内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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日米原子力協定、2018年1月16日に日米が相手国に通告しないと自動延長

  日本がアメリカに、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出権を放棄する、と通告すべきなのは、今日2018年1月16日まで、でした。同協定は、6ヵ月前にどちらかが通告すれば、日米原子力協定は終了するはずでした。今日のうちに、日本が通告しないということは、同協定の期限、2018年7月16日に自動延長されてしまうことになります。小泉純一郎氏らの原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)が、2018年1月10日になって、「原発即時ゼロ法案」を公表しましたが、なぜ、昨年の国会時に公表出来なかったのでしょうか?日本の原発は、日本の国内問題だけではなく、日本が戦争被爆国でありながら、核大国アメリカを支持していることと、密接に絡んでいます。日米原子力協定の終了ぬきに日本の原発ゼロはありえません。日本の原発ゼロは、すぐれて対米政策の転換を伴わなければなりません。小泉純一郎氏に、その意志はあるのでしょうか?意図的に「原発即時ゼロ法案」の発表を、日米原子力協定の自動延長が決まる、2018年1月16日直前まで遅らせた疑いすらあります。   ちなみに、本日の東京新聞朝刊には、日米原子力協定の自動延長に関する記事は一切ありませんでした。東京新聞も時々、脱原発の世論をミスリードします。東京新聞だけを信用するのは危険です。(東京新聞2018年1月11日朝刊6面に「日米原子力協定自動延長に慎重 河野外相」の記事あり。しかし、2018年1月16日のことは書かず。)  今、確認しましたが、2018年1月16日の朝刊および夕刊で、日米原子力協定の自動延長について書いたのは、毎日新聞朝刊だけであり、朝日、東京、読売はいずれも朝夕刊で書きませんでした。それほど、報道するに足りない事なのでしょうか。各紙の編集長の見識が疑われます。 *** *** *** 日米原子力協定延長へ毎日新聞 2018年1月16日 東京朝刊1面 日米原子力協定が今年7月以降に自動延長されることが16日、事実上確定する。協定は日本に対して使用済み核燃料からプルトニウムを抽出し、混合酸化物(MOX)燃料として再利用する「核燃料サイクル」を認めており、自動延長で日本の核燃料サイクル政策は継続できることになる。  ただ、延長後はいずれか一方が通告すれば6カ月後に協定が終了するため、日本の原子力政策は米国の意向に左右されやすくなる。  米国は原子力技術を他国に供与する際、核不拡散の観点から原子力協定で核物質の扱いや関連設備の取り扱いを規制。日米原子力協定では、非核保有国の日本に対し、使用済み核燃料の再処理やウラン濃縮など核燃料サイクル事業を行うことを特例的に認めている。  1988年7月発効の現協定は今年7月16日に期限の30年を迎えるが、その6カ月前に日米いずれかが終了を通告しなければ自動延長される。日本政府は協定の現状維持を図るべく交渉機会をうかがっていた。だが、トランプ政権の交渉体制が整わず、本格的な交渉を経ることなく自動延長となる。【片平知宏】 *** *** *** 日米原子力協定延長へ 見直し議論せず 原発輸出推進で思惑一致毎日新聞 2018年1月16日 東京朝刊  2面 日本の核燃料サイクル事業を認める日米原子力協定は16日、自動延長が確定する。原子力政策の現状維持で日米の思惑が一致した結果だが、日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻。日本政府の「利用目的のないプルトニウムは持たない」との国際公約は説得力を欠いているのが実情だ。  日米両政府には、原子力協定の具体的な見直しは選択肢になかった。「利用目的のないプルトニウムは持たない」という原則を国際的に表明した日本は、核燃料サイクル政策を簡単に変更できない。原発輸出推進で足並みをそろえる米国も日本に配慮した。  安倍政権は原発輸出を成長戦略の柱の一つにしている。輸出には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)社など日米のメーカーが関わるため、第三国への輸出でも日米の協定が欠かせない。トランプ政権も同様だ。  対北朝鮮での連携をはじめ日米同盟の重要性が増す中、両政府間で協定見直し論議の優先順位は高くなかった。米エネルギー省のブルイエット副長官は昨年10月に来日した際、「(日米協定を)再交渉する理由はない」と明言。続く11月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談でも議題に上った形跡はない。  日本では昨年8月、首相が核燃料サイクル政策に批判的な河野太郎氏を外相に起用したことを受け、協定見直し論が浮上するのではないかという見方が広がった。しかし、河野氏は就任後、持論を封印し、管轄外の原子力政策に踏み込むのを控えている。  河野氏は今月11日放送のBS11の番組で、協定に関連して「プルトニウムの利用を国際社会に胸を張って説明できるような状況をつくる必要、義務がある」と懸念を示したものの、「協定は日本の原子力の平和利用の基盤になっている」とも述べ、見直しには言及しなかった。  協定が自動延長される7月16日以降、規定上は、日米のいずれかが通告すれば半年後に協定を終了できるようになる。米国防総省や国務省の国際安全保障・不拡散局内には、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを大量保有していることへの懸念がある。  外務省関係者は「日米間には信頼関係があり、米側が協定に疑問を持つことは当面ないだろう」と楽観するが、米側で協定見直し論が浮上する可能性は消えていない。【仙石恭、ワシントン高本耕太】 核燃料サイクル、事実上破綻  日米原子力協定で認められている日本の核燃料サイクル政策は原子力政策の根幹をなしてきたが、実態は破綻している。  核燃料サイクルは、原発の使用済み核燃料から「再処理」と呼ばれる化学処理によってウランとプルトニウムを取り出し、ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料に加工して再利用する。政府は当初、高速増殖炉でプルトニウムを増やしながら使う「増殖サイクル」を目指したが、中核を担う高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)はトラブル続きで2016年12月に廃炉が決まった。政府はプルトニウムを燃やして消費する「高速炉」をフランスなどと開発するとしているが、具体的なめどは立っていない。  現在、国内でプルトニウムが利用可能な手段は、既存の原発でMOX燃料を使う「プルサーマル発電」のみ。電力大手でつくる電気事業連合会は09年、15年度までに全国の原発16~18基にプルサーマル発電を導入する計画を発表した。だが福島第1原発事故後の規制強化で稼働は関西電力高浜原発3、4号機(同県高浜町)の2基にとどまっており、電事連は16年に「計画を改訂・公表できる状況にはない」とプルサーマル発電の行き詰まりを認めた。  プルトニウムは核兵器に転用できるため、政府は「利用目的のない分は所有しない」ことを国際公約にしている。日本が保有するプルトニウムは16年末現在、国内外で約47トンあるが、プルサーマル発電によるプルトニウム消費量は原発1基当たり年0・4トン程度に過ぎない。さらに年最大8トンのプルトニウムを生み出す能力を持つ日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)が21年度上期に完成予定でもあり、日本がプルトニウムを消費できるめどは立っていない。  核不拡散問題に詳しい阿部信泰・元原子力委員は「核燃料サイクルは実態としては動いていない。このままでは、使用目的のないプルトニウムは持たないという日本への国際社会の信頼は低下する。少なくとも再処理工場の稼働規模は小さくする必要がある」との懸念を示した。【岡田英】 

立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」に思う。「核兵器と原発ゼロ基本法案」(川根試案)を!

