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原発の再稼働

九州の原発の再稼動の状況がなぜ首都圏の人々に伝わらないか?

 あっという間に、川内原発1号機、2号機、高浜原発3号機、4号機、大飯原発3号機、4号機、そして玄海3号機が再稼動されました。(大飯原発4号機は2018年6月5日から営業運転、川内原発1号機、2号機は現在定期点検中)。現時点で稼働中の原発は4基。高浜原発3号機、4号機、大飯原発3号機、4号機です。  そして九州電力が2018年6月16日、玄海原発4号機の再稼動工程を開始しようとしています。 玄海原子力発電所4号機に係る試験使用の承認をいただきました 九州電力 2018年6月8日 玄海4号機 16日にも再稼動 佐賀新聞 2018年6月9日26面  しかし、こうした原発再稼動のニュースがまったくというほど、首都圏の人々には伝わっていません。ましてや、川内原発1号機、2号機、玄海原発3号機、4号機のトラブルなどが、一切報道されていません。  それは、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞が、川内原発や玄海原発のトラブル、再稼動を「西部本社版」だけにしか記事にしないからです。  東京新聞ですら、2018年6月11日現在、玄海4号機が6月16日から再稼動を始めるニュースを報道していません。 「西部本社」版とは何か?朝日新聞お問い合わせ窓口に聞いてみました。-山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県、以上です。つまり東京都や埼玉県で朝日新聞を購読している人は以下の記事を読むことはありませんでした。 玄海原発4号機再稼動 6月以降の公算大 ポンプ不具合で 朝日新聞 西部本社 2018年5月16日 玄海4号機、16日にも再稼動 来月中旬の営業運転目指す 朝日新聞 2018年6月9日 西部本社版 8面  読売、朝日、毎日などの大新聞は原発で起きたトラブルと再稼動についての情報を「地域限定」にせず、全国で報道すべきです。東京新聞も「本日、再稼動」というニュースではなく、「○月○日再稼動工程を始めると九州電力」という事前の情報を記事にするべきです。  みなさんの購読されている新聞の報道姿勢を変えましょう。 読売新聞 問い合わせ先 東京本社読者センターお問い合わせ03-3246-2323 全日 午前9時~午後10時ご意見03-3246-5858 大阪本社読者センターお問い合わせ06-6363-7000 平日 午前9時~午後9時ご意見06-6363-7000 土・日・祝日 午前9時半~午後5時半 西部本社読者センターお問い合わせ・ご意見092-715-4462 全日 午前9時~午後10時   朝日新聞 お問い合わせ専用ダイヤル(0120-383-636)まで。※受付時間は、平日は午前9時から午後6時、土曜は午前9時から午後5時です。 毎日新聞 お問い合わせ毎日新聞 愛読者センター 050-5833-9040 平日 午前9時から午後5時   東京新聞 お問い合わせ紙面へのご意見・お問い合わせ03-6910-2201 土日祝を除く 9:30~17:30          

