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2019年8月

玄海3号機、2019年7月20日起動 九電、8月20日営業運転 2019年7月20日 佐賀新聞

玄海3号機、2019年7月20日起動 九電、8月20日営業運転 2019年7月20日 佐賀新聞    九州電力は19日、新規制基準下で初めての定期検査(定検)に入っていた玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)について、20日に原子炉を起動すると発表した。全ての検査が終了して、営業運転に復帰するのは8月20日となる見通し。  定検は5月13日に開始し、原子炉本体や核燃料貯蔵施設など九つの施設や設備で107項目を検査した。今回、燃料集合体193体のうち72体を取り換え、新たにウラン・プルトニウム混合酸化化合物(MOX)燃料を4体追加し、193体のうち36体に増えた。  定検中に、燃料集合体に挿入して燃料集合体に流れる冷却水の流量を調整する「プラギングデバイス」の一部が変形するトラブルが発生。確認が不十分なまま挿入したためで、予備品と交換するなどして運転開始に影響はないという。  九電によると、7月20日午前11時に原子炉を起動、21日午前0時に核分裂反応が安定的に続く臨界に到達し、22日に発電を再開させる予定。18年6月に再稼働した玄海4号機の定検は、8月16日に開始する予定となっている。

8月15日 福島第1の凍土壁、規制委が凍結最終認可 2019年8月14日 日本経済新聞

8月15日 福島第1の凍土壁、規制委が凍結最終認可 2019年8月14日  日本経済新聞 2016年11月、「凍土壁」の凍結状況を確認する経済産業省の担当者=代表撮影 2017年8月15日、原子力規制委員会は東京電力福島第1原子力発電所の汚染水発生を抑える「凍土壁」の凍結について最後の認可を出した。同年11月には1~4号機を取り囲む全面凍結がほぼ完了した。同原発は11年の東日本大震災の影響で、原子炉内の核燃料が溶け落ちる炉心溶融事故を起こした。原子炉を冷やすために注入する水や建屋に流れ込んだ雨水、地下水が大量の汚染水となり問題となった。その対策の切り札が凍土壁だ。 16年3月に凍結を始めて、建屋の周囲1.5キロメートルにわたって、約1600本の凍結管を埋めて地下を凍らせた。建設に約345億円の国費を投じた。専門家からは費用対効果が低いとの指摘もあったが、東電は18年3月、1日あたり約95トン減らす効果があるとの試算を出した。汚染水は徐々に減ってはいるものの18年度には1日平均170トン発生した。  

2019年8月11日から8月12日の北海道、稚内市の空間線量の急上昇は、ロシア軍施設の核爆発の影響か?