立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」、このままでは見かけ倒しに終わる可能性大です。 かつての野田政権が、2011年8月「原発ゼロ」を掲げましたが、9月にはアメリカから「ブルトニウム抽出権」はどうするのだ?などなと言われ、あっという間に、「原発ゼロ」政策を放棄しました。 今回の立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」は「使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する」が入っているだけ、まだ良いのですが、大事なのは、日本の原発はアメリカの核戦略の支援と密接に絡んでいること。日本の原発をゼロにするためには、日米原子力協定の破棄ないし、停止が必要です。 川根の個人的な推測ですが、日米安保条約や、それに関係する密約まで手をつけなければ、解決できない問題だと思います。 願望や夢だけでは、原発ゼロはできません。 アメリカに原爆を落とされた国、日本になぜこれほどの原発が建ったのかも、含めて考えると、一筋縄ではいかない問題です。日本はアメリカの原爆投下を不問にするかわりに、原発を輸出してもらえたのです。 <参考文献>笹本制男『米軍占領下の原爆調査 加害国になった日本』新幹社、1995年 さらに、アメリカの核戦略を支持すること、の見返りに、使用済み核燃料からのブルトニウム抽出権を、国際原子力機関(IAEA)、つまりアメリカから認められたのです。 原発を辞めるということは、これらすべての問題に答えを出す、ということ。 同時に、ブルトニウム抽出権は、日本の独自核武装のための、必須条件です。これほどの無駄な予算をつぎ込んでも何一つ出来ていない、ブルトニウム抽出、核燃料サイクルが、潰れそうになりながらも、繰り返し息を吹き返すのは、日本の保守層に連綿としてある、独自核武装への願望でしか、説明できません。「原発ゼロ、なら、日本の独自核武装の権利も放棄するのか?」「北朝鮮の核ミサイルにどうやって対抗するのだ?」という議論が早晩出てくるはずです。 川根は、何も「原発ゼロ基本法案」を作るべきではない、と言いたいのではありません。法案に魂を入れないと、見かけ倒しになる、と言いたいのです。 その魂とは、 (1) 2度と広島、長崎の惨劇を繰り返さない。福島の事故を起こさない。そのために、核兵器にも、原発にも依存しない世界を目指し、日本は未来永劫、核戦力を保持しないし、アメリカの核兵器も持ち込ませない、核に依存しない安全保障政策へと転換する。北東アジアの非核武装地帯化を訴える。北朝鮮の目の前での日米や米韓軍事演習を中止し、北朝鮮が国家として存続することを支持することと同時に、北朝鮮に対して、核武装の放棄を呼び掛ける。 (2) 日本は未来永劫、核武装も核の傘にも依存しない。核兵器禁止条約に参加する。核保有国に対して、核兵器の保有と核による威嚇を辞めるよう求める。 (3) すべての原発の運転を停止し、地震、津波、火山等に対する安全を強化する。他国に対して、原発を狙った通常兵器による攻撃も、核攻撃と同じであることを訴え、日本を含めた地域の安全のためにも、北東アジアの戦争防止の対話の枠組みを創設する。 (4) 使用済み核燃料からのブルトニウム抽出権は放棄する。日米原子力協定は破棄する。日本が保有するブルトニウム、国内11トン(核分裂性は7トン)、海外37トン(核分裂性24トン)、計48トン(核分裂性31トン)は、アメリカに無償で譲渡する。同時に、アメリカに対して、核兵器ゼロに向けた他国か間交渉の開始を要求する。 (5) 使用済み核燃料の最終処分の考えは、放棄し、地上に30年単位で期間を決めて保管する。保管方法はその都度見直す。地震大国、火山大国日本に、地層処分できる、安定した地層など存在しない。原発の廃炉に伴う、高レベル廃棄物は原発立地自治体に保管する。核燃料プールの使用済み核燃料は、電力受給自治体の消費電力に応じた割合で、期間を決めて保管する。津波で流されることも想定し。カプセル型とし、流されたあと回収する体制も作る。電源なくして冷やせる空冷式とする。 川根が考えた「核兵器と原発ゼロ基本法案」です。 記:2018年1月5日(金) 18:30。同日、立憲民主党 枝野幸男代表にも手紙で手渡しました。

広島原爆よりも、東電 福島第一原発事故のフォールアウトのほうが数万倍大きかった 福島「放射能恐怖症」批判(1)

