内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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命よ響け。生きゆく未来に。 沖縄全戦没者追悼式 平和の詩 全文 相良倫子さん(中学3年)

 2018年6月23日開かれた、沖縄全戦没者追悼式。浦添市の中学3年生、相良倫子(さがらりんこ)さんが読み上げた、平和の詩、全文。東京新聞2018年6月23日夕刊6面より。 命よ響け。生きゆく未来に。 【平和の詩 全文】  23日の沖縄全戦没者追悼式で、沖縄県浦添市立港川中3年の相良倫子(さがらりんこ)さん(14)朗読の「平和の詩」全文は次の通り。(原文のまま) 生きる 私は、生きている。 マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、 心地よい湿気を孕(はら)んだ風を全身に受け、 草の匂いを鼻孔に感じ、 遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。 私は今、生きている。 私の生きるこの島は、 何と美しい島だろう。 青く輝く海、 岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、 山羊の嘶(いなな)き、 小川のせせらぎ、 畑に続く小道、 萌え出づる山の緑、 優しい三線(さんしん)の響き、 照りつける太陽の光。 私はなんと美しい島に、 生まれ育ったのだろう。 ありったけの私の感覚器で、感受性で、 島を感じる。心がじわりと熱くなる。 私はこの瞬間を、生きている。 この瞬間の素晴らしさが この瞬間の愛おしさが 今と言う安らぎとなり 私の中に広がりゆく。 たまらなく込み上げるこの気持ちを どう表現しよう。 大切な今よ かけがえのない今よ 私の生きる、この今よ。 七十三年前、 私の愛する島が、死の島と化したあの日。 小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。 優しく響く三線は、爆撃の轟(とどろき)に消えた。 青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。 草の匂いは死臭で濁り、 光り輝いていた海の水面(みなも)は、 戦艦で埋め尽くされた。 火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、 燃えつくされた民家、火薬の匂い。 着弾に揺れる大地。血に染まった海。 魑魅魍魎(ちみもうりょう)の如く、姿を変えた人々。 阿鼻叫喚(あびきょうかん)の壮絶な戦の記憶。 みんな、生きていたのだ。 私と何も変わらない、 懸命に生きる命だったのだ。 彼らの人生を、それぞれの未来を。 疑うことなく、思い描いていたんだ。 家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。 仕事があった。生きがいがあった。 日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。 それなのに。 壊されて、奪われた。 生きた時代が違う。ただ、それだけで。 無辜(むこ)の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。 摩文仁(まぶに)の丘。眼下に広がる穏やかな海。 悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。 私は手を強く握り、誓う。 奪われた命に想いを馳せて、 心から、誓う。 私が生きている限り、 こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。 もう二度と過去を未来にしないこと。 全ての人間が、国境を越え、人種を越え、 宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。 生きる事、命を大切にできることを、 誰からも侵されない世界を創ること。 平和を創造する努力を、厭(いと)わないことを。 あなたも、感じるだろう。 この島の美しさを。 あなたも、知っているだろう。 この島の悲しみを。 そして、あなたも、 私と同じこの瞬間(とき)を 一緒に生きているのだ。 今を一緒に、生きているのだ。 だから、きっとわかるはずなんだ。 戦争の無意味さを。本当の平和を。 頭じゃなくて、その心で。 戦力という愚かな力を持つことで、 得られる平和など、本当は無いことを。 平和とは、あたり前に生きること。 その命を精一杯輝かせて生きることだということを。 私は、今を生きている。 みんなと一緒に。 そして、これからも生きていく。 一日一日を大切に。 平和を想って。平和を祈って。 なぜなら、未来は、 この瞬間の延長線上にあるからだ。 つまり、未来は、今なんだ。 大好きな、私の島。 誇り高き、みんなの島。 そして、この島に生きる、すべての命。 私と共に今を生きる、私の友。私の家族。 これからも、共に生きてゆこう。 この青に囲まれた美しい故郷から。 真の平和を発進しよう。 一人一人が立ち上がって、 みんなで未来を歩んでいこう。 摩文仁の丘の風に吹かれ、 私の命が鳴っている。 過去と現在、未来の共鳴。 鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。 命よ響け。生きゆく未来に。 私は今を、生きていく。