[解説]  twitterでlimahallさんが、2019年8月11日12時以降、北海道の観測地点の中で、稚内市だけが空間線量の急上昇が見られることを書いていただきました。  編集者が調べたところ、2019年8月11日12時以降、稚内市だけが、シベリア高気圧の雲にかかっています。当初は、シベリア高気圧の影響だけを考えていました。2019年8月11日12時以降、稚内市だけがシベリア高気圧の雲にかかっていたからです。しかし、ロシアの核爆発事故が起きた2019年8月8日には、北海道全域の空間線量が急上昇しています。     しかし、昨日、facebookの友だちから、2019年8月8日(発生時刻不明)、ロシア北西部のアルハンゲリスク州のロシア軍施設で核爆発事故が起きていたことを教えていただきました。  まったく、なんたることか!  アメリカも、ロシアも、核兵器を放棄すべきです。世界の世論を強め、核兵器禁止条約を発効させるべきです。さもないと、私たちは、東京電力福島第一原発事故により、東日本が広範に汚染されただけでなく、ロシアの核爆発事故によって北海道も放射能汚染されかねません。北朝鮮の核兵器よりも、危険なのは、アメリカの小型核兵器開発。アメリカは、北朝鮮半島やヨーロッパ、中東で小型核兵器を「使える核兵器」として、配備しようとしています。いざ、米朝の戦争となれば、戦場はアメリカ本土ではなく、グアムや朝鮮半島です。それは米朝だけではなく、ロシア、中国を巻き込んだ核戦争になりかねません。その引き金を引く準備をしているのが、アメリカであり、対抗して核実験を行ったのがロシアです。日本の新聞、テレビは個々の情報は伝えますが、この北朝鮮の核兵器開発の背景や核兵器廃絶の道のりについては報道しません。報道しても、アメリカの見解を無批判に垂れ流すだけです。  朝鮮半島の核戦争の危機を生み出しているのは、アメリカの小型核兵器開発と、ロシアの対抗措置です。諸悪の根元を絶たないと、日本は広島、長崎、ビキニ、東海村、福島に続く6回目の核被害に遭うことになりかねません。  日本の課題は、ロシアの核軍拡をも批判できない、安倍晋三政権をすぐにでも、交代させることです。次の衆議院選挙で、政権を担える野党を勝たせましょう❗原発再稼働容認、原発事故避難者切り捨て容認、憲法9条改憲容認の野党など、価値はありません。圧倒的無関心層、投票棄権層が選挙に関わるような、政治運動を身の回りから作りましょう。  大地震や大火山の噴火も近い気がします。手遅れになる前に、日本の政治を変えましょう。日本の首相を変えましょう。  以下、NHK NEWS WEB 2019年8月13日   ロシア 軍施設での爆発 放射線量最大で16倍に上昇 気象当局 2019年8月13日 21時29分 NHK NEWS WEB ロシア北西部にある軍の施設で今月8日に起きた爆発について、ロシアの気象当局は、当時現場周辺で、放射線量が16倍に上昇したとする観測結果を公表しました。 ロシア、アルハンゲリスク州で8日起きた爆発に関してロシアの気象当局は、当時周辺にあった8つの測定ポイントのうち6つで、通常の4倍から16倍に放射線量が上昇し、最大では1時間当たり1.78マイクロシーベルトを計測したという観測結果を13日までに公表しました。 また国営のタス通信は、爆発のあった現場に近い都市、セベロドビンスクでは、放射線量がおよそ30分にわたって、許容限度とする1時間当たり0.6マイクロシーベルトのおよそ3倍の、2マイクロシーベルトまで上昇したとする行政府の責任者の話を伝えています。 この爆発をめぐっては、アメリカのトランプ大統領がアメリカ軍などがコードネームで「スカイフォール」と呼ぶ、原子力を動力源とする最新の巡航ミサイル「ブレベストニク」の実験の失敗によるものだったとの認識を示しています。 今回の爆発は、ロシアがアメリカに対抗して最新兵器の開発に力を入れるなかで起きましたが、ロシア政府は詳しい内容を公表していません。 ロシア大統領府「ロシア国民の安全を保証」 ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、北西部にある軍の施設で爆発があり、周辺で一時、放射線量が上昇したことに関連して「関係するすべての機関ができうることをすべて行って、ロシア国民の安全を保証している」と述べ、事態は落ち着いていると強調しました。 