内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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汚染水、浄化後も基準値超え 89万トンの8割超 福島第一 2018年9月29日 朝日新聞

汚染水、浄化後も基準値超え 89万トンの8割超 福島第一 2018年9月29日 朝日新聞 朝刊1面  東京電力は28日、福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが放射性物質の放出基準値を上回っていたことを明らかにした。一部からは基準値の最大約2万倍の濃度が検出されていたという。今後、追加の処理が避けられなくなり、東電が進めてきた汚染水対策の見直しが迫られるのは必至だ。  東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水約94万トンのうち約89万トン分を分析したところ、一部のタンクから、基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルのストロンチウム90が検出された。  東電はこれまで、ALPSで処理すれば、化学的に水素と同じ性質をもつトリチウム(三重水素)以外の62種類の放射性物質を除去できるとしていた。ストロンチウム90は半減期が約29年と長く、人体では骨にたまりやすい性質がある。  東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSなどに通して処理する方針も示した。現状の処理量は1日340トン程度にとどまる。再び処理することになれば、追加の費用に加え、年単位の時間がかかるとみられる。一方、汚染水は年5万~8万トン増えており、敷地内のタンクの増設は2020年に限界が迫る。  基準値を超えた原因について、東電は、13年度に起きたALPSの不具合で、高濃度の汚染水が処理しきれずに混入したことや、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。  今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。  東電は、こうした測定値をホームページに掲載していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。  今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。(小川裕介、石塚広志) 汚染水、浄化後も基準2万倍の放射性物質 福島第一原発 小川裕介、石塚広志 編集委員・大月規義、川原千夏子 2018年9月29日 朝日新聞 朝刊3面   新たな汚染水処理のイメージ  福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は28日、一部のタンクから放出基準値の最大約2万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち、8割超にあたる約75万トンが基準を上回っていたという。  東電や経済産業省によると、多核種除去設備(ALPS)で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム90などが基準値の約2万倍にあたる1リットルあたり約60万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ALPSで処理すれば、トリチウム以外の62種類の放射性物質を除去できると説明していた。  東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びALPSに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在94万トン。現状の処理能力は1日最大1500トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。  基準値を超えた原因について、東電は、2013年度に起きたALPSの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。  東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。  今年8月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。(小川裕介、石塚広志) 【解説】住民側の指摘で明らかに  東京電力福島第一原発事故の汚染水処理のずさんな実態が露呈した。28日、汚染水の8割超が基準値を超えていたことを東電が初めて公にした。汚染水問題が浮上した2013年以降、「(汚染水は)コントロールされている」とし、東京五輪に向け問題を矮小(わいしょう)化してきた経済産業省の責任も重い。  基準値超えのデータの公表は、経産省が8月末に開いた、住民向けの公聴会がきっかけだ。それまでは、原子炉内にある溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度の汚染水は、特殊な浄化装置にかければ、トリチウム(三重水素)以外は含まれていないことが前提だった。  だが、実際は放射性のヨウ素やストロンチウムも基準を超えていると、公聴会直前の報道や住民側の指摘で明かされた。指摘がなければ、今回の汚染水の分析結果は埋もれたままだったかもしれない。  東電は28日、「個々のデータはホームページに載せていた」(松本純一・廃炉推進室長)と釈明した。しかし、原発事故から7年超の膨大なデータの中から、基準を超えた汚染水が存在している実態を第三者がつかむのは、極めて困難だ。情報開示の姿勢に大いに問題が残る。  東電は「汚染水タンクの用地に限界がある」、政府は「東京五輪までに福島復興を世界に見せたい」と対策を急ぎすぎた。今後はさらに浄化させる方針を示したが、汚染水処理の技術的な「頼りなさ」と、住民の疑念は解消できるのか。週明けに再開する経産省の小委員会で、解決策を一から議論しなおすべきだ。(編集委員・大月規義、川原千夏子)    

広島、長崎の被爆者に放射線の遺伝的影響は果たしてなかったのか?ABCCー予防衛生研究所の犯罪を追及する(2)