[第1稿]2018年1月2日記 資料編集・解説 川根眞也  2017年12月25日、第29回福島県県民健康調査検討委員会は異常でした。資料一覧をご覧下さい。見出しを見ただけで、その異常さがわかります。 第29回福島県「県民健康調査」検討委員会(平成29年12月25日)の資料について 資料1 第6回学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会 開催報告 資料2 第8回甲状腺検査評価部会 開催報告資料3-1 県⺠健康調査「甲状腺検査【本格検査(検査3回目)】」実施状況資料3-2 県⺠健康調査「甲状腺検査【本格検査(平成30・31年度実施)】」実施計画(案)資料4-1 平成29年度「こころの健康度・⽣活習慣に関する調査」実施計画 資料4-2 平成29年度「こころの健康度・⽣活習慣に関する調査」調査票等(案)について 資料4-3 平成29年度「こころの健康度・⽣活習慣に関する調査」調査票の変更点について(案)資料4-4 県⺠健康調査「こころの健康度・⽣活習慣に関する調査」結果概要等 参考資料1 第6回学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会資料【抜粋】参考資料2 第8回甲状腺検査評価部会資料【抜粋】参考資料3 甲状腺検査結果の状況 参考資料4 ⽇本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会(報告)「⼦どもの放射線被ばくの影響と今後の課題-現在の科的知⾒を福島でいかすために-」【抜粋】   「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、これはかつて、チェルノブイリで放射能被ばくによる、さまざまな健康被害をすべて、「放射能恐怖症」(ラディオフォビア)として、十把一絡げにして「気にするから病気になる」とした、戦略です。  このシリーズでこの「放射能恐怖症」はこころの問題ではなく、放射能が原因であることを示していきたいと思います。今回はその第1弾 広島原爆よりも、東電 福島第一原発事故のフォールアウトのほうが数万倍大きかった です。  福島での「これくらいの放射線は安全」「福島食べて応援」「風評被害、みんなで払拭」のために、県民健康調査検討委員会は、「こころの健康問題」に取り組むようです。これについては、広島、長崎の「黒い雨」や、長崎の「被爆体験者」の厚生労働省の研究、とその批判が参考になります。 <第1弾>広島原爆よりも、東電 福島第一原発事故のフォールアウトのほうが数万倍大きかった  東電 福島第一原子力発電所は、広島型原爆の168倍のセシウム137が放出された、と児玉龍彦氏が国会で報告しています。2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明より 児玉龍彦(東京大学アイソトープセンター長、参考人) youtube動画 2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り – 児玉龍彦  しかし、広島原爆の人体への影響は、そのセシウム137の土壌汚染で計られています。セシウム137だけでなく、さまざまな短寿命各種の影響も考慮されなくてはなりませんが。現状では、多くの短寿命核種が無視されています。  さて、広島原爆の爆心地の土壌には、どれくらいのセシウム137があったのでしょうか。万の単位でしょうか?148万の単位でしょうか?  以下が真実です。  爆心地(広島大学理学部岩石学教室による試料) 13ベクレル/m2 (理研土壌サンプル平均) 15ベクレル/m2   爆心地から2km圏(理研土壌サンプル)       490ベクレル/m2  黒い雨の壁サンプル(爆心地から3.3km)    485ベクレル/m2 つまり、原爆爆心地近くでセシウム137が13~15ベクレル/m2、黒い雨が降った地域で485~490ベクレル/m2のレベルだったのです。ここで健康被害が出ています。 【出典】これまでの黒い雨の測定結果について 静間清 広島大学大学院工学研究科 広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状 広島“黒い雨”放射能研究会 2010年5月 pp.25~35  福島県で、これほど低い放射能汚染を探すことは難しいでしょう。東京ではゆうにこの10倍、江戸川区などのホット・スポットでは3万2000倍です。(最高24万3000ベクレル/kg、調査 NO!放射能「東京連合子どもを守る会」,2012年)東京で健康被害がでないなど、誰が言ったのでしょう。「東京で健康被害などでない」と言った、学者、医者こそがデマの大元でした。  東京都江戸川区 都営団地コンクリート広場、広場周辺、保育園そば  空間線量率 1.427マイクロシーベルト/時  2.045~3.161マイクロシーベルト/時  0.449マイクロシーベルト/時                        18万8000~24万3000ベクレル/kg(セシウム134、137合計)                                                                                                   ↓                             1579万5000ベクレル/m2 (土壌Bq/kgの65倍) *** 広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状 広島“黒い雨”放射能研究会 2010年5月 *** 「これまでの黒い雨の測定結果等について」 静間清 広島大学大学院工学研究科 (編集者:注)3種類の試料(爆心地、爆心地から2km、黒い雨ー爆心地から3.3km)の解説を上記資料から、編集者が抜粋・整理した。 これまでの黒い雨の測定結果について 静間清 広島大学大学院工学研究科 広島原爆“黒い雨”にともなう放射性降下物に関する研究の現状 広島“黒い雨”放射能研究会 2010年5月 pp25~35 新しいバージョン  <理化学研究所 仁科芳雄氏の土壌試料>  1945年8月8日に理化学研究所の仁科芳雄氏は陸軍調査団とともに空路、広島に入った。8月9日には仁科氏の指導のもとに陸軍関係者により爆心から5km以内の28ヶ所から土壌試料が採取された。試料は使用済みの封筒などに入れられて8月10日に東京に空輸され、その日の内に理研において測定されて、銅線から放射能が検出された。これにより原爆であることが確かめられた。この他、初期調査としては8月10日に大阪調査団が入市し、携帯用箔検電器を使用して西練兵場の砂から放射能を検出した。翌11日には市内の数ヶ所から砂を採取し、己斐駅付近で放射能が高いことが確かめられた。8月10日には京都大学調査団も入市し、市内で砂を採取して11日に帰京ののち放射能を検出した。そして、9月3日、4日には山崎文男氏(理研)がローリッツェン検電器を自動車に乗せて外部放射線量の現場測定を行った。  我々は己斐、高須付近の被爆試料を探す中で、仁科氏により集められた土壌試料を岡野真晴氏(元理研)が保管されていることを知った。これらの試料は1992年に広島市に返還された。試料の写真を図11に示し、試料の採取位置とガンマ線スペクトルの例を図12に示す。我々は低バックグラウンドガンマ線スペクトロメータを使用してセシウム137の測定を行い、爆心から5kmの範囲内のフォールアウトの分布を調べた。そして、宇田雨域および増田雨域との比較を行い、旧広島市内の降雨域は増田雨域により近いと推定されることを示すとともに、フォールアウトによる放射線量の推定を行った。また、降雨域との比較を図13に示す。 <広島大学理学部岩石学教室の調査試料>  原爆線量の見直しが1980年頃から日米で開始された。その結果は1986年にDS86線量システムとしてまとめられた。我々が1985年頃から原爆中子線による残留放射能の測定を行っていた。その間、1987年に、広島大学理学部岩石学教室に被爆試料が保管されていることを知った。これらは倉庫のなかに14箱、別の部屋に3箱の合計17箱あった。図9に試料の一部を示す。  これらの試料採取を行った秀氏はフィールドノートと地図を保管されていた。フィールドノートから全サンプル115 のうち、40-50 個の採取場所を確認できた。これらの試料は原爆の熱線による岩石学的調査の目的のために集められたので、爆心付近の試料が多く、己斐、高須付近の試料は含まれていなかったが、現在では存在していない爆心付近にあった広島郵便局、清病院、島病院などの建物の試料が数多く含まれていた。我々はこれらの試料についてまず、非破壊のままで、試料表面に付着しているフォールアウト成分セシウム137 の測定を行い、続いて原爆中性子誘導放射能ユーロピウム152 の測定を行った。試料の採取位置とセシウム137の662keV 付近のガンマ線スペクトルの例を図10 に示す。セシウムCs が検出されたのは爆心付近の5サンプルのみであった。 <広島市原爆資料館の「黒い雨」壁面>  現在、原爆資料館(平和記念資料館)には黒い雨の痕跡の残る壁が2つ所蔵されている。いずれも広島市西区高須の八島秋次郎氏から寄贈されたものである。原爆による爆風で八島氏の屋根がずれ、屋根と洋間の内側の壁の間に隙間ができて、そこから黒い雨が降り込んで壁に跡が残った。雨は粘着性が高く、跡は少し厚みがあった。その跡を雑巾でも拭いたので、現在は平らになっている。昭和42年に自宅改装の際、壁の一部が切り取られて原爆資料館に寄贈された。  その後、昭和60年にNHKにより黒い雨の特集番組が製作・報道された。その際、壁の一部が切り取られた、八島氏宅を図14に示し、この壁の写真を図15に示す。  そして、イメージングプレートを用いてオーロラジオグラフィを行った結果、黒い雨に原因する放射線像が検出された。この壁は平成12年5月に原爆資料館に寄贈された。我々はこの壁について高須地区の黒い雨の痕跡を残していることから、1)己斐・高須地区におけるセシウム137の降下量を推定できること、2)広島原爆に由来する濃縮ウランが検出できる可能性があることの2点を研究目的として調査を行った。広島原爆は濃縮したウラン235(U-235)を使用した唯一の爆弾であった。使われたウランは約51kgであり、そのうち核分裂を起こしたのは1kg程度で残り約50gは爆弾のケース、核分裂片とともにガス化し、原子雲に含まれて飛散したと考えられている。黒い雨に原爆由来のウランが含まれていればウラン235とウラン238の原子数比が天然比(0.00726)よりも高くなることが予想される。ウランの原子数比を測定するのは誘導結合プラズマ質量分析法(IPS-MS)が最適であるので、広島の黒い雨地域の土壌の分析を試みていた藤川陽子氏(京都大学原子炉実験所)と共同研究を進めた。まず、この壁の端から6個の小片を採取することの許可を得て、耳かき一杯程度の小片(重量0.017g~0.275g)を採取した。採取位置を図16に示す。これらの試料をガンマ線検出器で測定することにより、黒い雨部分からセシウム137が検出された。  広島におけるセシウム137の測定データのまとめを表1に示す。数値は原爆直後に半減期補正をした値である。(広島大学)理学部岩石学教室の被爆試料のうちセシウム137が測定した5サンプルから推定した爆心近くでのセシウム137の降下量は13ベクレル/m2(0.13×108Bq/km2)であった。(仁科芳雄氏が集めた)理研土壌試料のうちで、己斐に近いNo.7試料から推定したセシウム137の降下量とよく一致した。   <資料再掲> <編集者:注>  1)爆心地は13ベクレル/m2や平均15ベクレル/m2 2)爆心地から半径2kmでは490ベクレル/km 3)黒い雨(爆心地から3.3km)では485ベクレル/m2。  つまり、爆心地よりも周辺の方がセシウム137をはじめとする放射性降下物が多かったこと。それは爆心地から半径2kmの地点と、黒い雨が降下した3.3kmの地点では、爆心付近の約35倍もの濃度になる、ということです。黒い雨を浴びた人々が、多く、脱毛や下痢、出血傾向などの急性症状が見られ、原爆ぶらぶら病のような慢性疾患や癌が多発したという体験談を語っています。  これは、原爆爆発時の放射線や放射線によって放射能を帯びた物質による二次放射能だけではなく、爆発時に起こった火災の熱による上昇気流によって、きのこ雲ができました。このきのこ雲から降った、黒い雨、茶色い雨、無色の雨を広範囲に人々が浴びたためであること考えられます。  東電 福島第一原発事故が放出した放射能もこうした雨によるフォールアウトが起こっており、その規模は広島原爆とは比較にならないくらいの規模であることは明らかです。それは土壌に沈着したセシウム137の量の比較からもわかります。  放射能による健康被害は、事実として放射能を浴びたか、飲食によって放射能で汚染されたものを食べたかによって引き起こされるものです。こころの問題が第一の原因とされるべきではありません。こころの問題は、実際の健康被害からさらに2次的に引き起こされる問題です。 【参考】ORNL―TM―4017が問いかける残留放射線の人体影響 本田孝也 2012年9月 ORNL―TM―4017が問いかける残留放射線の人体影響 本田孝也 2012年9月                              