福島の小児甲状腺がん198人。新聞各紙はどう報道したのか?2018年6月18日第31回県民健康調査検討委員会。

(1) 2018年6月18日、第31回福島県県民健康調査検討委員会が開かれました。先行検査(2011,2012,2013年度)で115名(良性結節1名を除く)、2巡目検査(2014,2015年度)71名、3巡目検査(2016,2017年度)12名、総計198名の小児甲状腺がんの子どもたちが見つかっていることが報告されました。 (2) 同時に同会席上で、福島県が行っている、県民健康調査検討委員会甲状腺検査サポート事業について報告がありました。福島県は、甲状腺がん及びがん疑いで治療を受けている方々(県民健康調査による甲状腺検査を受けていることが条件。2次検査で悪性ないし悪性疑いとされたまたは経過観察とされた方。悪性ないし悪性疑いとなった方。)への支援金を交付する制度を2015年度から開始。2015年度121件、2016年度104件、2017年度88件、合計313件の支援金を実数233人に交付しました、と公表しました。すなわち、第31回県民健康調査検討委員会が公表した、198人を大きく超え、少なくとも233人の小児甲状腺がんの患者がいることになります。また、この実数233人は、県民健康調査の検査で経過観察とされた後、甲状腺がんと診断され手術を受けた方も含まれており、同会席上では手術を受けた82人のうち5人は県民健康調査の検査以外で甲状腺がんと診断されている例があることが報告されました。  民間の「3.11甲状腺がん子ども基金」は、福島県のみならず、ヨウ素131の強いプルームが通った地域の1都13県(岩手、宮城、福島、群馬、千葉、埼玉、神奈川、東京、長野、山梨、静岡、新潟、茨城、秋田)で、原発事故当時0~18歳で甲状腺がんにかかった方に手のひらサポート(10万円を給付、RI治療や再発・再手術の方には追加それぞれ10万円を給付)を行っています。2018年5月16日現在で120名の方に給付を行っています。同基金のアンケートの中で、福島で小児甲状腺がんにかかった方84名のうち8名が再発・転移のために再手術を受けたことがわかっています(2018年2月28日公表)。つまり約10%の方々。福島県の甲状腺サポート事業が、実人数が233人なのに、313件の交付とは実に60人の方が再発・転移されている可能性があります。その割合は実に23%にものぼります。  チェルノブイリでもっとも放射能の降下が多かったとされるベラルーシでは、原発事故当初、小児甲状腺がんの治療を大人と同じように甲状腺の部分切除(甲状腺右葉ならば甲状腺右葉と甲状腺峡部)をしていました。しかし、原発事故後の小児甲状腺がんは悪性であり、転移しやすく、肺転移した子どもが亡くなることもあったため、以降は「原発事故後の小児甲状腺がんは放射性物質誘発がんであり、悪性。したがって甲状腺全摘出する。」と国の法律で定めています。  ところが、福島県はこうしたチェルノブイリの経験にも学ばず、小児甲状腺がんの手術を一部、部分摘出で行っています。フライデー2015年9月25日号には、「(高校2年の2012年夏に)甲状腺がんと診断を受け、(高校3年の2013年夏に)甲状腺の右半分と転移していた周囲のリンパ組織を切除しました」「(芸術系大学入学1年目の2014年)健康診断で『血液がおかしい』との結果が出た」「(2014年の)夏休みに帰郷し、県立医大で検査を受けると『ガンが再発している』と言われたんです。治療に専念するため、通ったばかりの大学も退学せざるとえませんでした。(2014年の)10月の再手術では、残っていた左半分の甲状腺とリンパ組織を切除。甲状腺が全摘出することになったんです。肺への転移も判明し、術後しばらくはかすれた声しか出ず、キズの痛みをこらえながらリハビリを続けていました」「(2015年)4月には肺がん治療のため『アイソトープ治療』も受けた。放射性ヨウ素の入ったカプセルを飲み、転移したガン細胞を破壊するという療法だ」という女性の手記とルポを掲載しています。  福島県が今回、発表した甲状腺検査サポート事業の313件、実人数233人がもしこうした背景を持った数字であるならば、県民健康調査検討委員会でしっかり議論され、新聞各紙は事実の究明の記事を書くべきです。2018年6月18日の県民健康調査検討委員会はまたしても「小児甲状腺がんは原発事故との因果関係とは考えにくい」との不毛な議論に終始し、甲状腺サポート事業の313件、実人数233人について、まったく検討も加えていません。 our planet tv さんが詳細なレポートをして下さっています。感謝します。第31回「県民健康調査」検討委員会の録画の1時間42分49秒からが、福島県の甲状腺サポート事業の報告と委員による協議です。お粗末な議論でした。 甲状腺がん悪性または疑い200人超え〜福島県が公表 投稿者: ourplanet 投稿日時: 金, 06/15/2018 – 03:30 録画:1時間42分49秒~ 福島県の甲状腺サポート事業の報告と県民健康調査検討委員による協議 (3)この福島の小児甲状腺がん198人と福島県の甲状腺検査サポート事業について報道したのは、福島民友2018年6月19日だけでした。福島の小児甲状腺がん198人について報道したのは、福島民友のほか、福島民報、朝日新聞でした。毎日新聞は「甲状腺がん確定」のみを報道したので162人と報道しています。犯罪的なのは読売新聞です。福島の小児甲状腺がんが198人と発表されたことには一切触れず、被曝「子孫に影響」3割があると福島県民は思っている、正しい情報の周知が必要だ、という記事のみを載せています。それも全国版には記事を一切載せず、福島版のみに記事を掲載しています。東京新聞は大阪北部地震の報道のためか、記事がありません。東京新聞には福島県の小児甲状腺がんの記事については、落とすことなく必ず掲載してほしいと思います。  問題なのは、福島民友の記事でも「甲状腺の治療費 延べ233人に交付」とあります。これは間違いです。延べは313人であり、233人は実人数、と福島県も発表しています。訂正するべきです。  この233人は甲状腺がん及びがん疑いとして申請書を出し、受理されて交付された人数であり、198人を大きく超える、少なくとも233人は福島の小児甲状腺がんの子どもたち、青年たちがいる、ということです。小児甲状腺がんの実数は233人よりももっと多い、ということです。また、再発・転移のため再手術を受けた方々がそのうち60人(場合によっては1人で2回を超える手術も)いるかもしれない、ということです。  福島民友のように、新聞各紙はきちんとこの問題を追及し、報道するべきだと思います。 (4) 新聞各紙はどのように報道したか? 甲状腺がん9人に 県民健康調査3巡目 新たに2人確定 福島民友 2018年6月19日4面   3巡目、がん確定9人に 子どもの甲状腺検査 県民健康調査検討委 福島民報 2018年6月19日2面    福島 甲状腺がん新たに3人 朝日新聞 2018年6月19日 35面   福島・甲状腺がん新たに2人 毎日新聞 2018年6月19日22面   被曝「子孫に影響」3割強 県民調査 正しい知識の周知必要 読売新聞 福島版 2018年6月19日23面新   東京新聞は報道しませんでした。 民間団体「甲状腺がん子ども基金」が10万円の手のひらサポートを96人に給付。1都13県  2017年8月2日現在                                        

