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阿蘇のコシヒカリのご紹介 水田土壌はセシウム137のみ1.2&1.4ベクレル/kg 2018年 第1次申し込み締め切り 9月30日

阿蘇のコシヒカリ農家さんの農地土壌を採取し、阿蘇のコシヒカリの水田土壌を測定させていただきました。  ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で70時間測定、48時間測定で、それぞれセシウム134 不検出(検出限界0.096および0.12ベクレル/kg)、セシウム137だけが検出されました。0.12±0.24 および 0.14±0.28ベクレル/kgです。  水田土壌測定結果  阿蘇 水田土壌(阿蘇市中原97) 944.8g セシウム134 不検出(検出限界0.096ベクレル/kg) セシウム137 0.12±0.24Bq/kg 土壌採取日 2018年5月3日 17:00pm 測定日 2018年7月20日 Ge半導体検出器 70時間測定 阿蘇 水田土壌(阿蘇市中原127) 967.3g セシウム134 不検出(検出限界0.12ベクレル/kg) セシウム137 0.14±0.28Bq/kg 土壌採取日 2018年5月3日 17:00pm 測定日 2018年7月23日 Ge半導体検出器 48時間測定  これはほぼ大気圏内核実験によって降下したセシウム137のみと考えられるほど低い汚染度であると思います。2009年平均の日本全国の土壌0~5cmのセシウム137の汚染度は下記をご覧下さい。熊本県阿蘇市西原村の土壌はセシウム137が38ベクレル/kgでした。これと比較すると非常に低い汚染であると考えられます。 『かつて日本の土壌はどのくらい放射能汚染されていたか?』 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1520   2009年度白米および水田作土のストロンチウム90、セシウム137濃度です。文科省 第52回環境放射能調査研究 成果論文抄録集(平成21年度) p.15~16より。  かつての水田作土中のセシウム137汚染度は3.8ベクレル/kg(石川県金沢)~14.9(新潟県上越)、ストロンチウム90の汚染度は0.2(福岡県筑紫野)~1.6(新潟県上越)でした。  この資料から、この阿蘇の米農家さんの土壌 セシウム137 0.12または0.14ベクレル/kgの水田土壌で作られたお米からは セシウム137が0.01ベクレル/kgも含まれることはない、と考えることができます。 阿蘇のコシヒカリ栽培農家 熊本県阿蘇市農業者 田中幸博さん経営規模 水田   264アール     水稲   165アール     飼料稲    70アール飼料用とうもろこし 14アール   ねぎ     15アール(35アールは条件の良いところを借りて栽培)         合計50アール栽培繁殖牛  赤毛和種 2頭 黒毛和種 1頭を飼育  今回、これまで阿蘇のコシヒカリを作付してきた水田は、熊本地震により亀裂が入りました。震災3年かけても水田の基盤整備は終わっていません。2016年から亀裂の入っていない、別の田んぼで作付をしています。 2013年~2015年の水田の土壌データ 2013年 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で17時間測定、検出限界ーセシウム134 0.45ベクレル/kg、 セシウム137 0.477ベクレル/kgーで、セシウム137のみ 2.02±0.37ベクレル/kg検出されました。土壌採取日:2013年5月4日 測定日:2013年8年15日 Ge半導体検出器 17時間測定  2014年 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で4時間測定、セシウム134 不検出 検出限界0.91ベクレル/kg、セシウム137のみ検出 2.2±0.57ベクレル/kg検出されました。土壌採取日:2014年5月4日 測定日:2014年6年13日  Ge半導体検出器 4時間測定  2015年 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で15時間測定、セシウム134 不検出 検出限界0.20ベクレル/kg、セシウム137のみ検出 2.0±0.43ベクレル/kg検出されました。土壌採取日:2015年5月3日 測定日:2015年7年7日 Ge半導体検出器 15時間測定  2016年  2013年~2015年の水田は2016年4月14日および4月16日の熊本地震で亀裂が入り、水がたまらなくなってしまいました。2016年度から別の水田(阿蘇市中原97 中原127)でお米を作っています。 ちくりん舎のゲルマニウム半導体検出器で118時間測定、セシウム134 不検出(検出限界0.066ベクレル/kg)、セシウム137のみ検出 0.52±0.11ベクレル/kg検出されました。土壌採取日:2016年7月18日 測定日:2016年8年12日  Ge半導体検出器 118時間測定  2015年までお米を作っていた水田には、2016年4月14日、4月16日の熊本地震によって亀裂が入りました。  水路も寸断されて、修復が必要です。  こうした中、震災からの復興に向けて、阿蘇の米農家さんは頑張っています。阿蘇のコシヒカリの販売をします。検査費用カンパ1000円を含み、1俵(30kg袋×2、合計60kg)を2万7000円(送料込み)です。また、阿蘇の米農家さんへの義捐金も受け付けます。また、半俵(30kg袋×1g)を1万3500円(送料込み)です。  一昨年より好評につき、ねぎ5kgも販売します。送料込みで1箱5kg入りで4000円です。お金はお米と同時期に納入いただきますが、ねぎの発送は一番おいしくなった12月の中旬に送らせていただきます。  数量は40俵です。残り35俵となりました(2018年9月22日朝6時時点)。  お申し込みは9月30日までに下記のアドレスまでお申し込み下さい。かならず、下記の内容をお書き下さい。また、後日1俵あたり27,000円、半俵あたり13,500円、ねぎ5kg 1箱4,000をお振り込み下さい。振り込み先は申し込みを確認した際に改めてご案内します。 申し込みアドレス entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 申し込み内容 1.氏名2.メールアドレス3.申し込み俵数・箱数阿蘇のコシヒカリ   俵 ねぎ       箱 (1俵あたり27,000円、半俵13,500円、ねぎ5kg 1箱4,000円)4.送付先住所5.電話番号6.振り込み金額      円 (1俵あたり27,000円、半俵13,500円、ねぎ5kg 1箱4,000円)7.振込者名※ 申し込み者と振込者名が違う場合は必ず7番をお書き下さい。同じ場合は「1に同じ」で結構です。 <申し込み締め切り 第1回目> 2018年9月30日 メールの申し込み後、振込先をご連絡します。 <阿蘇の米農家さんへの義捐金を受付けます>  2016年4月14日21:26pm M6.5 最大震度7、4月16日1:25am M7.3 最大震度7の地震が熊本県熊本地方を襲いました。  これまで、内部被ばくを考える市民研究会では熊本県阿蘇市の米農家さんと協力し、田んぼの土壌の放射物質の検査を行いながら、安心して食べられるお米をご紹介してきました。原価実費+1000円程度放射能検査費用だけをいただいて。 『阿蘇のコシヒカリの農家さんのご紹介 2016 』 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/6896  さて、その米農家さんの田んぼが被災しています。段差が1m以上もある亀裂が田んぼに走っています。阿蘇市ではこのようなところがたくさんあるそうです。関東圏のテレビや新聞ではこのような農家の被災状況はまったくと言っていいほど、報道されていません。  中央構造線が大規模に動きつつある危険性を意図的に報道管制している印象を受けます。伊方原発はまさにこの中央構造線上にあります。  協力してきた農家さんのところでも、米を作っていたところの4割程度しか作付ができていないそうです。亀裂が入った田んぼには水がたまらない、耕運機を入れることができない、そうです。  川根が2016年7月17日、18日に現地を訪れました。米農家さんを陣中見舞いしてきました。田んぼの復旧のための義捐金も募ります。寄付をいただける方は以下、内部被ばくを考える市民研究会の口座にお願いします。備考に必ず、「熊本支援金」とお書き下さい。または、電子振り替えの場合は、御自分のお名前の後に「クマモトシエン」と追加して下さい。後ほど、お礼状をお送りしますので、振り込まれた方は事務局にご自身の住所をメールでお送りいただけるとありがたいです。  受付期間 2018年9月22日~10月末 振込先:内部被ばくを考える市民研究会 ゆうちょ銀行からの場合 ゆうちょ銀行 記号 10370 番号73181351 ゆうちょ銀行以外の金融機関からの場合 ゆうちょ銀行 店名 〇三八(読み方 ゼロサンハチ) 普)7318135 事務局アドレス  entry.naibu@gmail.com に義捐金を振り込んだ旨と、お礼状等を送るための住所等を知らせていただけると助かります。