[第1稿] 2019年9月19日記 <広島、長崎の遺伝的影響調査の対照群として、呉市、佐世保市の妊産婦と子どもたちが選ばれていた>  前稿(1)では、「放射線によりショウジョウバエには遺伝的影響が出るが、人間には出ない。少なくとも広島、長崎の被爆者には放射線被ばくによる遺伝的影響の有意な増加は認められていない。」は果たして正しいのか、検証したい、と書きました。そして、そもそも「広島、長崎の被爆者には放射線被ばくによる遺伝的影響の有意な増加は認められていない。」と学説の原典は1956年ABCC(アメリカ原子爆弾傷害調査委員会)の論文であることを紹介しました。 <参考>広島、長崎の被爆者に放射線の遺伝的影響は果たしてなかったのか?ABCCー予防衛生研究所の犯罪を追及する(1) 図1 ABCC(アメリカ原子爆弾傷害調査委員会)J.V.NeelとW.J.Shullの1956年の論文の表紙 ABCC(ATOMIC BOMB CASUAALY COMMISSION)の文字がはっきりと書いてある。 <資料>James V.Neel W.J.Schull Effect of Exposure to the Atomic Bombs on Pregnancy Termination in Hiroshima and Nagasaki ABCC 1956年  本稿(2)では、日本の予防衛生研究所の原爆遺伝調査計画全文を紹介します。故笹本征男氏の労作『米軍占領下の原爆調査~原爆加害国になった日本~』新幹社1995年より、紹介します。本来、この予防衛生研究所の計画通りに、広島市の被爆者と呉市の一般住民、長崎市の被爆者と佐世保市の一般住民との比較対照したならば、はっきりと被ばくによる遺伝的影響が明らかになったはずです。しかし、調査が広島市、長崎市、呉市(ついに計画だけで佐世保市では調査が行われなかった)での妊産婦登録が1948年から開始されましたが、1950年8月で呉市の妊産婦とその子どもの調査は打ち切られます。これは遺伝的影響がはっきりしてきたからではないか、と疑われます。以降は、広島市の被爆者である妊産婦とその子どもと、新たに広島市に入市し生活を始めた妊産婦とその子どもが、また、長崎市の被爆者である妊産婦とその子どもと、新たに長崎市に入市し生活を始めた妊産婦とその子どもが対象となった調査が行われます。広島、長崎の被爆者は外部被ばくとともに、放射能で汚染された野菜、魚を食べ、放射能で汚染された川の水を飲んでいます。新たに広島市、長崎市に入市し生活を始めた人々は外部被ばくこそしていませんが、放射能で汚染された野菜、魚を食べ、放射能で汚染された川の水を飲んでいます。どちらも内部被ばくをしているのです。  第二次世界大戦後の世界を核兵器を使って、支配しようとしたアメリカが、核兵器の生み出す放射能が、人類に遺伝的影響をもたらす兵器であることをひた隠しにするために、組織された機関がABCC(アメリカ原子爆弾傷害調査委員会)であった、と言えます。また、その核兵器の放射能が遺伝的影響をもたらす事実を隠しことに協力したのが、日本の天皇制あり、政府であり、日本学術会議であったのです。日本学術会議の前身である文部省学術研究会議は、広島、長崎に調査団を派遣します。これは、マンハッタン管区調査団長ファーレル准将が、広島での調査から東京にもどった日の1945年9月14日に文部省は学術研究会議原子爆弾災害調査研究特別委員会を設置することを決めます。この決定文書には、広島、長崎の実情を我が国の科学の総力を挙げて調査する、と書かれていますが、本調査研究は純学術的なものであって、調査結果は地方民生の安定に資するためにも遺憾なきを期している、とだけ記されていて、広島、長崎で心身ともに深刻な被害を受けた被爆者の救援・救護・治療のための調査・研究では一切ありませんでした。(笹本、同書、pp.55~56)今、再び、福島で行われている、小児甲状腺がんの子どもたちの「学術・研究」はまた、学問のためであり、決して子どもたちを救援・救護・治療するための調査・研究ではないことは、悪夢の再現を見るかのようです。日本の戦後とは、学問がその良心を捨てたところから始まった、と言わなければなりません。  外部被ばく・内部被ばくしている被ばく者と、入市して生活し内部被ばくしている人々とを比べると、がん死の割合も、奇形児の出生率も似たものになります。比べてはいけないものを対照群とすることで、差がないような疫学調査結果をまとめ、「広島、長崎の被爆者には放射線被ばくによる遺伝的影響の有意な増加は認められていない」との結論を導き出したアメリカと日本の学者たち、その犯罪を暴きます。 <予防衛生研究所「原子爆弾の影響に関する医学的調査」計画書 1947年12月 同書pp.303~309> 予防衛生研究所「原子爆弾の影響に関する医学的調査」 1947年12月18日付  PHW局長サムス大佐宛て提出 Box No-9354 PHW-01729-01720 予防衛生研究所 東京都港区芝白金台 電報宛名略号……東京衛生 電話(57)0011-0014                                                                          1947年12月18日 連合国最高司令官総司令部公衆衛生福祉局長 C・F・サムス大佐殿  原子爆弾の影響に関する医学調査   私はここに貴官の吟味に供し、貴官の承認を得るために上記計画書案の写し3通を提出いたします。 本計画ができるかぎり早急に開始されることを希望いたします。                           予防衛生研究所長 小林六造                           1947年12月1日   原子爆弾の影響に関する医学調査  第二次世界大戦の終わり近くに広島、長崎に投下された原子爆弾は、前記の二都市の被ばくした住民に対して、ある晩発的影響をもたらしている可能性がある。考えられる様々な影響のなかで、子供の成長の正常な形態にみられる変化、血液異常の増大、ケロイドの悪性変化は医学的に綿密に研究されるべきである。  本調査は戦時においてのみならず、来るべき原子力時代の人類の福祉の保護に対して多大の寄与をなすと予想される。それ故に、われわれは本調査を一刻の猶予もなく開始するべきである。  アメリカ合衆国国家研究評議会の日本代表のニール博士(James V.Neel:編集者注)を通じて、前記機関が来るべき平和条約が発効した後に本調査の必要経費の大部分を負担することはいとわないという提案がなされたことを付け加えておかなければならない。 一.本調査は、日本の予防衛生研究所とアメリカ合衆国国家評議会との共同の援助のもとに実施される。連合国軍最高司令官総司令部と日本国政府厚生省は本計画に対して援助を与える。 二.原子爆弾の影響に関する医学調査のために、特別な部局が予防衛生研究所内に設置される。組織及び人員は付表に示されている。 三.現地調査班は広島、長崎に組織され、その支所が比較対照情報を収集する目的で、呉、佐世保に組織される。組織及び人員は付表に示されている。 四.前記現地調査班及びその支所は必要な情報を収集し、必要な健康診断を行なう。予防衛生研究所の調査課は現地調査班が提出した情報の整理を行う。 五.本調査の円滑な実施のために、東京に中央委員会、広島、長崎に地方委員会を設置する。組織及び人員は付表に示されている。 六.本調査は約20年間継続する。 七.本調査に必要な経費の大部分は平和条約締結後、アメリカ合衆国国家研究評議会原子傷害調査委員会(CAC)が負担する。しかし、その時期までは日本国政府は上記の経費を負担する。現在、本項の内容を証明する文書は日本にいる当委員会代表のニール博士(James V.Neel:編集者注)が管理している。本計画のために利用しうる資金の調達に関する手続きの詳細は今後ニール博士と協議されるべきものである。 八.第四項に述べられた様々な調査計画のうち、アメリカ側との詳細な協議が終了しているものについては調査が始められるように提案する。  遺伝計画、健康診断及び職務全般に必要な経費の概算は経費予算要求に含まれる。  子供の成長に関する最終勧告は、目下原爆傷害調査委員会(ABCC)とアメリカ合衆国のグルーリック博士のとの間で準備中である。 九.研究計画  a.遺伝計画  原子爆弾都市(広島、長崎)及び比較対照都市(呉、佐世保)の全妊産婦は登録され、調査票の一部に必要事項が記入されることが求められる。調査票の写しが添付されている。調査票は正副二通記入される。調査票の写しの一通目は当の妊産婦に渡され、妊産婦はかかりつけの医者あるいは助産婦にそれを提出する。医者と助産婦は調査票を完成し、妊娠期間の終結後に収集地の返却する。写しの二通目は出産予定日に従って必要事項が記入され、返却数の完璧を期すために点検用として使用される。  妊婦の異常終結あるいは先天的奇形に関する全ての報告は現地班の医者によって確認される。可能ならばより完全なデータが求められる。  本研究の目的は、原爆被爆時に広島、長崎にいた両親から生まれた子供たちに先天的奇形発生数の増加があるかどうかを確定することである。比較対照都市において、調査票は日本人の奇形及び死産発生数に関する基本的データを提唱するであろう。  b.子供の成長計画  未定。  c.ケロイド計画  未定。  d.健康診断計画  本計画の主要目的は、上記計画に述べられた様々な計画に必要な健康診断を実施することである。