福島県の小児甲状腺がんは少なくとも233人。第31回福島県県民健康調査検討委員会で公表。2018年6月18日

(1) 昨日、2018年6月18日、福島県は、第31回県民健康調査検討委員会を開催しました。その中で、県民健康調査で見つかった小児甲状腺がんは198名(良性結節であった1名をのぞく)と発表されました。   県民健康管理調査              小児甲状腺がん患者(手術実施人数,未手術人数) 先行検査(2011、2012、2013年度実施)       115名(101名、14名未手術) 他、良性結節であった者1名 2巡目検査(2014、2015年度実施)           71名(52名、19名未手術) 3巡目検査(2016、2017年度実施)           12名(9名、3名未手術) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 合計                        198名(162名、36名未手術)  福島県立医大は、この甲状腺がんの摘出手術を受けたものを「がん確定」、手術をまだ受けていないものを「がん疑い」としているだけです。川根は穿刺細胞診を受けて悪性であると診断されたものを、甲状腺がんとして記載しています。事実、穿刺細胞診で「悪性」とされたのに、実際に手術で良性であったのは、先行検査116名の中のたった1人です。偽陽性(がんであると判断されたが、手術の結果がんが発見されないこと)は163名中1名(0.6%)なのですから。 (2)この第31回の県民健康調査検討委員会における福島の小児甲状腺がんについて、報道した2018年6月19日の新聞は、福島民友、福島民報、朝日新聞、毎日新聞でした。東京新聞は報道しませんでした。読売新聞も今回は報道しませんでした。犯罪的なことに、読売新聞は小児甲状腺がんのことは報道せずに、2018年6月19日朝刊23面地域ページ「福島」で「被曝『子孫に影響』3割強 県民調査 正しい知識の周知必要」と、県民アンケートの結果しか報道していません。198名もの小児甲状腺がんに罹った子どもたちのことは大事ではないのでしょうか。 福島民友 甲状腺がん9人 県民健康調査3巡目 新たに2人確定 2018年6月19日 2面   朝日新聞 福島 甲状腺がん新たに3人 2018年6月19日 35面   毎日新聞 福島第一原発事故 福島・甲状腺がん新たに2人 2018年6月19日24面   東京新聞 2018年6月19日朝刊 報道せず 読売新聞 2018年6月19日朝刊 報道せず。 以下の記事のみ「被曝『子孫に影響』3割強 県民調査 正しい知識の周知必要 読売新聞 福島版 2018年6月19日23面」   (3)福島中央テレビは、2018年6月18日18時のニュースで「県民健康調査 甲状腺がん新たに2人」と報道しています。その中で、対象人数を38万人とだけ、報道していますが、これは間違いです。3巡目の検査では、20歳を超えてからは5年おき、つまり、25歳まで検査をしない、と福島県立医大が決めたのです。「平成28年5月1日から検査を開始し、20歳を超えるまでの対象者に、平成28年度及び平成29年度の2か年で市町村順に検査を実施し、それ以降は市町村順の枠組みをなくし、受診者に対し受診時期を分かり易くするため、25歳、30歳等の5年ごとの節目の検査を実施する。」 ー第31回福島県県民健康調査 甲状腺検査 本格検査(検査3回目)実施状況 2018年6月18日  このため、これまでの先行検査37万人、2巡目検査38万人の対象人数に対して、3巡目検査の対象人数は、33万人台に大幅に減っています。そして、3巡目の検査は22万人しか受けていません。特に20歳以上の方がたった4.2%しか受診していません。以下、資料 ③-37、38。しかし、現時点(2018年)でもっとも甲状腺がんの発症リスクがあるのが、この20歳以上の世代です。 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/273526.pdf 「県民健康調査 甲状腺がん新たに2人」 福島中央テレビ 2018年6月18日18時のニュース 委員会は原発事故との因果関係は考えにくいとしている。子どもの甲状腺検査で3巡目の検査で新たに2人に甲状腺がんが見つかった。県は、2011年の原発事故当時の18歳未満の子どもなど、およそ38万人を対象に甲状腺の検査を続けている。きょうの検討委員会で、おととしから行われている3巡目の検査で、新たに2人に甲状腺がんが見つかったことが明らかになった。1巡目から3巡目まであわせると162人が甲状腺がんと診断され、3巡目で見つかったのは、今回の2人をあわせ9人。この結果について委員会は原発事故との因果関係は考えにくいとしている。検査は先月から4巡目に入っていて、委員会ではひきつづき結果を公表していく予定。  (4)県民健康調査検討委員会は「原発事故との因果関係は考えにくい」としています。福島県民は怒っています。これは棄民政策ではないでしょうか。子どもはそもそもがんにかからないもの。小児がんは、まず化学物質、放射能、放射線被ばく、との影響を考えるべきです。福島県は無駄な議論をする前に、子どもたちに爆発的に発症している甲状腺がんの治療の対策をとるべきです。第31回県民健康調査は、前回30回から3ヶ月。新たな小児甲状腺がんが2人。つまり×4=年間8人の発症。対象人数は33万人。(福島中央テレビの38万人は間違い。)1次検査を受けた人数は22万人にすぎません。未だに「チェルノブイリの時の小児甲状腺がんの多発年齢は原発事故当時0~6歳。福島は15歳。だから福島の小児甲状腺がんは原発事故の影響ではない。スクリーニング効果」と県民健康調査検討委員会は言っています。福島の小児甲状腺がんの子どもたちの発症年齢の平均は 先行検査(2011、2012、2013年度) 116名 原発事故当時 平均年齢 14.9±2.6歳 2巡目検査(2014、2015年度) 71名 原発事故当時 平均年齢 12.6±3.2歳 3巡目検査(2016、2017年度) 12名 原発事故当時 平均年齢 11.2±2.9歳 と、どんどん原発事故当時の年齢が若くなっています。そもそも、チェルノブイリの時の小児甲状腺がんの多発年齢が原発事故当時の年齢が0~6歳、という研究報告は原発事故から10年たったときのものです。現時点(2018年)ではまだ、はっきりとしたその傾向が現れていない、と考えるべきです。      問題なのは、先行検査でもっとも発症しているのが、原発事故当時15歳の子どもたち。平均年齢14.9+原発事故から7年=21.9歳。現時点では21歳、22歳です。福島県立医大では、この21歳、22歳を今回の3巡目検査から、検査の対象から外したのです。これは意図的に、甲状腺がんを見つけず、甲状腺がんの患者数を見かけ上減らすために行われているトリックであると思います。詐欺に近い犯罪的な行為です。これから4巡目検査が行われますが、ここでも「節目検査」の名の下に、発症リスクの高い年齢である、対象者22歳、23歳、24歳が検査対象から外されています。  福島県立医大は、少なくとも検査対象者をもとの2年おきに戻すべきです。ベラルーシでは、原発事故当時0~18歳の人々を、甲状腺がんのリスクグループとしてとらえ、年1回の甲状腺超音波検診を義務づけています。原発事故から32年たった現在でもです。日本でなぜ、同じことができないのでしょうか。  また、原発事故当時0~6歳の子どもたちがチェルノブイリでは高い発症率だったが、日本では14歳、15歳が高い発症率になった、となぜ考えないのでしょうか。2011年3月16日、2号機が爆発した翌日、そして3号機からも放射能の大量放出があった日(フランスIRSNの下記資料参照)、会津地区と中通り地区の中学3年生は高校の合格発表で1日外に出ていました。まさに、14歳、15歳の年齢です。福島でも関東地方でももっとも強い放射能プルーム(放射能の雲)が通ったのは、2011年3月15日、3月16日でした。この空気にもっとも多く含まれていたのはヨウ素131、テルル132でした。甲状腺がんの原因となる気体です。14歳、15歳の会津、中通りの子どもたちはこの空気の中にさらされたのでした。本来は、合格発表を中止し、屋内退避を指示するべきでした。教育行政が子どもたちを被曝させたと言えます。  チェルノブイリ原発事故の際は、旧ソ連が情報の国家統制の下、1986年4月26日の4号炉の原発事故を首都ミンスクの住民も1週間知りませんでした。その間、母親たちや父親たちは小さい子どもたちに牛乳を飲ませ、外で遊ばせていたのです。  ところが、日本の原発事故の場合は、福島中央テレビが無人カメラで1号機の爆発(2011年3月12日 15:36pm)をとらえていて、その4分後にはテレビで報道しています。そして、その1時間9分後、2011年3月12日 16:49pm日本テレビ系列(NNN)で、この1号機爆発の映像を報道したのでした。 福島中央テレビ「原発水素爆発、わたしたちはどう伝えたか」(2011 年9 月11 日放送  日本の小さい子どもを持つ、お母さん、お父さん方は子どもにも、牛乳を飲ませなかったのではないでしょうか。外にも行かせず、家の中で守ろうとしていたのではないでしょうか。それに引き換え、中学生、高校生は普通に部活動をやっていたのではないでしょうか。郡山市は合唱が盛んな学校が多く、2011年3月原発が爆発してからも屋外で合唱の練習を行っていた、と聞いています。そして、2011年3月15日2号機が圧力抑制室底抜け、4号機が爆発。翌日3月16日未明に3号機が1秒あたり最大の放射能を放出します。その2011年3月16日に会津地区および中通り地区では高校の合格発表が行われ、15歳になろうとする少年少女たちが1日屋外にいたのです。    チェルノブイリと日本では、原発事故当時、強い被ばくした年齢が異なるのではないでしょうか。原発事故当時、中学生、高校生だった年齢層は、高校の合格発表と部活動によって、強い初期被ばくをした可能性があります。そのもっとも大きな原因は牛乳ではなく、空気です。 (5)冒頭に紹介した、福島民友の記事に、驚くべきことが書かれています。 甲状腺の治療費 延べ233人に交付  県は18日の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査でがんや、がんの疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、2015(平成27)年7月の制度開始から17年度末までに延べ313件、233人に対し支援金を交付したと報告した。  県によると、交付額は計約1590万円で、15年度に121件、16年度に104件、17年度に88件交付した。手術を含むケースには82人に交付した。  県は、手術や経過観察などの治療費について、治療を受ける時点で19歳以上となった人や、県外に住民票を移した人の自己負担分全額を支払う支援制度を設けている。  福島民友は述べ233件と見出しにつけていますが、本文を読めばわかるように、延べの件数は313件で、支援金を受けた方は233人です。つまり、福島の小児甲状腺がんの患者は198人ではなく、少なくとも233人はいる、ということです。  なぜ、こんな人数が違うのか?それは、福島県立医大が、「県民健康調査検討委員会」が見つけた患者だけを統計に入れているからです。検査は2年おき、20歳を超えたら5年おきです。この2年間や5年間に甲状腺がんが見つかっても、この統計には含まれない、というからくり。ちなみに、原発事故当時4歳の男の子が、福島県立医大で甲状腺がんと診断され、甲状腺がんの摘出手術を受けているのに、県民健康調査検討委員会の人数にはなく、先にあげた年齢分布に4歳の子どもはいません。なかったことにされています。  福島県立医大は自ら把握している、患者の実数を公表するべきです。原発事故の被害を小さくみせるだけの手法はただちにやめるべきです。 (6)ウクライナのセルゲイ・クリメンコ教授。ウクライナの子どもたち(事故当時0~4歳)の甲状腺がんの発症は、高線量被ばくの場合のピークは被ばく11年後から、低線量の場合は被ばく20年後から、と講演で述べています。2015年12月1日、ウクライナ、キエフにて。つまり、日本でもこれから深刻な問題になるのはこれからです。甲状腺超音波検査の検査体制を強化すべきです。特に、20歳以降の受診率が4.2%などという事態を繰り替えさないように、20歳以降毎年検査をし、また、検査を受けられる体制を職場、専門学校、大学等で作るべきです。手遅れになり、肺に転移し、死をもたらすこともあります。日本政府、福島県、各自治体の取り組みの強化を求めます。 チェルノブイリ原発事故当時0ー4歳の子どもたち 高線量被ばくと低線量被ばくの子どもたちが甲状腺がんと診断された症例数 10万人あたり セルゲイ・クリメンコ教授 20151201キエフ                                

