30年度に30基 採算性・民意とズレも  経済産業省幹部は「原発の信頼回復には、再稼働を着実に進めて電気料金を安くし、利点を感じてもらうことが重要だ」と語る。  今夏に改定するエネルギー基本計画の原案には、2030年度までに原発の比率を20~22%にするとの電源構成を明記。30基程度の再稼働をめざす。  だが、原発事故後、大手電力会社は徐々に原発の採算性にシビアになっている。再稼働や最大60年まで運転延長をするには巨額の安全対策費がかかるためだ。採算性を理由に再稼働をあきらめ、廃炉を選択する動きも相次ぐ。  四国電力は3月、伊方2号機(愛媛県)の廃炉を決めた。電力需要が伸び悩み、運転延長してまで動かすメリットが薄れたからだ。  再稼働するには二つの対策工事などで2千億円近い費用が必要。工事に4、5年かかるうえ、法律が定める原則40年の運転期間まで4年しかない。佐伯勇人社長は「(再稼働は)かなりのリスクを抱えざるを得ず、苦渋の決断」と話す。  関電も昨年、大飯1、2号機の廃炉を決定。15年には九州電力玄海1号機(佐賀県)、中国電力島根1号機(松江市)の廃炉が決まった。  東電にしても、柏崎刈羽1~4号機については「再稼働は難しい」との見方が社内にある。想定する基準地震動が大きく、巨額の安全対策費がかかるのが確実だからだ。ある大手電力幹部は「それなりに国の支援がないと、もはや民間だけでは原発のリスクを負いきれない」と話す。  各種世論調査では、再稼働に反対する意見は賛成の倍近く。「いまのペースでは(原発比率)20%はなかなか見えてこない」。経産省幹部は漏らす。基本計画は「絵に描いた餅」に終わる可能性がある。(西山明宏、伊沢友之)  ■<視点>リスク拡大、政府は現実直視を  東京電力福島第一原発事故が起こったとき、日本には54基の原発があった。このうち9基が再稼働にこぎつける一方で、すでに15基の廃炉が決まった。  政府は今夏に閣議決定するエネルギー基本計画で、2030年度に30基前後の運転を目指す。しかし、再稼働に向けた国の主要な審査を終えた原発は、ほかに5基。審査中の原発は12基。実現は困難だ。  最大の要因は、福島の事故で原発の安全規制が抜本強化されたことだ。世界で常識だった過酷事故対策が日本でも義務づけられた。津波や地震対策も強化され、多額の安全対策費が必要になった。これは世界共通の流れだ。  巨費を投じて再稼働を目指しても、司法や住民の厳しい目にさらされる。再稼働にこぎつけた9基のうちの5基は、運転差し止めの判決や仮処分命令を受けた。伊方3号機はその命令によって現在、停止中だ。  再稼働の判断に関与を強めようとする自治体の動きも、各地で噴出している。人類史に残る福島の惨禍を目の当たりにした国民としては、当然だ。  日本の原発は様々なリスクを抱え、徐々に居場所が狭まっている。政府はその現実を踏まえ、原発利用のあり方を根本から見直すべきだ。(編集委員・上田俊英)               [フクナワ] 7原発12基ダクトに腐食や穴 柏崎3号は換気異常 フクナワ 2018年5月24日(木) 13:00   ダクトに腐食や穴が見つかった全国の原発  原子力規制委員会は5月23日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは7原発12基だったと明らかにした。全てが事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発。このうち東電柏崎刈羽3号機(新潟県)は腐食の程度や穴が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。再稼働審査に合格した同7号機でも異常がないか確認する。他の10基には異常はないという。  規制委の更田豊志委員長は定例記者会見で、柏崎刈羽3号機について東電に速やかな是正を求めた。  中国電力島根原発2号機(松江市)の中央制御室のダクトで2016年12月に腐食による複数の穴が見つかった問題を受け、規制委が昨年1月、各電力事業者に調査を指示していた。穴が開いていると、原発事故時は放射性物質が中央制御室に流入し、運転員が被ばくする恐れがある。  規制委によると、腐食などが確認されたのは東北電力女川3号機(宮城県)、日本原子力発電東海第2(茨城県)、東電の福島第1の6号機と柏崎刈羽3、4、6、7号機、中部電力浜岡3〜5号機(静岡県)、北陸電力志賀1号機(石川県)、島根1号機(松江市)。一部は事業者が既に明らかにしている。  柏崎刈羽の3、7号機で見つかった穴や亀裂は計9カ所。3号機の縦約13センチ、横約5センチの亀裂が最大だった。  沸騰水型の場合、ダクトの外気取り込み口に水分や塩分を除去するフィルターを設置しないメーカーが多かった。 [朝日新聞は玄海原発4号機の再稼動延期を朝日新聞 西部本社版でしか報道しなかった。2018年5月16日朝刊 西部本社版28ページ]  2018年5月24日、朝日新聞のお問い合わせ窓口に問い合わせたところ、この、西部本社版が対象としている地域は、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県。以上、つまり埼玉県で朝日新聞を購読している人は以下の記事を読むことはなかったのです。東京、埼玉などに住まわれている方はぜひ、朝日新聞2018年5月16日の朝刊をすみずみまで確認してほしい。玄海原発4号機が一次冷却水ポンプの水漏れで再稼動工程の開始が遅れたという記事が見当たらないはずです。こうして、玄海原発、川内原発は、九州地方の人だけの問題となり、首都圏の反原発運動と分断され、その力を弱める効果を新聞が発揮しています。            