しかし、本計画は低料金の医療を施す点においてこれらの計画の円滑な実施に向けて公衆の協力を確保するのに役立つ。  計画案  1947会計年度ー1948会計年度   原子爆弾の影響に関する医学的調査 一.原子爆弾の影響に関する医学的調査のために、予防衛生研究所内に中央委員会を設置する。本委員会は当該分野の科学者たちから構成され、四つの現地調査班から提出された資料を研究し、本計画の政策全般を討議する。 二.特別な部局が予防衛生研究所内に設置される。この部局は整理と分析のために四つの現地調査班から情報を受理し、さらなる研究のために上記中央委員会に情報を提出する。 三.本調査のための地方委員会が広島、長崎に設置される。これらの地方委員会は各県市の当局者、地方の医師会、助産婦会、看護婦会、医学教育施設の代表者から構成される。これらの委員会は各地の現地調査班の実際の作業に関する諸問題を討議するために時々会合する。 四.本調査のための現地調査班は広島、長崎に組織され、その支所は呉、佐世保に各々組織される。これらの現地調査班は各都市における全妊産婦を登録し、調査票を収集し、それらを東京の中央機関に提出する。広島、長崎の現地調査班は呉、佐世保の現地調査班を時々監督する。 五.遺伝調査課、健康診断課、庶務係が広島、長崎に設置される。現地調査班、遺伝調査課、健康診断課が呉、佐世保の現地調査班内に設置される。  現在まで、遺伝計画に関する詳細な取り決めがアメリカ合衆国国家研究評議会と日本の予防衛生研究所との間で決められている。今期会計年度内に、広島、長崎の現地調査班及びその呉、佐世保支所に遺伝調査課、健康診断課、総務課が設置されるように提案する。  原子爆弾被爆後の出産に関する調査票  地域及び調査票番号、出産日、夫、妻(旧姓)、名前、生年月日、年齢、被爆時広島か長崎か、場所、爆心地からの距離、屋内、建築物の形態、点状出血、歯肉炎、血性下痢、脱毛、発熱、火傷、外傷、婚姻届け日、結婚生活の中断、結婚前の同棲期間、全同棲期間(月数)、1945年8月以後の妊娠回数、1945年以後の死産数、全妊娠数、血族関係、現住所、妻最近の月経期間、出産予定日、現在の妊娠期間、出産日、出産経過、出産の終結(生産期間、生産、早産、流産、20週以内ー死産、5~6ヵ月ー死産、6~8ヵ月ー死産、期間)、多産ー順序、性別ー体重、奇形、奇形の形態、1948年1月以降妊娠したかどうか、所見、医者の氏名・住所、助産婦の氏名・住所  組織及び様々な組織における人員の任務 一.中央組織  a.東京予防衛生研究所原子爆弾影響医学調査課     課長         1    助手 統計係   2      技師       4     計       7 二.地方組織  a.広島原子爆弾影響医学調査研究所    (遺伝調査課、健康診断課、庶務係のみ)    研究所長 医師    1    *遺伝課員 医師  2      遺伝課助手 技師 2    調査員ー保健婦、事務員 8    総務課        2    庶務給仕     2     計       17  b.広島原子爆弾影響医学調査研究所    (遺伝調査課、健康診断課、庶務係のみ)    研究所長 医師    1    *遺伝課員 医師  2      遺伝課助手 技師 2    調査員ー保健婦、事務員 8    総務課        2    庶務給仕     2     計       17  c.呉原子爆弾影響医学調査研究所    (遺伝調査課、健康診断課のみ)    *遺伝課員 医師  2      遺伝課助手 技師 2    調査員ー保健婦、事務員 6    庶務給仕     2     計       12  d.佐世保原子爆弾影響医学調査研究所    (遺伝調査課、健康診断課のみ)    *遺伝課員 医師  2      遺伝課助手 技師 2    調査員ー保健婦、事務員 6    庶務給仕     2     計       12 *注ー遺伝課員(医師)は健康診断課を訪れる患者を診断する。  1947ー48年の配置組織人員              研究者              助手          計           所見           二級      三級      三級      下級 予研の組織      1        2       0       4       7 広島現地班      3        3       1       10       17 長崎現地班      3        3       1       10       17 呉現地班       3        3       1       10       [...]