高知県梼原町の伊方原発再稼働反対決議がすごい 2012年9月14日

伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書 発議第 1 号平成24年9月14日 梼原町議会議長 市 川 岩 亀 殿 提出者 梼原町議会議員  中 岡 俊 輔 賛成者 梼原町議会議員  高 橋 基 文 〃     〃     下 元 秀 俊 〃     〃     長 山 和 幸 〃     〃     二 宮 近 雄 〃     〃     西 川 慶 男 〃     〃     土 釜  清 伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書 「人の命は山よりも高く海よりも深い、さらに地球よりも重い」という言葉がある。この言葉の意味は、命というものはとてつもなく大きく、なにものにも比べようがないという意味である。私たち国民は、この言葉を深く心に刻み、命の尊さを忘れてはならない。今回、意見書を提出するにあたり、前文として当議会が全会一致をもって採択した。 東日本大震災による福島第一原発事故が発生してから1年6カ月がたったが、福島県及び隣接県では大量に放出された放射性物質によって生命への脅威、子ども達をはじめ住民の健康への不安を感じながらの生活を強いられている。また、1次産業をはじめ事業活動ができない多くの方々も過酷な状況に置かれている。進まない除染、賠償問題、帰還困難、地域再生の見通しも立たず、被災地では今なお過酷な避難生活を余儀なくされている。 福島第一原発事故の原因究明も尽くされたとは言えず、福島原発事故の知見を反映した「暫定安全基準」は原子力安全・保安院が僅か2日でまとめた暫定基準であり福島原発事故の原因究明と新たな安全基準、独立性と権限を持った原子力規制機関も設置されない中での再稼働はあってはならない。 伊方原発には沖合に中央構造線という日本最大級の活断層があり地震の専門家によると大地震による激しい揺れが予測される。また、3号機ではプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電がおこなわれており、MOX燃料自体の強毒性や制御棒が効きにくいなどの安全上の不利な特性があり、さらに高燃焼度燃料である「ステップ2燃料」が使用されこの二つが併用されることで双方の危険性が重複するという他の原発にもまして危険性が指摘されている。また、さらに原子炉格納容器内に窒素を注入していないので格納容器内で水素爆発が起こる可能性があるなども指摘されている。 われわれの暮らしている梼原町は、伊方原発から50㎞圏域に位置し、日本最後の清流といわれている四万十川の源流域であり、1100年の歴史の中で豊かな自然と協調し共生をはかってきた。その先人の教えを守り、後世に引き継ぐ重要な責務がある。その自然や地域資源を活用し、風力、水力、太陽光、地中熱など再生可能エネルギーの推進に取り組んできたことにより、環境モデル都市の認定をうけて全国に発信しているところである。 伊方原発で重大事故が発生した場合には、瀬戸内地域にとどまらず四国はもとより九州や中国地方、さらには関西地方にまで放射能被害が拡大し、福島原発事故を上回ることが予測される。 生まれ育ったふるさとが、より安全で安心して生活できる町であることを願うのは誰しも同じであり、これから先も将来にわたって同じである。多くの生命と財産を一時で失った3.11原発事故を教訓とし、これ以上尊い生命、そして財産を失うことが決してあってはならない。同時に、今育っている子ども達、これから生まれてくる未来の子ども達のために、再生可能エネルギー社会へ歩を進めながら原発依存から脱する機会は、今しかない。 よって、本町議会は政府、愛媛県、に対し伊方原発の再稼働を行わず、下記のことを実現するよう強く要望する。 記 伊方原発の再稼働は行わないこと。・原発事故の原因について国民が納得できる徹底的な解明を行うこと。・原発周辺の活断層連動による地震の可能性を徹底調査すること。・電力の安定供給を図りつつ、再生可能エネルギーの開発、利用拡大を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年9月14日 高知県高岡郡梼原町議会  

使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利の放棄、日米原子力協定の破棄なくして、日本の原発ゼロはありえない