関西電力の欠陥原発は廃炉に、高浜3号機で作業員2ミリシーベルトの被曝。2018年9月12日。資料集

関西電力が未だに高浜3、4号機の蒸気発生器や圧力容器に欠陥合金インコネル600を使っている。 インコネル600,690とは? インコネル 高度情報科学技術研究機構 ATOMICA より  インコネルはニッケルベースの合金であり、商品名である。ニッケル、クロム、モリブデン、ニオブ、鉄等を成分とし、組成比によって、インコネル600、同625、同718等がある。インコネル600はPWRの蒸気発生器伝熱管に用いられている。90年代前半までは、振止め金具部を除けば、熱処理をしないインコネル600(MA600)であった。最近では、インコネル600に熱処理(700℃近辺で約10時間加熱し、合金中に含まれている炭素を炭化物として析出させ、且つ、炭化物の近傍にクロム欠乏層が生じないようにする)を施したTT600合金が多用されたが、さらに、クロム量を増やして応力腐食割れ特性を改善したTT690合金が使用されつつある。また、応力腐食割れの感受性の低い材料の開発も進められ、新設プラントに採用されている。インコネルは応力腐食割れが起りにくい材料と考えられてきたが、BWR一次冷却系環境下でのSCCがみられるようになった。主たる材料要因は粒界近傍のクロム欠乏によるもので、ニオブを追加することにより溶接金属中の炭素を安定化させ応力腐食割れの発生を防止できることが分り、最近ではニオブを添加したインコネルを採用している。 『米デービス=ベッセ原発 圧力容器上蓋に大穴』美浜の会  アメリカのデービス=ベッセ原発圧力容器上蓋に大穴一次冷却水喪失事故の一歩手前だった関電の原発にも上蓋ひび割れの危険 ●海外での上蓋貫通部でのひび割れの頻発とその危険性。 海外で加圧水型炉の上蓋を貫通する制御棒駆動軸の管台にひび割れが発生するという事故が90年代に入って多発し、フランス、スウェーデン、米国で大きな問題となってきた。フランスでは、検査された29機の原発のうち20機に上蓋貫通部でのひび割れが見つかった(1993年8月時点)。またアメリカのPWR69機のうち、33機について上蓋貫通部での検査が実施され、そのうち13機で応力腐食割れが見つかり、うち4機で円周方向のひび割れ、9機で一次冷却水の漏洩が発見されている(2002年8月時点)。フランスの場合は、検査した原発の約7割、アメリカでは約4割にひび割れが発見されていることになる。上蓋貫通部での応力腐食割れの発生は、PWRにとって普遍的な事象であると言わざるを得ない。 ●今年に入って発生したデービス=ベッセ原発でのひび割れは上蓋鋼材を腐食し、LOCAの一歩手前だった。 さらに今年に入り、米オハイオ州にあるデービス=ベッセ原発では、管台のひび割れ(貫通割れ)に接触した部位で上蓋母材の大規模な腐食が発生するというまったく新しい現象が見つかった。上蓋鋼材がすべて腐食し、ステンレスの内張1枚の文字通り皮1枚という状態であった。NRCは「LOCAの可能性があった」と評価している。またNRCは腐食のメカニズムはまだ明らかではないとしながらも、貫通部に蓄積したホウ酸が高温湿潤環境中で、低合金鋼製の上蓋母材を腐食した可能性を強く示唆している。 ●インコネル600を使っているPWRすべてに共通の危険性がある-上蓋管台はPWRのアキレス腱。 これら一連の上蓋貫通部でのひび割れの主原因は、管台の材質がインコネル600であることによるものであるとされている。これまで一般的にインコネル600の一次冷却水中での応力腐食割れの問題は指摘されてきたが、上蓋での損傷問題を受け、NRCは改めて「[原子力]産業の経験は、600合金が応力腐食割れに弱いことを示した」とその危険性を強調している(NRC INFORMATION NOTICE 2001-05)。欧米のPWRの上蓋管台はほとんどすべてがインコネル600でできている。このため、欧米で共通してひび割れが多発したのである。円周方向の割れが進展すれば、制御棒飛び出し事故からLOCAに発展し、上蓋母材の腐食が起これば、同じくLOCAから深刻な重大事故へと発展する危険性がある。インコネル600製の管台を持ち、一次冷却水にホウ酸を添加するPWRにとって、上蓋管台部はアキレス腱的存在であると言うことができるだろう。 ●上蓋を交換していない関電の高浜3・4、大飯3・4号機はひび割れ事故の危険性を抱えている。 日本のPWRの場合はどうだろうか。日本のPWRも上蓋管台部の素材はインコネル600であり、欧米と同様、ひび割れの危険性を抱えている。海外での事例を受け、関西電力は1996年から2001年にかけて若狭にある全11機の原発のうち7機の上蓋を交換し、それに伴ってインコネル600製の管台をインコネル690に取り替えた。しかし、大飯3・4、高浜3・4号機については交換を実施せず、炉頂部の温度低減化工事ですませている。これら上蓋未交換の4機について大きな問題がある。 フランスの場合、289℃という比較的低い温度でも3機の原発がひび割れを起こしている。4機の改良工事による温度低下は310℃→294℃(高浜)である。フランスではそれよりも低い炉頂温度ですでに損傷が起こっているのである。上蓋を交換しなかった4機に損傷が発生しないなどとなぜ言えるのか(EDFはひび割れ開始時間と頂部温度・運転時間に明確な相関はなく、応力レベルと材質が決定的要因であると指摘している)。 関電は、炉頂部の温度を下げたのでひび割れは発生しないとし、たとえひび割れが起こるとしても軸方向の割れであり深刻な冷却水漏洩には発展しないとしている。これはまったく無根拠であると言わざるをえない。関西電力は上蓋を交換していない4機の原発について、安全の根拠を示すべきである。また、ひび割れやその兆候はないのか。これら未交換の上蓋の検査結果について、全資料を公開すべきである。東京電力をはじめ、各電力の隠蔽工作が明らかとなり、安全性に重大な疑義が生じている今こそ、関電は率先して広く情報を公開し、安全性を明らかにすべきである。 ●上蓋の損傷はゼロだったする関電の発表は疑わしい。本当にひび割れやその兆候はなかったのか。 さらに東京電力の損傷隠蔽・検査記録ねつ造事件を受け、東電と同じ様に関電も上蓋部でのひび割れやその兆候を隠していたかも知れないという疑いが浮かび上がってきた。 関電は、1993年~1995年にかけて9機の原発の上蓋管台について渦電流探傷検査を実施した。その結果は、損傷数ゼロである。しかし関電は、損傷がなかったにもかかわらず「予防保全」を理由に1機分約30億円という費用をかけて7機の交換工事を行った。東電が福島第一原発1、3、5号機のシュラウドの傷を隠しながら「予防保全」と称して交換を実施したのとよく似た話である。「予防保全」だけでは納得し難い。多数のひび割れが管台部で見つかったが、それを隠蔽するために交換したのではないかという疑いが生じる。 フランスでは検査したうち約7割の原発でひび割れが見つかっているが、美浜3、高浜1・2については、これら損傷を起こしたフランスの原発よりも温度も高く、運転時間も長い。アメリカでの検査手法はほとんどが視覚的検査(ファイバースコープや直接の目視)によるもので、超音波探傷を行ったのは4機、ECTは6機だけである。目視に比べ、より精度の高いECTや超音波、浸透検査等、詳細な非破壊検査の実施をNRCは求めているが、これが実施されれば目視では発見できなかったような損傷ももっと増えると予想される。しかし精度の悪い視覚的検査でも、アメリカでは約4割のPWRでひび割れが見つかっている。ECTを使っても損傷がゼロだったとする関西電力の主張は疑わしい。 関電は、今回の一斉検査で交換済みの上蓋は調査の対象から外すと発表した。しかし、ひび割れやひび割れの兆候が本当になかったのかを明らかにするため、SG保管庫に保管されている古い上蓋を徹底検査し、過去の検査資料も含めて検査結果を公開すべきである。四国電力は交換済みの上蓋も検査するとしている。今回の東電の検査記録ねつ造事件を通じて、改めて情報資料の公開が大きな問題になっている。この事件を重く受け止め他山の石とするならば、再検査は当然である。「現在作動中の機器の検査を優先させるため」などという関電の言い訳は極めて不自然である。関西電力は、これまでのような情報非公開の姿勢を根本的に改め、新たに浮上してきた上蓋交換等に関する疑いに対して真摯に回答すべきであろう。 [1]加圧水型炉の制御棒駆動装置上蓋貫通部の仕組み (1)上蓋と制御棒駆動機構用管台の構造図  加圧水型炉の上蓋は、直径約5メートル、厚さ40cm。材質は低合金で、内側には厚さ10mm程度のステンレスが被覆材として溶接されている。そして、上蓋の上から制御棒駆動軸を通すため、インコネル製のステンレスの管台が40~80本、上蓋を貫通して設置されている【資料1】【資料2】。これら、制御棒駆動機構(CRDM:Control Rod Drive Mechanism)の管台は、外径約10cm、内径7cm、厚さ約1.5cmのステンレスの管で、長さはおよそ1mである。欧米および日本のほとんどのPWRでは、材質としてインコネル600が使用されている。管台を通す貫通穴の周辺には、円周状に深さ約2cmほど削り込まれており、そこには厚めにインコネルの被覆が施され、管台を取り付けるために、厚さ1.5cm程度の溶接が行われている。管台の中にはさらに、制御棒駆動軸を通すためのサーマルスリーブが溶接され、取り付けられている【資料3】。 【資料1】-PWR全体図(出典:NRC) 【資料2】-上蓋断面模式図(出典:NRC) 【資料3】-制御棒駆動機構(CRDM)用管台詳細図 (2)上蓋貫通部での破断事故は、制御棒飛び出し事故やLOCAから深刻な重大事故へと発展  制御棒駆動機構の管台部での損傷は重大な問題である。貫通割れが発生すれば、即一次冷却水の漏洩事故となる。また、円周方向の割れが進展すれば、管台そのものの破断を引き起こす。管台が破断すれば、内部の約150気圧の圧力によって一挙に制御棒が飛び出す、いわゆる制御棒飛びだし事故が起こり、炉心の一部で瞬間的に出力が上昇するような事故となる。続いて、破断した管台から冷却水が噴出し、空焚きという重大事故に発展する可能性を持っている。 [2]海外での上蓋貫通部でのひび割れの頻発とその危険性。 (1)90年代以降、フランス、スウェーデン、スイス、アメリカの原発で上蓋貫通部のひび割れ事故が頻発  1991年9月、フランスのビジェイ原発3号機の駆動機構の管台で最初に損傷が見つかった。圧力容器に耐圧試験(通常の125%の水圧)を実施した際、上蓋内側の管台の溶接部の亀裂から一次冷却水が、表側に漏れだしたのである。その後、フランスEDFが各原発で上蓋貫通部の検査を実施したところ、1993年8月までに、29機中19機の原発でひび割れが見つかった【資料4】。さらにその後、スウェーデンやスイス等の他のプラントにおいても同様の損傷が発生していることが判明【資料5】【資料6】。しかも、フランスにおける損傷例では、ほとんどが軸方向の割れであったが、スウェーデンのリングハルス2号における損傷は、軸方向の割れに比べてより深刻な円周方向の割れであり、円周上に18cmもの亀裂が確認されたのである。 2000年に入って今度はアメリカで、次々と損傷が見つかりはじめた。全69機のPWRのうち、2002年8月時点で、33機について検査が実施され、うち13機でひび割れが見つかっている【資料7】。中でも2001年に見つかったオコニー3号機の事例が深刻で、この事例では軸方向に入ったひび割れから円周方向の割れが確認されている【資料8】【資料9】。 【資料4】-1993年8月までに公表されたフランスの原子炉の検査結果 原発名  運転時間(92年末)(時間)     上蓋下部温度(℃)  検査年月     検査数    上蓋貫通部ひび割れ本数ビジェイ2   75615    315   1992/10   65/65   6ビジェイ3   74330    315   1991/11   65/65   2                                       1993/06    20/65   1 ビジェイ4   75554    315   1991/11   65/65  [...]

