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2014年11月

魚のストロンチウム90の測定をやめたのか?水産総合研究センター

 水産庁 水産総合研究センターが2011年4月6日から、水産物のストロンチウム90を測定し、公表しています。いや、測定、公表していました、と過去形で書くべきかもしれません。 水産総合研究センターによる水産物放射性物質調査結果 水産物ストロンチウム等調査結果  更新日:2014/5/28  この水産物ストロンチウム等調査結果は、非常にわかりにくいです。そもそも、魚を採取してから結果が公表されるまで2か月から4か月かかっています。中にはほぼ1年かかっているものがあります。ストロンチム90の測定に2~4週間かかるとは言え、これは明らかな公表の先送りです。  採取日から公表までにかかって日数も一覧表に加え、採取日順に一覧表にしました。  水産物からストロンチウム89、ストロンチウム90が検出された場合は青字で、プルトニウム238、プルトニウム239+240が検出された場合は赤字で表記しました(編集者)。     すると、とんでもないことがわかりました。2014年1月1日以降に採取されたデータが1つもないのです。今日はすでに11月12日。2013年、昨年の検査では短くて1か月と16日、長くても9か月と24日で、公表されていました。  水産総合研究センターは意図的に公表を遅らせているのでしょうか?それとも、2013年末で調査を打ち切ったのでしょうか?東京第一原発からはストロンチウム90汚染水がトレンチを通り、また、地下水として直接海に流れ込んでいます。  継続的な調査が行われるべきです。そして結果が判明した段階での早急な公表が求めらます。真実を明らかにすべきです。まさか、解散総選挙で自民党が圧勝した後に公表するのではないでしょう。それではあまりに党利党略、国家の私物化であると思います。  ちなみに、採取日が最後の水産物は、宮城県七ヶ浜地先のノリ、ストロンチウム90 0.07ベクレル/kgと同産地のワカメ、ストロンチウム90 0.06ベクレル/kgです(採取日2013年12月19日)。  これらは、どちらも過去の水産物の海藻類のストロンチウム90の最高値 0.056ベクレル/kgを超えるものです。(文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課防災環境対策室「放射性ストロンチウム分析法」2003年11月10日 pp.103)  まさか、ストロンチウム90の汚染が深刻化しているのを隠すために、測定を中断したのではないでしょうね。 〔初稿〕2014年11月12日 川根眞也 〔追記〕2014年11月20日 川根眞也     水産物ストロンチウム調査結果 20140528 環境試料中のストロンチウム90 濃度