韓国 月城(ウォルソン)原発3号機で冷却水の重水3.6t漏れ、作業員29人が被ばく。最大2.5ミリシーベルト 2018年6月11日

 韓国の月城(ウォルソン)原発3号機で、計画予防整備に向け発電が停止する期間の開始初日、2018年6月11日午後6時45分ごろ、冷却材である重水3630キログラム(3.6t)が漏れ、当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされました。韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者29人の被ばく量は平均0.39ミリシーベルト、最大で2.5ミリシーベルトでした。  月城3号機では昨年2017年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故がありました。  今回の事故に対し、慶北慶州環境運動連合は2018年6月13日に声明を出し、「官民合同調査を通じて再発防止対策をまとめなければならない」と主張した。同連合は「6月11日の冷却材漏出当時26分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。作業者のミスでバルブが開かれたとしても、冷却材である重水が3630キログラムも排出される長い時間、バルブを遮断しないのは疑問だ」と明らかにした。続けて「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。事故当時の三重水素濃度を正確に明らかにし、近隣住民に対する防護措置はどのようにしたのかも明らかにしなければならない」と付け加えています。  つまり、この重水3.6tにはトリチウム(三重水素)も含まれています。 *** 転載開始 ***   *** 転載終わり ***  新月城原発1号機では、2012年3月27日にも冷却水ポンプの故障で原子炉を停止させています。 *** 転載開始 *** 韓国原発また停止 試運転中にポンプ故障 日本経済新聞 2012年3月29日 【ソウル=共同】韓国政府系の原発事業者「韓国水力原子力」は29日までに、同国南東部慶州の新月城原発1号機が、27日夕方に原子炉冷却材ポンプの故障で自動停止したと明らかにした。  新月城1号機は出力100万キロワットの加圧水型軽水炉で、商業運転に入る前の試運転中だった。  同機は昨年12月に試運転が許可されたが、同じ日に試運転許可を受けた南部釜山の新古里原発2号機も、23日に蒸気発生器に水を供給するポンプのトラブルで緊急停止している。  韓国水力原子力は、新月城1号機の停止について安全性に問題はなく、発生直後に政府の原子力安全委員会に通報したとしている。  韓国水力原子力は、2月に韓国で最も古い釜山の古里原発1号機で全電源喪失事故が起きた事実を1カ月以上隠していたことが最近発覚した。釜山市議会が古里1号機の廃炉を求める決議を採択するなど、韓国水力原子力への不信感が高まっている。 *** 転載終わり ***  韓国では、釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、2014年12月16日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出しています。すでに、2014年10月17日、古里(コリ)原発周辺地域10キロ内に20年間住んでいた住民の甲状腺がんの発症に対する責任がコリ原発にあるという1審の判決があった。これは、国内で最初に癌の発生に対する原発の責任を認めた判決として、原発事故が発生してなくとも、放射性物質を放出する原発が健康に危害を与える施設であるという事実を法的に認めた判決である。 *** 転載初め *** 韓国の原発周辺住民 甲状腺ガンに罹った301人が共同訴訟 ハンギョレ新聞 2014年12月17日 20:36 修正:2014-12-18 06:14   「韓水原の責任認定」判決後、損害賠償請求訴訟   家族1035人も慰謝料請求に参加 慶州環境運動連合と月城原発甲状腺癌被害者2人は16日午前、慶州市庁で記者会見を開き「法廷で韓国水力原子力(株)の責任を糾明し正当な被害補償を要求し、甲状腺癌被害者実態調査など慶州市の積極的支援を期待する」と明らかにした。 //ハンギョレ新聞社    韓国で稼動中の原発4か所の周辺で暮らし甲状腺ガンにかかった住民とその家族1336人が、原発を運営する公企業である韓国水力原子力(韓水原)を相手に損害賠償請求の共同訴訟を提起した。  「反核釜山市民対策委員会」、「慶州環境運動連合」、「霊光核発電所の安全性確保のための共同行動」、「核から安全に暮らしたい蔚珍の人々」など8つの反核団体は16日、「釜山古里(コリ)原発、慶北月城(ウォルソン)原発、慶北蔚珍(ウルチン)原発、全南靈光(ヨンガン)ハンビッ原発を中心に半径10キロ以内に5年以上住んでいる、あるいは住んでいたことのある甲状腺ガン発病住民301名が、同日釜山地裁東部支所に損害賠償請求訴状を提出した」と明らかにした。  今回の共同訴訟には古里原発191人、月城原発46人、蔚珍原発30人、ハンビッ原発34人の原告が参加した。また、甲状腺ガンの発病により精神的・経済的被害を受けた原告の家族1035人が韓国水力原子力に慰謝料を請求した。  共同訴訟に参加する原告と家族は1336人だ。損害賠償請求の金額は原告一人当たり1500万ウォン。原告の配偶者は300万ウォン、原告の親・子どもは100万ウォンの慰謝料を請求した。  共同訴訟はこの10月17日、釜山地裁東部支所が古里原発周辺の住民パク氏(48)の甲状腺ガン発病と関連し、韓水原の責任を認めた判決に伴うものだ。  訴訟代理人であるピョン・ヨンチョル弁護士は「甲状腺ガン発病の被害だけを問題にする今回の共同訴訟に、全国で稼動中の4つの原発周辺に住む301名の住民が原告として参加した。この事実だけでも今回の共同訴訟の意味は大きい」と話した。全国の原発周辺の住民301名が共同訴訟に参加したこと自体が、原発と甲状腺ガン発病との因果関係を裏付ける重要な実質的証拠になるということだ。  ピョン弁護士は「韓水原は検診技術の発達のために原発周辺の住民の甲状腺ガンが急激に多く発見されただけと主張しているが、すでに発病していて、検診を遅れて受けた可能性もある」と話した。  反核団体は今回の訴訟に参加していない甲状腺ガン発病住民たちまで考慮すれば、全国の原発周辺住民の相当数が甲状腺ガンで苦しんでいると言えると主張した。  反核釜山対策委のチェ・スヨン共同執行委員長は「訴訟の原告を集める過程で、釜山の古里原発近くの一部の村では、二軒に一軒の割合で甲状腺ガン患者が発生していたことが確認された。夫婦が一緒にガンにかかるなど、一世帯で2人以上が甲状腺ガンにかかったケースも10件にのぼる」と話した。  反核市民対策委のパク・ヨンス共同代表は「韓水原は甲状腺ガン発病の実態把握と根本的な対策樹立に乗り出すべきだ。全数調査を通して正確な被害規模と範囲を把握した後、放射性物質安全管理対策を立てなければならない」と韓水原に対策を要求した。これらの団体は今月中旬から来年1月末まで、共同訴訟第2次原告を追加募集する予定だ。 釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr ) http://www.hani.co.kr/arti/society/area/669428.html 韓国語原文入力:2014/12/16 21:41 訳A.K(1421字) *** 転載終わり *** 参考:『「甲状腺がんは、原発のせいだ」韓国 イ・ジンソプ裁判釜山判決  2014年10月17日』          