放射線被爆(ママ)と先天異常 日本産婦人科医会・先天異常委員会委員 東北大学医療技術短期大学部教授 高林俊文

 妊婦が放射線被曝(注:正しくは「曝」です)すると、胎児に先天異常が生じます。学術的にも認められています。日本産婦人科医会は、2011年3年19日下記の声明を発表し、今回の東電 福島第一原子力発電所事故では、先天奇形は「原発周辺を除き」考えられない、としています。 胎芽・胎児への影響は、妊娠週数と被曝線量によりますが、器官形成期(妊娠初期)であっても100 ミリシーベルト(おおよそ100 ミリグレイ)以下の被曝線量であれば問題はありません。

2011年3月13日~17日に福島市と南相馬市、一時福島第一原発までいくと1歳児の甲状腺等価線量は100ミリシーベルトに相当

細井義夫委員(広島大学緊急被ばく医療センター副センター長)の証言   線量のことですが、私自身は(2011年3月)13日から17日まで福島と一部南相馬、それから一部原子力発電所の近くまで行って、その時ヨウ素剤を1錠服用したのですが、それで計算すると私の甲状腺の被ばく線量は約20mSvでした。これはゲルマニウムの検出器で、広島大学にある精密型で測定しております。一番多い摂取はテルル132、次いでI-132が測定されて、I-131がその次。ただ、線量で見るとI-131が最も多くて、ということでした。  それからすると、その当時の空気がどれぐらいだったのかが分かって、それから計算すると1歳児だったら線量はどれぐらいか計算できると。(もし1歳児が)私と同じ行動をとったとすると100mSvでした。ただ、私は原子力発電所の比較的近くまでトリアージに行ったりしていますし、ヨウ素剤を1錠服用しているので何とも言えないですけれども、参考程度ということでございます。以上です。 ー原子力安全委員会 第28回被ばく医療分科会速記録 2011年12月7日開催 pp.28~29 <参考>原子力安全委員会 第28回被ばく医療分科会速記録 2011年12月7日