民間団体 3.11甲状腺がん子ども基金 120名に「手のひらサポート」(10万円を給付)を実施

 2016年12月1日から開始された、民間団体 3.11甲状腺がん子ども基金の「手のひらサポート事業」。第1期 2016年12月1日~2017年3月31日、第2期 2017年4月1日~2018年3月31日を終え、120名の小児甲状腺がんにかかって手術を受けた方、手術を受ける予定の方に、「手のひらサポート」として10万円の給付をしています。さらに、甲状腺の全摘出手術を受け、残った甲状腺の細胞を殺すために、RI治療(ラジオ・アイソトープ治療、ヨウ素131ギガベクレル単位の錠剤を服用)を受けた方に追加の10万円を給付しています。そのRI治療を受けた方は15名。また、再発・転移して再手術を受けた方には追加の10万円を給付しています。その再手術の方は8名。 (1)1都15県の小児甲状腺がんの子どもたち120名に「手のひらサポート」を給付 岩手1名、宮城3名、福島69名(うち8名は県民健康調査検討委以外で見つかった方)、群馬1名、千葉2名、埼玉4名、神奈川4名、東京4名、長野2名、山梨1名、静岡1名、新潟1名、茨城2名、秋田1名(2017年8月2日公表現在) ほか24名の方(都県名不公表)に給付。RI治療の方に追加10万円給付、15名。再発・転移されて再手術された方に追加10万円を給付、8名。 2018年5月16日発表 3.11甲状腺がん子ども基金   (2)甲状腺がんの部分摘出手術を受けて、再発・転移された方は11%。 手術後、再発・転移はありますか? 「甲状腺検査に関するアンケート」集計とまとめ 2017年12月22日 (3)第3期 2018年4月1日~2019年3月31日 給付受付募集中です。2021年までは給付を続ける予定。 募集要項と申請書類はこちらから。                        

【福島第一原発事故】「甲状腺がん子ども基金」療養費の給付年齢を拡大 NHK NEWS WEB 2018年5月17日

【福島第一原発事故】「甲状腺がん子ども基金」療養費の給付年齢を拡大 NHK NEWS WEB 2018年5月17日 4時13分    東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金は、これまでに120人に療養費を給付し、さらに対象の年齢を拡大して支援を強化しました。  民間の基金、「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された子どもたちに1人当たり10万円の療養費の支援を行っています。  16日都内で行われた記者会見で、おととし12月から始めた支援で、これまでに120人に療養費を給付したことを報告しました。  そのうえで療養費の給付の対象年齢を現在の「25歳以下」から「事故当時18歳以下」に変更し、支援を拡大したことを明らかにしました。  震災から7年を迎え、事故当時18歳だった子どもが、ことし26歳となり、現在の条件では、対象から外れるためで、基金では震災から10年に当たる2021年までは支援を続けたいとしています。  原発事故のあと福島県が事故当時18歳以下の子どもおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに197人ががんやがんの疑いと診断されています。  基金の吉田由布子理事は「10代後半から20代までの世代では、就学や就職、結婚などを迎える一方、がんの診療や支援体制が十分ではない。悩みや相談を受けて支援を続けたい」と話しています。 [3.11甲状腺がん子ども基金 ホームページより] 手のひらサポート(療養費給付事業)第3期募集要項 申請書類 注意書き・記入見本 資料請求ホーム 資料請求Tel:0120-966-544(通話無料電話) 7.給付の決定 給付につきましては、当基金での審査をしたうえ決定いたします。原則、毎月月末に締め切り、翌月に支給します。 特定非営利活動法人3·11甲状腺がん子ども基金  〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番15号 新井ビル3階 電話:03-5369-6630 (事務局直通) 電話:0120-966-544 (通話料無料)      