玄海原発のトラブルと再稼動の情報をもっとも報道しているのは、佐賀新聞。佐賀新聞の購読を!

 玄海原発のトラブルと再稼動の情報をもっとも報道しているのは、佐賀新聞です。玄海原発の状況を知りたいならば、佐賀新聞の購読をお薦めします。  読売新聞、朝日新聞、毎日新聞は、玄海原発のトラブルをほとんど伝えません。また、トラブルのために玄海4号機が再稼動が延期になったこと(2018年5月16日報道)も、2018年6月16日から玄海4号機が再稼動工程に入ること(2018年6月9日報道)も、西部本社版でしか伝えていません。  「西部本社」版とは何か?朝日新聞お問い合わせ窓口に聞いてみました。-山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、以上です。つまり東京都や埼玉県で朝日新聞を購読している人はトラブルのために玄海4号機が再稼動が延期になったこと(2018年5月16日報道)も、2018年6月16日から玄海4号機が再稼動工程に入ること(2018年6月9日報道)も、読むことはありませんでした(以下に記事を朝日新聞 西部本社版を掲載)。 九州の原発の再稼動の状況がなぜ首都圏の人々に伝わらないか?    玄海原発4号機関連のニュースについて、佐賀新聞がどれくらい報道しているか、調べてみました。参考にして下さい。 <玄海原発>4号機の試験使用へ 九電、規制委に申請 佐賀新聞 2018年4月26日 「原発反対」300回に 佐賀県庁前の金曜抗議行動 佐賀新聞 2018年4月28日 九電、3年連続黒字 純利益866億円 原発再稼働で好業績 佐賀新聞 2018年4月28日 玄海原発4号機、再稼働延期へ九電、冷却ポンプに不具合 佐賀新聞 2018年5月3日 <玄海原発>4号機冷却ポンプに異常 分解点検へ  再稼働遅れる見通し佐賀新聞 2018年5月4日 <玄海4号機トラブル>九電、点検判断前に連絡 県と玄海町、対応を評価 佐賀新聞 2018年5月4日 <玄海原発>4号機ポンプの点検開始 異常発見の2台 佐賀新聞 2018年5月6日 <玄海4号機異常>冷却水ポンプ残り2台も点検再稼働時期遅れる見込み 佐賀新聞 2018年5月8日 記者日記 「標準」の水準 佐賀新聞 2018年5月9日 玄海原発4号機不具合で抗議文市民団体、九州電力に 佐賀新聞 2018年5月9日 玄海原発4号機の再稼働前に訓練 九電、3号機と同時事故想定 佐賀新聞 2018年5月10日 玄海4号機、事故対応訓練 規制委視察 体制、発電機起動手順を確認 佐賀新聞 2018年5月11日 玄海4号機再稼働同意撤回 知事に申し入れ 反原発団体 佐賀新聞 2018年5月11日 玄海原発4号機の再稼働延期へ 佐賀新聞 2018年5月14日 九州電力、玄海4号の再稼働延期 ポンプ不調で申請取り下げ 佐賀新聞 2018年5月14日 <玄海原発>同意撤回や3号機停止を 反原発2団体申し入れ 佐賀新聞 2018年5月15日 玄海原発地元同意権 終わった話ではない 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海原発3号機が営業運 転7年5カ月ぶり 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海3号機営業運転「県民への説明不十分」 反原発団体が抗議 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海3号機営業運転再開 九電収支改善なお不透明 佐賀新聞 2018年5月17日 玄海原発4号機 不具合ポンプ復旧完了 佐賀新聞 2018年5月25日 九電玄海4号機、6月中旬再稼働へ 佐賀新聞 2018年5月28日 玄海4号、17日前後再稼働 九電 試験使用を国に申請 佐賀新聞 2018年5月29日 玄海再稼働訴訟「不安理解して」 子育て中の女性陳述 佐賀新聞 2018年6月2日 九電玄海4号機、16日再稼働へ 佐賀新聞 2018年6月8日 玄海4号機、16日に再稼働 九電、管内原発で4基目 佐賀新聞 2018年6月8日 26日に九電を参考人招致へ 県議会原子力特別委 佐賀新聞 2018年6月9日 <玄海原発>3号機停止せず 九電佐賀支社が市民団体に回答 佐賀新聞 2018年6月9日  玄海原発3号機、4号機のトラブルと再稼動の問題を詳しく報道しているのは、佐賀新聞だけです。ぜひ、九州の原発再稼動について、関心のある方は佐賀新聞 電子版の購読をお勧めします。月額 3,200円です。 佐賀新聞 電子版「佐賀新聞 LIVE」            

九州の原発の再稼動の状況がなぜ首都圏の人々に伝わらないか?

