内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2018年2月

立憲民主党の脱原発法案は本物か?

[初稿]2018年2月24日 [追記]2018年2月26日  矢部宏治「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」集英社,2014年 pp.95~99より抜粋追記。  2018年2月20日、立憲民主党は、原発ゼロ基本法案を発表しました。果たして、この法律ができれば、脱原発は実現できるのでしょうか?  以下、東京新聞の記事と、その下に立憲民主党のホームページに掲載されている、原発ゼロ基本法案(骨子)を掲載します。 全原発 廃炉決定5年以内 立民のゼロ法案 全容判明  2018年2月21日 東京新聞 朝刊    立憲民主党が三月上旬に国会に提出する「原発ゼロ基本法案」の全容が二十日、判明した。基本理念で「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から五年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。  一月にまとめた法案骨子の段階では、原発の再稼働について、石油の輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても、安定供給の確保に支障が生じる場合」と非常時に限定して例外的に認めることも盛り込んでいた。その後「非常時こそ原発の危険が高まるので現実的ではない」などと市民から意見が多く寄せられたため、例外規定は削除した。  全原発廃止については、法案骨子で「速やかに」との表現にとどめていた手続きの進め方を具体化。「法施行後五年以内に全原発の運転を廃止」とし、廃炉を決定する期限を盛り込んだ。  同法案では、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、二〇三〇年時点の電力需要を一〇年比で30%以上減らし、再生エネによる発電割合を40%以上とすることを条文に明記している。  国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。  原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。 (山口哲人) ■「原発ゼロ基本法案」のポイント ・原発廃止とエネルギー転換を実現する改革に関し、国等の責務を明らかに ・全原発の速やかな廃止、停止 ・法施行後5年以内に全ての原発の運転廃止(廃炉決定) ・2030年までに再生可能エネルギーの供給量を40%以上 「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(仮称)」(通称:原発ゼロ基本法案)骨子案 第一 目 的 この法律は、原発廃止・エネルギー転換(全ての発電用原子炉の運転を廃止するとともに、電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の供給量の増加によりエネルギーの需給構造の転換を図ることをいう。)を実現するための改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、「原発廃止・エネルギー転換改革推進本部(仮称)」を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とすること。 第二 基本理念 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとすること。① 電気の安定供給の確保を図りつつ、全ての発電用原子炉を計画的かつ効率的に廃止すること。※ 全ての発電用原子炉を速やかに停止させる。                                  ↓ 市民の意見により、「法施行後5年以内に全ての原発の運転廃止(廃炉決定)」に変更。 ② エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用を促進すること。 第三 国等の責務一 国の責務1 国は、第二の基本理念にのっとり、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を推進する責務を有すること。 2 国は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有すること。 3 国は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を推進するに当たっては、原子力発電施設等立地地域の経済に及ぼす影響に配慮しなければならないこと。 二 地方公共団体及び電気事業者等の責務 地方公共団体及び電気事業者等は、第二の基本理念にのっとり、国による原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革の推進に協力する責務を有すること。 第四 法制上の措置等 政府は、第五の基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならないこと。この場合において、第五の一の2及び3の基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後○年以内を目途として講ずるものとすること。 第五 基本方針一 発電用原子炉の廃止1 政府は、この法律の施行の日から○年を経過する日までに全ての発電用原子炉の運転を廃止することを目標とするものとすること。※ 次のような案も検討できるか。    1  政府は、平成○○年までに全ての発電用原子炉の運転を廃止すること    を目標とするものとすること。2 政府は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、発電用原子炉の廃止並びに使用済燃料及び放射性廃棄物の管理及び処分に関する国の関与の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じなければならないこと。3 政府は、電気の安定供給の確保を図りつつ、全ての発電用原子炉を計画的かつ効率的に廃止するため、次に掲げる措置を講ずるものとすること。① 発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めないものとすること。② 発電用原子炉の運転については、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ、当該発電用原子炉施設に係る原子力災害に関する適正かつ確実な地域防災計画が作成されている場合に限るものとすること。※ 相当の期間にわたって支障が生じている場合に限定。                    ↓ 市民の意見により、削除。 ③ 発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えないこととするために必要な措置を講ずるものとすること。④ 使用済燃料の再処理は行わないものとし、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理及び処分が適正な方法により行われるよう、必要な措置を講ずるものとすること。⑤ 再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置を講ずるものとすること。⑥ 発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に対し、必要な支援を行うものとすること。⑦ 原子力発電施設等立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展を図るものとすること。⑧ 廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発を推進するために必要な措置を講ずるものとすること。二 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用の促進1 政府は、次に掲げることを目標とするものとすること。① 一年間における電気の需要量について、平成四十二年までに平成二十二年の一年間における電気の需要量からその百分の三十に相当する量以上を減少させること。② 平成四十二年までに一年間における電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を四割以上とすること。2 政府は、エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用を促進するため、次に掲げる措置を講ずるものとすること。① 国等が設置する施設におけるエネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用を促進するものとすること。② 事業者が行うエネルギーの使用の合理化が円滑に実施されるよう、必要な措置を講ずるものとすること。③ 建築物のエネルギー消費性能の更なる向上を図るために必要な措置を講ずるものとすること。④ 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進するものとすること。⑤ 電気事業者による再生可能エネルギー源の利用の拡大のために必要な措置を講ずるものとすること。⑥ 電力系統の適正化その他の電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の促進を図るために必要な措置を講ずるものとすること。⑦ 地域に存する再生可能エネルギー源のその得られた地域における利用を促進するために必要な措置を講ずるものとすること。⑧ 地域の住民又は小規模の事業者の再生可能エネルギーの利用又は供給に係る自発的な協同組織の発達を図るために必要な措置を講ずるものとすること。⑨ 再生可能エネルギー源に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進を支援するために必要な措置を講ずるものとすること。 第六 推進計画 原発廃止・エネルギー転換改革推進本部は、この法律の施行後○年を目途として、第五の基本方針に基づき、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革の推進に関する計画(以下「推進計画」という。)を策定しなければならないものとすること。 第七 本 部一 原発廃止・エネルギー転換改革推進本部 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする「原発廃止・エネルギー転換改革推進本部(仮称)」(以下「本部」という。)を置くこと。二 所掌事務 本部は、次に掲げる事務をつかさどること。① 推進計画を策定し、及びその実施を推進すること。② [...]