一方、アメリカのトランプ大統領がツイッターで、アメリカはロシアと同様の、さらに進んだ技術を持っていると指摘したことについては、「われわれの大統領が何度も言っているように、この分野ではロシアはほかの国が到達しうるレベルを大幅に上回っており、唯一無二のものだ」と述べ、アメリカに対抗するため最新兵器の開発を進める姿勢を示しました。  [追加]  2019814読売新聞 朝刊 6面 国際面 より 露 対MD兵器急ぐ…実験場爆発 2019年8月14日 読売新聞 朝刊 6面 小型原子炉ミサイルか   爆発した新型兵器との見方が強まっている原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」(露国防省が昨年公開した映像より)  【モスクワ=工藤武人】ロシア北部アルハンゲリスク付近の露海軍実験場で8日に起きた爆発は、露国営原子力企業ロスアトム側の証言で、小型原子炉を利用した新型兵器の開発に伴う事故だった可能性が高まっている。この爆発で、プーチン露政権が、放射性物質による汚染の危険性が高い兵器の実用化を急ぐ実態が浮き彫りとなった。    インターファクス通信によると、爆発で犠牲になったロスアトムの従業員5人の葬儀が12日行われ、リハチョフ社長は、爆発が「新型兵器」の実験中に起きたことを認めた。その上で「新型兵器の作業を最後までやり遂げる」と強調した。  これに先立ち、死亡した5人が所属していたロスアトム傘下の研究所の専門家は11日の地元テレビのインタビューで、爆発は研究所が取り組んでいる小型原子炉の開発に関連していたことを明らかにした。  爆発は、小型の原子炉を搭載する原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験失敗だったとの見方が有力だ。トランプ米大統領は12日、ツイッターで、事故に関し、ブレベスニクの米欧での別称「スカイフォールの爆発」と指摘し、「米国には同様の、より進んだ技術がある」と強調した。  ブレベスニクは核弾頭も搭載可能で、米国による世界的なミサイル防衛(MD)システムに対抗するため、プーチン政権が開発を急ぐ新型核兵器の一つだ。通常兵器で米国に太刀打ちできないことを自覚しているプーチン政権は、MD網構築により米国との格差が開くことを懸念しており、核兵器に特化して最新化を図っている。プーチン大統領は2018年3月の年次教書演説で、ブレベスニクの開発を急ぐことを明らかにしていた。  原子力を動力源とするミサイルは、燃料搭載量による飛行距離の制限を受けない。プーチン氏は「射程は事実上無制限になり、軌道も予見不能になる」などの利点を強調し、MD網打破に自信を見せた。一方、専門家からは深刻な原子力事故を招く危険がある技術との懸念が出ている。  プーチン氏は19年2月の年次教書演説でも「試験が首尾良く進んでいる」とアピールしたが、試射の失敗が続いているとの観測もあり、実態はベールに包まれている。12日の露紙「独立新聞」は、軍事産業筋の話として、ブレベスニクの開発は既に完了しており、爆発は「新技術」の開発中に起きたとの見方を伝えた。   情報開示不十分…秘密体質は継続    ロシア北部アルハンゲリスク付近の露海軍実験場で起きた爆発では、プーチン政権による情報開示の不十分さが際立っている。ロシアの前身のソ連は、1986年のチェルノブイリ原子力発電所の爆発を隠し被害を拡大させたが、こうした秘密体質は依然として続いているようだ。  露国防省は爆発発生後、「有害物質の大気中への放出はなかった」と強調していた。だが、タス通信によると、露気象監視当局は13日、爆発のあった8日に、実験場近隣のセベロドビンスク市の放射線量が4~16倍に上昇したことを明らかにした。  地元メディアは、実験場周辺では、放射線による甲状腺被曝ひばくを防ぐヨウ素剤を買い求める住民でパニックが起きたと伝えた。13日には、地元当局が実験場付近の住民に対し14日からの避難を要請したとの情報が流れたが、別の当局者から否定する情報も出て、混乱した。  爆発に関し、プーチン氏は発言していない。トランプ氏は12日、「爆発事故は施設の周囲やそれをはるかに越えた範囲で大気(汚染)への懸念を招いた」と指摘し、事態を注視する考えを示した。          