米インディアン居留地、ウラン鉱汚染 2010年6月24日 毎日新聞 大阪版

記者の目:米インディアン居留地、ウラン鉱汚染=吉富裕倫(ロサンゼルス支局) 毎日新聞 大阪版 2010年6月24日  ◇吉富裕倫(ひろみち)   ◇核兵器開発のツケで環境被害 米国アリゾナ州を訪れ、核兵器製造のため採掘されたウラン坑跡の水汚染を取材し、連載記事「オバマの核なき世界/足元のウラン鉱汚染」(4月20~22日)を書いた。アメリカン・インディアンのナバホ族が住む居留地の一部では、汚染された地下水を飲んだ人たちが健康被害を訴えていた。「核兵器」の間違いは、無差別大量に市民を殺傷する非人道性だけでなく、深刻な環境汚染にもあると実感した。 ナバホ族コミュニティーの生活向上を図る非政府組織(NGO)「忘れ去られた人々」の案内で、アリゾナ州北東部の荒れ地で牧羊などを主な生業とする集落に行く前は、「安全な飲料水がないから飲み水を持参すること」と言われても半信半疑だった。 米国はドラッグストアに安価なボトル入り飲料水があふれる世界一の経済大国だ。今年1月、震災の取材で訪れた中米のハイチでは、米軍がヘリコプターで大量の飲料水を被災者キャンプに連日運び、援助活動に励む姿が目に焼き付いていた。 レンタカーのトランクに積み込んだ5ケースの飲料水は、思いのほか役に立った。広大な荒野に点在する民家を訪ね、時折、汚染された水を飲むという女性のロランダ・トハニーさん(47)の家に着いたのは日も暮れ落ちた夕方。彼女は帰宅したばかりで「疲れている」と不機嫌だった。しかし、仲介してくれたNGOのスタッフが、私を紹介する時「水を持ってきてくれたのよ」と言った途端、歓迎の表情に変わったのだ。 ◇がん患者発生因果認めぬ政府 夫妻2人の買い置きの飲料水は1ケース。約1週間で使い切った後は、街まで買い物に出かける2~3週間先まで近くの井戸水を飲むという。5年前に夫が心臓病の手術を受け、記憶障害のあるロランダさんの障害手当で暮らす2人にとって、経済的に「ほかに選択肢がない」。 コーヒーカップが青色に染まるような井戸水だが、基準値を超えるウランなどの有害物質が含まれているとは、当局が標識を張る2年前まで思ってもいなかったという。28歳の娘は6歳の時に甲状腺がんを患った。ロランダさん自身も最近甲状腺がんと診断された。 地域住民には、腎臓がんなど汚染された井戸水が原因と疑われる病気にかかり、死亡した人もいる。疫学調査は実施されず、政府は「水は飲むな」と警告する一方で、病気の原因が水だとは認めていない。 ナバホの人たちは、ただ自分たちの伝統的な生活を続けてきたに過ぎない。米国が冷戦下の核兵器開発競争を勝ち抜くため、ウランを掘り、そのまま放置した。その結果、半世紀後の今になっても自国民が苦しんでいる。 連邦政府はナバホ居留地内の飲料水対策を行い、5億ドル(約450億円)を投じてきた。だが、ウラン坑跡の対象地はウェストバージニア州と同じ広さといわれ、規模の大きさに頭を悩ます。 ◇他の核施設も閉鎖に巨額費用 こうした問題を抱えるのは、低所得者が多く「米国の中の第三世界」ともいわれるインディアン居留地だけではない。長崎原爆のプルトニウムが製造されたワシントン州ハンフォードの核施設でも、80年代後半に周辺への環境汚染が明るみに出た。住民たちは健康被害の損害賠償を求め91年に訴訟を起こしたが、今も裁判は続き、約2000人の原告は救済されていない。 施設閉鎖後の89年から30年計画で始まった汚染除去作業は、20年を過ぎた今、さらに30年かそれ以上かかると推測されている。 米紙ニューヨーク・タイムズによると、同施設跡を含むエネルギー省所管の107施設の汚染除去作業には、完了するまでに2600億ドル(約23兆4000億円)という気の遠くなるような巨額の費用が必要。米国が今後10年にわたって核兵器の性能を維持するための関連予算800億ドル(約7兆2000億円)をはるかに上回る。しかも、いまだこれら核のゴミを安全に閉じこめておく最終処分場は定まっていない。 米国はオバマ大統領が将来の「核なき世界」を目指すと述べ、核弾頭数を初めて公表するなど核軍縮への積極姿勢に転換した。核大国同士の核戦争より、核テロの脅威に対処することがより重要になったという安全保障環境の変化が主な理由だ。核兵器による環境汚染やそれによる健康被害は米国だけの問題ではないはずだ。核兵器の開発製造、実験がもたらしたつめ跡の深さも積極的に訴え、核兵器廃絶へのリーダーシップを取ってほしい。   放置された放射能被害 アメリカのウラン鉱山開発に日本企業が出資 写真家・森住 卓土壌汚染・健康被害に苦しむ先住民ヒロシマ・ナガサキの悲劇はここから 全日本民医連 いつでも元気 201年3月1日 閉鎖されたユナイテッド・ニュークリアー社のウラン精錬工場(チャーチロック)  米国南西部のニューメキシコ、コロラド、アリゾナ、ユタの四つの州にまたがる地域は「フォーコーナーズ」と呼ばれている。 広島・長崎に投下された原爆の原料になったウランは、この地域から掘り出された。第二次世界大戦後、核開発に血道を上げたアメリカ政府と企業はこの地域 にウラン鉱山の開発ラッシュをもたらした。ここはアメリカ国内最大のウラン産地でもある。この地に住む先住インディアンは労働力として雇われていった。企業は労働者と環境への影響を考慮せず、その結果、広大な地域を汚染し住民の健康被害をもたらした。鉱山労働者の肺がん罹患率(病気にかかる率)は、先住民ナバホ族平均の二八倍、子どもの骨がん罹患率も全国平均の五倍にもなっている。 危険を知らされず働かされた ウラン鉱滓を土台や壁の建材に使ったナバホ族の住宅(チャーチロックのテッドさんの隣の家)  「レインコートのようなジャケットを着て、水が滴る地下一三〇〇フィート(約四〇〇メートル)のトンネル内でダイナマイトをしかける仕事だった。放射線の強い時にはマスクをつけ、その後いっしょに働いた仲間はいろんな病気になった。なかでも、肺がんが多かったよ」とニューメキシコ州チャーチロックに住むピーターソン・ビルさん(55)は当時の坑内の様子を話してくれた。彼は一九七四年から一九八二年の閉山まで働いた。 「検査を受けたいが病院は五〇〇マイル(約八〇〇キロ)も離れている所にしかないのでとても行けない」とピーターソンさんは健康への不安を語ってくれた。驚いたことに、自宅のすぐ目の前に鉱滓(精錬の際に出る岩石や不純物などの残り滓)の捨て場がある。雨が降れば流れ出し、乾燥すれば埃が舞い、風で遠 くに運ばれていく。こうして汚染が広がっていった。「安全でクリーンな土地に引っ越したいが、そのお金もない」と言った。「ポスト71」(元鉱山労働者の 会)の世話人のリンダ・エバーさん(52)も次のように言う。「町のハンバーガー屋さんで働くより六倍もいい給料で、あこがれの職業だった。坑内は、蒸し 暑くてほこりが充満していた。会社から支給されたのはヘルメットと長靴だけ。マスクも手袋もなかった。放射能が危険だなどと一度も教えてもらわなかった。 仕事が終わると汚れた作業着のまま帰宅し、手や顔を洗う前に子どもたちとキッスをかわすのは日常の光景だった。汚れた作業着は、家族の衣類と一緒に洗濯し ていた」  いま、ポスト71は被害補償を国や企業に求めるため、アメリカ全土に散り散りになった元鉱山労働者に、健康調査などを呼びかけている。しかし企業は作業中の被曝線量を記録したデータを労働者に渡していないケースが多いため、被曝の立証が難しいという。   汚染物質は除去されないまま テディー・ネッズさんが毛のない羊が生まれたと写真を見せてくれた(チャーチロック) ウラン鉱山の谷筋の丘に上ると下流にテディー・ネッズさん(65)の家が見える。ウラン鉱山入り口からわずか一五〇メートルしか離れていない。 「昨年、汚染している表土を五〇センチほど削り取った。表土は自然界の平均の二〇倍も汚染していたよ」と言って家の中から一枚の写真を持ってきた。その 写真にはピンク色の肌をした毛のない羊の赤ちゃんが写っている。「時々このあたりで放牧している羊の中にこんな赤ちゃんが生まれるんだ」と言った。テ ディーさんは大腸がんにかかり闘病中で、五〇代半ばの妹もがんだという。  ニューメキシコ州議会調査局は「州北西部の鉱山開発跡周辺では、汚染物質の除去がおこなわれていない」と指摘した。たとえ汚染した表土をはがしても、地下水の汚染は続くという。 “先住民への差別だ”と憤り テーラー山の麓にある閉山されたウラン鉱山。汚染は放置されたままだ(ミラン近郊) 一九七九年、史上最悪の放射能事故が起こった。カーマギー社のウラン精錬所から出た鉱滓を貯めていたダムが決壊。コロラド川の支流のプエルコ川に流れ込んだ。 この川を水源としているナバホ族一七〇〇人が被害にあった。汚染した水や草を食べたり飲んだりした羊や家畜が被曝した。  その後、ろくな除染もおこなわないまま同社は一九八五年に撤退。ラリー・キングさん(55)は精錬所の閉ざされたゲート脇で放射線を測ってみせた。自然界平均の二倍以上の放射線が出ていた。  ダム決壊事故の四カ月前には史上最悪と言われたスリーマイル島原発事故が起こったばかりだった。「マスコミはスリーマイル島事故を連日報じたが、ダムの 事故は何も報じなかった。ナバホ族の住む土地で起こった核事故だからだ。これは先住民への差別だ」とテディーさんは怒りをあらわにした。 浮上するウラン鉱山開発計画 雨が降ると汚染した水が住宅まで流れてきた。汚染した表土をはがした跡には樹木がなくなった。ナバホ族にとって大切な儀式をおこなう森もなくなってしまった(チャーチロック) 二〇〇〇年以降、ブッシュ、そしてオバマ政権は「原発はクリーンエネルギー」だと原発推進政策をとり続けた。ウランの国際価格の高騰も相まって、閉山した鉱山の再開と、新たなウラン鉱山開発計画がはじまっている。 ニューメキシコ州西部のミラン郊外に静かな住宅地がある。かつてウラン鉱山労働者が多く住んでいた地域だ。「あの家庭は、夫婦とも鉱山で働いていて、二 人ともがんで亡くなったんです。その家を会社が買い取って、更地にしてしまった。証拠隠滅のためにね」とキャンディス・ニード・ディラさんは話してくれ た。  住宅地の四〇〇メートルほど北には、ウラン精錬所から出た汚染水を蒸発させて濃縮する池がある。濃縮した水をどうするのか。住民には何の説明もないという。  近くには閉山されたマウント・テーラー・ウラン鉱山があった。正面ゲートに「ここは汚染されているかもしれません」という、へんてこな看板がかかっている。放射線測定機器のアラームが鳴り続けた。測定器は通常の一〇倍近くの値をしめしていた。  この町の東、テーラー山の裾野ロカホンダで、ウラン鉱山開発がはじまろうとしている。この山は、先住民の間で「聖なる山」と崇められている。テーラー山の鉱山開発計画には、日本の住友商事が出資している。  その土地所有者は同じ町の住民だ。彼らは「自分たちの土地なのだから、何に使おうと勝手だ」と鉱山会社と契約してしまった。周辺住民たちは「閉山したウ ラン鉱山からの汚染を放置して、さらに新しいウラン鉱山を開発するなんて認められない。日本企業が出資さえしなければ、この計画は中止される」と訴えてい る。  ナバホ族の長老は「トウモロコシの花粉とウランの粉は同じように黄色い。トウモロコシは自然の恵みだが、ウランは使い方を一歩間違えば人間に不幸をもたらす」といった。 被爆国・日本の企業が新たな放射能被害拡大に手を貸すことを黙ってみているわけにはいかない。 被害・汚染に触れず ニューメキシコ州・ミラン ウラン鉱山博物館 ニューメキシコ州の州都アルバカーキから西にルート66を走ると、2時間ほどでミランに着く。町の中心にウラン博物館がある。受付の女性が「どうぞ何でも写真に撮っていいわよ」と愛想良く言った。 展示されているのは、ウラン鉱山がいかに町に繁栄をもたらしたかという当時の記録写真や、ウラン鉱石の採掘の様子を表した模型。 天然ウランがガラスカプセルに入れられている 驚いたのは、ガラスのカプセルに入れられた天然ウランの粉末が無造作に展示されていたことだ。硬い石や金属がぶつかれば、簡単に割れてしまうガラスカプセルに入れられている。その無神経さには驚いた。 しかし、多くのウラン鉱山労働者や住民の被ばく被害や環境汚染については何も語られていない。そして、博物館に面した道の反対側には「ウラニウムカ フェ」というネオンサインのかかったカフェがあった(写真上)。この町でウラン汚染や被害の声を上げることはいかに大変かを示しているようだった。 いつでも元気 2011.3 No.233