東京電力が2019年9月1日、福島第一原発1/2号機排気筒の最上部の切断、撤去に成功。東京新聞原発取材班のツィート

ツィターで東京新聞原発取材班が、頑張っています。是非、フォローを。応援のメッセージを! 東京新聞原発取材班@kochigen2017 福島第一1、2号機排気筒の頂部解体は、開始から48時間。3日目の朝を迎えました。ライブカメラを確認すると、切断・つり下しは終わっていません。ふだんは1号機の最上階(オペフロ)調査などに使っている別のクレーンが、何かを切断装置近くにつり上げています(50倍速で編集)  https://twitter.com/kochigen2017/status/1167916671039754241?s=19 2019年9月1日 6:04 東電からの情報によると、切断装置の主電源が31日19時27分に停止。サブ電源が動かず、電源を失いました。このため9月1日6時前から、別のクレーンのかごに人が乗って上にいき、燃料120リットルを補給中。かごには複数の作業員が乗っているそうです。2019年9月1日 7:21 東電によると、1号機そばにある大型クレーンの作業員3人をのせたかごを120m上につりあげて、燃料補給をしています。切断装置は昨夜7時半前に電源を失い、筒本体の切断は全く進んでいません。(小川)2019年9月1日 7:35 切断装置に四つある回転のこぎりも、三つは刃の摩耗が激しく使えない状態のよう。残り一つで切断しきれるのか。厳しさは増しています。燃料補給のため作業員3人が120m上に行きましたが、最後の手段「人による溶断」ができるのかの確認も兼ねていると思います(小川)2019年9月1日 7:42 切断装置の主電源は48時間、サブ電源は29時間もつスペック。装置は丸2日以上、筒上端部で稼働しているので、燃料切れは想定しました。しかしサブ電源も動かないとは。8月30日のつり上げ前の点検では問題なかったとはいうものものの…。2019年9月1日 7:51 切断は輪切り部分が70センチ程度、縦切りは4カ所のうち1カ所が、それぞれ残っています。回転のこぎりは刃が摩耗していないものが1枚だけ。それで縦切りをしようとしたら、電源喪失となったようです。2019年9月1日 7:53 東電によると、11時52分に4カ所目の縦切りを開始し、12時に切断完了。輪切り部分70センチ程度が残っています。切断装置は120リットルの燃料補給で45時間程度動くと想定しているそうです。このまま順調に進んでほしいです。(小川)2019年9月1日 13:35 燃料補給の状況。別のクレーンで3人が乗ったかごは鉄製で大きさは縦2.5m、横1.8m、高さ2.2m。5時40分につり上げて、6時24分に人が切断装置に乗り移り、給油。8時12分にかごは地上に戻りました。120m地点の放射線量は毎時0.08ミリシーベルト。この作業による被ばくは0.2ミリシーベルト(小川)2019年9月1日 14:02 東電は切断装置を使った輪切りを続けます。人による溶断は最終手段であり、まだその段階まではいっていないとみられます。なんとか切断装置での輪切りが成功してほしいです。(小川)2019年9月1日 14:05 東京新聞原発取材班@kochigen2017 綱渡りの福島第一1、2号機排気筒の解体第一弾でした。切り離しの様子を約1分のダイジェスト動画にいたしました。現場の作業員さん、本当おつかれさまでした(山川) https://twitter.com/kochigen2017/status/1168131888550072321?s=19 2019年9月1日21:01現在 桑ちゃん@namie_kuwabara映像を見る限り、切断時切離しなど空気中のダスト濃度は測定されていなかったようですね。最初が肝心だったのだが・・・ 2019年9月1日 24:00頃 桑ちゃん@namie_kuwabara2019年9月1日15時20分現在までの福島第一原発敷地境界線MP近傍空気中ダスト濃度変化。(バックグラウンドを差し引いた値) https://t.co/jqOl7OZwZV 2019年9月1日 24:00頃