福島の小児甲状腺がん 193名(先行検査、本格検査2回目、本格検査3回目合計) 2017年10月23日公表

   2017年10月23日、第28回福島県県民健康調査検討委員会は、福島の小児甲状腺がんが193名となったことを報告しました。福島民友、福島民報は1面・7面、6面で大きく報道しましたが、朝日、毎日、読売、日経や産経の全国紙や地方紙の東京新聞で、この193名となった小児甲状腺がんのことを報道したのは、朝日新聞だけでした。その朝日新聞も37面、縦5.8cm×横5.5cmの小さな記事だけでした。                         朝日新聞 2017年10月24日朝刊 37面 ※ 毎日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞、東京新聞は、この193名の小児甲状腺がんの事実を一切、報道しませんでした。  福島民友 2017年10月24日 7面 その1   福島民友 2017年10月24日 7面 その2 福島民報 2017年10月24日 6面 その1 福島民報 2017年10月24日 6面 その2 福島民報 2017年10月24日 6面 その3  明日、2017年12月25日に、第29回 福島県県民健康調査検討委員会が開かれます。全国紙や東京新聞は、たとえ不十分な統計結果であったとして、これまで報道してきた、福島県が発表してきた小児甲状腺がんのことを記事にするべきです。  ちなみに、犯罪的なことに、第28回の県民健康調査検討委員会の席上、国際医療福祉大学クリニック 鈴木元氏が「1歳児の甲状腺被ばく量を再評価、甲状腺被ばく推計は平均値40ミリシーベルトで、安定ヨウ素剤を飲む目安50ミリシーベルトを下回った」という発表をしています。あたかも、自分たちに都合がいい推計値を出すことで、国連放射線影響科学委員会(UNSCEAR)2013年報告書で示した推計値の7~69%にとどまった、と言い、福島県立医大が原発事故当時、福島県民に安定ヨウ素剤を服用させなかったことを正当化しようとしています。   福島民友  2017年10月24日 1面  日本経済新聞、産経新聞は、福島の小児甲状腺がん193名のことは一切報道しないのに、この「1歳児の甲状腺被ばく推計が最も高いとされる、飯舘村、浪江町でも最大40ミリシーベルト」だけを報道しています。   日本経済新聞 2017年10月24日 46面   産経新聞 2017年10月24日 28面  ちなみに、福島県立医大は原発事故当時、医師や看護師が逃げないように、医師や看護師、その家族には安定ヨウ素剤を服用させています。また、自衛隊員も安定ヨウ素剤を服用した上で、原発事故の住民の避難誘導にあたっています。一方、警察官、消防職員は、安定ヨウ素剤を服用されらないまま、避難誘導にあたっていました。 <参考>原発事故後、県立医大では放射能への恐怖が渦巻いた。若い女性職員の不安は大きかったし、子どもを連れて避難したいという声も出た。「医大内の混乱を鎮めるために配布は必要だった」と医大病院の副院長、細矢光亮(54)は話す。細井の話を受け、16日には職員の子どもにも配ることが決まった。対象は15歳以下とされた。各部で職員の子どもの数をまとめ、必要分を病院経営課で渡すことにした。17日には看護部に358人分が配された。19日から21日にはそのほかの部署の子ども用に814人分を配った。子どもの服用基準は「爆発時」または「毎時100マイクロシーベルト以上」とした。配布の事実は外に漏らさないように、と口止めがされた。ー朝日新聞(プロメテウスの罠)医師、前線へ:19 服用の指示が出ない 2013年11月6日  しかし、福島県の住民は安定ヨウ素剤の服用指示を受けていません。これは放射線医学総合研究所 理事 明石真言氏による「福島県民の被ばく線量は低いから、安定ヨウ素剤は服用の必要はない」という助言を受け、政府の原子力災害現地対策本部が、住民に配布するために十分な安定ヨウ素剤が備蓄されていたにもかかわらず、住民に安定ヨウ素剤の服用指示を出さなかったからです。 <解説> 放射線医学総合研究所は、2011年3月14日原子力安全委員会の定めた服用法から逸脱しないよう解説文「東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識」を公表しました。国や県の指示がない状態で飲むな、と。「服用の必要があるかないかは、環境中への放射性ヨウ素の放出量から受ける被ばく量を推定し、医学的観点から決定すべきものです。」(同 解説文 2011年3月14日 13時50分更新) 東北地方太平洋沖地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識 放射線医学総合研究所 2011年3月14日 13時50分更新  国会事故調査委員会は同報告書の中で、「福島県はSPEEDIの情報も受け取っており(県は後にSPEEDIのデータを消去している)、国や東電から受け取った原発の状況に関する情報も十分ではなかったが保有していた、県の緊急時環境放射線モニタリングで地点で採取した葉菜からは100万ベクレル/kg以上の高いヨウ素の検出を認識している。福島県は、ヨウ素剤の配布・服用指示を行った市町村と比して、空間線量や原子炉の状況など、安定ヨウ素剤の服用を指示する情報は手元にあったといえる。」(国会事故調査委員会報告書 pp.411)と福島県の不作為の罪を告発しています。  双葉町の前町長 井戸川克隆氏は、双葉町町民を川俣町に避難・誘導させますが、避難中の患者らとともに、1号機の爆発のがれきを受けました(2011年3月12日午後13時36分過ぎ)。それは10センチメートルくらいの大きなかけらのようなもので、ゆっくり舞い散る牡丹雪のようなものだったと言います(井戸川克隆『なぜわたしは町民を埼玉に避難させたか』駒草出版、2015年 pp.42)。住民を川俣町に避難させた後、2011年3月12日夜、職員2名とともに、福島県立医大へ赴き、ホール・ボディー・カウンター(WBC)で、自らおよび職員2名の内部被ばくを測定させています。井戸川克隆氏の体からはセシウム134、セシウム137が万単位のベクレル、ヨウ素131が31万ベクレル検出された、と福島県立医大から報告を受けています。 内部被ばくを考える市民研究会 資料 『井戸川克隆氏 体内にヨウ素131 31万ベクレル。内部被ばくは1シーベルトか?』  この井戸川氏の体内に入ったヨウ素131の粒子径が仮に1.0マイクロメートルであり、吸入摂取の場合、10万ベクレルあたり337ミリシーベルトの甲状腺等価線量となる、日本放射線安全管理学会は述べています。井戸川克隆氏は31万ベクレルですから、337ミリシーベルトの3倍、つまり、1000ミリシーベルト超えになります。(上記、資料に抜粋を掲載してあります。) <資料>日本放射線安全管理学会『放射性ヨウ素・セシウム安全対策に関する研究成果報告3 被災地域住民及び隣接地域住民の甲状腺モニタリングのあり方について』2011年7月20日付 pp.28 被災地域住民及び隣接地域住民の甲状腺モニタリングのあり方について 日本放射線安全管理学会 放射性ヨウ素・セシウム安全対策アドホック委員会 内部被曝評価班 2011年7月10日  井戸川克隆町長(当時)は、原子力災害対策本部、福島県からも一切指示がないまま、独自の判断で、2011年3月13日、3月14日の2日間にわたって、川俣町に避難していた、40歳未満の町民に安定ヨウ素剤を服用させていました。なぜ40歳未満であったか、というと、それは原子力災害避難訓練では「40歳以上では安定ヨウ素剤の効果が認められない」と、40歳未満にだけ服用させることが指示されていたからでした。  2011年12月7日に「原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会・被ばく医療分科会」が開かれ、甲状腺被ばく100mSvでの服用指示の是非や、小児の場合50mSvで服用指示を出すべきではないか、国際保健機関(WHO)が作った小児に関して10mSvで服用させるガイドラインの是非が討議されました。 ブログ おしどり マコケンの脱ってみる? 衝撃の安定ヨウ素剤の服用基準について@被ばく医療分科会の件。  原発事故の翌年2012年1月に「被ばく時年齢が40歳以上の場合の甲状腺癌のリスクについて」という意見書が提出されました。広島大学原爆放射線医科学研究所の細井義夫氏が、40歳以上でも被ばくによる甲状腺がんの増加が見られたという論文を紹介し、40歳以上でも安定ヨウ素剤を服用させるべきと提言しました。  原発事故から2年と4ヶ月たった、2013年7月19日、40歳以上の服用を原子力規制委員会が認めました。また、自治体でも事前配布とともに「40歳以上の方への配布方法」(福島県いわき市と明記した所も出始めました。 ブログ No Immediate Danger より引用・抜粋 8-5-5 長瀧重信氏のヨーロッパ甲状腺学会での報告     まさに、後だしジャンケンの様相です。原子力規制当局は、原発事故をまったくの想定外としていて、現実の原発事故が起きた場合の安定ヨウ素剤の服用指示も、小児の服用指示も、40歳以上の服用指示も、十分検討していなかったのです。その一方で、福島県立医大、自衛隊だけは、安定ヨウ素剤を自分たちの基準で配布し、服用する、という事態となっていたのでした。  鈴木元氏の、福島県の被ばくした1歳児の甲状腺等価線量が、最大40ミリシーベルト(2017年10月23日 第28回県民健康調査検討委員会)というのは、井戸川克隆氏などの原発事故直後の住民のホール・ボディーカウンター(WBC)や甲状腺線量の実測値を無視した、計算によるものです。鈴木元氏は、床次眞司教授らの川俣町,いわき市,飯舘の小児1080人の甲状腺被ばく検査について言及しましたが、問題なのは、この実測値すら無視していることです。井戸川克隆氏や双葉町職員のホール・ボディーカウンター(WBC)の実測値の検討がありません。原発事故作業員らのホール・ボディーカウンター(WBC)や甲状腺線量の実測値も検討されていません。  まさに、机上の空論です。  このように、実際に被ばくした福島県民や原発作業員、自衛隊員、警察官、消防隊員などの被ばくの事実を無視した、被ばく線量の推定は止めるべきです。  さらに、小児甲状腺がんは福島県内のみの問題ではありません。現時点でも97名の患者が、福島県のみならず、東北・関東圏に出ています。民間団体の3.11甲状腺がん子ども基金の2017年8月2日の発表では、甲状腺がんにかかり、手術を受けたまたは受ける予定の方々(原発事故当時0~18歳)が、福島県69名、岩手県1名、宮城県3名、秋田県1名、群馬県1名、茨城県1名、千葉県2名、新潟県1名、東京都4名、埼玉県4名、神奈川県4名、長野県2名、山梨県1名、静岡県1名、計96名出ています。2017年9月17日発表では新たに1名の患者が出ています(都道府県名は現時点で非公表)。これは、甲状腺がんにかかった方がたへ、「手のひらサポート」として、10万円を給付、放射線治療(RI治療)を受ける方には更に10万円を給付する取り組みです。応募し、申請を受けているかたがすでに97名にもなっています。更に、2017年9月17日の発表では、すでに96名中4人の方が、転移があり、再手術を受けたことが判明しています。3.11甲状腺がん子ども基金では、それらの転移・再手術を受けた方々にも、追加10万円の給付を行うことを決定しました。 <お問い合わせ> 3.11甲状腺がん子ども基金 手のひらサポート(療養費給付事業)第2期募集要項  原発事故前の小児甲状腺がん(0~19歳)の発症率は、年間10万人当たり0.1~0.2人でした。1975年に日本全国で0-19歳人口は3517万人、0-19歳で小児甲状腺がんにかかった人数は日本全国で51人です。チェルノブイリ原発事故から7年目の1992年は非常に多く、日本全国で0-19歳人口が3099万人、0-19歳で小児甲状腺がんにかかった人数は日本全国で113人です。  埼玉県の0~19歳人口は約126万人、東京都は約208万人です(2015年度)。したがって、原発事故前の年間10万人当たり0.1~0.2人という数字を当てはめれば、原発事故から6年間で、埼玉県は8~15人、東京都は12~25人の小児甲状腺がんの子どもが出てもおかしくありません。しかし、一方、福島県の先行検査は対象人数38万人、本格検査(2回目)は37万人、本格検査(3回目)は33万人、計約108万人ですから、原発事故から6年間で6~13人出る計算になります。それが、第28回福島県県民健康調査検討委員会(2017年10月23日開催)の発表では、193名ですから、明らかな多発と言えます。しかも、本格検査(第3回目)はまだ、2次検査が終了していない子どもたちがたくさんいます。結節が5mm以上またはのう胞が20mm以上ある子どもで、2次検査の対象となっている子どもが754人、しかし、2次検査を受診している子どもが438人しかいません。更に、2次検査結果が確定した子どもが367人、この中から7名の小児甲状腺がんの患者が出ています(2017年6月30日現在)。  本格検査(2回目)では、結節が5mm以上またはのう胞が20mm以上ある子どもで、2次検査の対象となっている子どもが2227人(3回目の約3倍)、2次検査を受診していた子どもが1844人(3回目の約5倍)。更に、2次検査結果が確定した子どもが1788人(3回目の約5倍)、この中から71名の小児甲状腺がんの患者が出ています(2017年6月30日現在)。  そもそも、福島県小児科医会が2015年7月5日総会声明を出すとともに「県民健康調査における甲状腺検査(以下「甲状腺検査」)に関しては以下の事項を要望する」の中で、「こころのケア」をし、「受診者(子ども)と保護者の同意」を取ることを要望しています。あたかも、甲状腺がんは多発していない、原発事故の影響はない、これくらいの少ない放射線で甲状腺がんは起きない、と宣伝しながら、子どもの精神衛生上2年に1度の甲状腺検査を受ける必要がない、という論調を小児科医自ら行ってきました。その結果、本格検査(3回目)は対象人数33万人であるのに、1次検査を受けた人数は14万人、41.1%にすぎません。本来、本格検査(2回目)と同じ人数が受診をしているならば、2次検査対象者は754人→1433人に、小児甲状腺がんの子どもも7人→55人出る可能性がある、ということです。 福島県小児科医会声明  2015年7月5日  つまり、甲状腺がんにかかっていながらも、検査を受けず、進行している子どもたちがいる危険性があります。  「原発事故の影響であるか、否か」の不毛な議論はやめて、東北・関東地方、いや、日本全国での子どもたちの甲状腺超音波検診を行うべきです。ベラルーシでは、初期に原発事故の放射性物質誘発がんである、小児甲状腺がんが、進行が早く、転移する悪性であることがわからず、部分摘出や葉の切除をしていました。結果、リンパや肺に転移し、中には肺がんになり、血を吐いて亡くなった子どももいます。原発事故から数年間に15人の子どもたちが亡くなっています。それから、原発事故による、この小児甲状腺がんは、右葉や、左葉の一部にがんがあっても、甲状腺を全摘出することが、国の法律として定められています(ベラルーシ・プロジェクト報告 pp.24 内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也)。 <参考>「ベラルーシ・プロジェクト報告」の購入はこちらから http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2909  故ユーリ・ジミチック博士(ベラルーシ)は、鈴木眞一教授や山下俊一教授らから招かれ、福島で何度も上記の内容の講演をしてきました。しかし、鈴木眞一氏や山下俊一氏らは、ベラルーシの経験を無視して、甲状腺がんの部分摘出を行っています。  予防原則の上から、対象者の全員の検査を義務づけることが必要です。福島県民健康調査検討委員会は、20歳までは2年ごとですが、それ以降は「25歳、30歳などの節目検診」にする計画です。このような愚かな計画ではなく、基本毎年の検診を義務付けるべきです。低線量での被ばくであれば、10年、20年での発症の危険性もあります。「甲状腺がんは手術すれば予後がいいがん」というのは、大人の甲状腺がんの話であって、原発事故由来の小児甲状腺がんは進行が早く、転移しやすい、悪性のがんです。大人の甲状腺がんと同じ扱いをするのは間違いです。  検査体制やサポート体制を抜本的に見直し、日本全国で甲状腺超音波検査が受けられ、治療ができる体制を早急に作り上げるべきだと考えます。                           2011年3月13日、14日          