5/21「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会決議文

5/21「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会決議文 └──── 参加者一同  日本原電(株)は、東海第二原発の再稼働(20年延長申請)審査を昨年の11月24日に原子力規制委員会に申請した。 現在、原子力規制委員会による適合性審査が行われているが、東海第二原発は1978年に運転を開始し、今年の11月28日に40年を迎える老朽原発であり、11月27日までに、全ての審査を終えなければ廃炉となる。  原発の立地30キロ圏内には96万人の住民が暮らし、一度過酷事故が発生すれば、1500万人が生活する東京はもとより、50キロ圏の栃木東部、80キロ圏の千葉をはじめ関東一帯の住民は避難するまもなく、被ばくする。 東海第二原発は、東日本大震災で被災、損傷した原発である。急遽建設された6.1mの防護壁から進入した津波により、非常用発電機1台が停止。冷温停止まで3日半かかるという事態を引き起こしている。  また、応力腐食割れなどの劣化が進行し、シュラウドのひび割れも発覚。茨城沖地震が頻繁に発生している中で、中規模な地震によってもひび割れが破断となり、制御棒が挿入できなくなる事態が懸念されている。 このような重大な危険性がある原発を運転継続40年の原則を反古にし、再稼働することは許されない。 さらに、東海第二原発は、東電福島第一原発事故を引き起こした原発と同型の沸騰水型原発である。 事故原因の究明も曖昧なまま、新規制基準への適合性のみで安全が担保されるわけではなく、二度目の過酷事故は防ぐことはできない。  建設時270ガルだった基準地震動は、1009ガルに引き上げられているものの、一定程度は強化されたところもあるが、原子炉の基本構造はそのままであり、見せかけに過ぎない。 又、原電は、『燃え易いケーブルの半分を難燃性ケーブルに交換。残りは防火シートでくるむ』としている。だが、安全系のケーブルについて言っているだけで、ケーブル全体総延長1400kmから見ると、既に難燃化してあるのが6%、今から難燃性に交換するのは9%のみである。  原発事故は地震や津波だけで起きているわけではない。スリーマイル島原発事故や国内の事故例を見ても、安全対策費の削減による事故が繰り返し起きている。 日本原電は、東海第二の再稼働にあたって、1740億円の安全対策費を東電などからの資金援助によるとした。その費用はさらに膨らむであろう。 一企業の商業利益と引き換えに住民の暮らしといのちが犠牲になる再稼働は断じて許せない。 東海村には核施設が集中している。原発に隣接する東海再処理施設に放置されている「高レベル放射性廃液」は、冷却機能が失われれば東日本全滅の破局的事態になる。  「新規制基準」に照らしても、東海第二原発の再稼働審査は同施設を複合災害の審査対象にしなければならないことは明らかである。 廃止が決まった再処理施設には防潮壁はなく、廃液のガラス固化に20年、施設廃止には70年を要する。 JCO臨界事故、動燃再処理工場火災事故、原子力機構プルトニウム被曝事故。繰り返される事故に住民の不安と怒りは計り知れない。 茨城県内44市町村6割の27自治体において、20年延長反対、再稼働反対の意見書が可決されている。  もはや、日本原電、東電、東北電などの電力各社、規制当局に私たちのいのちと子どもたちの未来をゆだねることはできない。 3月11日、首都圏の市民と茨城の住民500名は、日本原電に対し、東海第二原発の再稼働反対、廃炉を求める抗議、申し入れ行動を行った。  東海第二原発の再稼働は私たち首都圏の住民の力でとめる。 そのために大衆的な闘いを拡大強化し、再稼働を許さない行動をより広範囲な皆さんに訴え、共に行動するため、本日、『とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会』を結成する。 日本原電は直ちに東海第二原発の再稼働を撤回し廃炉とすべきである。 右決議する。 2018年5月21日「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会参加者一同

福島県の甲状腺検査の結果についての、保護者への送付内容は間違っている(1)