自主上映『小さき声のカノン』と鎌仲ひとみ監督の講演会 ゲスト ウラジミール・マグリシェフ先生(ベラルーシ) 2018年3月11日 10:00 札幌

[ 2018年3月11日; 10:00 AM to 5:00 PM. ] 自主上映『小さき声のカノン』と鎌仲ひとみ監督の講演会 ゲスト ウラジミール・マグリシェフ先生(ベラルーシ)            日時      2018年3月11日(日) 場所      札幌市北区北7条西6丁目(地図) 上映      自主上映 詳細     【上映日時】 2018年3月11日(日) 鎌仲ひとみ監督の講演、玄米のご飯の試食、 ウラジミール・マグリシェフ先生のお話などがあります!! 【プログラム】 午前10:00~開場 午前10:30~上映開始 休憩 小さき声のカノンに出てくる玄米試食 午後1:00 鎌仲ひとみ監督講演会 午後2:00 「チェルノブイリの保養運動がなぜ始まったか」  ※ ゲスト ウラジミール・マグリシェフ先生を迎え 午後16:30 北海道の保養団体紹介 午後17:00 終了 【会場】 北海道クリスチャンセンター   北海道 札幌市北区北7条西6丁目 【参加費】 1,000円 【お申込み・問合せ】チェルノブイリへのかけはし(野呂美加)  電話番号: 011-511-3680  メールアドレス: info@kakehashi.or.jp  【主催】 NPO法人 チェルノブイリへのかけはし

2月例会のお知らせ 2月24日(土) 13:30~16:30(+30分) 浦和コミュニティーセンター南ラウンジDE(PARCO 9階)