北海道に原発はいらない。資料集。  第1版 2018年9月10日記 川根 眞也

 北海道電力のずさんな電力管理により、至上初の北海道全域のブラックアウトが起きました。2018年9月6日3:08am北海道胆振地方中東部地震。M6.7。震源の深さ40km。そのため、震度2でしかなかった北海道電力の泊原発1号機、2号機、3号機の使用済み核燃料プール(合計1527体の核燃料集合体が水で冷却されていた)が、外部電源喪失事故になりました。 原発事故当時、東電、福島第一原発4号機の使用済み核燃料プールに保管されていた核燃料集合体は1535体。まさにこの数に匹敵する使用済み核燃料が1527体の核燃料の冷却が一時的に非常事態に陥ったのです。 4号機使用済み核燃料プール 健全ではない燃料はあるのか?  地震から20分後に非常用ディーゼル発電が動きましたが、この燃料の軽油も7日間しかもたない、との報道。さらに、ブラックアウトの原因となった、北海道電力最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所の復旧には1週間以上かかる、との報道が追い討ちをかけました。  地震と津波だけなら、人的被害や建物の被害がありますがふるさとを失う心配はありません。福島のような原発震災では、人や建物だけではなく、ふるさとを追われる被害が生まれます。「ここから逃げなければならないかもしれない」と思わせるような、発電所って必要なのでしょうか?人権よりも、経済的利益が優先していいのでしょうか?  泊原発はいりません。その論拠となる、資料集を作ります。 【第1版】2018年9月10日 川根 眞也 ■泊原発 外部電源喪失も核燃料は冷却 重要設備に異常なし NHK NEWS WEB 2018年9月6日 8時21分  原子力規制庁によりますと、北海道泊村にある泊原子力発電所では、外部からの電源が供給できなくなり、非常用のディーゼル発電機で電源を確保して、核燃料が入ったプールの冷却が続けられています。 震度2の揺れを観測した北海道泊村にある泊原発は、3基の原子炉があり、いずれも運転は停止中で、合わせて1527体の核燃料が燃料貯蔵プールに入っています。 北海道電力によりますと地震が発生したとき、外部からの電源が3系統で供給されていましたが、およそ20分たった午前3時25分に、3系統すべてで電源が供給されなくなりました。 すぐに、6台の非常用のディーゼル発電機が自動的に起動し、核燃料の冷却が行われ、貯蔵プールの水位や水温に変化はないということです。 このあと北海道電力は、午前6時7分、3系統6回線ある外部電源のうち1系統の1回線を復旧させましたが、午前6時21分に再び電源供給が停止したということです。 原子力規制庁や北海道電力によりますと、道内にある火力発電所が運転を停止しているため、外部電源の復旧の見通しは立っていないということです。 ただ非常用ディーゼル発電機の起動は続き、燃料の軽油は敷地内に備蓄されていて、仮に3基の原子炉が運転していた場合でも、最低で7日間、発電機が稼働し続けることができ、プールを冷却するための電源の確保には問題はないということです。 また、この地震により、安全上重要な設備に異常は確認されておらず、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。 ■“火力発電所の復旧 さらに長期化の可能性” 北海道電力社長 NHK NEWS WEB 2018年9月9日 4時18分  北海道電力の真弓明彦社長は、2018年9月8日の会見で、大規模な停電の要因となった「苫東厚真火力発電所」の復旧の見通しについて、詳細な点検が必要なため、当初説明していた1週間程度よりもさらに長期化する可能性があるという見方を示しました。 この中で真弓社長は、苫東厚真火力発電所の復旧の見通しについて「発電機を動かすボイラー内部の温度が下がらず、詳細な調査ができていない。今後、ボイラーの内部に人が入って詳細な点検をするには、温度が下がるのを待って足場を組む必要ある」と述べました。 そのうえで、「点検の時間を含めると復旧には1週間以上かかる。それが1週間なのか3週間なのか、数か月なのかは、点検をしてみないとわからない」と述べました。 これまで北海道電力などは復旧は1週間程度と説明していましたが、さらに長期化し、電力需給がひっ迫する状況が当初の想定より長くなる可能性も出てきました。 ■停電は「ブラックアウト」北電初 NHK NEWS WEB 2018年9月06日 16時56分  北海道電力東京支社によりますと、今回の停電の原因は、電力の需要と供給のバランスが崩れることで、すべての発電所が停止する「ブラックアウト」と呼ばれる現象で、こうした現象が起きるのは、北海道電力が昭和26年に設立されて以来、初めてだということです。  北海道電力は、運転が停止していた火力発電所のうち、「砂川火力発電所」をすでに再稼働させ、7日には「奈井江火力発電所」、「伊達火力発電所」、「知内火力発電所」の3か所を稼働させ、電力の供給再開を急ぐことにしています。 北海道と本州の間には津軽海峡の海底を通る「北本連系線」と呼ばれる送電線が敷かれていて、最大で60万キロワットまで本州から電力の供給を受けることができます。 ただ、北海道電力によりますと、北本連系線を使って電力の供給を受けるためには、外部からの電源を使って電圧を調整する必要があります。 つまり、今回の場合、北海道内で一定程度の電力の復旧が進まなければ本州からの電力の供給を受けることができない仕組みになっているということです。 このため、北本連系線を使って電力の供給を受けるのは、7日以降になる見込みだということです。  一方、北海道に送る60万キロワットの電力について、電力各社でつくる電気事業連合会は、全国的な需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」から各電力会社が指示を受けた時点の供給力によって状況は変わるとした上で、東北電力や東京電力管内には十分な余力があり、火力発電所の出力を上げるなどして対応することになるのではないかとしています。 ※ このニュース記事は「NHK NEWS WEB」で2018年9月7日現在、検索をかけてもヒットしません。みなさんも「停電 ブラックアウト」とか「停電 北電初」とか検索してみて下さい。「北電初のブラックアウト」という見出しがまずかったのでしょうか?やることがせこいNHK。 ■なぜ北海道全域で停電に? 専門家は NHK NEWS WEB 2018年9月7日 21時25分  今回の地震で北海道全域で停電が起きた要因について、電力ネットワークに詳しい専門家は、北海道電力が1か所の火力発電所に依存し、リスクへの備えが足りなかったのではないかと指摘しています。 今回の地震では、北海道内で最大の火力発電所、苫東厚真火力発電所が緊急停止したことをきっかけに周波数が乱れてほかの発電所も連鎖的に停電する“ブラックアウト”と呼ばれる大規模な停電が起きました。 北海道電力の管内では地震が発生した2018年9月6日午前3時すぎ、310万キロワットの電力需要のうち、半分以上にあたる165万キロワットを苫東厚真火力発電所が供給していました。 これについて早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科の中西要祐教授は、地震など大規模災害で1か所の発電所が停止しても、電力供給全体に支障が出ないように計画すべきだったと指摘しました。 そのうえで中西教授は「1か所の発電所で発電を多くしたほうがコストメリットがある。発電機は100%の稼働が効率がよく、40、50%の運転だとコスト高になる。なるべく出力が最大にできるよう集中させることが経済面では求められる」と、経済面から1か所の発電所への依存度が高まったのではないかという見方を示しました。 また、北海道電力は過去15年間の実績から、一気に失われる可能性がある供給力を129万キロワットまでと想定していましたが、165万キロワットが一気に止まることは想定していなかったとしています。 これについて中西教授は「地震が急に起こったから非常に難しかったと思うが、緊急事態もさらに考えてシステムをつくっていくことが今回の教訓として明確になった」と、従来の想定をこえる事態にも備えが必要だと指摘しています。 北海道電力を巡っては、今年度中に、本州から電力の供給を受けられる北本連系線の容量を現在の60万キロワットから90万キロワットに拡大するほか、新たに建設中のLNG=液化天然ガスを燃料とする火力発電所の稼働も控えていました。 これについて中西教授は「ある意味の想定外になったときに、どんな対策をしないといけないのか、次の次の手を計画していくことになる」と述べ、今回の停電を踏まえて、今後に向けた計画づくりの必要性を指摘していました。 ■泊原発 「原発下は活断層」 道内科学者らの会が会⾒毎⽇新聞 2018年4⽉19⽇ 北海道版  道内の科学者らでつくる「⾏動する市⺠科学者の会・北海道」は2018年4月18⽇、道庁で記者会⾒し、北海道電⼒泊原発1号機直下の断層は、動いていないと証明できるのは約1万〜3万年前までで、活断層に当たると指摘する⾒解を発表した。原発の新規制基準では、12万〜13万年前以降に動いたと否定できない断層を活断層と定義し、活断層が原発施設直下にあれば、稼働は認めない。 同会は、昨年12⽉の原⼦⼒規制委員会の審査会合で、北電が⽰した敷地内の地層調査結果を分析。断層上の地層から新たに11・5万年前の洞爺⽕⼭灰や4・2万年前の⽀笏⽕⼭の降下物が、年代に関係なく、かく乱した状態で発⾒されたことに着目した。 これらの地層は、氷河期(約1万〜3万年前)に凍結などで、不規則にかく乱されたと指摘。地層が動いていないことは、約1万〜3万年前までしか証明できず、断層は活断層と指摘した。 泊原発の活断層を巡っては、北電は断層上にある20万年前の⽕⼭灰層が動いていないことを根拠に存在を否定してきた。だが昨年12⽉に⽰した地層調査結果では、⽕⼭灰層が発⾒できなかったとした。北電は⽕⼭灰層による断層分析を断念し、他の⽅法で活断層でないと証明する⽅針に転換した。同会事務局⻑の⼩野有五・北⼤名誉教授は「活断層の有無は⽴地基準に関わる重要課題。規制委は、新たに分かった事実を審査に⽣かしてほしい」と述べた。【⼭下智恵】 ■泊原発 敷地周辺の活断層調査のまとめ 北海道電力 2017年7月28日 ※ (編集者注)泊原発周辺の活断層地図を意図的、計画的に図面から削除した疑いがある。  ■厚真町付近に新たな活断層が存在か 産経新聞 2018年9月10日 08:44 地震で大規模な土砂崩れが発生した北海道厚真町吉野地区(手前)=6日    北海道の地震で最大震度7を観測した厚真町の現場付近に、これまでに知られていない活断層が複数存在していた可能性があることが2018年9月10日、専門家への取材で分かった。過去に繰り返し地震が発生し、地形や地層が変化してできた「二次的活断層」が認められるとしている。 道内の専門家らでつくる「石狩沖積低地研究会」が平成26~29年に実施した地質調査で判明。今後、現場の詳しい状況を把握し、地震との関連を調べる。 政府の地震調査委員会は今回の地震について、震源近くの活断層「石狩低地東縁断層帯」で発生したものではないと説明している。 研究会の調査結果では、多くの犠牲者が出た厚真町の吉野や富里、幌内地区付近の少なくとも4カ所に、南北に走る線状模様があり、いずれも二次的活断層の可能性があるという。  ■加速度1504ガルを観測 安平町、極めて強い揺れ 福井新聞 2018年9月6日 午前9時17分 今回の地震のメカニズム  北海道で最大震度6強を観測した地震で、防災科学技術研究所(茨城県)は2018年9月6日、安平町に設置した観測点で、極めて強い揺れを示す1504ガルの加速度を記録したとウェブサイトで公表した。 防災科研はいったん、別の観測点で1796ガルを観測したと公表したが、その後「地震との関係を改めて確認したい」として取り下げた。観測点の状況を調査して、機器が正しくデータを観測できていたかを検証する。 1504ガルは、防災科研が全国に展開する観測網「KiK―NET」のデータで、東西方向のほか、南北、上下の揺れを組み合わせた数値。地震が発生した午前3時8分ごろに記録した。 ■泊原発の地震対策 新たな基準地震動および耐震補強 620ガル 北海道電力 2017年6月 泊原発の地震対策(新たな基準地震動および耐震補強) ・「敷地ごとに震源を特定して策定する地震動」および「震源を特定せず策定する地震動」の揺れの大きさを評価した結果、申請時の基準地震動に加え、新たに8つの基準地震動を追加しました(最大加速度は申請時の550ガルから620ガルに引き上げ)。・現在、新たな基準地震動に基づく耐震性評価を実施しており、補強等が必要な設備について、随時耐震補強工事を実施し、新たな基準地震動による揺れに耐えられるようにしています。※ つまり、泊原発の基準地震動は620ガルですから、今回の北海道胆振地方中東部地震の最大加速度1504ガル(安平町)には耐えられない設計になっています。          

九州電力、川内1号機の核燃料集合体からのヨウ素131の原因は神戸製鋼製だからか?関西電力、高浜4号機の蒸気発生器からの放射能漏れは三菱マテリアル製のパッキンだからではないのか?