  衆院選2017が、2017年10月22日投開票と迫っています。2017年10月7日、立憲民主党が政策を発表し、各党の政策は出揃いました。    自民党以外は、公明党、自由党、希望の党、立憲民主党、社民党、日本共産党は、みな「原発ゼロ」かの報道がされています。(日本維新の会はかつて原発ゼロを掲げていましたが、今は原発容認です。)   果たして、そうでしょうか?   結論から言えば、社会民主党、日本共産党以外は、すべて原発容認派と言えます。    社会民主党は、衆院選2017年政策の中で「高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。」と正しく書いています。    日本共産党も、衆院選2017政策は原発に「核燃料サイクル(プルトニウム循環方式)からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。」と書いています。   立憲民主党は、衆院選2017年政策の中で「1日も早く原発ゼロへ。原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来の世代に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼動がなくとも、日本の経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。」と唄い、 1 原発を1日でも早くなくすための「原発ゼロ基本法」制定 2 成長戦略としての、再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現  3  パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進  と政策を3つ、掲げています。   しかし、この立憲民主党の「原発ゼロ基本法」の中に、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利の放棄、日米原子力協定の破棄が、入らなければ、原発ゼロはできません。立憲民主党の原発ゼロ政策は、絵に描いたもちになりかねません。     かつて、2011年8月、当時の民主党野田政権が、原発ゼロを掲げました。しかし、2週間もしないうちに、その原発ゼロを撤回するはめになりました。それは、アメリカから、「原発をゼロにしたら、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムはどうするのだ?」「このままだと日本は核武装するためにプルトニウムを保有しているようにしか見えない」「それはアメリカも認めない」「プルトニウムをアメリカにすべて渡して、プルトニウム抽出の権利を放棄するのか?」 と、アメリカから問われ、「いえ、日本は使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を放棄しません。」「保有しているプルトニウムはMOX燃料としてすべて原発で使います」と、あっと言う間に、原発ゼロは放棄されたのでした。   原発ゼロは、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利放棄とセットでしかありえません。   また、世界広しと言えども、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出をアメリカやIAEAが認めているのは、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの核兵器保有国5ヵ国と、非核兵器保有国ではただ一つ、日本だけです。   韓国は、韓米原子力協定の更新の際、「韓国にも、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を」と、アメリカに要求しましたが、アメリカから拒否されています。   日本が、非核兵器保有国でありながら、唯一、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を認められているのはなぜでしょうか。それは、戦争被爆国でありながら、アメリカの核戦略を支持し、支えているからです。2017年7月7日、国連で122ヵ国が賛成して、採択された、核兵器禁止条約にも、日本は核兵器保有国5大国とともに反対しています、   日本の保守層には、日本の独自核武装論が根強くあり、希望の党代表の小池百合子氏も、その一人です。   希望の党は、間違っても、「脱原発」ではありません。使用済み核燃料からのプルトニウム抽出と独自核武装の野望を担っている勢力になりかねません。。   日本の原発ゼロは、①日本に使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を認めた、日米原子力協定の破棄、②プルトニウムのアメリカ、イギリスなどへの引き渡し、抜きには、ありえないのです。   この意味で、もっとも、現実的な政策を掲げているのは、社会民主党であり、次に、日本共産党です。立憲民主党は脱原発、原発ゼロの政策ではありません。   自民党は、原発の新設も唱っています。論外です。公明党、希望の党は、「原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働は容認する」という立ち場です。これがなぜ2030年までに原発ゼロになるか、というと、原発の運転年限40年を守り、原発の新設をしないと、次々に原発の運転年限が来て、原発ゼロになる、ということです。   しかし。その時でも、取り出したプルトニウムはどうするのだ?という、アメリカからの質問に答えなくてはなりません。日本の保有するプルトニウムは46.9トン、長崎型原爆に換算すると核弾頭6000発分に相当する、と言われます。あと、12年でMOX燃料としてすべて消費することは不可能です。   2030年に原発ゼロを唄う政党も、やるやる詐欺と言えます。言っていることは現実的であるかの装いですが、現実的な日米原子力協定の問題に触れていないため、いざ、アメリカとぶつかれば簡単に原発ゼロを撤回するでしょう。   日本が今後も使用済み核燃料からのプルトニウム抽出する権利を保有するのか、それとも放棄するのか。日米原子力協定の自動延長をするのか、原発をやめ、破棄するのか。それが原発依存・破滅と、脱原発・日本再生かの、別れ道です。   日米原子力協定の更新は、2018年7月です。今から、アメリカとの交渉を始めなくてはなりません。日米原子力協定の自動延長、それは日本の原発が今後も稼動し続ける、ということを意味します。東海、南海、東南海地震が今後30年以内に必ず起きる、と言われています。それは第二の原発事故が、また日本で起きかねない、ということ。   理性的に考え、日本の、この美しい大地と海と空気をこれ以上汚さないために、原発の運転を止め、原発を廃炉にし、保有するプルトニウムをアメリカ、イギリスに渡すべきです。さもなくば、私たちに待ち受けるのは、国土の喪失です。北朝鮮の核ミサイルより差し迫った、現実的な驚異は、大地震と津波による、原発事故です。 ***   *** 日本の保有46.9トンに 毎日新聞 2017年8月2日 東京朝刊 内閣府は1日、2016年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約1トン減少し、約46.9トン(このうち核分裂性は約31.1トン)だったと国の原子力委員会に報告した。日本のプルトニウム保有量が減少したのは12年末以来。  今回の減少の主な要因は、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を利用するプルサーマル発電の関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働によるもの。 ***   ***        