福島だけではない 東北・関東に広がる小児甲状腺がん 2017年12月18日記

福島だけではない 東北・関東に広がる小児甲状腺がん 2017年12月18日記:川根 眞也  福島県県民健康調査検討委員会は、未だに、「多発する小児甲状腺がんは原発事故の放射線のせいではない」「福島の小児甲状腺がんの発症年齢はチェルノブイリ原発事故の多発した発症年齢(0~4歳)と異なるから原発事故の放射線のせいではない」と語っています。  果たして本当でしょうか。  これらの説明とは異なり、原発20km圏内の避難指示が出された地域よりも、避難指示がなく原発事故以降、住み続けている、福島市、郡山市、いわき市などで小児甲状腺がんが多発しています。2017年6月30日現在で、原発があり2011年3月12日以来避難指示が出ている大熊町、双葉町では、小児甲状腺がんの子どもたちは、大熊町で3人、双葉町では0人です。福島民報、福島民友もあえて特筆して報道しませんが。原発立地自治体で3人、0人なのに、県庁所在地 福島市で先行検査 12人、本格検査(2回目) 10人、計22人 も小児甲状腺がんの子どもたちが出ています。福島県一の大都市、郡山市では先行検査 25人、本格検査(2回目) 18人、計43人 です。線量が早くから下がり、また、多くの避難指示の出た自治体の出張所が置かれた、いわき市では選考検査 24人、本格検査(2回目) 9人、33人 です。いわき市には高濃度のヨウ素131のプルームが襲っています。宮城県南部と茨城県北部は明らかに、小児甲状腺がん多発が疑われる地域です。 ヨウ素131の拡散シュミレーション 2011年3月12日~3月23日 【作成】国立環境研究所 http://www.nies.go.jp/fukushima/images/conc_i.gif  川根はあえて言います。福島市、郡山市、いわき市等で避難指示が出ていたら、これほどの小児甲状腺がんの患者が出ていなかったかもしれない、と。福島県全域の0-19歳の対象者は38万人、37万人、33万人です。原発事故からまだ7年未満。1年で0.1人~0.2人/10万人あたりですから、福島県全域で年間0.4~0.8人の小児甲状腺がんの患者が出ても仕方がありません。原発立地自治体ではもっと患者が出るはずです。しかし、福島市の発症率の方がずっと高いのです。22人/4万3000人(2011年~2015年)。  福島市の小児甲状腺がんの発症率は年間12.8人/10万人あたり、です。これはベラルーシの高放射能汚染地帯、ゴメリ州の13人/10万人あたり、に並びます。  福島県知事 佐藤雄平(当時)、現知事 内堀雅雄氏、そして、各自治体首長の犯罪は明らかである、と思います。浜通りよりも、中通りの小児甲状腺がんの多発の責任を負うべきです。 福島だけではない 東北・関東に広がる小児甲状腺がん 2017年12月18日 作成:川根 眞也 https://drive.google.com/file/d/1JtSxMaMFL9LOP-LSDSgt2R26jHjRec_s/view?usp=sharing          