 この福島県の農業が、放射能汚染から復興できるのか、という記事。

内部被ばくを考える勉強会【給食やコンビニ弁当に潜む死の灰は?】 2019年5月11日(土)14時 宮崎県小林市

[ 2019年5月11日; 2:00 PM to 5:00 PM. ] 内部被ばくを考える勉強会【給食やコンビニ弁当に潜む死の灰は?】原発事故から8年。自然にも放射線があるから、少しくらいなら大丈夫って本当?自然放射能と人工放射能って、どう違うの?文部科学省の放射線副読本に書かれた「放射線は量が問題」の意味は? 講師に「内部被ばくを考える市民研究会」代表の川根眞也さんをお招きし、やさしく学べる勉強会を開催します。 ------------------------日時:2019年5月11日(土)   14:00~17:00 (開場13:30) 会場:イーヴィレッジ(宮崎県小林市本町19) 資料代:1,000円(会員・大学生500円)※高校生以下無料 主催:さよなら原発小林連絡会 問合・申込:move.to.miyazaki あっと gmail.com(中里) あっと を @ に換えて下さい。------------------------ 講師紹介川根 眞也(かわね しんや)内部被ばくを考える市民研究会 代表 埼玉県内公立中学理科の教師として、長年教育に携わる。2011年3月11日、理科室にあった放射能計測器の異常な上昇を計測して以来、身近な放射線を測定し、発信し続ける。2011年8月に「内部被ばくを考える市民研究会」を発足させ、以来代表として、研究、測定、防御と啓蒙活動を継続する。2013年、ベラルーシを訪問し、報告書を作成。2018年3月、サナトリウム建設と、ストロンチウム測定を目指して、中学教員を退職。2018年4月から岐阜県に移住し、第一種放射線取扱主任者資格試験に挑戦中。

2019年4月15日から3号機の使用済みプールからの核燃料取り出しを開始。NHK、新聞はどう伝えたか?

 東京電力は、2019年4月15日朝8:50から3号機の使用済みプールからの核燃料取り出しを開始しました。今回は「未使用の核燃料集合体7体」と報道されていますが、取出した核燃料の横には

原告Aさんの意見陳述 「管理区域」は人が生活できる場所ですか? 原発事故賠償訴訟名古屋地裁で結審 2019年3月12日名古屋地裁

 2019年3月12日、原発事故賠償訴訟が名古屋地裁で結審されました。同日の口頭弁論で2人の方の原告意見陳述がありました。うち、Aさんの意見陳述全文を紹介します。 「管理区域」は人が生活できる場所ですか?  原告 A 2019年3月12日  「『管理区域』は、放射線のレベルが法令に定められた値を超えるおそれのある場所で、放射線業務従事者以外の者が立ち入らないような措置の講じられた場所である。 ① 外部放射線に係る線量については、3月間につき1.3ミリシーベルトを超え、 ② 空気中の放射性同位元素の濃度については、3月間の平均濃度が空気中濃度限度の1/10を超え、 ③ 放射性同位元素によって汚染される物の放射性同位元素の濃度が、表面密度限度の1/10を超える おそれのある場所をいう」  即ち管理区域は ① 空間線量で言えば年間5.2mSv ② 空気中の放射性物質の濃度は1/100万Bq/cm3 ③ 表面汚染密度で言えば4Bq/cm2  これはご存知のように放射線障害防止法で規定の規則です。  冒頭の部分には放射線業務従事者以外の者がみだりに立ち入るべきでないのが管理区域であると謳っています。  私たち一般公衆もこれまで、この概念で放射線から守られてきたはずです。  放射線業務従事者は自らの職業選択等の自由判断によって管理区域に入ります。  しかも彼らはそこでの労働の対価として利益を得ることが出来ます。  しかし、私たち一般公衆については、それらの利益も無ければ放射線業務従事者のように線量計を帯同する、全面マスクをする、作業時間を管理する等の放射線防護措置を取る事も出来ません。  24時間365日、身体の内外から被曝させられ続ける現状が目の前にあります。  18歳に満たない者は放射線業務従事者になる事が出来ません。  原発等の管理区域では飲食禁止ではないですか?  8年という時間が過ぎても、私たちの住んでいたところは管理区域と同等以上の環境のままです。  国が管理区域と同等以上の環境下に18歳未満の子供たちを放置する事は法令、規則違反になると言えませんか?  憲法には国は国民を守る義務と責任があると明記していますが、被災し困窮している国民の現状を知らぬふりをし続ける事は、私たちに保障されている様々な権利を剥奪しているものではないでしょうか?  一般公衆被曝限度の年間1mSvも無視し、20mSvというとんでもない環境下で住めるなどというのは、人としての尊厳をあまりにも軽視しているものといえます。  だからこそ私たちは被災者として避難を選択し、避難し続けているのだと言えます。  国が決めた区域区分は被災者の為に決められた境界ではありません。  放射性物質は県を越えない、町を越えない、道路を越えない。そんなおかしな行政的都合で、考え方で切り捨てられ苦しめられているのが避難者であり被災者であると言えます。  今、帰還できない環境作りが各地で進められています。  爆発により放出された放射性物質で国土が汚染されたからといって、フレコンバックに詰め、集約されたはずの汚染土壌を再び開封して園芸用作物の土壌材として使う。高速道路の拡張工事の基盤材として汚染土壌を使う、トリチュウム汚染水の海洋投棄等々。  帰還を勧めながらも汚染物質の拡散ばかりを推し進め、住めない環境ばかりを産み続けている事実を直視して下さい。  線量が下がったからといって帰還を促している福島県や、この裁判の本人尋問の中でも被告の国や東京電力が、空間線量が下がった根拠として取り上げて来た、各所のモニタリングポストの測定値は、単にその一地点のみでの観測結果でしかありません。  測定値は必ずしも原告らが暮らしていた個々の場所での測定値ではないことは留意されるべきでだと思います。  また、私たちは空間線量が低下した事だけで、避難の権利が否定されるべきではない証拠として、避難元の土壌を採取し分析依頼し、その結果を裁判所に提出しています。  その分析結果は先程の管理区域の基準値をはるかに凌駕する地点が多数存在することを示しています。  あるいはこの事実は、福島県で子供たちに甲状腺がんが増えている事の証左になるのかもしれません。  予防原則という立ち位置こそ、このような事故に対しては認められるべきだと思います。  帰りたくても帰れない。その状況を産んだのは国であり、東京電力であります。  国と東京電力は、事故原因を作った責任を認め、完全なる損害賠償を果すべき義務があります。  一つの企業の、一つの国の論理ではなく、人を人として認める社会倫理こそが、求められ問われているのがこの裁判だと思います。  そしてまたこの裁判は、日本という国が誰の為の国家であるのかについても世界中が注目している裁判であることを忘れないで頂きたいと思います。 2019年3月13日 中日新聞 27面