[ 2018年2月24日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] 2月例会のお知らせです。 日 時 2月24日(土) 13:30〜16:30(17:00まで延長の可能性あり)場 所 浦和コミュニティセンター南ラウンジDE(浦和パルコ9階)参加費 会員の方300円    一般参加の方600円    高校生以下は無料 1.東海第二再稼動を止める。玄海3号機、大飯3号機 核燃料装填をめぐる情勢   報告:川根眞也   13:30~13:502.堀本秀生の放射性物質排出講座~冬から春~  報告:堀本秀生   13:50~14:30 <休憩> 14:30~14:403.今、日本の食品の放射能汚染はどうなっているのか?サツマイモ、ジャガイモ 1年間分データ  と「検出限界詐欺」について       報告:川根眞也   14:40~15:104.岐阜県の放射線量が高いのはなぜか?     報告:川根眞也   15:10~15:305. 内部被ばくに関する最新情報         報告:川根眞也    15:30~16:30   北朝鮮の核兵器開発とアメリカの核戦略態勢の見直し(NPR)   埼玉県議会の原発再稼動推進決議をめぐって   米山新潟県知事の進める、原発事故検証委員会、原発事故避難者の生活委員会、原発事故 住民の実行力避難計画の策定と避難訓練の実施、ほか 6.会員のみなさんからの意見交流会 ※ この部分はツィキャスしません。 ※ 懇親会もあります。お時間のある方はどうぞ。 ※ 諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※ 当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。   【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会

玄海3号機プルサーマル 燃料装填抗議行動の報告 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 2018年2月18日

玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会メールニュース  2018年2月18日発行(2018年第6号) ※ 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 事務局の許可を得て、全文を転載します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会メールニュース      2018年2月18日発行(2018年第6号)━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━※このメールニュースは会員の皆様、ご縁のあった皆様にお送りしています。 配信停止希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。■CONTENTS【1】玄海3号機プルサーマル 燃料装填に抗議する!行動報告【2】再稼働を止めるために、ひきつづき声を!【3】今後の主な予定━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【1】玄海3号機プルサーマル 燃料装填抗議行動の報告 九州電力は2月16日より玄海原発3号機の燃料装填作業を開始しました。住民の不安や反対の声を無視した暴挙に、私たちは原発前で断固抗議の声をあげてきました。今回装填する燃料193体のうち32体は、超危険な猛毒プルトニウム入りのMOX燃料。加えて、32体のうち16体はワンサイクル使用したものであり、7年以上、水に浸かったままのものであり、不純物が多く含まれ危険性が増すことに、私たちの恐怖は募るばかりです。私たちは朝7時過ぎから原発正門前に立ち、続々と通勤してくる作業員らに声をかけながら、佐賀・福岡の仲間50人で九州電力社長に対する抗議の声をあげました。 <抗議声明(一部)>住民の不安無視の再稼働に抗議する九州電力は本日2月16日、玄海原発3号機の核燃料装填を開始しようとしている。住民の不安や反対の声を無視した暴挙に、私たちは断固抗議する。原子力規制委員会の更田豊志委員長は「リスクはゼロではない」と繰り返してきた。壱岐市長は更田委員長に対して「リスクがゼロでないと不安なのが人間だ」(2月11日)とまで言っている。原発がひとたび大事故を起せば、放射能により私たちの暮らしは足元からすべて奪われてしまう。なぜ九州電力という一企業の起こす事故のために、私たちは被ばくを強いられなければならないのか、納得いかない。昨年4月、山口祥義佐賀県知事は「やむを得ない」として再稼働に「同意」したが、原発は「やむを得ず」動かす施設ではない。事故大前提の再稼働だ。私たちは安心して暮らすことはできない。 抗議声明全文、詳細報告はコチラから→https://saga-genkai.jimdo.com/2018/02/16/a/ 【2】再稼働を止めるために、ひきつづき声を! 読売新聞等の報道によれば、3月23日(金)にも「玄海3号機を再稼働させる見通しとなった」とのことです。3月23日は玄海原発を止めるための私たちの裁判の口頭弁論(14時~)の日です。ぶつけてきたのか分かりませんが、起動を延期させ、再稼働自体を中止に追い込むように、引き続き声をあげていきましょう。九州電力や国、各自治体に私たちの意志を電話して伝えていきましょう! ※原子力規制委員会 TEL:03-3581-3352 九州電力本店   TEL:092-761-3031 佐賀県庁     TEL:0952-24-2111 【3】今後の主な予定 3月1日(木)14:00~九州電力本店交渉3月7日(水)13:30~裁判書面学習会(@鳥栖キリスト教会)3月 8日(木)~14日(水)「3.111パネル展」佐賀アバンセ1階ギャラリー(10~20時)      https://saga-genkai.jimdo.com/2018/02/06/a/3月19日(月)10:00~佐賀県議会原子力対策特別委員会3月23日(金)佐賀地裁      14:00~行政訴訟第17回弁論、14:30~全基差止第25回弁論       原告意見陳述あり5月26日(土)13:30~提訴8周年年次活動報告会(アバンセ)6月 1日(金)佐賀地裁 13:15~進行協議      14:00~行政訴訟第18回弁論、14:30~全基差止第26回弁論 ◆座談会・報告会を開いていただけませんか?スライド持参でどこへでも伺います! ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆会費納入とカンパをよろしくお願いいたします◆命のことだから諦める訳にはいきません。 みなさまからのご支援をお願いします。支える会 年会費5000円  サポーター年会費1口1000円~ゆうちょ銀行 口座記号番号 01790-3-136810       口座名称   玄海原発プルサーマル裁判を支える会他行よりお振込の場合 店名 一七九(イチナナキュウ)店(179)           預金種目 当座 口座番号 0136810━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━★玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会★〒840-0844 佐賀県佐賀市伊勢町2-14TEL:0952-37-9212 FAX:0952-37-9213E-mail:saiban.jimukyoku@gmail.comhttp://saga-genkai.jimdo.com/http://www.facebook.com/genkai.genpatsu━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