長崎平和宣言 2019年(全文)

[解説]  長崎平和宣言が、長崎市長によって、発表されました。本来ならば、日本の首相が訴えなければならない事がすべて入っています。  比べて、またしても、安倍晋三氏(恥ずかしくて首相と呼べない)のあいさつは、昨年とどこが違うのか分からない、国際情勢無視、戦争被ばく国の責任も感じられないものでした。興味がある方は読売新聞でも探して読んでみて下さい。  長崎平和宣言の素晴らしいのは、これが一市長やスタッフの作文ではないところから産まれたからです。被爆者7団体を含む平和宣言起草委員会の討議の上に作られています。   核兵器が爆風と熱線と放射線によって多くの人々を惨たらしく殺しただけでなく、放射線により、後遺症を生み出し、ケロイドに苦しむ被爆者の姿についても語っています。長崎の被爆者代表は、被爆後も放射線による、度重なるがんの後遺症について語り、長崎平和宣言が語り尽くすことが出来なかった被爆の実相を明らかにしました。  原爆はアメリカが投下しました。そのアメリカがまた、「使いやすい」小型核兵器の開発に今年2019年1月から乗り出し、2019年2月には、臨界前核実験をやっていたことが明らかになっています。2019年2月、米朝首脳会談が、非核化への道のりを示すことなく、決裂したのは、北朝鮮の問題ではなく、アメリカの新核戦略と核実験によって、破壊されたのではないでしょうか?北朝鮮にすべての核兵器の放棄を要求しながら、朝鮮半島でも「使える」小型核兵器をアメリカだけは開発する、そんな交渉がまとまるでしょうか?日本の新聞、テレビは一つとして、アメリカによる、北朝鮮への非核化要求と、アメリカの核軍拡の問題を指摘していません。しかし、この長崎平和宣言は、アメリカの小型核兵器開発、臨界前核実験を批判し、また、アメリカの一方的な中距離核戦力全廃条約の破棄を批判しています。 本来、日本の首相が訴えるべき内容だ、と思います。そして、核兵器禁止条約への参加と批准、何よりも、日本からアメリカに働きかけて、アメリカの核兵器禁止条約への参加と、アメリカの核兵器の削減に向けたみちすじを日本が描くべきです。日本自体の核兵器の有用性を語るべきではありません。  沖縄県、玉城デニー知事の訴えとともに、長崎市、田市長の田上富久市長の提言こそ、日本が安全保障政策の基軸に据えるべきです。沖縄辺野古新基地も、アメリカの小型核も入りません。朝鮮半島を非核兵器地帯にして、アメリカが韓国、日本に配備している核兵器を撤去と同時に、北朝鮮の核兵器放棄を求めるべきです。  以下、本日発表された、長崎平和宣言2019年全文をお読み下さい。     長崎平和宣言 2019年(全文) 2019年8月9日 長崎市長 田上富久 目を閉じて聴いてください。    幾千の人の手足がふきとび 腸わたが流れ出て 人の体にうじ虫がわいた 息ある者は肉親をさがしもとめて 死がいを見つけ そして焼いた 人間を焼く煙が立ちのぼり 罪なき人の血が流れて浦上川を赤くそめた  ケロイドだけを残してやっと戦争が終わった  だけど…… 父も母も もういない 兄も妹ももどってはこない  人は忘れやすく弱いものだから あやまちをくり返す だけど…… このことだけは忘れてはならない このことだけはくり返してはならない どんなことがあっても……  これは、1945年8月9日午前11時2分、17歳の時に原子爆弾により家族を失い、自らも大けがを負った女性がつづった詩です。自分だけではなく、世界の誰にも、二度とこの経験をさせてはならない、という強い思いが、そこにはあります。  原爆は「人の手」によってつくられ、「人の上」に落とされました。だからこそ「人の意志」によって、無くすことができます。そして、その意志が生まれる場所は、間違いなく、私たち一人ひとりの心の中です。  今、核兵器を巡る世界情勢はとても危険な状況です。核兵器は役に立つと平然と公言する風潮が再びはびこり始め、アメリカは小型でより使いやすい核兵器の開発を打ち出しました。ロシアは、新型核兵器の開発と配備を表明しました。そのうえ、冷戦時代の軍拡競争を終わらせた中距離核戦力(INF)全廃条約は否定され、戦略核兵器を削減する条約(新START)の継続も危機にひんしています。世界から核兵器をなくそうと積み重ねてきた人類の努力の成果が次々と壊され、核兵器が使われる危険性が高まっています。  核兵器がもたらす生き地獄を「繰り返してはならない」という被爆者の必死の思いが世界に届くことはないのでしょうか。  そうではありません。国連にも、多くの国の政府や自治体にも、何よりも被爆者をはじめとする市民社会にも、同じ思いを持ち、声を上げている人たちは大勢います。  そして、小さな声の集まりである市民社会の力は、これまでにも、世界を動かしてきました。1954年のビキニ環礁での水爆実験を機に世界中に広がった反核運動は、やがて核実験の禁止条約を生み出しました。