 あっという間に、川内原発1号機、2号機、高浜原発3号機、4号機、大飯原発3号機、4号機、そして玄海3号機が再稼動されました。(大飯原発4号機は2018年6月5日から営業運転、川内原発1号機、2号機は現在定期点検中)。現時点で稼働中の原発は4基。高浜原発3号機、4号機、大飯原発3号機、4号機です。  そして九州電力が2018年6月16日、玄海原発4号機の再稼動工程を開始しようとしています。 玄海原子力発電所4号機に係る試験使用の承認をいただきました 九州電力 2018年6月8日 玄海4号機 16日にも再稼動 佐賀新聞 2018年6月9日26面  しかし、こうした原発再稼動のニュースがまったくというほど、首都圏の人々には伝わっていません。ましてや、川内原発1号機、2号機、玄海原発3号機、4号機のトラブルなどが、一切報道されていません。  それは、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が、川内原発や玄海原発のトラブル、再稼動を「西部本社版」だけにしか記事にしないからです。  東京新聞ですら、2018年6月11日現在、玄海4号機が6月16日から再稼動を始めるニュースを報道していません。 「西部本社」版とは何か?朝日新聞お問い合わせ窓口に聞いてみました。-山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、以上です。つまり東京都や埼玉県で朝日新聞を購読している人は以下の記事を読むことはありませんでした。 玄海原発4号機再稼動 6月以降の公算大 ポンプ不具合で 朝日新聞 西部本社 2018年5月16日 玄海4号機、16日にも再稼動 来月中旬の営業運転目指す 朝日新聞 2018年6月9日 西部本社版 8面  読売、朝日、毎日などの大新聞は原発で起きたトラブルと再稼動についての情報を「地域限定」にせず、全国で報道すべきです。東京新聞も「本日、再稼動」というニュースではなく、「○月○日再稼動工程を始めると九州電力」という事前の情報を記事にするべきです。  みなさんの購読されている新聞の報道姿勢を変えましょう。 読売新聞 問い合わせ先 東京本社読者センターお問い合わせ03-3246-2323 全日 午前9時~午後10時ご意見03-3246-5858 大阪本社読者センターお問い合わせ06-6363-7000 平日 午前9時~午後9時ご意見06-6363-7000 土・日・祝日 午前9時半~午後5時半 西部本社読者センターお問い合わせ・ご意見092-715-4462 全日 午前9時~午後10時   朝日新聞 お問い合わせ専用ダイヤル(0120-383-636)まで。※受付時間は、平日は午前9時から午後6時、土曜は午前9時から午後5時です。 毎日新聞 お問い合わせ毎日新聞 愛読者センター 050-5833-9040 平日 午前9時から午後5時   東京新聞 お問い合わせ紙面へのご意見・お問い合わせ03-6910-2201 土日祝を除く 9:30~17:30          

玄海原発4号機、一時冷却水漏れトラブル。九電、「水温が上昇したため」とし原因不明のまま機器交換で2018年6月16日から再稼動工程を始める。

 玄海原発4号機は玄海原発3号機に続き、トラブルのために2018年5月24日から予定していた再稼動工程を延期していました。玄海4号機の引き起こしたトラブルは、放射性物質を含まない純水が流れている箇所に放射性物質を帯びた一次冷却水が流れ出た(その結果、通常の流出量が1時間あたり30リットルのところ、70リットルになった)ものです。(下図、九州電力発表を参照)「玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会」が2018年5月9日九州電力と交渉したところ、九州電力担当者は「タンクに戻って外には出ないので問題ない」と発言。 また、「再稼働強行した3号機も同じ部品を使っている。止めて点検すべきではないか?」の質問に「異常が起きていないから問題ない」と発言しています。 【玄海4号機一次系ポンプ事故:九電抗議報告 警告を重く受け止めよ!】玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会 2018年5月9日 (別紙)玄海4号機 1次冷却材ポンプ 九州電力 2018年5月3日公表  玄海3号機は4号機と同じポンプシステムを使いながら、一時冷却水ポンプからの水漏れがあるかないかも点検せず、運転を続けています。  玄海4号機は、この一時冷却水漏れトラブルについて、原子炉格納容器内の水の温度が3℃上昇したから、一次冷却水が漏れたという報告書を出しました。そのくらいの温度が上がっても、「漏れないように余裕を持たせる」「異常があった2つのポンプ系だけでなく、4つ全部のポンプ系を交換する」だけで、4号機を再稼動させようとしています。 <下図>  玄海原発4号機 一次冷却水流出防止用の水に「一時冷却水」が漏れ出たトラブル 一時冷却材ポンプNo2シール出口の圧力上昇評価 九州電力 2018年5月15日 たった原子炉格納容器内の温度が3℃上昇したことが原因ならば、① そもそも設計が欠陥をはらんでいるのではないか。 ② 3℃上昇したせいで水が膨張し、ポンプのシール部分から漏れた。逆に余裕を持たせるということは一次冷却水側に流出防止用の水が流れ込み、新たなトラブルを引き起こすのではないか。③ 九州電力のトラブルの原因の説明は説明になっていない。設計上の欠陥がどこにあったのかを究明せず、新しいポンプ系で交換したからいいだろうという、場当たり的な対応ではないか。④ それを原子力規制委員会当局が再稼動工程(発電所の総合的な性能を確認する最終の使用前検査、「五号検査」という)をはじめること、場当たり式に認可しているのではないか。 という問題を含みます。  そもそも、1次冷却水を循環させるシステムに、水を使って漏れないようにする、というシステムの考え方そのものに無理があるし、たった3℃の温度上昇で水の体積が膨張したから一次冷却水が漏れたなど、設計にそもそも欠陥があるのではないでしょうか。原子力規制委員会は「規制」をするというのであれば、こうした市民の問いにきちんと答えるべきです。公式な回答を求めます。  難しい文章ですが、九州電力が今回のトラブルについて解説した文章です。ぜひ、原発を止めたいと思う方はご一読下さい。 (参考)玄海原子力発電所4号機1次冷却材ポンプのNo.2シールリークオフ流量増加について 九州電力 2018年5月15日  この玄海原発4号機の再稼動を読売、朝日、毎日は「西部本社版」でしか報道していません。東京をはじめ首都圏や大阪、名古屋の人々の読む紙面には記事が掲載されていません。 佐賀新聞 2018年6月9日26面、読売新聞 同日の西部本社版、朝日新聞 同日の西部本社版、毎日新聞 同日の西部本社版を以下に開催します。        玄海原発3号機、4号機のトラブルと再稼動の問題を詳しく報道しているのは、佐賀新聞だけです。ぜひ、九州の原発再稼動について、関心のある方は佐賀新聞 電子版の購読をお勧めします。月額 3,200円です。 佐賀新聞 電子版「佐賀新聞 LIVE」          