国際放射線防護委員会(ICRP)も認めた、内部被ばくによる性的発達の遅れと不妊

そもそも国際放射線防護委員会(ICRP)とはいったいどんな組織なのでしょう。国際放射線防護委員会(ICRP)は単なる民間機関であり、その目的は原子力発電の推進のための放射線防護モデルを作る団体です。その多くは各国の原子力規制委員会のメンバーと重なり、国際原子力機関(IAEA)、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)のメンバーでもあります。 日本の放射線防護の考え方は、多く放射線医学総合研究所(千葉県千葉市)が発刊する資料に基づいています。放医研もまた、国際放射線防護委員会(ICRP)と相互交流を行っており、放医研は国際放射線防護委員会(ICRP)から独立な考えを一切持っていません。いわば、ICRPの日本支部的な存在です。 その国際放射線防護委員会(ICRP)が2011年の発表した「ICRP Pub118 組織反応に関するICRP声明」には、生殖器への放射線の影響について書かれた2.3生殖系(pp.77~82)の中で、たった7行、内部被ばくした場合に生殖器に与える影響が記述されています。ここでははっきりとセシウム137、ヨウ素131、ストロンチウム90、プルトニウム238、プルトニウム239、アメリシウム241、トリチウム酸化物の摂取が、子どもたちの性的発達を送られ、不妊を招きかねないことが示唆されています。それも「1度の摂取でも長期抑制効果をおよぼす」と書かれています。 以下、該当する7行を全文紹介します。 「2.組織と臓器の放射線応答 2.3生殖系 2.3.4 内部被ばく (150)137Cs,131I,90Sr,238Pu,239Pu,241Am,トリチウム酸化物は,1度の摂取でも生殖器に長期抑制効果を及ぼす。雌ラットの90Srによる慢性照射(卵巣への線量は1Gy)は、,卵巣内の発育卵胞および始原卵胞の減少と月経周期の延長をもたらす。雄ラットの場合(精巣に最大0.7~0.8Gy)は,精母細胞,精子細胞,精子の数が減少する。セルトリ細胞の核を収容している細管における収縮や中身の喪失,生殖上皮の隔離が頻繁に見られた(ShvedovとAkleyev 2001)。放射性核種が生殖機能に及ぼす影響は複雑で,生殖腺への直接照射とそれが下垂体や内部分泌腺に与える影響の双方に関係する(DedovとNorets,1981;Lyaginskaya,2004)。」 【出典】ICRP Pub118 組織反応に関するICRP声明 正常な組織・臓器における放射線の早期影響と晩発影響 放射線防護の視点から見た組織反応のしきい線量 2011年声明 pp.82   ちなみに、 泌尿器系についての記述には、チェルノブイリ膀胱炎についての記述はありません(ICRP Pub118 2.8泌尿器系 pp.143~151)。これほど顕著な放射性物質の内部被ばくと健康被害についての研究があるにもかかわらず、無視する国際放射線防護委員会(ICRP)の立場は明確です。低線量内部被ばくはないことにするために、そもそも研究対象から削除して、防護モデルを作っているのです。             」  

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