川内原発再稼働 鹿児島県臨時県議会 再稼働推進を議決 伊藤祐一郎知事再稼働に同意 2014年11月7日

 2014年11月7日、鹿児島県臨時県議会の原子力安全対策等特別委員会(15人)は、31本の川内原発再稼働に反対する陳情(3号機増設反対やすべての原発の廃炉をもとめる陳情も含む)を否決し、たった1本の薩摩川内市の商工団体などが提出した「川内原子力発電所1・2号機の一日も早い再稼働を求める陳情」を賛成11名(自民党9名、公明党1名、無所属1名)、反対3名(日本共産党 松崎真琴氏、県民連合 遠嶋春日児氏、県民連合 まえの義春氏)で採択しました。 鹿児島臨時県議会 請願・陳情一覧 鹿児島臨時県議会 請願・陳情の内容(原子力安全対策等特別委員会) 鹿児島県議会 原子力安全対策等特別委員会 委員一覧   本会議は2014年11月7日午前10時に開会。特別委員会の委員長報告の後、民主、社民党系会派・県民連合(7人)、共産党県議団(1人)から各1人と、無所属(3人)の1人による反対討論だけが行われました。  県民連合の柳誠子議員は、避難計画の実効性に疑問を示し「拙速な判断をしないことを強く求める」と主張。共産の松崎真琴議員は「福島の現状と住民の苦しみを直視すれば、原発を動かす判断はできない」と訴えました。無所属の下鶴隆央議員も「無条件に同意すれば将来に大きな禍根を残す」と批判しました。(ここまで2014年11月8日 読売新聞朝刊)  これを受け、伊藤祐一郎知事は11月7日、記者会見を開き、政府が原発の新規制基準下で国内初の再稼働を目指す九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)について、「国民の生活レベルを守り、わが国の産業活動を維持する上で再稼働はやむを得ない。政府の再稼働方針を理解する」と表明しましました(2014年11月7日 西日本新聞)。  自民党、公明党の、伊藤知事の住民の命と健康を無視した、なりふり構わぬ原発再稼働に怒りを覚えます。川内原発再稼働に賛成した県会議員、知事のリコールが必要です。  原発再稼働を行うためには、①原子力規制委員会の新基準の適合判断 審査書案の発表 ②パブリックコメントの実施・検討 ③地元自治体の同意 があれば、再稼働ができる、とされています。今回、地元自治体として同意したのは、2014年10月20日薩摩川内市議会と岩切秀雄市長、11月7日鹿児島県議会と伊藤祐一郎知事だけです。  原発30km圏内の他の市町村自治体の同意は得られていません。  東京電力の姉川尚史(たかふみ)常務は11月6日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の30km圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べています。いちき串木野市(人口29,868人 2014年10月末現在)では市民の過半数を超える15,464名の再稼働反対の署名が集まっています。 この住民の再稼働反対の声を無視して、川内原発の再稼働は許されない、と思います。       地図:川内原発の審査結果、住民説明会を追加へ 鹿児島知事:朝日新聞デジタル 2014年5月16日13時58分                    広瀬隆さんより、11月7日付け東京新聞「原発再稼働『30キロ圏自治体理解必要』東電常務 衆院委で明言」が送られてきました。  以下、紹介します。 原発再稼働「30キロ圏自治体理解必要」 東電常務 衆院委で明言 2014年11月7日 東京新聞 朝刊  東京電力の姉川尚史(たかふみ)常務は六日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原発の再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲について「原発の三十キロ圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べた。電力会社幹部が再稼働の条件として立地自治体以外の「理解」に言及するのは異例だ。今後、全国にある原発の再稼働手続きに影響を与える可能性がある。 (宮尾幹成) 再稼働への「地元」の同意に関し、法律に明文規定はない。電力会社は従来、原発が立地する道県や市町村と安全協定を結び、両者の同意を事実上の条件としてきた。東京電力福島第一原発事故を受け、原発事故に備えた避難計画を含む地域防災計画の策定を義務付けられる自治体の範囲が、半径八~十キロ圏から三十キロ圏に拡大されたが、電力各社は「地元」の範囲を広げるのには消極的だ。 姉川氏は東電の原子力部門トップの原子力・立地本部長や、原発の安全対策などに取り組む「原子力改革特別タスクフォース」の事務局長を務めている。六日の発言は、民主党の菅直人元首相の質問に対する答弁。 菅氏は、本紙の取材に「電力会社が三十キロ圏内の自治体の了解がなければ再稼働できないと言ったのは、私が知る限り初めてだ」と指摘。「現状では三十キロ圏内の自治体の了解がないまま、電力会社の裁量で再稼働が進みかねない。電力会社幹部が国会で発言した意味は非常に大きい」と話した。 東電は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に向け、新規制基準への適合性審査を原子力規制委員会に申請しているが、新潟県の泉田裕彦知事は「福島の事故の検証と総括なくして再稼働はありえない」と慎重な姿勢だ。原発の三十キロ圏内には、柏崎市と刈羽村を含めて九市町村がある。 原発再稼働に関しては、鹿児島県にある九州電力川内(せんだい)原発で手続きが進んでいる。九州電力は「地元」の範囲を明らかにせず、伊藤祐一郎知事は同意が必要な自治体を県と立地自治体の薩摩川内市のみと説明している。 しかし、三十キロ圏内にある日置、いちき串木野の両市議会は「地元」に両市を加えるよう県に求める意見書を可決。姶良(あいら)市議会も再稼働反対と廃炉を求める意見書を可決している。    