東電、2018年5月28日から福島第一2号機建屋の壁に7m×5mの穴を開ける。全国紙は報道せず。NHKのみ。

 東電は、2018年5月28日から福島第一2号機建屋の壁に7m×5mの穴を開けています。使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すための部屋を作るためだとしています。この重要な廃炉作業を、読売新聞、毎日新聞、東京新聞は報道していません。朝日新聞は福島県の中央と会津版だけ記事を掲載しました(2)。NHKだけが全国放送しました(1)。  実はこの壁穴開け、2018年4月16日から取り出し部屋設置のための削孔(壁に丸い穴を開ける)作業が行われていました。この削孔作業で、周囲や敷地境界の空間線量やダストモニタに有意な変動はありませんでした、と東京電力は言っています(3)。  しかし、2018年4月16日、2号機建屋の西側の壁に穴を開けた日、午後14時と夜中24時前に数度、東京電力自らが定めた高警報レベルのダストが観測されています。また、削孔の近くの線量は作業前1mSv/時→作業後3mSv/時にもなっています。マイクロシーベルト/時という単位ではなく、その1000倍の大きさのミリシーベルト/時という単位です。大量の放射能が2018年4月16日以降、一気に吹き出たと考えられます(4)。  今週2018年5月28日からの作業開始以降、3日連続でダストの上昇が見られ、2日間お休み、また、6月2日、3日と夜中に大量に放射能のダストが観測されています。意図的、計画的にに建屋内の除染が行われている可能性があります。ダスト観測の点の並び方が特定に時間に集中しています。(5)  2018年5月28日には2つのブロックを壊した、と東電の資料には書いてあります(6)。つまり、5月28日、29日、30日とブロックを2つずつ壊し、2日間作業をお休み、6月2日、3日とまたブロックを2つずつ壊したのではないでしょうか。東電は、放射能が撒き散らされている事実を事実として認め、公表するべきです。  思い起こせば2013年8月、東電は3号機屋上のがれき撤去作業で、飛散防止剤を撒く際に何と規定の10倍以上の100倍に薄め、水のようなものを撒いただけでがれき撤去を行いました。その結果、南相馬市旧太田村などで10月に放射性セシウム合計 120ベクレル/kg、さらに150ベクレル/kg、12月には180ベクレル/kgの放射能汚染玄米を生む結果となりました。農林水産省は、お米そのものや稲穂に落ちた放射性物質を可視化する、イメージングプレート法でこの事実を明らかにしています。一方、原子力規制委員会はシュミレーションと計算結果だけで、農林水産省の調査をまったく無視し、この放射能汚染米の原因は、3号機屋上のがれき撤去ではない、農地に流れ込んだ放射能汚染水を稲が吸い上げたせいだ、としました。以下、2013年8月の3号機屋上がれき撤去に伴う、作業員の頭等での高警報(8/12 19Bq/cm2、8/19 13Bq/cm2)とともに、3号機がれき撤去が南相馬市のお米であることを解説しました。 <参考>福島県南相馬市旧太田村2013度産米 180ベクレル/kg 2013年12月20日 と 3号機屋上がれき撤去作業   (1) NHKが2018年5月28日に報道した内容が以下です。 [使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機] NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分   廃炉作業が進む福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、東京電力は28日から、原子炉建屋の壁に幅5メートル、高さ7メートルの穴を開ける作業を始めました。 福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。 2号機は水素爆発を免れたものの建屋の中の放射線量は高く、東京電力は、ロボットを投入して線量を測定するなど内部の状況を詳しく調べることにしています。 今回は、厚さ20センチの建屋の壁に、燃料プールがあるフロアに通じる幅5メートル、高さ7メートルの穴を開けることにしていて、壁を29のブロックに分けて切れ目を入れ、機械で引っ張って取り外すことができるよう取っ手が付けられています。 28日から始まった作業では、建屋から離れた場所にある免震重要棟でオペレーターが映像を見ながら遠隔で機械を操作し、ブロックを引き抜き穴を開けていました。 作業は来月中旬まで続けられ、東京電力はその後、放射線量の調査を行ったあと、具体的な燃料の取り出し方法を検討し、2023年度をめどに取り出しを始める計画です。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニー2号機建築グループマネージャーの野田浩志さんは「2号機の廃炉はスタート地点に立ったばかりだが、調査ができるようになり、大きな一歩が踏み出せた。周辺環境に影響を与えないよう取り組んでいきたい」と話していました。 使用済み燃料プールの状況 福島第一原発の1号機から3号機では今も核燃料が使用済み燃料プールに残されたままで、3号機でことし秋にも、1号機と2号機では2023年度をめどに、取り出しを始める計画です。 それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた燃料プールには、1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体の核燃料があり、今も冷却が続けられています。 いずれも原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋の中の放射線量は高く、1号機と3号機では水素爆発の影響で散乱したがれきの撤去などが進められてきました。 3号機では、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐドーム型のカバーを建屋の屋根に取り付ける作業がことし2月までに終わり、遠隔操作の訓練などを行ってことし秋にもプールから核燃料を取り出す作業が行われる予定です。 1号機では今後、除染や燃料を取り出すクレーンを新たに設置する必要があり、2号機でも今あるクレーンが使えない可能性が高く、取り替えも含めて検討が必要です。 原子炉建屋の最上階にある核燃料を取り出す作業は、地震などによるリスクを下げるために重要な工程で、作業員の被ばくを抑えながらいかに安全に進められるかが課題になります。 (2)読売、毎日、東京は全国版でも、福島版でも記事として報道しませんでした。朝日新聞だけが、福島県限定。福島中央と福島会津版だけ報道しました。  朝日新聞福島中会津版 2018年5月29日の記事が以下です。 (3)東京電力は、2018年4月16日の削孔作業について、作業中における放射性物質濃度を監視しているダストモニタや敷地境界に設置してあるモニタリングポストにおいて、有意な変動はありませんでした、と言っています(2018年4月18日)。 (4)しかし、2018年4月16日、東電福島第一原発敷地境界でのダストモニタは午後14時すぎと24時前に、東電自らが決めた高警報レベル 10ベクレル/m3を超えるダストが観測されています。これは2017年9月1日以来のことです。ちなみに、2017年は「高警報」に相当するダストモニタの観測値は、2017年4月7日、7月12日、8月2日、8月23日、9月1日の5回しかありませんでした(東電は1.0×10 7乗ベクレル/cm3を高警報相当としている。つまり、10ベクレル/m3)。  つまり、2018年4月16日の2号機の壁に穴を開けた「高警報レベル」は7ヶ月ぶりの警報になります。「高警報」となるべきでしたが、東京電力は高警報を出しませんでした。 東京電力 2018年4月、5月、6月 報道関係各位一斉メール 2018年 を参照。  しかし、現実には出ていました。  同日、東京電力にも、原子力規制委員会にも川根は電話しましたが、なしのつぶてでした。東京新聞にもデータを送り、記事にする内容は揃えたはずですが、2018年6月3日現在も東京新聞こちら特報部からは、何の返事もありません(2018年6月3日現在)。 (5)2018年4月18日資料によれば、4月16日の削孔作業での近くの線量が作業前 1.00mSv/時→  作業前後 3.00mSv/時 になったと書かれています。どこの新聞にも書かれません。本当に放射能は出てないのですか?  2018年5月28日東電は2号機建屋の壁を7m×5mに渡って、大きく開けました。放射能は大拡散しているはず。しかし、朝日、読売、毎日、東京は報道しない。朝日の福島版のみ。  これはメディア・コントロールの実例です。  「原因不明のだるさ」「我慢できない眠気」「止まらない鼻水」を訴える方がいます。あなたの頭痛、2018年4月16日または5月28日から起きていませんか? <参考>東京電力 報道関係各位一斉メール 2018年    ↑ 上記には何も見るべき情報はない。「高警報」相当だった、2018年4月16日も、5月28日の評価もなし。当然、トリチウムやストロンチウ90の空気中濃度の測定もない。 (6)壁をこんなに開けた。朝日新聞の福島中央・会津版もこの写真は載せていません。 2号機壁を壊す前 2号機壁を壊した後(これはブロック1つ分。5月28日はこの大きさのブロックを2つ分を壊し穴を開けました。) これで、放射能が大量に出ないわけがありません。   風に舞い散る、放射能。2018年5月28日から3日連続放出、2日間休み、そして6月2日、3日を放出再開。主に夜中。ダストモニタが特定の時間だけ計測することは自然現象ではありえない。つまり、意図的・計画的放出であると考えられます。昼間の作業中は、放射能の塵をダクトで吸ったり、散水して飛散防止対策を採っているのでしょうが、夜中に破壊したブロックを無人自動車とロボットを使って、高線量がれきを、保管場所に運んでいるのではないでしょうか。このときに、放射能が撒き散らされている可能性があります。  夜間の呼吸で放射能を吸わないようにする対策が必要です。    この2号機建屋の壁の穴開け作業は2018年6月中旬まで続きます。  福島第一原発の廃炉が2020年とか2030年とか終わる、と思ったら大間違いです。場合によると100年経っても、核燃料デブリに手をつけらないかもしれません。原子力関係者は、本当のことを言うべきです。デブリは100年経っても取り出せない、と。唯一の選択肢は、福島第一石棺化だけ、だと。                      