一昨年の核兵器禁止条約の成立にも市民社会の力が大きな役割を果たしました。私たち一人ひとりの力は、微力ではあっても、決して無力ではないのです。  世界の市民社会の皆さんに呼びかけます。  戦争体験や被爆体験を語り継ぎましょう。戦争が何をもたらしたのかを知ることは、平和をつくる大切な第一歩です。  国を超えて人と人との間に信頼関係をつくり続けましょう。小さな信頼を積み重ねることは、国同士の不信感による戦争を防ぐ力にもなります。  人の痛みがわかることの大切さを子どもたちに伝え続けましょう。それは子どもたちの心に平和の種を植えることになります。  平和のためにできることはたくさんあります。あきらめずに、そして無関心にならずに、地道に「平和の文化」を育て続けましょう。そして、核兵器はいらない、と声を上げましょう。それは、小さな私たち一人ひとりにできる大きな役割だと思います。  すべての国のリーダーの皆さん。被爆地を訪れ、原子雲の下で何が起こったのかを見て、聴いて、感じてください。そして、核兵器がいかに非人道的な兵器なのか、心に焼き付けてください。  核保有国のリーダーの皆さん。核拡散防止条約(NPT)は、来年、成立からちょうど50年を迎えます。核兵器をなくすことを約束し、その義務を負ったこの条約の意味を、すべての核保有国はもう一度思い出すべきです。特にアメリカとロシアには、核超大国の責任として、核兵器を大幅に削減する具体的道筋を、世界に示すことを求めます。  日本政府に訴えます。日本は今、核兵器禁止条約に背を向けています。唯一の戦争被爆国の責任として、一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准してください。そのためにも朝鮮半島非核化の動きを捉え、「核の傘」ではなく、「非核の傘」となる北東アジア非核兵器地帯の検討を始めてください。そして何よりも「戦争をしない」という決意を込めた日本国憲法の平和の理念の堅持と、それを世界に広げるリーダーシップを発揮することを求めます。  被爆者の平均年齢は既に82歳を超えています。日本政府には、高齢化する被爆者のさらなる援護の充実と、今も被爆者と認定されていない被爆体験者の救済を求めます。  長崎は、核の被害を体験したまちとして、原発事故から8年が経過した今も放射能汚染の影響で苦しんでいる福島の皆さんを変わらず応援していきます。  原子爆弾で亡くなられた方々に心から哀悼の意をささげ、長崎は広島とともに、そして平和を築く力になりたいと思うすべての人たちと力を合わせて、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くし続けることをここに宣言します。   長崎市平和宣言文起草委員会規則 平成27年3月20日 規則第15号 (趣旨) 第1条 この規則は、長崎市附属機関に関する条例(昭和28年長崎市条例第42号)第3条の規定に基づき、長崎市平和宣言文起草委員会(以下「委員会」という。)について、必要な事項を定めるものとする。 (組織) 第2条 委員会は、委員長及び委員20人以内で組織する。 2 委員長は、市長をもつて充てる。 3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。 (1) 学識経験のある者 (2) 被爆者 (3) 報道関係者 (4) 平和活動関係者 (5) 国際交流活動関係者 (6) その他市長が必要と認める者 (平31規則47・一部改正) (任期) 第3条 委員の任期は、委嘱の日からその日の属する年の8月9日までとし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 (会議) 第4条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。 2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。 (関係人の出席) 第5条 委員会は、必要があると認めるときは、関係人の出席を求め、その意見を聴くことができる。 (庶務) 第6条 委員会の庶務は、原爆被爆対策部原爆資料館平和推進課において処理する。 (平28規則14・一部改正) (委任) 第7条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮つて定める。 附 則 この規則は、平成27年4月1日から施行する。 附 則(平成28年3月22日規則第14号)抄 (施行期日) 1 この規則中第1条及び附則第3項から第33項までの規定は平成28年4月1日から、第2条の規定は平成28年7月1日から施行する。 附 則(平成31年4月12日規則第47号) この規則は、公布の日から施行する。