希望の党が自民党と違うのは原発の新設を認めないか、認めるかの違いだけ。『原発が争点』毎日新聞 2017年10月5日 朝刊 の犯罪

[2017年10月8日  10:30am 東京新聞を追記] [2017年10月9日 5:20am 読売新聞、RESULTS通信を追記] [2017年10月9日 6:00am社会民主党、日本共産党、立憲民主党 衆院選2017政策を追記]  毎日新聞、各紙は、希望の党があたかも、脱原発かのような印象操作をしています。読売新聞2017年10月4日社説が書いたように、希望の党代表 小池百合子氏は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語っています。    希望の党は、原発再稼働に賛成ということです。自民党と希望の党との違いは、原発新設か、新設まではしない、だけの違いです。希望の党を「脱原発」かのように報道するのは、犯罪的な世論誘導だと思います。   希望の党が10月6日に公表した、政策には、「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とはっきり書いています。   朝日新聞2017年10月7日朝刊7面の記事「財源も道筋も不透明 希望が公約、問われる説明 衆院選」では、希望の党の公約は「次の柱に掲げた30年までの『原発ゼロ』は、一定の条件を満たした原発の再稼働を容認しつつ、運転期間40年を迎えた老朽原発を廃止するという。ただ、仮に40年を迎えた原発を廃炉にしても、30年時点で20基近くの原発が残る計算だ。」と書きましたが、見出しが悪く、注目される記事ではありません。第二、第三の三反園はいりません。新聞は、事実を正しく書くべきです。 ***  *** 衆院選 『原発政策が争点 自民、重要電源に活用 希望、2030年までにゼロ 立憲、一日も早くゼロ』毎日新聞 2017年10月5日 東京朝刊  希望の党が衆院選公約に「原発ゼロ」を掲げることにより、原発再稼働を進める自民党との争点となる。ただ、衆院選は(1)与党の「自民・公明」(2)保守系野党の「希望・維新」(3)中道・左派系野党の「立憲民主・共産・社民」--の3極で争う構図。野党の多くは「原発ゼロ」を主張するが、具体的な工程表を示した政党はなく、議論が深まっているとは言い難い。【野口武則】  希望の党は「2030年までに原発ゼロ」を掲げ、民進党が訴えていた「30年代ゼロ」より踏み込む方針だ。小池百合子代表は4日、原発政策を公約の柱とする考えを示し「自民党ができないことをしなければ、日本の元気を取り戻せない」と違いを強調した。争点を単純化して有権者にアピールしようとの狙いだが、具体的な工程表を示さない点は民進党と変わらない。  希望の党が連携する日本維新の会は、原発ゼロを強く打ち出してはいない。  立憲民主党は民進党の原発政策を踏襲し、原発ゼロの時期をできるだけ早める姿勢を打ち出す方針。枝野幸男代表は4日にメールで配信したニュースレターで「一日も早い原発ゼロ実現のため、最大限の努力をする」ことを政策の柱の一つとした。「具体的な作業プロセスと工程表を提示する」ことも訴える。  自民党の岸田文雄政調会長は2日の公約発表の際、「『原発ゼロにイエスか、ノーか』の1点で議論するだけでは、説明にならない。責任政党として背景も含めて考え方を示す」と語った。だが、対北朝鮮政策など公約の6本柱の中に原発政策の記述はない。  同党は、公約の詳細をまとめた「政策BANK」に「原子力は安全性確保を前提に、重要なベースロード電源(季節や時間帯に関わらず安定的に供給される電源)との位置付けのもとに活用」と記した。公明党は「原発ゼロを目指す」との立場。安倍政権は与党間の食い違いを抱えたまま、新規制基準を満たした原発の再稼働を進めている。  再稼働をめぐっては原子力規制委員会が4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について新規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。再稼働そのものに明確に反対しているのは共産、社民両党だけ。他党は条件付きで再稼働を容認する立場で、原発ゼロを目指す期限などの表現をいかに強く打ち出すかの印象戦となっている。 ***   ***    2017衆院選、希望の党①や公明党②の原発政策が自民党と違うのは、原発の新設を認めないか認めるかの違いだけです。「再稼働については原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断」(公明党マニフェスト)。希望の党の公約も「東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で『原発ゼロ』の 2030 年までの実現を目指す。• 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」です。これを「原発ゼロ」というのは詐欺ではないでしょうか。 希望の党 公約 2017年10月6日  公明党 衆院選2017マニフェスト  ******    東京新聞 2017年10月8日1面の記事「3極の政策 改憲・消費税違い鮮明」にも、誤った記載があります。「原発については、自民党だけが再稼働を進める考え」、うそです。