原発事故から7年 子どものくらしと健康 in 埼玉 講演会スライド+番外編 2018年5月26日

 2018年5月26日(土)和光市で行われた、原発といのちを考える会WAN 主催、和光市・和光市教育委員会 後援の「原発事故から7年 子どものくらしと健康 in 埼玉」講演会のスライドを公開します。  最大の放射能防御は、自分の情報源を持つことです。こと放射能に限っては、政府、新聞、テレビは本当のことを伝えません。また、原発再稼動がなぜ止められないのか。情報が分断されていて、全国的な行動が作られていないからです。デモや集会だけでは原発は止められません。事実、玄海原発3号機、玄海原発4号機の再稼動の問題が九州の人々だけの問題にされています。度重なるトラブル、それも原因不明のトラブル。それを原因不明のまま、機器を交換しただけで再稼動を認可する、原子力規制委員会。全国紙もそのトラブルや再稼動の過程をきちんと伝えません。  ぜひ、みなさんで、この事実を共有し、原発再稼動を止める全国のセンターを育てていきましょう。また、みなさんが購読されているし新聞に、九州の原発、福井の原発のことについても、全国報道する価値があるニュースだから、きちんと報道するように要求していきましょう。 内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 資料スライド https://drive.google.com/file/d/1qhynW6LbG5xbJulkl5IgzP7fnfpBZSNJ/view?usp=sharing 内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 番外編スライド https://drive.google.com/file/d/1lMo01GmBJNQB-nN7paUM4NdzAOB_NW3M/view?usp=sharing ※ 1つ目の「内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 資料スライド」は全153ページとデータ容量が大きいので、ウィルス・スキャンができずにエラーメッセージが出ることがあります。気にせず右上の「↓」のボタンをクリックすると、ダウンロードできます。ダウンロードの上、ご覧下さい。    

玄海原発4号機、一次冷却水ポンプ交換だけで再稼働。2018年6月17日から再稼働工程か?

九州電力、玄海4号機は本来2018年5月18日から再稼働工程に入る予定でした。しかし、一次冷却水の循環ポンプで水漏れ、原因を調べていました。しかし、九州電力は、原因不明のまま、一次冷却水ポンプを交換するだけで2018年6月17日より再稼働工程を始めようとしています。朝日新聞などは、玄海原発4号機のトラブルは、全国版には書かず、西部本社版にだけ書いています。また、原発再稼働の情勢を書いた記事で、玄海原発3号機、玄海原発4号機の二次冷却水の脱気器空気抜き管トラブル、一次冷却水のポンプトラブルについて一切書いていません。また、東電が再稼働を目論んでいる、柏崎刈羽原発6号機、柏崎刈羽原発7号機のダクトに開いた穴についても書いていません(下記、記事をご覧下さい)。頼りになるのは、佐賀新聞や西日本新聞です。 朝日新聞の「脱原発ポーズ」、次々と起きる原発トラブルを一言も書かない 2018年5月13日2面 玄海4号機のポンプ異常、水の熱膨張で隙間 九電が原因発表佐賀新聞 2018年5月16日 9:20am  九州電力は15日、玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)で発生した原子炉容器内の水を循環させる一次冷却水ポンプの異常について、ゴム製のリングが機器の隙間にかみ込んだことが原因だったとする調査結果を発表した。4台全てのポンプで該当箇所の部品を新品に交換する復旧作業を同日から始めた。終了まで約10日間を見込み、再稼働は6月になる可能性が高い。  ポンプの軸部分の隙間からモーター側への冷却水流入を防ぐための「シール部」と呼ばれる装置で3日に流入防止用の水が通常の倍の量になる異常が分かり、5日から分解点検していた。  九電によると、ポンプの点検前に配管内のセンサーがうまく機能するように、内部を水で満たした。ところが予想以上に気温が上昇したため、水が膨張。機器の隙間を埋めるためのゴム製のリング(直径27センチ、厚さ5・5ミリ)が水に押し上げられて機器が固定されたことで隙間が空いた。そこから本来流れ込まないはずの水が流れ込み、異常を示した。  対策として、部品を新品に交換するほか、水の膨張に対応する余裕を確保するため、これまで閉じていた弁の一部を開くよう運用を見直す。同日は、原子力規制委員会や佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市にも報告した。 玄海4号、6月中旬再稼働九電、原子力規制委に申請佐賀新聞 2018年5月28日 21:19pm  九州電力は28日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)に関し、1次冷却水を高い温度で循環させるなどして冷却機能の性能を確認するといった再稼働前に実施する最終段階の検査を6月10日以降に行うとの申請書を原子力規制委員会に提出した。3月に再稼働した玄海3号機の日程などを踏まえると、再稼働は6月17日前後になるとみられる。  九電はこれまで5月24日にも再稼働するとの申請書を出していたが、3日に1次冷却水を循環させるポンプに不具合が見つかったことを受け、いったん取り下げていた。  今回の申請書によると、再稼働の前後に安全設備が正常に機能するかなどを確かめる検査は、当初の5月中に終えるとしていた日程を6月までに変更した。再稼働後、原子炉の発電出力がフル稼働状態になってから行う検査は7月に入ってから実施。営業運転は7月中旬になるとみられる。  3号機では、再稼働して1週間後の3月30日に、穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが発生。同タイプの配管を交換するなどし、5月16日に営業運転に復帰した。   平成30年5月28日九州電力株式会社 玄海原子力発電所4号機に係る使用前検査申請書の変更及び試験使用承認の再申請を行いました  玄海原子力発電所4号機については、起動工程を一旦止め、1次冷却材ポンプシール部の点検をおこなっておりましたが、点検・復旧の後、同ポンプの健全性を確認し、起動工程を再開しました。  このことから、今後の起動工程を踏まえ使用前検査工程の見直しを行い、原子炉等規制法等に基づき、原子力規制委員会等へ申請している使用前検査申請書について、本日、変更手続きを行いました。  また、発電所の総合的な性能を確認する最終の使用前検査(五号検査)を受検するにあたり、平成30年6月10日から使用前検査の合格日まで原子炉本体を試験使用する必要があるため、原子炉等規制法に基づき、本日改めて、試験使用承認を同委員会へ申請しました。  当社は、引き続き、国の検査に真摯かつ丁寧に取り組むとともに、再稼働工程を慎重に進めてまいります。 以上添付ファイル 玄海原子力発電所4号機に係る使用前検査申請書の変更及び試験使用承認の再申請を行いました(本文) (別紙)玄海4号機に係る使用前検査申請書の変更内容及び試験使用承認の再申請内容について

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