「若年者甲状腺癌の臨床的検討」 武市宜雄 1997年

 広島の武市宣雄医師他が日本臨床外科医学会雑誌(1997年)に「若年者甲状腺癌の臨床的検討」という論文を書いています。 若年者甲状腺癌の臨床的検討 杉田圭三 武市宣雄他 日臨外医会誌 58(3)1997  この論文によれば、広島大学第2外科では、1973年から1995年の過去23年間に10例の若年甲状腺癌を経験した、とあります。その10例とは ※ 23年間で若年者甲状腺がんの症例10例  川根が論文から整理、注釈をつけた。 1973年-1977年(4年間) 2例1977年-1981年(4年間) 2例1982年-1986年(4年間) 0例 チェルノブイリ原発事故(1986年)までの4年間1987年-1991年(4年間) 5例 チェルノブイリ原発事故から1年後~5年後の4年間1992年-1995年(3年間)               不明1例  「甲状腺がんの発生要因として、頸部へのX線照射が問題とされ、20歳未満の甲状腺がん患者の20%にX線照射の既往があったとの報告も見られる。  Frankenthaler RA, Sellin RV, Cangir A, et al: Lymph node metastasis from papillary follicular thyroid carcinoma in young patients. Am J Surg 160: 341-343, 1990  「当科の症例では、全例、両親の被ばく、X線照射と無関係であった」、とあります。 また、 「小児甲状腺がんの特徴として、(1)男児の比率が成人に比べ高い。男女比は1:1.5~2.6と報告されている。(2)初診時、頸部リンパ節転移、肺転移を起こしている症例が多い。(3)進行度の割に予後良好であることが多い。(4)肺転移に対してヨウ素131治療の有効例が多い。などが報告されている。 症例1は気管、反回神経に湿潤し、多発性肺転移を起こした進行がんであり、これらの特徴を備えている。  小児甲状腺がんの場合、発症機転として結核、気管支喘息様の症状で見つかることがあり、注意が必要とされる。」 と書かれています。  また、奈良県立医科大学耳鼻咽喉科の清水直樹医師は、日本小児耳鼻咽喉科学会の会誌(2008年)に「当科における小児甲状腺癌の検討」という論文を書いています。 当科における小児甲状腺癌の検討 清水直樹 他 奈良県立医科大学耳鼻咽喉科 2008  この中で、「奈良県立医科大学耳鼻咽喉科では1990年から2006年の過去17年間に7例の小児甲状腺がんを経験した。」「性別は男性3例、女性4例で、年齢は8~16歳、平均年齢は11.6歳であった。病理組織型は、乳頭がん6例、濾胞がん1例と、成人同様乳頭がんが多く認められた。」と述べています。また、「頸部リンパ節転移は全例に認められ、T4の3症例(8歳の女の子、8歳の男の子、12歳の男の子)はすべて肺転移を認めた。」とも書かれています。「小児・若年性甲状腺がんの特徴としては、死亡率は低いが、再発が多いことがあげられる(野口志郎:小児甲状腺癌の特徴.内分泌外科,17:247-250,2000)。症例1(8歳の女の子)は術後3年目に肺転移、症例4(12歳の女の子)は術後2年後にリンパ節再発を認めている。これらの結果からは、局所再発や遠隔転移に対する対策が治療上重要であると考えられる。」とも。 表1 小児甲状腺がん症例症例 年齢 性 触診所見 病理診断 病床病期  経過年数   その他   診断年月1     8  女 びまん性 濾胞がん T4N1bM1 15年10カ月  肺転移  1991.5チェ事故5年1カ月2     8  男 びまん性 乳頭がん T4N1bM1  1年 9カ月   肺転移  2005.6チェ事故9年2カ月3    12  男 びまん性 乳頭がん T4N1bM1   転院   肺転移   不明4    12  女 結節性  乳頭がん T3N1bM0  6年 5カ月  リンパ節再発                                      1990.1チェ事故4年6カ月 5    12  女 結節性  乳頭がん T1N1bM0  1年 8カ月          2005 . 7チェ事故 9年3カ月 6    13  男 結節性  乳頭がん T3N1bM0 10年 9カ月           1996 . 6チェ事故10年2カ月7    16  女 結節性  乳頭がん T2N1bM0 16年 5カ月         1990.10チェ事故4年6カ月 ※ 診断年月は川根が経過年数から計算した。この論文の発表年が2008年。経過年数は2007年3月までと判断して、診断年月を計算した。<凡例> 症例1  2007年3月-15年10カ月=1991年5月 チェルノブイリ事故から5年1カ月経過  まとめると、以下のようになります(川根)。 1990ー1993年の4年間 診断症例 3例(チェルノブイリ原発事故から4年~7年後) 1994ー1997年の4年間 診断症例 1例(チェルノブイリ原発事故から8年~11年後) 1998ー2001年の4年間 診断症例 0例(チェルノブイリ原発事故から12年~15年後) 2002ー2006年の5年間 診断症例 2例(チェルノブイリ原発事故から16年~21年後) 不明 1例 ※ チェルノブイリ事故当時の年齢 3歳、3歳、3歳、7歳、11歳、産まれていない、不明。  国立がん情報センターの統計から小児甲状腺がん(0-19歳)の罹患について抜き出し、年ごとの罹患者数、および10万人あたりの罹患率を川根が整理しました。Excelデータです。 甲状腺がん 全国がん罹患数・率 推定値1975 2011年 国立がん研究センターがん情報サービス