川内原発の事故は九州一体、西日本の海を汚染する 九州大学広瀬直毅准教授ら 2011年7月7日発表

 川内原発は、日本のエネルギーを原発に依存するのか、どうか、という問題だけではなく、私たちの健康に直接つながる問題です。いったん、原発事故が起きれば、その流出した放射性物質(RI)は九州一体の海域に広がり、更に対馬海流、黒潮に乗って西日本全域の海域を汚染していきます。  九州大学広瀬直毅准教授ら 2011年7月7日発表した「川内原子力発電所からの仮想的な放射性物質流出に対する海洋拡散シュミレーションを実施 2014年7月7日発表」です。 PRESS RELEASE(2011 /07/07)九州大学 九州大学広報室 〒812-8581福岡市東区箱崎6-10-1 川内原子力発電所からの仮想的な放射性物質流出 に対する海洋拡散シミュレーョンを実施 ■概 要九州大学応用力研究所 広瀬直毅准教授らは、万一の原発 広瀬直毅准教授らは、万一の原発事故に備えて、放射性物質の海洋拡散をシミュレーョンしました。その結果、川内原子力発電所起源とする場合流出放射性散をシミュレーョンしました。その結果、川内原子力発電所起源とする場合、流出放射性物質はあまり沖合へ拡散せず、主に沿岸付近を移動し、日本の沿岸域の大部分で濃度が上昇する恐れがあること、また隣国に達するに達する可能性があることわかりました。  ■背景  東目本大震災に伴い、福島県の原子力発電所から流出した放射性物質(RT)の海洋拡散が現在問題となっています。万一の場合に備えて、福島以外の原発に対しても排出物の輸送過程をある程度予測しておく必要があります。  日本周辺の海流分布をみると、太平洋側の排出物は黒潮あるいは親潮に流され、日本海側ならば対馬暖流によって下流側へと輸送されると予想できますが、九州西岸に位置する川内原発は両暖流の上流に位置するため、流出物質が太平洋側へ南下するのか、日本海へと北上するのか、判断が難しいのが現状です。 ■内容 そこで広瀬准教授らは、現実的な海況を再現・予測することのできる九州大学応用力学研究所海況予測モデル(DREAMS、分解能約7.4kmメッシュ)の流速推定値を用いて、川内原発付近を起源とするRTの輸送過程についてシミュレーションを行いました。2011年3月11目からの1ヶ月聞に10PBq(1京Bq)のRTが海水中に流出したと仮定し、その濃度分布を移流拡散方程式によってシミュレーションしました。計算期開が短いためRTの半減期は考慮せず、さらに簡単のため蒸発も沈殿もせず海水に溶け込んだ中立トレーサーと仮定しています。 ■結果 モデル計算によると、起源付近においては、1ヶ月間(RT流出中)200Bq/L以上の高濃度状態が続き、15km沖合での最高値も60Bq/Lに達しました。しかし、それでも東京電力による福島県沖合15kmのモニタリング値(4月中句)と比べると一桁小さいので、本研究の仮定以上のRT流出量を想定する必要があるかもしれません。  放出停止後は最高濃度部が北方へ移動し、特に有明海内外では長期聞にわたって高濃度(1Bq/L以上)の状態が続くと算出されました。逆に起源付近の濃度は比較的速やかに低下、5月24日頃には1Bq/Lを下回りました。  トレーサーの一部は南方へも輸送され、流出から約1ヶ月後に黒潮に乗ると、速やかに太平洋沿岸域へ拡がります(図1b)。  海流の速度に差があるため、太平洋側に比べて、日本海側へのトレーサー輸送速度は遅くはありますが、濃度は日本海側の方が高く、長崎市付近で13Bq/L(4/22頃)、博多付近で1.5Bq/L(5/20頃)に達します(図2a)。その後も高濃度水塊が日本海の沿岸域を進行することになります(図1c)。  また、5月後半から韓国東岸でも急にトレーサー濃度が上昇します。東シナ海で水深100~200mの深さまで拡散したRTトレーサーが、対馬海峡西水道の底部を伝って韓国海域に達し、沿岸湧昇によって表層に現れたものです。  以上はある一時期の仮想的な状況におけるRT輸送過程ですので、流況や気象条件によって結果が異なる可能性には汪意が必要です。少なくとも、川内原発から排出された物質は、東シナ海・日本海・太平洋の沿岸付近に高濃度帯を形成する恐れがあり、隣国にまで達する可能性があると指摘されます。 ■今後の展開  以上の結果を、日本海洋学会秋季大会(2011年9月・於 九州大学応用力学研究所)にて報告する予定です。さらに実験期聞(現在は100日間)を延長し、より長期聞の拡散過程を調査する予定です。また、海況や気象条件の異なった季節の試算も行なう必要があります。他の原子力発電所に関しても同様の数値計算を行ないたいと考えています。 図1.川内原子力発電所付近から流出したRIトレーサーの濃度分布 図2.各沿岸海域におけるRI濃度の時間変化 横軸は3/11からの日数。   【お問い合わせ】 九州大学応用力学研究所准教授 広瀬 直毅 電話:092-583-7492 FAX:092-583-7492 Mai1 : hirose@riam.kyushu-u.ac.jp      