IWJ 岩上安身さんより、緊急かつ、幅広い支援のお願い

IWJ 岩上安身さんより、緊急かつ、幅広い支援のお願い  IWJは、原発事故以降、かけがえのない市民のためメディアとして、活躍してきました。IWJの活動を止めてはなりません。多くの方の支援をよろしくお願いいたします。   2017年11月29日 川根眞也 *** *** ***  岩上安身よりみなさまへ いつもIWJをご支援いただきありがとうございます。岩上安身です。 第8期の第一四半期の収支のおおよその結果を受け、あらためてみなさまに現状のご報告とご寄付のお願いをさせていただきます。 先日来日刊IWJガイドでも窮状をお知らせしていますが、経理で現段階の数字をまとめました結果、8月9月10月ともに、収入のうちみなさまからのご寄付額が予算を大幅に下回り、月別の収支が三ヶ月連続でマイナスとなる見通しで、三ヶ月間の累計は約700万円のマイナスとなる見込みです。 当初は、必要経費を考えますと毎月600万円のご寄付が必要という認識でおりましたが、経費を徹底的に引き締めていく企業努力もし、500万円のご寄付収入で賄えるよう、予算計画の見直しをしました。機材や備品はなるべく修理して使い、人件費を抑えるために残業を減らすよう、スタッフにも通達しています。作業を大きく見直し、効率化もすすめてまいりました。サイトの開発など、当初予定していたものを延長したり中止したりしています。 この三ヶ月のみなさまからのご寄付額は8月123万円、9月294万円、10月は政局と選挙がありインタビューも質量ともに充実していたため474万円と、どの月も目標の500万円を下回り、これが累計収支のマイナスにひびいてしまっています。衆議院選挙に関する、各地で候補者の街宣や会見を追いかける取材ではみなさまからもたくさんの反響をいただきましたが、そのような外部要因のなくなった11月には、20日現在でご寄付総額が60万円と、これまでになく低迷してしまっています。本当にこのままだと深刻です。 選挙のようなイベントが一段落し、しかも残念な結果に終わってしまい、肩を落としている方もいるかと存じます。こうしたときこそ独自の企画で仕掛けていくときであると思います。アグレッシブに取材やインタビューを行っていく準備をしていますし、みなさまからリクエストもたくさんいただいております。お伝えしたいこと、お伝えしなくてはいけないことはたくさんあります。 IWJの現在の活動を会費だけで賄うためには、倍近くの方に会員になっていただくか、または現在約6000名の会員様すべてが月会費3000円のサポート会員になっていただければ財政問題は一挙に解決することになります。あるいは、6000名の会員様全員が一律でひとり一万円のご寄付を会費とは別に出してくだされば、これでも問題は解決します。しかし、現在一般会員としてご登録下さっている会員様の中には、「生活は苦しいけれども、IWJさんにはぜひ存続してほしいので」と、なんとか月1000円を捻出してくださっている方もすくなくなく、一般会員の枠をなくすようなことは、どうしてもできません。ですのでその差額を、できる方に、可能な分だけご負担いただければと、折りに触れ、ご寄付のお願いをさせていただいています。 このままでは、「饗宴」はもちろんのこと、昨年約60名のみなさまをお呼びして開催した「ファンドレイジング・イベント」の開催さえままならないのでは、と危ぶまれましたが、設立以来続いてきた年末のイベントはなくすわけにはまいりません、今年もささやかながら「IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント」は開催することに決定いたしました。本日、参加申し込み受け付けフォームを開設いたしましたので、ぜひ、みなさまご参加ください。参加費の設定が高めとなっておりますが、これは厳しい財政状況に直面しているIWJを支えるための活動資金集めのイベント&パーティーであると、どうかご承知おきください。 ※12/23(土)IWJファンドレイジング・トークイベント ご予約受付フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRLd-ympg9IrYm5jQ_gmKTFIOIz06wfiei1lBTbs-KOo6Yew/viewform?usp=sf_link このままご寄付・カンパが低迷し毎月の赤字が拡大していくようでは、IWJは年を越せないかもしれません。会社の資金が尽きたときには(このままですと間近ですが)、これまで何度か行っていたように、私個人の乏しい貯蓄をIWJに注ぎ込む以外ありません。このままIWJが弱体化していけば、それは限りなく戻ってくる当てのない投資となります。 これまでもIWJのピンチは何度もみなさまのお力で救っていただきました。大変ありがたく、これまで7年間続けてこられたIWJの歴史は、会員として支えてくださっているみなさまと一緒につくってきた奇跡のような時間だったのだと、感謝しております。 現在、ファンドレイジング・イベントの準備に加え、インタビューも続々決まりつつあります。ここを乗り切れば、残りの三四半期でまた挽回するチャンスも出てくると思います。「IWJを見るまでまったく知らなかった」と言われるようなエッジのきいたインタビューと、大手メディアが決してしない取材を続け、充実したコンテンツを配信し続けていくつもりです。 みなさま、IWJが年を越せ、来年もこれまで同様、いえ、これまで以上の取材・報道活動に邁進できますよう、どうかご寄付をお願いいたします。 岩上安身拝