三田茂医師講演会 2018年9月23日(日・祝)11:00 兵庫県芦屋市

[ 2018年9月23日; 11:00 AM to 1:00 PM. ] 2018年9月23日(日)、三田茂先生の講演会が芦屋市であります。 以下、長くて恐縮ですがぜひ、ご紹介させてください。   私は、私の娘は、先生の一患者です。   4年前の、東京でのこと。 「この子は、前はこんなではなかった。一体どうして?事故…まさか、放射能?東京で?」 まわり中、すべての人に否定されながらも、どうしても消せない懸念。 本当のことが知りたかった。 たとえ絶望が待っているとしても。   先生の講演をYouTubeで初めて聞いたのはそんな頃。娘が1日たりとも元気を取り戻せなくなっていた頃。 「僕はそれは被ばくの影響と思います。」 その後初めて先生にお会いした時、先生はそんなふうにはっきりおっしゃった。 でも、絶望、はしなかった。 なぜなら、初めて問題に向き合えたから。 そして、動く、放射能から離れる、という道があることを、私は先生の講演により知ったから。 それは大きな希望。   今、神戸に住む私の前には、元気な、はつらつとした、中学生になった娘がいます。   国が話すように、放射能は安全などではないこと、きちんと警鐘鳴らす専門家、お医者、は確かに存在しています。 でも私は、この三田先生ほどに危機感を持たれている先生を他に知りません。 避難をした先生、というのも知りません。   放射能の影響は、どうやって知る? 空間線量?土壌汚染?国やICRPの基準?広島・長崎?チェルノブイリ? それは、今、私たちの体、一人一人をみていくのだ、と、人の体に起きている事から見ていくしかないのだ、と先生はおっしゃっていました。   私も思うのです。それがきっと1番真実に近いのだと。先生が何千という患者さんをみて、危機感を持たれたように、私もひとりの、娘の体を通し、同じものを感じました。   そして、それは、逃げたら終わりでは無いことを知るようにもなりました。三田医院で定期的に受けてきた血液検査から。1年半前に先生が始められた下垂体機能に関わるホルモン検査を受けるようになってから。 私は娘の症状の本当の意味と、今首都圏の人たちを中心に起きているかもしれないことを知るようになりました。   だるい 疲れやすい 根気が続かない 忘れっぽい   それは、先生が「能力減退症」と呼ぶもの。 これが三田医院に来ている患者さんだけの問題であるはずがないのです。 いったいどれだけの人たちが、子どもたちが、そうとは知らず日々の不調に苦しんでいることか。 私たちは、まず、知るべきです。共有すべきです。ひとりでも多くの人と。 この原発事故がもたらしていることを。   それは、これから長きにわたり、私たちや、私たちの子供たちが被ばくから守られていくために。 すべては、命が守られていくために。   講演会を前に、三田茂先生の言葉より   「私は一開業医ですので、物理学的、理論的な議論討論には興味がありません。 医師として私達の健康をどう観察し評価するか、治療の可能性はあるのか、今後何に気をつけていくべきか、をあれ以来ずっと考えています。……   ……国際的に認められている甲状腺癌と白血病よりも、致死的ではないが健康を害する様々な病態、チェルノブイリでは草の根的に言われてきた体力の低下、荒廃する地域社会を当初から心配してきたが、どうやらその心配が現実化しつつあるように感じます。」   先生の書かれた論文 「新ヒバクシャに能力減退症が広がっている」 https://www.facebook.com/notes/%E4%B8%89%E7%94%B0-%E8%8C%82/2017%E5%B9%B4-%E7%A7%81%E3%81%AE%E8%A8%BA%E7%99%82%E3%81%AE%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81-%E3%81%A7%E3%81%99/1569983003117347/   長くなりましたが、本題のお知らせです。 さとのわ、という、関東からの避難者を中心とした避難当事者の素敵な集まりがあります。 今回、講演会を主催するのは、避難者である数名の実行委員会と、この、さとのわさんです。     日時   9月23日(日)               11:00〜13:00 三田茂講演会   3Fにて           13:00〜16:30 親睦会           1Fにて   場所   兵庫県芦屋市 木口記念会館 芦屋市呉川町14-10電話番号:0797-35-5262   主催:三田先生講演会実行委員withさとのわ 参加費:1000円(税込み) 定員:80名 参加希望はこちらより   こくちーず http://kokucheese.com/event/index/526844/   ※託児はありません。 小学生以上のお子様は一緒に講演会に参加してください 小学生未満のお子様は会場の後ろ側席をご用意しますのでこちらにお座り下さい お子さまが飽きてしまった場合は 別室を用意しますのでこちらをご利用下さい。          さて、講演終了後、13時からは1F多目的ホールへと降り、ご希望の方は、はここで食事をとりながら先生を囲んでの交流、親睦会へ、と移ります。 限定50食予約のさとのわ弁当のほかに、カレーやサンドイッチ、手作りパンや焼き菓子(うちの娘のクッキーも❤️)などを販売します。   この親睦会の名は、さとのわ chichi会。 さとのわ、とは、避難後の生活をみんなで助け合ってエンジョイしている、避難移住者の集まりです。 chichiというのは、父、のこと。   女性は打ち解けてすぐに仲良くなれる。でも男は?父同士は?なかなかそうもいかない! 野郎たちも、父たちも、みんなつながって仲良くしよう!という趣旨で始まった会なのです。ちなみに私が初めて参加した避難者の集まりがここでした。   避難された方も、そうでない方も、 父や母や、そうではない方も、 情報交換と、新たな事実の共有を。そして、新しいつながりが生まれることを願います。   三田茂先生は、避難者です。 そして、もう成人していらっしゃいますが、2人のお子さんのお父さんでもあります。 さとのわのchichiたちの仲間でもあるのです。   ぜひ、ともに先生の言葉に耳を傾け、私たちの思いも話しましょう。未来への不安や、健康についての心配も、共有していきましょう。 私たちに何ができるのか、一緒に道を考えましょう。 元気に、楽しく、生き抜いていくために。   以上です、必要とする1人でも多くの方に届いてほしい、と願います。 転載、拡散、大歓迎です。 ただ、事情があり私の名前は出さないでいただけるとありがたく思います。   どうぞよろしくお願いします。      

お話し会「福島産、食べないのは本当に差別ですか?~日本産食品の放射能汚染の実態と子どもたちの健康~」2018年9月16日(日)17:30 ニュージーランド,クラスイトチャーチ,個人宅

[ 2018年9月16日; 3:00 PM to 5:00 PM. ] お話し会 テーマ『福島産、食べないのは本当に差別ですか?~日本産食品の放射能汚染の実態と子どもたちの健康~ 』 【日時】2018年9月16日(日) 17:30pm(~19:00pm) 終了後、ポットラック(1皿料理または飲み物持ち寄り)  【場所】個人宅 8 Overdale Drive, Cashmere, Christchurch, NZ 【講師】川根眞也(内部被ばくを考える市民研究会、放射能防御プロジェクト、元埼玉県さいたま市中学校理科教員) 【参加費】投げ銭 【お問い合わせ】Antonio YUGE         電話 (03)337ー2662         住所 8 Overdale Drive, Cashmere, Christchurch, NZ  福島産、食べないのは本当に差別ですか? ~日本産食品の放射能汚染の実態と子どもたちの健康~  埼玉の公立中学理科教員として長年勤務。内部被ばくを考える市民研究会代表の川根眞也が今年もニュージーランド、クライストチャーチに。 今も現状として終ることのない原発事故以降の日本の現状や海外在住の日本人が知っておくべき情報を話します。  日本に帰国しなくてはいけない方々への注意点もお話しします。 日程も間近ですが、ご興味ある方はぜひいらしてください。 *こちらの参加費は投げ銭という形を取っています。川根さんが発行する、被ばくに関する小冊子の発行にご協力いただけるありがたいです。      

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