子どもも大人も危ない! 食を良くすると、病気が良くなった 11月30日(日)13:30与野本町コミュニティーセンター

[ 2014年11月30日; 1:00 PM to 4:00 PM. ] 「子どもも大人も危ない! 食を良くすると、病気が良くなった」ミネラル不足の食事を続けていると、心身が悲鳴を上げてきます。ときには命にかかわることも。食を良くしてミネラルが補給できると、どのように変わってくるのか、国光さんをメインに3人の講師が語ります。 【日時】2014年11 月30 日(日) 13:30〜16:00 【会場】与野本町コミュニティセンター(与野本町小学校の東側)    ( JR埼京線「与野本町駅西口」より徒歩3分 さいたま市中央区本町東3-5-43  電話048- 853-7232 ) 【資料代】500 円 事前予約は必要ありません。 【主催】食品と暮らしの安全基金 【共催】内部被ばくを考える市民研究会 ◆「からだに必要なミネラル、でも放射能はいらない」川根眞也(内部被ばくを考える市民研究会 代表) ◆「食を良くすると困った症状が改善した」国光美佳(『食べなきゃ、危険!』著者) ◆「『健康な食事』マークに反対する」 小若順一(食品と暮らしの安全基金 代表) ■懇親会: 16:10~18:30  場所:食品と暮らしの安全基金・事務所    ◇会費:2000 円(要予約・先着20 名)  お申込み:食品と暮らしの安全基金・菊池     電話 048-851-1212(平日10:00 ?18:00)    メール:dokusya@tabemono.info

1号機建屋カバー撤去開始

屋根部分を試験撤去 第一原発1号機建屋カバー 2014年11月1日 10:54 福島民報  東京電力は2014年10月31日、福島第一原発1号機の原子炉建屋カバー解体に向け、カバー内部に散布した放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根部分のパネル6枚のうち1枚を試験的に取り外した。放射性物質の飛散がないことが確認できれば、外したパネルを戻し、来年3月に本格的なカバー解体を始める。  屋根は幅約7メートル、長さ約42メートルのパネルを6枚並べた構造。このうち、1枚をクレーンで取り外すと、がれきの散乱する建屋上部が、カバー設置から約3年ぶりに姿をのぞかせた。東電は2014年11月7日にさらに1枚取り外す。内部にカメラを入れ、2014年12月初旬までに建屋内部のがれきや放射線の状況を調べる。  東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はないという。  建屋カバーの解体は使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための準備作業。解体後に建屋上部のがれきを撤去し、燃料取り出し用のクレーンを設置する。プールからの燃料取り出しは早ければ平成31年度前半の見通し。 パネルの取り外しは当初10月30日を予定していたが、10月28日に飛散防止剤を散布する機器が強風で揺れて建屋カバーが破れるトラブルが発生、作業がずれ込んだ。1号機建屋カバーは放射性物質の飛散を防ぐための応急処置として2011年10月に設置された。 <川根コメント>  「東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はない」という東電発表を新聞各紙を垂れ流しています。下記資料で、この「敷地境界付近の放射線量」の有意な変動とは何か、調べてみました。 1号機原子炉建屋カバー解体作業http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/removal-reactor-j.html  上記資料によれば、「敷地境界のモニタリングポストでの有意な変動」とは、+2マイクロシーベルト/時以上の変動、とあります。   果たして、11月1日、午前7時18分、6枚ある原子炉建屋カバー屋根パネル(南3,北3)のうちの1枚(南3)を外した影響によって、放射性物質の拡散はないのでしょうか?  東京第一原発の南南西約13kmにある、楢葉町上繁岡地区集会所での空間線量率の推移です。   10月29日、30日は朝8時に放射線量率が上がり、夕方17時に向かって下がっていきます。これは原発で作業しながら、建屋内の放射性物質を放出しているからだと考えられます。  10月28日午前8時23分、突風(瞬間風速18m/s)が吹き、飛散防止剤を注入していた先端ノズルが揺れて、カバーを約1m×約2m破く事故が起きました。  そのため、一時作業をこの日の中断し、翌日10月29日から作業を再開しました。  楢葉町上繁岡地区集会所の空間線量は、10月28日の11時すぎにはすとーんと下がり、その後上昇することはありませんでした。また、10月29日朝8時から空間線量率が8時~17時にかけて上昇しています。これは作業再開とぴったり一致します。作業で放射性物質が拡散していることは否定できません。  11月1日は雨が降っていたために、放射性物質の飛散状況はわかりませんでした。問題はこれから晴れて、大気中の放射性物資の状況が反映されるようになると、実態がわかる可能性があります。11月7日に、2枚目のパネルが取り外されます。    

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