 福島県が2018年4月に甲状腺超音波検査を受けた子どもたちの家庭に、検査結果の通知と解説文を送付しています。その内容が間違っています。ここのままでは、甲状腺がんの進行を放置したまま、深刻な事態にもなりかねません。内容を紹介しながら、川根がベラルーシで学んだことを元に解説の批判をします。 (1)のう胞は液体が詰まったもので、細胞が無いためがんになることはありません。    → のう胞は多くが良性であるが、まれに悪性のがんになることもある。   <福島県 解説文>のう胞 のう胞は液体がたまった袋状のもので、健康な方にも見つかることの多い、良性のものです。 ・のう胞は数やサイズが頻繁に変わるものです。多くの方が複数ののう胞を持っていますので、その中の最大のものの大まかなサイズをお知らせしています。 ・のう胞は液体が詰まったもので、細胞が無いためがんになることはありません。従って今回の検査でのう胞と判断されたものは良性です。 ・のう胞は乳幼児期には少なく、成長に伴い学童期~中高生に多く見られます。また、出来たり消えたりすることもあります。    

チェルノブイリ事故による遺伝影響についての長期的研究 G.I.ラジューク ベラルーシ国立大学、ミンスク、ベラルーシ 2007年

チェルノブイリ事故による遺伝影響についての長期的研究G.I.ラジューク(ベラルーシ国立医科大学、ミンスク、ベラルーシ)、 佐藤幸男(広島大学) 【出典】チェルノブイリ事故による遺伝影響についての長期的研究      G.I.ラジューク(ベラルーシ国立医科大学、ミンスク、ベラルーシ)、 佐藤幸男(広島大学)      チェルノブイリ原発事故の実相解明への多角的アプローチ-20 年を機会とする事故被害のまとめ-     トヨタ財団助成研究(2004 年11 月~2006 年10 月)研究報告書 研究代表者 今中哲二 2007 年 【編集】川根 眞也 ※ 日本語訳、研究報告書では、「発達障害」、「重度発達障害」となっていたが、現在では「先天性奇形」という概念で説明されている内容であるので、川根がそれぞれ「先天性奇形」、「重度先天性奇形」に用語を統一した。また、kBq/m2の単位はすべてベクレル/m2に直した。(1kBq/m2=1000ベクレル/m2)。また、2.遺伝細胞学的影響に関する調査結果で、13.7万ベクレル/m2という数字があったが、チェルノブイリ法では13.7万ベクレル/m2という汚染区分はない。3.7万ベクレル/m2の誤りであると思われるので、3.7万ベクレル/m2に直して記載してある。「ミンスク州には、汚染レベルが17.5万ベクレル/m2 を越える地域も含まれている。」とあるが、チェルノブイリ法では17.5万ベクレル/m2という汚染レベルの区分はなく、18.5万ベクレル/m2の誤りであると思われるので、直して記載してある。 1.はじめに  チェルノブイリ事故影響に関する遺伝性先天性疾患研究所におけるほぼ20 年間にわたるベラルーシ住民の調査結果は、少なくとも4つの事項がチェルノブイリ事故と関係していることを示している。そのうち3つの関係性は証明されたものであり、ひとつは関係がありそうなものである。はじめの3つには:• セシウム137 汚染55.5万ベクレル/m2 以上の地域において、妊婦と新生児における染色体異常頻度が1986~1988 年に著しく増加したこと;• 同じ地域の同じ時期において、人工的流産胎児と新生児に認められた先天性奇形の頻度が著しく増加したこと;• 1986 年4 月26~30 日に最も放射線の強かった地域に滞在していた母親から1987 年1 月に生まれた子供たちにダウン症のピークが認められること. 証明はされていないものの可能性のある事柄は、チェルノブイリ事故前と事故後における、構造的染色体異常(SCA)の内容の変化である。遺伝病につながるような新たな(de novo)染色体異常が、先祖からの遺伝的染色体異常(inherited SCA)に加えて認められている。観察された変化の病因は一様ではない。