希望の党の政策ではっきりと「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とかいてあります。[追記:2017年10月8日  10:05am]   ****** [スキャナー]自民 政策論争狙う 公約発表読売新聞   2017年10月3日  朝刊  3面  街頭演説する安倍首相(2日午後、東京都北区で)=大石健登撮影   外交や経済 実績前面 イメージ戦略に対抗  自民党は、2日に発表した衆院選公約で、北朝鮮危機を巡る対応や、アベノミクスの成果などを挙げ、安倍政権の実績を強調した。小池百合子・東京都知事率いる希望の党との対決構図を意識し、イメージ戦略ではなく、具体的な政策論争に持ち込もうとする狙いがありそうだ。(政治部 有泉聡、藤原健作)  ■安定感強調  「いかにして国民の平和で幸せな暮らしを守り抜くか問う選挙だ。力強い外交を展開し、北朝鮮問題を解決していく」  安倍首相は2日、東京都北区での街頭演説で、こう強調した。その半分近くを北朝鮮問題に割き、野党に対する直接の批判は避け、「地道に結果を出す」「愚直に政策を訴える」などと繰り返し、政策論争を仕掛ける姿勢を鮮明にした。  この日決定した自民党公約は、キャッチコピーを「この国を、守り抜く。」とし、外交・安全保障政策を前面に掲げた。各国首脳との会談など外交舞台での首相の姿の写真をちりばめ、「経験豊かで安定した政権が必要だ」と強調し、約5年の安倍外交の成果をアピールした。  民進党が分裂するなど、小池氏が仕掛けた野党再編が混迷する中、「『改革』より、自公政権の安定感を訴えるほうが有権者に響く」(首相周辺)との計算がある。  ■安倍カラー  公約では首相の経済政策「アベノミクス」の実績も列挙した。「就業者数 185万人増加」「企業収益 過去最高 26・5兆円増加」など具体的な指標を示すことで、「日本をリセット」などとイメージ重視で政権批判を展開する小池氏に対抗する狙いがある。  首相は今後の長期政権をにらみ、公約では悲願とする憲法改正で「安倍カラー」を盛り込むことにこだわった。衆院解散を決意した直後の9月12日、岸田政調会長をひそかに首相公邸に招き指示を出すなど、「首相直轄」で練り上げてきた。  当初案で「国の骨格を整える」との見出しだった憲法改正の項目は、首相の意向を踏まえ「憲法改正を目指す」と正面から打ち出した。政策責任者の岸田氏はかつて、自衛隊の根拠規定を明記する9条関連の改正に慎重な発言をしたこともあったが、首相の考えを公約に盛り込んだ。  ■戦略に狂いも  自民党公約では、争点設定に関する首相の戦略の狂いも露呈した。  首相は9月25日の記者会見で、消費税率8%から10%に引き上げ時の増収分の使途変更を「信を問わなければならない」として解散を表明した。民進党の前原代表も増税分の使途変更を主張していたため、首相は衆院選で、財政再建とのバランスや変更後の使途とする幼児教育無償化など「人づくり革命」の意義を強調する構えだった。  だが、民進党が衆院選を前に事実上解党したことで状況は一変。小池氏が結成した希望の党は「消費増税の凍結」を掲げたため、自民党公約では使途変更について「保育・教育の無償化」の項目の中でわずかに触れるだけにとどめた。首相が掲げた解散の「大義」はかすむことになるが、自民党幹部は「消費税の使途変更を目立たせて、小池氏側に『増税派VS反増税派』との構図に持ち込まれるのは避けたかった」と打ち明ける。       ◇   「希望」と「立憲民主」 安保・憲法改正で違い 増税凍結・原発ゼロは共通か  希望の党や立憲民主党は、衆院選公約策定を急ぐ方針だ。  「政治家にとって理念や政策は何物にも代え難い、譲ってはならない筋だ」  民進党の枝野幸男代表代行は、立憲民主党結成を表明した2日の記者会見でこう強調し、民進党の政策を引き継ぐ考えを明らかにした。  希望の党の小池代表(東京都知事)は、同党への入党条件に安全保障関連法や憲法改正への賛同などを迫った。立憲民主党にはこれに反発したメンバーらが結集する予定で、選挙戦では同じ考えの市民団体などとの共闘を目指す方針だ。憲法改正を巡っては、改憲に慎重なリベラル系の民進党出身者の意向を反映し、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と党綱領に掲げた民進党の「曖昧路線」を踏襲するとみられる。  一方、希望の党は、小池氏が第1次安倍内閣で女性初の防衛相を務めたこともあり、安全保障政策で自民党と目立った違いはない。党綱領で「現実的な外交・安全保障政策」を掲げ、安保関連法には賛成の立場だ。小池氏は9条改正の議論が先行することに異論を唱えているが、憲法改正の議論に加わることに前向きで、地方自治などを改憲項目に挙げている。  希望、立憲民主両党は安倍政権への批判では一致しており、消費増税凍結と原発ゼロなどで足並みがそろう方向だ。ただ、具体的な財政再建の道筋や、原発の代替エネルギーをどう確保するかなどは明確でなく、論戦での大きなテーマとなりそうだ。  ***   *** ロイター通信  2017年10月6日 FRI OCT 6, 2017 / 8:21 AM EDT Japan’s new party vows to scrap over-reliance on fiscal, monetary steps Tetsushi Kajimoto and [...]