 川内原発1号機の核燃料集合体の損傷による、ヨウ素131の漏れは、神戸製鋼製だったからではないのか?  高浜原発4号機の蒸気発生器からの放射能漏れは、三菱マテリアル製のパッキンだったからではないのか?  九州電力、関西電力は、神戸製鋼製の配管等使用部品のリスト、三菱マテリアル製のパッキン等の使用部品のリストを公表すべきだ。原子力規制委員会はなぜ、これほど配管やポンプに異常が出るのか、原因を突き止めるべきだ。電力会社の報告書で審査するのではなく、現地検査を徹底的に行うべきだ。 ■川内原発1号機、核燃料棒1本から放射性物質漏れ  毎日新聞 2018年4月5日   九州電力は2018年4月5日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、1本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。  核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから1本に微細な穴が開いたとみられる。  川内1号機は昨年3月以降、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。  2018年1月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、2018年6月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】 ※ 図の赤い部分から、一次冷却水にヨウ素131がずっと漏れていた。2017年3月から、川内原発1号機のヨウ素モニタの数値が高かったにもかかわらず、九州電力は原子力規制委員会への告示限度より低いからと、1年放置。2018年1月からの定期点検で初めて、核燃料集合体が損傷し、ヨウ素131が漏れ続けていたことを確認した。公表したのは2018年4月5日。川内原発1号機の一次冷却水へのヨウ素131漏れは実に1年1ヶ月放置されていた。核燃料集合体が損傷して、出てくる放射能はヨウ素131だけではない。当然、トリチウムやセシウム134,137,ストロンチウム90も一次冷却水に出ていたことだろう。これが九州電力の「原子力発電の安全管理」の実態である。 ※ この核燃料集合体の部材は、神戸製鋼製ではないのか?問題の部品がどこのメーカーなのか、九州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■玄海4号機、再稼働延期へ ポンプ不具合で 試験申請取り下げ 佐賀新聞 2018年5月15日  再稼働を控えた国の検査が続く玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)に関し、九州電力は2018年5月14日、試験的に動かすために原子力規制委員会に提出していた申請書を取り下げると発表した。5月3日に起きた冷却水を循環させるポンプの不具合で、5月18日から予定していた試験運転を実施できなくなったため。再稼働工程を中断した問題箇所の点検が10日間続いており、5月25日前後と見られていた再稼働時期は6月にずれ込みそうだ。  原子炉の安定的な連続運転を確認する検査には、原発を動かす必要があり、試験運転のための申請書を、4月25日に提出していた。  4号機は、1~5号まである使用前検査のうち3号まで終了。残りの検査の準備を進めていたところ、放射性物質を含んだ冷却水が流れる1次系統のポンプで不具合が発生。5月5日から再稼働工程を中断して、問題箇所を分解点検している。  原因の特定と対策を検討した上で、再稼働に向けた手続きを進める考えだが、その時期は見通せない。2016年に伊方原発3号機(愛媛県)の1次系冷却水ポンプで起きた同様の不具合では、点検復旧に約2週間かかっている。  また3号機は、5月15、16日で書類の確認やフル出力で機器が異常なく作動するかをチェックする5号検査を終え、合格証の交付を受ける予定。同日中に営業運転への復帰を見込んでいる。 ■玄海3号機から蒸気漏れ 発送電を停止 九州電力 再稼働1週間 佐賀新聞 2018年3月31日  配管から蒸気漏れを確認し、発電と送電を停止する玄海原発3号機=2018年3月30日午後11時半、佐賀県唐津市鎮西町串から  九州電力は2018年3月30日、玄海原発3号機(佐賀県東松浦郡玄海町)の2次系設備の配管から、微量の蒸気漏れを確認したと発表した。放射性物質の漏れはないという。3号機は3月23日に再稼働したばかり。3月25日に再開した発電と送電を停止すると明らかにした。原子炉の停止は漏えい箇所の調査をして判断する。4月24日予定の営業運転復帰は遅れる見通し。  3月23日、2010年12月に定期検査で停止して以来、約7年3カ月ぶりに再稼働し、3月25日には発電と送電を再開。徐々に出力を上げ27日に50%に達し、30日は75%で調整運転していた。  3月30日午後7時ごろ、2次系の水に含まれる酸素などのガスを取り除くための設備である「脱気器空気抜き管」から微少な蒸気漏れがあった。定期巡視中の運転員が目視で確認した。今後は準備が整い次第出力を下げ、3月31日早朝にも発送電を停止する。  3号機は4月5日にも約100%の定格出力運転になり、原子力規制委員会の最終的な検査を経て営業運転に復帰する見通しだった。九電佐賀支社は「いったん発電を停止して補修を行うため、発電開始までの必要な期間は延びる」と説明した。 ※ この九州電力の資料を読むと、こういうことがわかる。7年3ヶ月ぶりに再稼動するに当たり、配管の腐食がないか、断熱材を外して点検することすらしていない、ということ。アメリカでもフランスでも3,4年運転を停止していた原発が再稼動するときに数々のトラブルを引き起こしていることを九州電力はまったく学んでいないらしい。お金をケチること以外は。 ※ この配管等も、神戸製鋼製ではないのか?問題の部品がどこのメーカーなのか、九州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■玄海3号機影響なし データ改ざん製品使用 佐賀新聞 2018年1月26日  九州電力は2018年1月25日、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題を受けた川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の調査が終わり、いずれも運転に影響がないことを確認したと明らかにした。1月25日までに原子力規制庁などに報告した。  九電によると、データが改ざんされた製品は新規制基準に対応した設備などの部材で使われていたが、必要な規格は満たしていたという。  玄海3、4号機は改ざん問題の影響もあり、それまで1月以降を予定していた再稼働時期が遅れている。玄海4号機は、神鋼製の溶接材や鉄鋼製品について調査を続けており、2月上旬に完了する見込み。  神鋼グループの製品は、原子炉格納容器を構成する配管や弁の他、燃料集合体の部材などに使われていたがいずれもデータの改ざんはなかった。三菱マテリアルの子会社は水や空気などの漏れを防ぐゴム製部品を納入。一部にデータを改ざんしていた部品もあったが、日本工業規格(JIS)を満たしており安全上の問題はないという。 ※ 今後、パッキンの不正による、放射能漏れの事故が起きる可能性が十分にある。三菱マテリアル製のパッキンがどこに使われているのか、明らかにするべきだ。 ■高浜4号機、伝熱管2本に傷 外部影響なし 佐賀新聞 2018年6月22日  福井県は22日、定期検査中の関西電力高浜原発4号機(同県高浜町)で、3台ある蒸気発生器のうち1台の伝熱管2本に、長さ約3・4ミリと約3・8ミリの傷が見つかったと発表した。外部への放射性物質漏れなどの影響はないという。  伝熱管は、1台の蒸気発生器の中に約3400本が通っており、運転中は内部に放射性物質を含む高温の1次冷却水が流れる。県によると、傷は伝熱管に電流を流す検査で見つかり、貫通はしていなかった。関電が2本に栓をして、運転再開後も冷却水が流れないようにするという。 ※ この配管等も、神戸製鋼製ではないのか?問題の部品がどこのメーカーなのか、関西電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■高浜4号機で蒸気漏れ、福井 放射性物質含む、外部影響なし 佐賀新聞 2018年8月20日  関西電力は20日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、原子炉内部に温度計を入れるための管と原子炉容器上ぶたの接合部から、放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。外部への影響はないとしている。  関電などによると、同日午後3時ごろ、職員が原子炉上部の巡視点検中に蒸気漏れを確認した。  4号機は昨年5月に再稼働し、今年5月に定検で停止。関電は今月中の原子炉起動、9月の営業運転開始を目指している。 ※ 高浜原発4号機が、原子炉圧力容器に出し入れする温度計の部分から放射能漏れのトラブルを起こしていた。2018年8月20日、上記新聞記事。関西電力は、管と管をつなぐ際に、養生テープでゴミが入らないようにしていたが、その養生テープにゴミがついていたからだ、と説明。原子炉圧力容器に出し入れする温度計部分の養生テープをきちんゴミをふき取るように指示した、として再稼動工程を始めた。2018年8月31日。しかし、パッキンにかみこんだ、とされる直径0.3mmのゴミは見つかっていない。そもそも、パッキンが三菱マテリアル製であり、欠陥部品であったのではないか? 問題の部品がどこのメーカーなのか、関西州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 以下、関西電力が2018年8月24日公表した資料を全文転載します。 高浜発電所4号機の定期検査状況について(原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部からの蒸気漏れに係る原因と対策について)関西電力 2018年8月24日  高浜発電所4号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力87万キロワット、定格熱出力266万キロワット)は、第21回定期検査中の8月20日15時頃、最終ヒートアップ(昇温・昇圧)後の現場点検中に、原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部※から、わずかな蒸気が漏えいしていることを当社社員が発見しました。今後、漏えいの原因について調査する予定です。なお、本事象による環境への放射能の影響はありません。 [2018年8月20日お知らせ済み] ※原子炉容器の上蓋上部に設置されている筒状のもので、炉内の温度を計測する温度計を挿入するためのもの。 1 原因調査  蒸気漏えいが確認された原子炉容器内温度計引出管接続部の構成部品を取り外し、各部位の点検を実施しました。 (1)点検結果 ①上部クランプ ・外観点検の結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、締付寸法計測、締付トルクを確認した結果、異常は認められませんでした。 ②温度計引出管の支持筒(コラム) ・パッキンを取り付けている部分にほう酸の析出痕を確認しました。ほう酸を除去した後、パッキンとの接触面やポジショナのはめ込み部(溝部)などの外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ③フランジ ・パッキンとの接触面やポジショナとの接触面の外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ④ポジショナ(コラム位置決め治具) ・フランジとの接触面を点検した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、据え付け状態確認のため、コラム上端面とポジショナ上端面の周方向3箇所の高低差を計測した結果、有意な傾きがないことを確認しました。 ⑤パッキン ・コラムとフランジの間に挿入されていたパッキンの外観点検を実施した結果、コラムとの接触面にほう酸の析出痕を確認しました。また、ほう酸を除去した後、拡大観察を行った結果、接触面に微小なへこみ(直径約0.3mm)が認められました。 ・パッキン納入時の製品検査成績書を確認したところ、外観に問題がない製品が納入されていることを確認しました。 ・このため、コラムとの接触面に何らかの微小な異物が噛みこんだ可能性があるものと推定しました。 (2) 作業手順の確認(温度計引出管接続部の構成部品の組立作業)  パッキンとコラムの接触面に異物が混入した可能性について、調査を実施した結果は以下の通りです。 ・温度計引出管接続部は、定期検査毎に取り外し、各構成部品の点検を行い、その後、一次冷却材系統のヒートアップ(原子炉の昇温・昇圧)前に組立作業を実施しています。 ・組立作業は、コラム上部の温度計引出管に養生テープを巻き付けた後に清掃を実施し、パッキンを装着、フランジを据え付ける手順となっています。その後、異物混入防止のため、コラムとフランジの隙間には養生テープを取り付けていたことを確認しました。 ・その後、下部クランプを据え付け、コラムとフランジの隙間の養生テープを取り外し、ポジショナを装着する手順となっており、その際に異物が混入した可能性があるものと推定しました。

トリチウム関連グラフ集

2011年以前の東京、千葉での降水量中のトリチウム 東電 福島第一原発事故によって拡散された海水中のトリチウム濃度 福島県沖と千葉県銚子沖 換算日:2015年2月24日 千葉県

原子力関連施設周辺での環境トリチウムモニタリングの実際 柿内秀樹,赤田尚史 核融合学会誌 J. Plasma Fusion Res 2013年 Vol.89, No.10 645‐651より