2020年東京オリンピック後から、福島第一原発敷地内にあった被曝木を焼却。200マイクロシーベルト/時。プルトニウムも再飛散の危険性。

 2012年当時から、東電 福島第一原発では、原発汚染水タンクが不足していました。早急に汚染水タンクを増設する必要に迫られていた耐め、東電 福島第一の敷地内にあった「野鳥の森」の木をすべて伐採し、汚染水タンクを増設しました。 1号機(2011年3月12日爆発)、2号機(2011年3年15日爆発音)、3号機(2011年3月14日爆発、使用済み核燃料プールでの核爆発の疑い、3月20日圧力容器、格納容器破壊)、4号機(2011年3月15日爆発)の原子炉内の死の灰および核燃料物質が降り注いだ、森の木です。   この伐採木が原発事故6年間放置されてきました。総量は約7万8千⽴⽅メートルに上ります。東電は、この伐採木を焼却して、容量を10分の1に減らす計画を立てています。  雑固体廃棄物焼却設備の対応状況について 東京電力 2017年6月29日  チェルノブイリ原発事故の際に、松の森林に大量の死の灰が降り注ぎ、松が赤く枯れました。「レッド・フォレスト」と呼ばれます。付近の住民はこの「レッド・フォレスト」で森林火災が起きるたびに、放射性物質が飛散するというので、避難します。日本では、逆にこうした放射能汚染された木を燃やす、という愚かなことを原子力産業がやろうとしています。  2017年7月13日、日本ガイシが東京電力からこの焼却施設「増設雑固体焼却施設」を受注したことを発表しています。 東京電力福島第一原子力発電所向け「増設雑固体廃棄物焼却設備」を受注 2017年7月13日日本ガイシ株式会社  日本ガイシ株式会社(社長:大島卓、本社:名古屋市)は、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区)から東京電力福島第一原子力発電所内に設置される世界最大級の処理能力をもつ「増設雑固体廃棄物焼却設備」を受注しました。  今回受注した増設雑固体廃棄物焼却設備は、福島第一原子力発電所構内で復旧作業に伴い発生した伐採木と、がれき類のうち紙やプラスチックなどの可燃性低レベル放射性廃棄物を焼却し、減容する設備です。2020年度の竣工を予定しています。  納入する焼却設備は、廃棄物を連続的に投入、処理できる回転式の炉(ロータリーキルン炉)の焼却灰排出部に、可動式の火格子を階段状に配置した燃焼装置(ストーカ装置)を組み合わせたキルンストーカ式焼却炉です。処理能力は、放射性廃棄物焼却炉として世界最大級の約95トン/日にのぼります。ストーカ装置の導入により燃焼効率が向上し、伐採木など燃焼に時間のかかる可燃性廃棄物も完全に焼却し全て焼却灰にすることで数十分の一以下の体積に減容することが可能なため、廃棄物の貯蔵保管量の大幅な削減につながります。また、ロータリーキルン炉は放射性物質の漏れを防ぐために密閉シール構造を採用し、かつ装置全体を負圧に保ち放射性廃棄物を安全に処理します。  当社は焼却炉をはじめ、溶融炉や除染装置など、放射性廃棄物を効率よく減容・安定化するさまざまな処理設備を提供しています。独自の焼却技術や高性能フィルターを使った排ガス除じん技術を生かし、原子力施設で発生する可燃性の低レベル放射性廃棄物を安全に焼却処理する設備を、国内の全ての原子力発電所と複数の研究施設に計28基納入しており、放射性廃棄物の減容に大きく貢献している実績と高い技術力や信頼性が評価され、受注に至りました。  当社は低レベル放射性廃棄物処理装置のトップメーカーとして、原子炉を解体する廃炉作業に伴い発生するさまざまな廃棄物も含め、今後も放射性廃棄物の安全な処理や減容、安定化に貢献していきます。                          以上  世界、最大級の放射性物質焼却施設、と日本ガイシは謳っています。1945年広島、長崎の原発投下を受け、さらに、2011年東電 福島第一原発事故による放射能で東日本一帯が放射能汚染地帯になりました。そして、2020年から「レッドフォレスト」並みの伐採木を焼却処分する、日本。こんなでたらめな放射性物質管理をする日本は、世界の核のゴミ捨て場として、世界的に注目されるのではないでしょうか。  東京電力の資料によれば、この伐採木の枝葉には以下の放射性物質がついています。その枝の放射線量は、0.2ミリシーベルト/時、つまり200マイクロシーベルト/時もの線量です。これを燃やすなど、狂気の沙汰です。たとえ、どんなにわずかにしか放出されなくても、その放射性粒子の集合体の大きさはマイクロメートルのレベルとなり、人間の肺の奥、肺胞まで到達する大きさ1マイクロメートル以下、になるからです。肺がんやさまざまながんを引き起こす危険性のある粒子です。  その200マイクロシーベルト/時も線量の伐採木についている、核種(放射性物質)とは上の東京電力の資料にあるように、  マンガン54 3,400Bq/kg  コバルト58      16Bq/kg  コバルト60     9,600Bq/kg  ストロンチウム89    130Bq/kg  ストロンチウム90  840,000Bq/kg  ルテニウム103       0.12Bq/kg  ルテニウム106     32,000Bq/kg  アンチモン124       17Bq/kg  アンチモン125     30,000Bq/kg  ヨウ素131          0.00000000000000000000032Bq/kg  セシウム134      290,000Bq/kg  セシウム136         0.0000000000021Bq/kg  セシウム137      790,000Bq/kg  バリウム140         0.0000000000012Bq/kg   アルファ線核種         22Bq/kg ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  合計         2,000,000Bq/kg  この資料に記載されている、アルファ線核種 22ベクレル/kgとは、ウラン、プルトニウム239、240、241、キュリウムなどです。このようなアルファ線核種がついている伐採木を燃やすべきではありません。再飛散の危険性があります。  2017年11月22日、川根が、直接原子力規制委員会に電話して確認したところ、コールセンターの酒匂さんが対応して、答えてくれました。2017年4月11日にこの「増設雑固体焼却施設」の設置に関する審査が始まり、8月22日、11月9日と審査は行われたが、また、許可の結論は出ていない。今後の審査の日程も未定である、と。  今ならば、止められます。このような、恥ずべき、愚かな施設は作るべきではありません。この施設を稼動させれば、日本は世界からの笑いものになるだけではなく、世界中の核のゴミ捨て場に第一候補となるでしょう。日本だけでも、相当な核のゴミが現時点でも存在し、東電 福島第一原発は東日本一帯を汚染しました。これ以上の汚染を引き受けることはできません。土ととも細菌によって、静かに固定されるのを待つのみです。  「増設雑固体焼却施設」の設置に反対します。                    

高知県梼原町の伊方原発再稼働反対決議がすごい 2012年9月14日

伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書 発議第 1 号平成24年9月14日 梼原町議会議長 市 川 岩 亀 殿 提出者 梼原町議会議員  中 岡 俊 輔 賛成者 梼原町議会議員  高 橋 基 文 〃     〃     下 元 秀 俊 〃     〃     長 山 和 幸 〃     〃     二 宮 近 雄 〃     〃     西 川 慶 男 〃     〃     土 釜  清 伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書 「人の命は山よりも高く海よりも深い、さらに地球よりも重い」という言葉がある。この言葉の意味は、命というものはとてつもなく大きく、なにものにも比べようがないという意味である。私たち国民は、この言葉を深く心に刻み、命の尊さを忘れてはならない。今回、意見書を提出するにあたり、前文として当議会が全会一致をもって採択した。 東日本大震災による福島第一原発事故が発生してから1年6カ月がたったが、福島県及び隣接県では大量に放出された放射性物質によって生命への脅威、子ども達をはじめ住民の健康への不安を感じながらの生活を強いられている。また、1次産業をはじめ事業活動ができない多くの方々も過酷な状況に置かれている。進まない除染、賠償問題、帰還困難、地域再生の見通しも立たず、被災地では今なお過酷な避難生活を余儀なくされている。 福島第一原発事故の原因究明も尽くされたとは言えず、福島原発事故の知見を反映した「暫定安全基準」は原子力安全・保安院が僅か2日でまとめた暫定基準であり福島原発事故の原因究明と新たな安全基準、独立性と権限を持った原子力規制機関も設置されない中での再稼働はあってはならない。 伊方原発には沖合に中央構造線という日本最大級の活断層があり地震の専門家によると大地震による激しい揺れが予測される。また、3号機ではプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電がおこなわれており、MOX燃料自体の強毒性や制御棒が効きにくいなどの安全上の不利な特性があり、さらに高燃焼度燃料である「ステップ2燃料」が使用されこの二つが併用されることで双方の危険性が重複するという他の原発にもまして危険性が指摘されている。また、さらに原子炉格納容器内に窒素を注入していないので格納容器内で水素爆発が起こる可能性があるなども指摘されている。 われわれの暮らしている梼原町は、伊方原発から50㎞圏域に位置し、日本最後の清流といわれている四万十川の源流域であり、1100年の歴史の中で豊かな自然と協調し共生をはかってきた。その先人の教えを守り、後世に引き継ぐ重要な責務がある。その自然や地域資源を活用し、風力、水力、太陽光、地中熱など再生可能エネルギーの推進に取り組んできたことにより、環境モデル都市の認定をうけて全国に発信しているところである。 伊方原発で重大事故が発生した場合には、瀬戸内地域にとどまらず四国はもとより九州や中国地方、さらには関西地方にまで放射能被害が拡大し、福島原発事故を上回ることが予測される。 生まれ育ったふるさとが、より安全で安心して生活できる町であることを願うのは誰しも同じであり、これから先も将来にわたって同じである。多くの生命と財産を一時で失った3.11原発事故を教訓とし、これ以上尊い生命、そして財産を失うことが決してあってはならない。同時に、今育っている子ども達、これから生まれてくる未来の子ども達のために、再生可能エネルギー社会へ歩を進めながら原発依存から脱する機会は、今しかない。 よって、本町議会は政府、愛媛県、に対し伊方原発の再稼働を行わず、下記のことを実現するよう強く要望する。 記 伊方原発の再稼働は行わないこと。・原発事故の原因について国民が納得できる徹底的な解明を行うこと。・原発周辺の活断層連動による地震の可能性を徹底調査すること。・電力の安定供給を図りつつ、再生可能エネルギーの開発、利用拡大を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年9月14日 高知県高岡郡梼原町議会  

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