トリソミーを含めて染色体異常の増加が主に放射線被曝によってもたらされたとしても、1987~1989 年に認められた増加は、多因子的な分類に属する障害である。つまり、この種の疾病の原因には、放射線のみならず、栄養障害や、ホルモン、免疫などが関係している。 2.遺伝細胞学的影響に関する調査結果  ベラルーシのゴメリ州とモギリョフ州において、チェルノブイリからの放射能汚染がもっとも大きな地区に居住していた妊婦とその新生児を対象に細胞遺伝学的調査を実施した。末梢血リンパ球を培養しその染色体異常を通常の方法で検査した(Г.Лазюк и др.,1999)。表1に明らかなように、すべての妊婦と新生児グループにおいて、二動原体染色体と環状染色体異常の頻度が増加しており、生物学的に有意な放射線被曝を受けたことが認められる。 • * – 第1グループ:1986 年5-6 月にゴメリ州の最大汚染地区から避難した妊婦;• ** – 第2グループ:セシウム137 汚染3.7万-55.5万ベクレル/m2 かそれ以上の地域に1年以上居住した妊婦;• *** – 第3グループ:セシウム137 汚染3.7万-55.5万ベクレル/m2かそれ以上の地域に2年以上居住した妊婦;• **** – 第4グループ:ノボポーラツク市の対照グループの妊婦.避難した妊婦(第1グループ)での変異影響は、事故後半年から1年の間に妊娠した妊婦(第2グループ)や、セシウム137 汚染3.7万-55.5万ベクレル/m2かそれ以上の汚染地域に2年以上居住した妊婦に比べて大きい。また、新生児グループの環状・二動原体染色体頻度は、その母親グループより大きいことが認められる(ゴメリ州で0.38%対0.32%、モギリョフ州では0.21%対0.19%)。 3.胎児の先天性奇形に関する調査結果 胎児期の先天性奇形に関する調査は、人工的流産によって得られた胎児や新生児を検査することによって実施された。 3-1.人工的流産の調査結果  社会的流産、つまり女性の意志によって中断した妊娠から得られた胚子や胎児の検査を行った。調査試料は選択的に収集されたものではないので、調査は実質的に人口全体を反映している。流産手術は、妊娠5~12 週の段階で助産・婦人科の専門医療施設において子宮掻爬の方法で実施された。得られたサンプルは、ホルマリンで固定されない状態で、ステレオ顕微鏡や病理切片を用いて、遺伝性先天性疾患研究所の胎児専門家が検査した。必要な場合には、組織を培養して細胞遺伝学的な検査を行った。胎児性先天性奇形の認定は、検査した器官の大きさに基づいて行った。検査した胎児の総数は3万1000 以上で、そのうちチェルノブイリ汚染地域からのサンプルが2701 件、残りはミンスク市の女性から得られたサンプルで対照グループである。放射能汚染地域の人工的流産からの胎児に認められた先天性奇形頻度は、同時期にミンスク市で認められた頻度より著しく大きかった(7.2%対4.9%)。先天性奇形の増加はすべての器官において認められたが、とくに多くなっていたのは、唇口蓋裂、腎臓、尿管の倍加、多指症、神経管欠陥であった。人工的流産で観察された先天性奇形増加の大部分が病因的に不均一なものであることは、それへの放射線被曝の寄与を一義的に見積もることを困難にしている。そのうえ、染色体数的異常の増加や組織硬化細胞死といった、放射線に特徴的な影響は認められなかった。 3-2.発達障害に関する調査結果  遺伝的問題によって医学的流産によって妊娠中絶させられた胎児、(死産児)、新生児における先天性奇形の頻度を調べた。この調査には、遺伝性先天性疾患研究所において1979 年から実施されている、先天性奇形国家登録のデータを用いた。ベラルーシ国家登録の詳細は、2003 年のラジュークらの論文(7)に述べてある。ここでは、重度先天性奇形(VPRSU)の結果のみを示す。このカテゴリーは、誕生前または新生児において診断された次のような障害が属する。無能症(Q00)、脊椎披裂(Q05)、唇口蓋裂(Q35, Q37)、多指症(Q69)、四肢欠損(Q71, Q73)、食道閉塞(Q39, Q39,2)、肛門閉塞(Q42, [...]