第一原発排気筒の解体 再び中止 2019年8月7日 NHK 福島放送局

[解説]  東京電力福島第一原発の1/2号機排気筒には、数シーベルト/時の高濃度の放射能が付着しています。この1/2号機排気筒は、2011年3月の原発事故で核燃料がメルトダウン、格納容器が爆発する恐れがあったため、格納容器内部で高まった放射能をベントをして、何度も放出させたところです。従って、高濃度のウラン、プルトニウム、アメリシウムなどが付着しています。  東京新聞が報道して明らかになったように、この高さ120メートルの排気筒の下から45メートル,66メートルの支柱と斜材の接合部計9カ所に破断や損傷が見つかっています。大地震で、いつ真っ二つに折れるか分からない状況です。すでに今年2019年3月には、解体工事を始める予定でした。しかし、モックアップ訓練(模型の鉄塔を作り実際に解体してみる)を積むため、として、同年5月に延期。しかし、同年5月になると「クレーンが3メートル長さが足りなかった」として、再び延期。同年78月に解体工事を再開、と発表しながら、8月2日に、更に8月6日に延期。更に更に8月7日に延期になり、昨日2019年8月7日の解体工事が中断した、というのが、以下、NHK 福島放送局のニュースです。  東京新聞 2018年12月5日 朝刊 4面 福島第一原発痛んだ排気筒はこう解体するより   図1 1/2号機排気筒の痛み具合 1,2,3   図2 痛み箇所4,5と、全体像   図3 福島第一原発痛んだ排気筒はこう解体する  このような詳しい原発報道するのは、東京新聞だけ。読むなら、東京新聞。地方でも、郵送料を追加で支払うと購読できます。問い合わせは、全般 電話 03-5226-5450。  また、朝日新聞の報道によれば、解体するクレーン車は750トンもあります。「高い放射線量、遠隔で操作 作業員の被曝対策 福島第一排気筒解体」2019年8月2日朝日新聞朝刊3面より。   図4 1/2号機排気筒の解体工事をするクレーン車  このような750トンもあるクレーン車を、もともと沼地である、福島第一原発の敷地に設置して、作業することが可能性なのでしょうか。クレーン車の重みで地盤沈下するのではないでしょうか?一時的なクレーン車ではなく、基盤作りから始めて、しっかりとした構造物を1/2号機排気筒の脇に作り、解体工事を行うべきではないでしょうか?しかし、原発建屋脇の治下には、配管、ケーブルなど様々な構造物が埋まっています。これらを付け替える、まては、閉鎖する、という気が遠くなるような作業が待っています。ですから、東京電力は安易なクレーン車作戦にでたのではないでしょうか?  また、カバーもなしに、排気筒をカットすることは、ベントで付着した高濃度の放射能を環境中に撒き散らすことになります。カバーをするべきです。これら懸念される問題点を解決する作業計画を東京電力は練り直すべきです。 以下はNHK 福島放送局のニュースです。こうしたニュースは、福島県限定であり、全国には流れません。「NHK NEWS WEB」で検索してみて下さい。以下のニュース題名をそのまま、入力、検索しても出てきません。意図的、計画的な情報統制です。出てくるのは2019年5月の「クレーンの長さが足りず、解体作業延期」のニュースばかりです。  編集者は、 「NHK NEWS WEB」以外に「NHK 福島放送局」「NHK 福島のニュース」「NHK 福井」をスマホのデスクトップに張り付けています。NHK 福井は、関西電力の原発再稼働やもんじゅトラブルのニュースを確認するためです。これも、多くは、NHK NEWS全体には流れず、検索しても出てきません。NHK 福井だけです。  以下、NHK福島放送局のニュースから。  第一原発排気筒の解体 再び中止 2019年8月7日  19:49 NHK 福島放送局 東京電力福島第一原子力発電所で、連日の猛暑の影響で中断していた高さ120メートルの排気筒を解体する作業が7日、6日ぶりに再開されました。しかし、排気筒を切断する装置に不具合が見つかり、東京電力は7日の作業を中止しました。 事故で核燃料が溶け落ちた福島第一原発の1号機と2号機のすぐ脇にある高さ120メートルの排気筒について、東京電力は今月1日に解体作業を始めましたが、猛暑が続き、作業員の熱中症などが懸念されたことから中断していました。その後、近くに休憩所を設けるなど対策が整ったとして、解体を再開することになり、7日午前9時すぎから、排気筒の上部に取り付けた装置で本体を切断する作業が始まりました。しかし、想定よりも装置の刃の減りが早かったことから、昼すぎに新しい刃に取り替えたものの、今度は4つある刃の1つが動かなくなりました。東京電力は原因の確認を進めましたが、時間がかかるとみられることから7日の作業は中止し、8日以降に延期することを決めました。排気筒は、原発の構内で最も高い構造物で、事故の際、放射性物質を含む気体が放出され内部が汚染されているうえ、水素爆発などの影響で鉄骨にひびも見つかっていて、東京電力は半分ほどのおよそ60メートルの高さまで解体する計画です。 [解説]  2019年8月1日、1/2号機排気筒解体工事を再開した時にも、開始30分で作業が中断しています。 排気筒解体作業開始も一時中断 2019年8月1日 14時23分   NHK 福島放送局 事故から8年4か月あまりがたった東京電力福島第一原子力発電所で、高さ120メートルある排気筒の解体作業が、1日から始まりました。切断を始める前に、装置に異常があることが分かり、一時、作業が中断しました。 作業は、1日午前7時24分に解体装置のつり上げが始まり、午前8時ごろから電線などが通る細かい管などの切断を開始する予定でした。しかし、つり上げを始めたおよそ30分後に、切断装置の動きに異常があることが分かり、解体作業を中断したということです。作業は午後に入って再開されました。