(編集者:注)トリチウムについて、部分的なブログの引用、生半可な知識がインターネット上で流布しています。このような中途半端な知識では、原子力村と対峙することはできません。専門的で難解、理解できない部分もあるとは思いますが、トリチウムについて理解を深めるためには、通読して、理解できるところだけでも吸収する必要がある論文である、と思い紹介します。特に赤字に川根が変換したところだけでも、読んで見て下さい。全文を転載します。 解説 原子力関連施設周辺での環境トリチウムモニタリングの実際 Recent Studies on Environmental Monitoring of Tritium in the Adjacent Nuclear Facilities 柿内秀樹,赤田尚史1) KAKIUCHI Hideki and AKATA Naofumi 公益財団法人環境科学技術研究所環境影響研究部,1)核融合科学研究所ヘリカル研究部 (原稿受付日:2013年7月29日)  核融合学会誌 J. Plasma Fusion Res 2013年 Vol.89, No.10 645‐651より  トリチウムは水素の放射性同位体であり,環境中で様々な化学形で存在している.原子力関連施設周辺から環境へ放出された場合,トリチウムは大気や水の動きに従って移行するがその挙動は化学形で大きく異なる.そのためトリチウムの影響評価には化学形ごとに考える必要がある.そこでトリチウムの化学形ごとの分析法を実例とともに紹介する.   1.はじめに    地球上に生きる動植物の生命を維持する上でなくてはならないものの一つである水は,人間の体重の60~70%を占めている.水には水素の放射性同位体であるトリチウムが含まれており,このトリチウムは半減期12.3 年でβ壊変してヘリウム3になる放射性核種である.トリチウムは大気上層において,宇宙線(陽子や中性子)と大気を構成する窒素原子や酸素原子との核反応により,定常的に生成されており,その量は年間200 g 程度と見積もられている[1].大気中で生成した天然トリチウムのほとんどは速やかに酸化されて水になり,やがて対流圏に移動して雨として地表面に降下する.トリチウムは空気中の水蒸気,雨,海水や地表水などに広く存在して水と一緒に自然界を循環しているため,大昔から人は環境中のトリチウムを飲料水あるいは食物として摂取してきた.光合成を出発点とするトリチウムの有機物への変換は,トリチウムの環境サイクルの重要な部分を占め,食物連鎖を介して人へトリチウムが移行する.  天然トリチウムにより形成された定常的な状態,すなわち大気上層における生成量と地球上のトリチウムの壊変量が釣り合った状態が,1950-60年代に活発に実施された大気圏核実験により大きく乱された.図1に東京,千葉で採取された降水中トリチウム濃度の年平均の推移を示す[2,3]. 1952年以降は,大気中核実験によって成層圏や対流圏に放出された人工的なトリチウムのため,降水中トリチウム濃度は増加し,1963~1964年のピーク時には天然レベルの100倍を超える値が観測された.1963年の核実験禁止条約以降,日本を含め世界中の降水中のトリチウム濃度は年々減少していった.天然トリチウム存在量の200倍以上もの量が核実験で環境中に放出されたと考えられている.現在でも天然存在量の10倍程度は残っている計算になる[1].核実験由来トリチウムは,水循環に伴い最終的に海に移行するが,海には大量の水が存在するので,核実験トリチウムが海に移行しても濃度の増加はわずかである.その海の希釈効果のため現在の降水中トリチウム濃度は大気圏核実験前のほぼ定常状態のレベルにまで下がったと考えられている.一方,一時的に地下水に蓄えられたトリチウムは大気圏内核実験停止以降も,長い期間に渡って河川水や湖水のトリチウム濃度を増加させた.滞留時間がトリチウムの半減期よりきわめて長い地下水の場合,放射壊変によりトリチウムはなくなってしまうことが多い.しかし滞留時間が相対的に長くない場合、地下水には濃度レベルは低いが、今でも核実験由来トリチウムが検出できるものがある.この核実験由来トリチウムは地下水の涵養を知るためのトレーサとして利用されている.そのためには微量のトリチウム濃度を正確に測定する技術が必要となる.  トリチウムから放出されるβ線のエネルギーは弱いので被ばく線量への寄与は少ないとされている.しかし,水素は生体を構成する主要な元素であり,さらに様々な環境試料中に多様な化学形で含まれるため,トリチウムの被ばく線量を評価することは必要である.人への影響を考える場合,トリチウムは体内摂取,すなわち内部被ばくが問題となる.国際放射線防護委員会(ICRP)が提示しているトリチウムの化学形別の線量係数(Sv/Bq),すなわち単位放射能当たりの実効線量は,呼吸によりトリチウムガスを取り込む場合,トリチウム水蒸気の1/10,000となっている[4].また,有機結合型トリチウム(Organically BoundedTritium: OBT)を人が経口摂取した場合,水に比べて体内の臓器等に取り込まれやすく,一度取り込まれると体内から出にくい性質があることが知られている.その結果,体内での残留時間が長くなるため,OBTの線量係数はトリチウム水の約2.3 倍と見積もられている[4].このように,トリチウムによる被ばく線量を評価する場合は,その化学形を考慮した分析が必要となる.  環境中のトリチウムから受ける被ばく線量は,トリチウムの環境動態と密接に関わり合うため,原子力発電所や核燃料再処理施設等から環境放出されるトリチウムを含め,環境中でのトリチウムの挙動を明らかにしておくことが求められる.そのためには,様々な環境試料に含まれるトリチウムを精度よく分析する技術と挙動解析や線量評価を行なうための環境データの蓄積が必要である.環境トリチウムの測定は,核エネルギーの平和利用において放射線防護の観点からきわめて重要な問題となっている.  核融合炉システムにおいても,放射性同位元素(RI)の取り扱いは避けられない.これらのRIはシステム内に密封されている.しかし,燃料としてのトリチウムは,高温下で容易に金属壁を透過し,炉設計では通常運転時にも施設から定常的なトリチウム放出を想定している.さらに事故による環境放出も想定しなければならない.このため,核融合施設周辺環境への影響を評価するためには,放射性物質の環境モニタリングが肝要である.そこで,原子力関連施設周辺(核燃料再処理工場,核融合試験施設等)における環境モニタリング手法の実際を,環境試料の取り扱いや試料の採取法,測定時の注意点を含めて,核融合施設と関連のあるトリチウムの環境モニタリング技術を中心に解説する.   2.環境モニタリングとは    日本の原子力関連施設の安全確保は,その施設の通常操業および異常事象ないし事故による放射線障害から従事者と公衆を守ることにある.この安全操業の重要な基盤として環境放射線(能)モニタリングが重要である.環境放射線(能)モニタリングとは,放射性物質または放射線源を取り扱う施設の境界外の放射線等の測定を行うことである.環境放射線モニタリングの目的は,原子力関連施設周辺の公衆の健康と安全を守ることを基本的な目標として,環境における放射線量が公衆中の個人に対して,容認される線量限度を十分下回っていることを確認することにある.環境モニタリングを通じて環境における放射性物質の蓄積状況を把握することになり,それらの結果を通じて公衆への情報提供に役立てる.また原子力関連施設からの予期しない放出による周辺環境への影響(計画外放出を検出すること)の判断に資することにもなる.  一般的に原子力関連施設から放出されるトリチウムの放射能量は希ガスに次いで大きいため,環境中トリチウム濃度は環境モニタリング項目の一つとされている.このため,環境中のトリチウム濃度は,原子力関連施設近傍において環境モニタリングの一環として測定されている.大気中核実験の結果,大量のトリチウムが環境中に放出されたが,その線量寄与は最近では低くなっている.事故が起きると原子力関連施設から放射線や放射性物質が出るが,その内在する量の大きさから原子力関連施設の事故は特別であり,公衆の大きな被ばく源となることはチェルノブイリ事故や東京電力福島第一原子力発電所事故で示された.これらのそれぞれの線量寄与ならびに被ばくに関して情報を整えておくことは,公衆の放射線防護を考えるにあたりきわめて重要である.  平常時モニタリングは,対象地域の特定核種の放射能濃度の歴史的な変遷を把握・評価できる必要がある.トリチウムの場合,フォールアウトと天然由来であり,近年フォールアウトは低減し,かつ,漸減傾向にある[2,3]ものの,緯度効果や地下水の寄与の割合でその濃度に大きな差を示すことがある.したがってこのような変動が把握評価できるように,平常モニタリング計画とは別に経時変化や地域変化をかなりの長期・広範囲にわたって調査研究することも必要である.一般に原子力関連施設が平常運転されている限り,測定値の変動はある幅の中に収まる.この変動を「平常の変動幅」と呼ぶ.平常の変動幅は,測定値が正規分布とみなせる場合,標準偏差の3倍がとられる.測定値が平常の変動幅を外れている場合はその原因を調査する必要がある.ここでは通常のモニタリングに用いられる手法に加えて,更に低いレベルのトリチウム濃度の測定を必要とする環境挙動解析のための手法を紹介する. 3.トリチウムの測定法 3.1 液体シンチレーションカウンターによる測定  トリチウムはエネルギーの低いβ線を放出する核種であるため,単なる放射線モニタリングでは検出できない.そこで試料を検出器の内部に入れて測定しなければならない.その代表的な方法として液体シンチレーション(Liquid Scintillation counting: LSC)法がある.このLSC法とは,放射線が作用すると光を出す物質(蛍光物質)を溶かしてある液体(液体シンチレータ)にトリチウムを含む物質を混ぜ合わせ,出てくる光を測定する手法である.トリチウム測定試料は水としての形が多いため,液体シンチレータとして保水量の多い乳化シンチレータが広く用いられている.河川水,湖水,雨水,海水等の水試料の測定には,溶存している不純物を蒸留して事前に取り除いて乳化シンチレータと混合後,測定を行う.  環境試料のトリチウム測定に使用する液体シンチレーションカウンターには低自然計数率仕様であるHitachi-Aloka 社LSC-LB7,PerkinElmer 社Quantulus 1220 等が代表的なものである.検出下限値は水1 L あたり0.3~0.6 Bqであるため,原子力関連施設稼働に伴う環境影響を把握するには十分な感度を有している.しかし,自然環境におけるトリチウムの移行挙動を知るためには不十分である.さらに低いトリチウム濃度を測定する場合は,電気分解法によるトリチウム濃縮を行う必要がある.  水を電気分解すると,トリチウム水は分解されにくいので水中に濃縮される.この現象を利用したものが電解電気分解法(電解法)である.従来のトリチウム電解濃縮法であるアルカリ溶液による電解ではトリチウム濃縮とともに電解質溶液も高濃度となり,濃縮倍率を上げることが困難であった.また,電気分解で発生した酸素と水素が爆発しやすい比率で混合発生したまま装置内に存在することも問題であった.現在,これら課題を解決したものに固体高分子電解質(Solid Polymer Electrolyte, SPE)を利用したトリチウム濃縮装置がある[5].電極はSPE の両面を繊維状の金属電極で挟んだの構造であり,この電極を純水に浸して電流を流すだけで電解が進み,ガスが金属繊維のすき間から発生する.陽極で水から生成した水素イオンは固体高分子電解質中を移動して陰極に到達し,陰極で水素ガスが発生,陽極では酸素ガスが発生するので,このSPE 膜を隔てて,酸素ガスと水素ガスを分離発生させることが容易となり,それぞれのガスが混合して爆発する危険性が少ない.また水以外に電気分解のための試薬を使用しないので,濃縮倍率をいくらでも上げることができるという特長を有する.  水を電気分解したときの水素同位体比は次の関係式で表される.    (Vf/Vi)=(TfVf/TiVi)β         (1)          Vi:濃縮前の試料水の体積          Vf:濃縮後の試料水の体積            Ti:濃縮前の試料水の3H 濃度                        Tf:濃縮後の試料水の3H 濃度            β:3H の分離係数,          3H 濃縮率  Z=Ti/Tf,            (2)   β=(log(Vf/Vi))/(log(TfVf/TiVi)).  (3)  同一装置ならばβが一定値を取るので初期試料体積Vi,最終試料体積Vfを一定にすればTiの値に因らず,Zは一定値になる.したがってあらかじめ濃度既知の試料水を調製し,Z= Ti/Tf が一定になることを確認し,この濃縮倍率Zを装置定数として用いる.   3.2 [...]