『福島産を食べないのは本当に差別ですか?自然放射能と人工放射能』川根眞也 at 熊本市 お話し会資料 2018年5月5日

『福島産を食べないのは本当に差別ですか?自然放射能と人工放射能』川根眞也 at 熊本市(2018年5月5日)お話し会資料をダウンロードできるようにします。本来は、講演会参加者しか見られないものですが、内容の緊急性、重要性にかんがみ、一般公開とさせていただきます。ぜひ、ご自由にダウンロードしていただき、各地での勉強会にお使い下さい。 すでに九州の小中学校高校でも、「自然にも放射能がある」を強調した、放射線安全教育が始まっています。その行く末は「福島産、食べて応援」です。日本の未来を担う子どもたちのからだを、放射能汚染にしてはなりません。人工放射能を食べて続けていけば、次の世代が奇形を持って生まれるか、そもそも、妊娠できなくなります。 内部被ばくを考える市民研究会 at 熊本  『福島産を食べないのは本当に差別ですか?自然放射能と人工放射能』川根眞也 20180505 お話し会資料 https://drive.google.com/file/d/1_r2iPdWVJNc90ZouvQ04qGrPwUNKUh1u/view?usp=sharing    

4月例会および補講版の資料のダウンロード 2018年4月23日

 2号機建屋の壁を開ける工事が始まり、大量の放射性物質が出たにもかかわず、認めない東電。壁を空けたことすら報道しない、多くのテレビ、新聞。また、原発20km圏内を含む、福島避難指示解除、住民帰還にあわせ、「福島は安全」「福島産を食べないのは差別」という強烈なキャンペーンがはられています。事態の緊急性にかんがみ、今回の4月例会の資料を一般公開します。  4月例会および補講版の資料のダウンロードアドレスです。 内部被ばくを考える市民研究会 4月例会 20180421 pdf 改定版 https://drive.google.com/file/d/1f5zApn0HSjSxmnv4UJxfl5hSCBAJm7UO/view?usp=sharing  ツイキャスでの中継および録画放送はこちらで見ることができます。http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/                 川根 眞也 内部被ばくを考える市民研究会

モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求める要請 賛同団体募集 2018年4月14日まで。

原子力規制委員会は、2018年3月20日、福島第一原発事故後7年が経過したことから、福島県内のモニタリング結果を整理、福島県及び県内市町村への意見照会を経て、学校や保育園、公園など子ども達の生活空間にあるモニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の配置の見直しを行う方針を決定しました。 2017年12 月、原子力規制委員会が県内市町村への意見照会を行った結果、各自治体からは継続配置を求める意見が提出されているのにも関わらず、原子力規制委員会はその意見を無視する形で避難指示区域、避難指示解除区域以外の地域のモニタリングポストの撤去を決定しました。 この件に関して、市民からは不安な声と共に「何かしらの意思表示をしなければ」という声が多数あがっています。その声を受け、私たちはこのような会を立ち上げて、原子力規制委員会によるモニタリングポスト撤去の決定の取り消しを求めていくことになりました。 今後は署名集めなどを展開しながら、市民のみなさんと共にこの動きを強めていきたいと思っていますので、ご協力をよろしくお願いいたします。 原子力規制委員会「リアルタイム線量測定システムの配置の見直しについて(案)」http://www.nsr.go.jp/data/000224268.pdf 配置の見直しについての経緯や各自治体からの意見、それについての原子力規制庁の考え方などが掲載されています。 【今後の予定について】・この件について、私たちは原子力規制委員会に「モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求める要請書」を提出します。・そのほか、各自治体に対しても「モニタリングポストの継続配置を求め続けてほしい」という市民の声を届けると共に住民説明会の開催なども求めながら全体の動きをつなげていく予定です。 「モニタリングポスト(リアルタイム線量測定システム)の継続配置を求める要請書」URL 【第一弾2018年4月16日(月)提出】http://ur0.work/Jxs5 【原子力規制委員会への要請書提出】4月16日(月)13:30~ ※賛同団体を募集します。メールにてご連絡ください。(締め切り:4月14日) 【署名集めについて】・署名用紙は以下からダウンロードが可能です。(一次締め切り:6月30日)署名用紙URLhttp://ur0.work/Jxsg ・ネット署名も行います!※ネット署名については、署名用紙に記入してくださった方以外の方が対象となります。ネット署名URLhttps://www.change.org/p/モニタリングポストの継続配置を求める市民の会-モニタリングポストを撤去しないでください 署名のご協力、拡散のご協力をよろしくお願いいたします‼ また、「署名の呼びかけをするよ~!」と手をあげてくださる方、ご連絡をお待ちしています!! ~モニタリングポストの継続配置を求める市民の会~共同代表: 鈴木真理・片岡輝美・千葉由美事務局・問い合わせ先:〒963-0101郡山市安積町日出山1-31メールアドレス:monitoringpost.shimin@gmail.com電話番号:080-2805-9004

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