希望の党 小池百合子、原発再稼働を容認 2017年10月4日読売新聞社説より

 小泉純一郎氏と会談し、脱原発を目指す、とされていた、希望の党 小池百合子氏が「希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には『異論を唱えない』と語った」(2017年10月4日読売新聞社説)と、原発の再稼働を容認しました。    原子力規制委員会は、2017年10月4日、福島第一原発事故を引き起こした東京電力に対し、柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に関する審査書を了承した。原発事故を引き起こした、電力会社としての適格性を問う、と一時は言いながら、東京電力の一片の紙切れ「最後まで責任を持ちます」だけで、東京電力に適格あり、とした組織です。   小池百合子氏は、原子力規制委員会の名を借りて、すべての原発の再稼働を容認したことに等しいです。   小泉純一郎氏との会談を利用して、「脱原発」のイメージだけを有権者に印象付けただけ、という、極て悪質な政治的立ち振舞いをします。  以下に、2017年10月4日、読売新聞朝刊3面社説を全文紹介します。   「エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ」2017年10月4日 読売新聞朝刊3面  社説  国民生活を支える電力の安定供給をどう実現するか。各党は有権者に責任あるエネルギー政策を提示し、具体論を競ってもらいたい。  衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。  自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。  資源が乏しい日本のエネルギー自給率は8%と主要先進国で最も低い。原発は、燃料価格が安定しているウランを使う。エネルギー安全保障上、有効活用する方針を示したのは妥当である。  政府は2030年度の発電量の20~22%を原発で賄う計画だ。目標達成には、福島の事故後に停止した原発を30基程度再稼働させる必要がある。現状は5基にとどまる。自民党には、国民の理解促進に向けた具体策が求められる。  公約が、原発を活用するとしながら、使用済み核燃料を利用する核燃料サイクル計画について触れていないのは物足りない。選挙戦で丁寧に説明すべきだ。  希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語った。  だが、将来的には、「30年までに原発ゼロを実現する工程を検討する」との考えを示している。  小池氏の方針は、民進党が主張していた原発稼働ゼロの目標年限である「30年代」を大幅に前倒しするものだ。既存原発の再稼働を認めながら、30年に原発ゼロを目指すというのは、果たして現実的な施策と言えるだろうか。  小池氏は原発に代わる電源として再生可能エネルギーの導入加速を掲げている。風力や太陽光は、発電量が天候や時間帯に左右されるため、現状では、基幹電源とするのは難しい。発電コストが高く、家計や企業の負担も増す。  日本維新の会は、将来的な脱原発を公約に盛り込んだ。共産党は「即時原発停止」を主張する。  安易に原発ゼロ政策を推進すれば、電力供給が不安定になり、国民生活を脅かしかねない。選挙目当てで十分に吟味されていない施策を唱えるようでは有権者の混乱を招くばかりである。  各党は、選挙戦だからこそ、エネルギーの供給体制の全体像について、地に足をつけた冷静な議論をしなければなるまい。