ずさんな原発管理。原子炉容器上蓋の温度計を出し入れする穴は養生テープでふさいでいた。養生テープについたゴミが放射能漏れを引き起こす恐れ。それでも高浜4号機は2018年8月31日に再稼動工程を開始。

 再稼動工程(5号検査と言います。いわば、最終試験。)を目前に控えた、2018年8月20日、放射能漏れを起した高浜原発4号機は、たった11日後の2018年8月31日17時に再稼動工程を始めました。関西電力が公表した資料を読むと、驚くべきことが書かれています。今回、4号機の原子炉のふたの部分に取り付けてあった、温度計を出し入れする穴から放射能漏れが起きました。  以下、2018年8月24日に公表された、関西電力の資料を読むと、この温度計を出し入れする管、フランジとコラムと呼ばれる部分にゴミが入らないようにするために、「養生テープ」を巻きつけていた。その「養生テープ」に異物(直径約0.3mm)がついていて、コラムから養生テープを外すときに、フランジとコラムの間に入ってしまい、パッキンとの間に挟まり、いつしか、そのゴミが取れたために、隙間ができて、そこから放射能が漏れた、というのです。  関西電力の対策は、この「養生テープ」をよく拭いてゴミがつかないようにする、です。  果たして、本当にこれで大丈夫なのでしょうか? <関西電力の対策が論拠不明> 1.これらはすべて推論であって、直径0.3mmの異物は見つかっていない。痕跡があるだけ。 2.そもそも、大量の放射能が舞い散る中で、ゴミが付着しない状態で、温度計引出管接続部を点検、接続することが可能なのか?  このような原子炉圧力容器からの直接の放射能漏れはどんなに微量であっても、重大な事故につながりかねません。なにせ、内部の温度と圧力は、「一次系冷却材の温度が286℃、圧力が157気圧」なのですから。関西電力の拙速な対応と、再稼動工程の開始に反対します。  欠陥、原発はただちに運転を止めるべきです。  以下、関西電力が2018年8月24日公表した資料を全文転載します。 高浜発電所4号機の定期検査状況について(原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部からの蒸気漏れに係る原因と対策について)関西電力 2018年8月24日  高浜発電所4号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力87万キロワット、定格熱出力266万キロワット)は、第21回定期検査中の8月20日15時頃、最終ヒートアップ(昇温・昇圧)後の現場点検中に、原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部※から、わずかな蒸気が漏えいしていることを当社社員が発見しました。今後、漏えいの原因について調査する予定です。なお、本事象による環境への放射能の影響はありません。 [2018年8月20日お知らせ済み] ※原子炉容器の上蓋上部に設置されている筒状のもので、炉内の温度を計測する温度計を挿入するためのもの。 1 原因調査  蒸気漏えいが確認された原子炉容器内温度計引出管接続部の構成部品を取り外し、各部位の点検を実施しました。 (1)点検結果 ①上部クランプ ・外観点検の結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、締付寸法計測、締付トルクを確認した結果、異常は認められませんでした。 ②温度計引出管の支持筒(コラム) ・パッキンを取り付けている部分にほう酸の析出痕を確認しました。ほう酸を除去した後、パッキンとの接触面やポジショナのはめ込み部(溝部)などの外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ③フランジ ・パッキンとの接触面やポジショナとの接触面の外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ④ポジショナ(コラム位置決め治具) ・フランジとの接触面を点検した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、据え付け状態確認のため、コラム上端面とポジショナ上端面の周方向3箇所の高低差を計測した結果、有意な傾きがないことを確認しました。 ⑤パッキン ・コラムとフランジの間に挿入されていたパッキンの外観点検を実施した結果、コラムとの接触面にほう酸の析出痕を確認しました。また、ほう酸を除去した後、拡大観察を行った結果、接触面に微小なへこみ(直径約0.3mm)が認められました。 ・パッキン納入時の製品検査成績書を確認したところ、外観に問題がない製品が納入されていることを確認しました。 ・このため、コラムとの接触面に何らかの微小な異物が噛みこんだ可能性があるものと推定しました。 (2) 作業手順の確認(温度計引出管接続部の構成部品の組立作業)  パッキンとコラムの接触面に異物が混入した可能性について、調査を実施した結果は以下の通りです。 ・温度計引出管接続部は、定期検査毎に取り外し、各構成部品の点検を行い、その後、一次冷却材系統のヒートアップ(原子炉の昇温・昇圧)前に組立作業を実施しています。 ・組立作業は、コラム上部の温度計引出管に養生テープを巻き付けた後に清掃を実施し、パッキンを装着、フランジを据え付ける手順となっています。その後、異物混入防止のため、コラムとフランジの隙間には養生テープを取り付けていたことを確認しました。 ・その後、下部クランプを据え付け、コラムとフランジの隙間の養生テープを取り外し、ポジショナを装着する手順となっており、その際に異物が混入した可能性があるものと推定しました。 (3)運転履歴 ・原子炉容器内温度計引出管の接続部の構成部品を組み立てた後、原子炉起動前の社内検査として、8月16日に一次冷却材漏えい試験(一次冷却材の温度110℃、圧力164気圧)を実施した際の当該部の点検の結果、漏えいは認められなかったことを確認しました。 ・その後、一次冷却材系統の温度を約60℃、圧力を約3気圧まで降温・降圧し、原子炉起動準備を行った後、8月18日より、昇温・昇圧を実施しました。 ・漏えい確認時点のプラントの状態は、一次系冷却材の温度が286℃、圧力が157気圧であることを確認しました。 2 推定原因  当該箇所の組立作業時に、養生テープに表面に付着していた何らかの微小な異物がコラムとフランジの隙間に混入し、パッキンのコラムとの接触面に噛み込みました。その後、一次冷却材の温度上昇等に伴い、異物が押し出されたことにより、その部分が漏えい経路となり蒸気の漏えいに至ったものと推定しました。 3 対策  当該漏えい箇所のパッキンを新品に取り替えます。  また、ポジショナ取付け前に、養生テープ表面の清掃を行うことを作業手順書に追記して異物混入防止の徹底を図ることとします。 添付資料1:原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部からの蒸気漏れ概略図とメカニズム[PDF 616.26KB]  添付資料2:原子炉容器上蓋の温度計引出管点検後の組立手順[PDF 167.75KB]  以 上

関西電力が欠陥原発、高浜4号機の再稼動工程を開始。2018年8月31日17時から。放射能漏れ事故からたった11日。

 本日、2018年9月1日の福井新聞を見て驚きました。8月20日に放射能漏れ事故を起こした、高浜原発4号機を関西電力が8月31日17時から再稼動工程を始めた、というのです。たった21日で放射能漏れの原因究明と対策は本当にできたのでしょうか。朝日、毎日、読売などの全国紙は東京ではまったく報道していません。読売新聞は関西版で「高浜4号機発送電、来月3日に再開へ =関西発」と書いていますが、東京などでは報道していません。朝日新聞、毎日新聞も同様です。 この高浜4号機の再稼動工程の開始については、現地の福井新聞のみが報道しています。地方紙、佐賀新聞、西日本新聞、東京新聞も報道していません。抜き打ちに近い、再稼動工程開始なのではないでしょうか。    九州では、九州電力が8月29日よりやはり欠陥原発である、川内原発4号機の再稼動工程を始めました。これは朝日新聞が報道しましたが、読売は報道せず。毎日は例によって、山口県以西の「西部本社版」でのみの報道でした。佐賀新聞、西日本新聞、東京新聞は報道していません。これで九州の稼動できる4つの原発すべてが稼動することになります。熊本地震からたった2年。本当に九州も大丈夫なのでしょうか。  新聞、テレビは、原発再稼動が当たり前かのような前提で報道する記事を選んでいます。私たちが知らないうちに原発が動いていた、という状況が作られています。  今年の災害とも言われる猛暑でありながらも、電力不足や節電は一度も呼びかけられませんでした。電力は足りています。原発は必要ありません。  そして、九州電力の玄海3号機はMOX燃料を使用しています。関西電力の高浜3号機、4号機もMOX燃料を使用しています。日本が使う見込みのないプルトニウムを46.1トン(核分裂性のプルトニウム239,241は31.1トン)を保有しています。北朝鮮の核兵器を放棄させる上で、日本の大量のプルトニウムは、日本の核武装の可能性を疑わせる要因となり、朝鮮戦争の終結と東アジアの非核地帯化を阻害する要因です。そのために、あえて無理を承知で、MOX燃料を使う原発をとりわけ再稼動させている可能性があります。  核と原発は人類と共存することはできません。欠陥原発はなおさらです。  九州電力、関西電力は、私たちが平和的に幸福に生存する権利そのものを脅かしています。  佐賀県知事(玄海原発)、鹿児島県知事(川内原発)、福井県知事(大飯原発、高浜原発)の異常な判断を許さない、広範な県民運動が必要です。また、ひとたび原発事故が起きれば、原発250km圏内は住めなくなる恐れがあります。九州地方、北陸・関西・中部地方の統一した運動が必要です。個々バラバラの運動を行っている事態ではありません。  世界各地で大規模な地震が相次いでいます。残された時間はあまりないかもしれません。第2のフクシマをこの日本で起こさないためにも、ふるさとと生業を奪われ、家族が分断された、福島県民の苦難の実態をきちんと学ぶべきです。  避難計画も安定ヨウ素剤も必要ありません。要求すべきなのは、被ばくさせない保障です。被ばくさせない保障ができないならば、原発は廃炉にするべきです。交通事故と同列に議論させるべきではありません。  内部被ばくを考える市民研究会は事態の緊急性にかんがみ、佐賀新聞、西日本新聞、福井新聞を購読することにしました。かなりの費用がかかっております。是非、会員となって、会を支えて下さい。 内部被ばくを考える市民研究会 新規会員を募集しています。    また、九州の原発の事故、トラブル、再稼動に関する情報をきちんと報道しているのは、もはや朝日新聞でも毎日新聞でも読売新聞でもありません。佐賀新聞です。是非、佐賀新聞を応援するためにも、佐賀新聞の購読をお勧めします。 佐賀新聞 電子版申し込み    福井県の原発の事故、トラブル、再稼動に関する情報をきちんと報道しているのは、同様に朝日新聞でも毎日新聞でも読売新聞でもありません。福井新聞です。是非、福井新聞を応援するためにも、福井新聞の購読をお勧めします。 福井新聞 電子版 D版申し込み    玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会が、原発のトラブルを追及し、県との交渉などを活発に行っています。是非、会員になって会を支えて下さい。 玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会    福井県の原発の問題については、大阪の「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」が、原発の問題点を追及し、政府交渉まで含めて取り組んでいます。是非、会員になって会を支えて下さい。 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会    原発を動かす、電力会社の電気を買うのはやめましょう。電力自由化を積極的に活用し、原発の息の根を止めましょう。 ■高浜4号機発送電、来月3日に再開へ =関西発 読売新聞 関西版 2018年8月28日  関西電力は27日、定期検査中に蒸気漏れトラブルがあった高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)について、9月3日に発送電を再開するため、原子力規制委員会に書類を提出した。  4号機は5月18日から検査で運転を停止。発送電の再開は今月24日に予定していたが、20日に原子炉容器の上蓋からごく微量の放射性物質を含む蒸気が漏れるトラブルが起き、その対処で遅れていた。9月28日に営業運転に入る予定。 ■高浜4号機がきょう再稼働 【大阪】 朝日新聞 2018年08月31日 大阪版 朝刊 2経済  関西電力は30日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万kW)の原子炉を31日に起動し、再稼働すると発表した。核分裂反応が原子炉内で連続して起きる「臨界」に9月1日に達し、3日から発電と送電を始める見込み。9月下旬に営業運転に戻る予定という。高浜4号機では、8月20日に微量の放射能を含んだ蒸気漏れが起こり、原子炉起動を延期していた。 ■高浜原発4号機 蒸気漏れで営業運転再開を延期 毎日新聞2018年8月27日  定期検査中の関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)について、関電は27日、原子力規制委員会に対し、営業運転への移行を9月28日とする再申請をした。今月20日に原子炉上部から放射性物質を含む蒸気が漏れるトラブルがあり、予定した9月19日の営業運転入りを延期した。発送電の開始は9月3日。  関電は原子炉容器の上蓋(うわぶた)に設置された「温度計引き出し管」に異物が入り、接続部分の金属製のパッキンにできた隙間(すきま)から蒸気が漏れたとみており、25日にパッキンを交換した。【高橋一隆】 ■高浜原発4号機、きょう再起動 あす未明「臨界」に /福井 毎日新聞2018年8月31日 福井県 地方版  関西電力は、定期検査中の高浜原発4号機(高浜町、出力87万キロワット)の原子炉を31日夕に再起動させると発表した。9月1日未明に核分裂反応が継続する「臨界」に達する見通し。  9月3日に発送電を始め、同28日に営業運転に入る予定。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を計20体(継続使用4体、新燃料16体)使うプルサーマル発電となる。  4号機を巡っては今月20日、原子炉容器上蓋(うわぶた)に設置された温度計の接続部分から放射性物質を含む微量の蒸気が漏れるトラブルがあったが、今月30日までに対策が講じられた。【大森治幸】        

那須塩原市は「管理区域」。18歳未満立ち入り禁止。飲食禁止。校外学習などもってのほか。さいたま市は再考を!