[解説]   NHKの政治マガジン。このレベルです。森山国対委員長の発言の問題点を一切、指摘しない政治マガジン、とは???  大本営発表マガジン、または、安倍晋三応援チャンネル、と名前を変えた方がいい。 バリアフリー「予測されぬ事に予算は慎むべき」森山氏 2019年7月31日  NHK政治マガジン 参議院選挙で重度の障害のある2人が当選したことを受けて、衆議院でもバリアフリー化を進めることについて、自民党の森山国会対策委員長は、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 先の参議院選挙で、れいわ新選組から重度の障害のある2人が当選したことを受けて、29日、衆議院の議院運営委員会の理事会では、出席者から衆議院もバリアフリー化を進めるべきだという意見が出され、今後、対応を検討していくことになりました。 これについて、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し、「衆議院にバリアフリーの対応が必要な議員がいるなら、急がなければいけないが、今のところ、そういうことはないので、予測されないことに予算を使うのは慎まなければいけない」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。 一方、公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「障害を持つ議員の国会活動が保障されるような努力を参議院として可能なかぎり尽くしていく姿勢で臨みたい。そのことがひいては障害者の社会的な活動に寄与していく。国会がモデルを示すという意気込みで取り組んでいく姿勢が大切だ」と指摘しました。  

東京電力福島第一原発1/2号機排気筒解体は8月1日から工事再開 2019年7月25日 21時08分 NHK 福島放送局 福島 NEWS WEB

排気筒解体は8月上旬からに 2019年7月25日 21時08分   NHK 福島放送局  福島 NEWS WEB 福島第一原子力発電所で、延期されていた、高さ120メートルの排気筒の解体について、東京電力は、準備に時間がかかっていることから、今月下旬としていた工事の開始時期を来月上旬にすると発表しました。 福島第一原発の1号機と2号機の建物の隣にある高さ120メートルの排気筒は、内部に高い濃度の放射性物質が付着していて、ことし5月から解体が始まる予定でしたが、直前に作業で使うクレーンの高さが1.6メートルほど足りないことがわかり、延期されていました。東京電力は、クレーンを排気筒に近づけて高さの不足を補うため、周辺の路面の強度を高める工事などを進め、今月10日までに完了したということです。今月22日からは、解体に使う切断装置や遠隔操作のための通信機器の動作確認などを進めていますが、確認に時間がかかっていることや天候不良が続いたことから、東京電力は、今月下旬としていた解体工事の開始時期を来月上旬にすると発表しました。工事の開始は3か月近く遅れることになり、年内としていた解体の完了時期は年度内を目指すとしています。東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表は「遠隔操作を用いて、これだけ大型の物を解体するのは初めての経験なので、今後もスケジュールありきではなく、安全第一で進めたい」と話しています。 福島第1原発 排気筒の解体作業開始 2日にも本体を切断へ 2019年8月1日 19:34  毎日新聞 解体作業が始まった東京電力福島第1原発1、2号機の共用排気筒。大型クレーンで切断装置をつるし、上端から輪切りにして撤去する=2019年8月1日(代表撮影)   東京電力は1日、福島第1原発1、2号機の共用排気筒(高さ約120メートル)の上半分を解体する作業を始めた。排気筒は2011年の事故の際、原子炉格納容器の圧力を下げるベント(排気)に使われたが、支柱が破断しており、解体で地震発生時の倒壊リスクを下げる。この日は周辺のはしごの一部などを切る作業を行い、2日に排気筒本体の解体を始める見通し。今年度中の撤去完了を目指す。 現在も排気筒周辺は放射線量が高い。作業員の被ばくを防ぐため、約200メートル離れた地点の大型バス車内から切断装置を遠隔操作するが、この日はトラブルで作業が一時中断される場面もあった。 カッターなどを備えた切断装置は、地元の工事会社「エイブル」(福島県大熊町)が開発。2日からの本体解体では、上部から約2メートルずつ輪切りにする予定。福島第1原発の磯貝智彦所長は「廃炉を進める上でリスクを低減するための大事な作業だ。安全第一でやっていく」と話した。    

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