 埼玉県さいたま市は、福島県南会津町に「舘岩少年自然の家」(福島県南会津郡南会津町宮里字向山2847-1)を保有しています。さいたま市の103小学校と57中学校は、児童または生徒を連れて、夏または冬に校外学習に行きます。子どもたちの内部被ばくは大丈夫なのでしょうか。  「舘岩少年自然の家」の空間線量率を測定すると、特にエントランスが非常に高く、0.23マイクロシーベルト/時を超えるときがあります。しかし、川根の実地調査では、どうやら、ここには「木賊温泉(とくさおんせん)」があり、そこから出てくる自然放射能ラドンなどの影響で、空間線量率が高いことがわかりました。  一般に、ラドン温泉では、空間線量率が0.23マイクロシーベルト/時を超えることがままあります。岐阜県中津川市にある「ろうそく温泉」は日本一のラドン含有量を誇りますが、ここは場合によると0.43マイクロシーベルト/時にもなります。しかし、人工放射能であるセシウム134はND(検出下限0.28ベクレル/kg)、セシウム137もND(0.31ベクレル/kg)です。しかし、空間線量率は0.43マイクロシーベルト/時にも上がり、また、ベータ線17cpmまで上がりました。これらの原因はつまり、自然放射能です。    南相馬市のベテランママの会、番場さちこ氏などは、空間線量率だけを比較して、「ここ福岡市は私の南相馬市の空間線量率と同じ。南相馬市は安全です。」と講演で話しています。 「(番場さち子氏は)持参した放射線量計で(福岡市の)会場を測定し、福島第1原発から23キロにある南相馬市の馬場さんの事務所の毎時0・12マイクロシーベルトを上回る毎時0・14マイクロシーベルトを観測したという。『福島のお嬢さんが結婚できないなどの風評被害をなくしたい。事実は皆さんの捉え方次第だが、現実を淡々と伝えていきたい』と話した。」 ーくらしQ はじめての福島学 「忘れずにいることが支援」 九州 毎日新聞 2016年8月17日   そもそも、空間線量率で、被ばく影響をおし測ることそのものがおかしいです(立命館大学名誉教授の安斎育郎氏も同様ですが)。天然ウランを多く含むペグマタイトなどの岩石が多いところでは、その自然放射能による空間線量の上昇率が大きいからです。福岡県には安宅鉱山(あたかこうざん,川崎町安宅小峠)や竜円鉱山(たつえんこうざん,川崎町真崎)などのウラン鉱山があります(現在は閉山)。だから、空間線量率も高くなることがあるのです。しかし、東電福島第一原発が放出した、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90などは微量です。  一方、南相馬市はウラン鉱山などもなく、自然放射能が極めて低いにもかかわらず、東電福島第一原発が放出した、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90などが多量にあります。プルトニウム239による汚染も疑われています。  福岡市の空間線量率はもともと高いもの。しかし、人工放射能による汚染は非常に少ないです。南相馬市はもともと空間線量率は低いのが、現在はもとの自然放射能の3倍以上になっています。南相馬市原町区などは10倍以上にもなっています。健康影響は、人工放射能の影響が決定的に重大です。自然放射能は人体がためようとせず、積極的に排泄するからです。一方、人工放射能(セシウム134,セシウム137,ストロンチウム90,プルトニウム239など)と、地球上の生命が付き合い始めたのは、アメリカの原爆開発からに過ぎません。1942年にアメリカは核兵器を開発するために、原発を作り、そして、プルトニウムを生産し始めました。つまり、人類がこれら人工放射能と付き合い始めたのはたかだか76年ほど。人体に入った人工放射能は積極的に排泄する機能がないため、人体の各臓器で濃縮し、沈着します。同じ、ベータ線、ガンマ線を出す放射性物質と言えども、特定の臓器にたまらず、また、平均的に薄く広く広がるカリウム40は、健康への影響は極めて少ないのです。一方、カリウムと似た化学的性質を持つ、放射性セシウムはそもそも微粒子となって呼吸器から取り込まれたり、食品のごく一部に付着する、または、植物の根によって吸収された場合は、稲の場合、①茎、②穂軸、③葉身・止葉、④小穂の順にたまりやすさが違います。これはカリウム40には見られないことです。人間の場合、大人では体内にカリウム40はおよそ4000ベクレルありますが、どんなにバナナを食べ過ぎても、この4000という値を超えて、どんどん増えていくことはありません。しかし、放射性セシウムの場合は放射能汚染されたものを食べ続ければ、当初は4000でも1万、2万と増えていきます。ここが、自然放射能カリウム40との決定的な違いです。ちなみに2012年夏、川俣町で自家製野菜を食べていた(しいたけが14万ベクレル/kgであった)男性の体に2万ベクレルほどの放射性セシウムが蓄積していました。彼は翌年の夏、突然死をしています。万の単位で放射性セシウムが蓄積すると死の危険があります。ベラルーシの経験では成長期の子どもたちのからだに数百ベクレル蓄積すると、子どもたちはみな病気になります。繰り返しますが、自然放射能カリウム40ではこのような突然死や病気は起きません。  番場さち子氏は詐欺師と呼ばれても仕方がないでしょう。安斎育郎氏も。また、早野龍五氏も、福島、フランス、ベラルーシの高校生にDシャトルという線量計を身につけさせて、生活の中での外部被ばくを測り、「福島での生活も海外での被ばくと同じ」という結論を出させています。「科学」を装った、詐欺です。 東京大学基金 早野龍五教授からの活動報告4 Dシャトル・プロジェクトについて    さて、さいたま市の小中学生は福島県南会津村の「舘岩少年自然の家」に行く際には、4時間近くバスの乗るために、途中の那須塩原でトイレ休憩をしなくてはなりません。川根はその那須塩原市の道の駅 湯の香しおばらの空間線量率が異常に高いことを計測し、校外学習でトイレ休憩をここで取る際には、生徒も職員も全員マスクを着用することを提案し、毎回、了承されてきました。  今回、道の駅の看板下の土壌を採取、分析にかけたところ、セシウム134が200ベクレル/kg,セシウム137が1900ベクレル/kg検出されました。放射性セシウム合計 2100ベクレル/kgです。これは「放射線管理区域」をはるかに超える数値です。以下、放射線障害防止法令にあたってみると、以下のようになります。ちなみに、土壌汚染(ベクレル/kg)を土地汚染(ベクレル/m2)に換算するには65倍します(2011年5月7日原子力安全委員会の回答)。那須塩原市の道の駅の看板下の土壌は、2100×65=13万6500ベクレル/m2に相当します。 <放射線障害防止法令による管理区域の規定・作業室での使用基準> 「管理区域」の規定―ガンマ線・ベータ線核種 4Bq/cm2  → 4万Bq/m2を超える(那須塩原市道の駅13万6500ベクレル/m2)             アルファ線核種   0.4 Bq/cm2 → 4000Bq/m2を超える      (放射線障害防止法施行規則第1条 用語の定義)      「管理区域」では  ①「管理区域の境界には、柵その他人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設け、かつ、それに標識を付すること」 (放射線障害防止法施行規則第14条の7-8 使用施設の基準) ※    道の駅湯の香しおばらの看板付近には、柵もなく、生徒が自由に触れる状態になっていました。誰もそこが危険だと思っていませんでした。      ②「密封されていない放射性同位元素の使用は作業室で行うこと」 (放射線障害防止法施行規則第15条の1-2 使用の基準) ※    道の駅湯の香しおばらの看板の下の土壌の放射性物質はむき出しで風に舞い散る状態。「密封されていない放射性同位元素」に相当します。したがって、この道の駅湯の香しおばらの場所は「作業室」に相当します。   ③「作業室での飲食及び喫煙は禁止すること」 (放射線障害防止法施行規則第15条の5 使用の基準) ※    道の駅湯の香しおばらの看板付近でたばこを吸っている職員もいました。風で舞い散る中、トイレで水を飲む生徒も。     ④「作業室又は汚染作業室内の人が触れる物の表面の放射性同位元素の密度は、その表面の放射性同位元素の汚染を除去し、又はその触れる物を廃棄することにより、表面密度限度を超えないようにすること」 (放射線障害防止法施行規則第15条の6 使用の基準)   「表面密度限度」の規定―ガンマ線・ベータ線核種  40Bq/cm2 →  40万Bq/m2               アルファ線核種       4 Bq/cm2 →  4万Bq/m2      (放射線障害防止法施行規則第1条の13 用語の定義)    ※道の駅湯の香しおばらにおいて、放射性物質は何も管理されていませんでした。走って転んでも、手を払うだけ。除染などしませんでした。   ⑤「作業室においては、作業衣、保護具等を着用して作業し、これを着用してみだりに作業室から退出しないこと。」 (放射線障害防止法施行規則第15条の7 使用の基準)    ※道の駅湯の香しおばらでのトイレ休憩では、教員も生徒も、ジャージ、スキーウェアで歩き回り、そのままバスに乗りました。     ⑥「作業室から退出するときは、人体及び作業衣、履物、保護具等人体に着用している物の表面の放射性同位元素による汚染を検査し、かつ、その汚染を除去すること。」 (放射線障害防止法施行規則第15条の8 使用の基準)    ※原発では右のような測定器で、手、服、履物の汚染をチェックします。道の駅湯の香しおばらでは、トイレからバスに戻るときに何もしませんでした。   ⑦「放射性汚染物で、その表面の放射性同位元素の密度が原子力規制委員会が定める密度を超えているものはみだりに管理区域から持ち出さない。」 (放射線障害防止法施行規則第15条の10 使用の基準)    ※「原子力規制委員会の定める密度」―ガンマ線・ベータ線核種 4Bq/cm2→4万Bq/m2                     アルファ線核種    0.4 Bq/cm2→4000Bq/m2    ※道の駅湯の香しおばらでは、トイレからバスに戻るときに靴底に、「原子力規制委員会の定める密度」を超える土がついていた可能性が十分にあります。 道の駅湯の香しおばら内看板アグリパス塩原の下の土壌採取  空間線量 0.24マイクロシーベルト/時 ベータ線 8cpm  土壌採取時 2018年2月19日14:35pm  採取者:川根眞也  土壌分析結果 セシウム134  200Bq/kg  (別紙)   セシウム137 1900Bq/kg     放射性セシウムだけで2100Bq/kg     土壌1kgの放射能汚染(Bq/kg)から土地の放射能汚染(Bq/m2)は65倍する。               2100(Bq/kg) × 65 = 13万6500 (Bq/m2) ※ 「管理区域」4万ベクレル/m2の3倍を超えます。この土は持ち出し禁止です。川根は放射線障害防止法施行規則第15条第10項違反をしたことになります。さいたま市立A中学校の職員および生徒も、靴底に放射能汚染された土をバスも持ち込んでいるので、職員および生徒も同様に法令違反をしたことになります。  さいたま市教育委員会は、福島県南会津村の「舘岩少年自然の家」の利用もそうですが、那須塩原市の道の駅湯の香しおばら、など、「管理区域」「作業室」に相当する場所に児童・生徒を連れていくのを中止するべきではないでしょうか。また、栃木県日光市、群馬県赤城も同様です。放射能で汚染されて地域に住む子どもたちだからこそ、放射能汚染のない(または少ない)場所に保養を兼ねた校外学習を行うべきだと思います。                            

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