希望の党綱領全文 2017年9月27日 政策協定書 2017年10月3日

希望の党綱領全文                                             日本経済新聞   2017/9/27 10:47 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFS27H0S_X20C17A9000000/  希望の党が27日に発表した党綱領の全文は次の通り。  我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。  1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。  2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。  3 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。  4 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。  5 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。  6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。   「希望の党」の政策協定書全文 2017年10月3日(火) 18:06 Jijiドットコム 配信 168 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000087-jij-pol  希望の党が公認候補と取り交わした政策協定書の全文は次の通り。  希望の党 小池百合子代表殿 政策協定書 私は、希望の党の公認を受けて衆院選に立候補するに当たり、下記事項を順守すること、当選した場合には希望の党の所属する会派に所属して国会活動を行うこと、希望の党党員として政治活動を行うことを誓います。 記 1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。 2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。 3、税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。 4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。 5、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。 6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。 7、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。 8、希望の党の公約を順守すること。 9、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。 10、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。  年 月 日 第48回衆院選 立候補予定者(署名欄)

緊急署名 三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の川内原発を絶対に動かさないでください 第1次集約:2016年11月30日

脱原発を願う皆様    ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会では、新知事誕生以来最大の山場を迎える11月、緊急全国署名をお願いすることに決定いたしました。   「三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の 川内原発を絶対に動かさないでください。」と題するものです。   いま、川内原発1号機は、10月6日に停止し定期検査がおこなわれ、12月8日が稼働予定とされています。 先の県知事選挙において、三反園知事は「原発に関する諸問題を検討する『原子力問題検討委員会(仮称)』を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立していくこと」を表明しました。     これに基づいて、下記3点を、要請事項として列記しています。 1. 公約通り、早急に「原子力問題検討委員会(仮称)」を立ち上げていただくこと。 2. 川内原発1号機および2号機の定検後の再稼働にあたっては、上記検討委の見解(結論)を尊重すること。 3. 上記検討委の設置が遅れ、検討委の見解(結論)が出ていない場合は、九州電力に対し、定期点検後の川内原発1号機および2号機は絶対に稼働させないよう、強く申し入れること。    11月30日1次集約、必着で設定しています。  何卒、宜しくお願いします。   ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会 事務局 向原祥隆 〒892-0873 鹿児島市下田町292-1  TEL099-248-5455 FAX:099-248-5457 info@nanpou.com       緊急署名   鹿児島県知事 三反園訓様   三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の 川内原発を絶対に動かさないでください。     今年7月に行われた鹿児島県知事選挙は、新人の三反園 訓(みたぞの さとし)氏が、現職の伊藤 祐一郎氏に8万票余りの大差をつけて当選を果たしました。  このような選挙結果を導き出した最大の要因は、今年4月に発生した熊本地震後に、『川内原発を即時停止し、再調査・再検証を行う』ことを公約に掲げた『脱原発候補』としての三反園氏に、多くの県民の期待が寄せられたことにほかなりません。そしてその波は、10月に行われた新潟県知事選挙へと波及していきました。  いま、川内原発1号機は、当初の予定通り10月6日に停止し、定期検査がおこなわれています。  先の県知事選挙において、三反園知事と「とめよう原発!かごしまの会」との間で締結した政策合意文書には「③両者は原発に関する諸問題を検討する『原子力問題検討委員会(仮称)』を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立していくことを合意した」とあります。私たちは、これを支持します。   これまで三反園知事は、様々な場において「川内原発停止(定期点検含む)後の再稼動については、専門家による入念な点検・再検証を行った上で、安全性を確認する事が必要である」、あるいは「安全性が確認できない原発は動かさない」などと発言されています。原子力問題検討委員会(仮称)を早急に立ち上げ、専門家や慎重派などのメンバーも交えた集中的な論議を行い、その見解(結論)にもとづいて定期点検後の再稼動の判断がなされるものと確信しております。  また、仮に「原子力問題検討委員会」の設置が遅れ、同委員会からの答申が行われていない空白期間においては、論理的には当然「県としての対応を確立」できていないものと解釈でき、再稼働は行われないものと考えます。  以上を踏まえ、三反園知事が『脱原発』の公約を一刻も早く実現して下さいますよう、下記につきまして、宜しくお願いします。 記 1.  公約通り、早急に「原子力問題検討委員会(仮称)」を立ち上げていただくこと。 2.  川内原発1号機および2号機の定検後の再稼働にあたっては、上記検討委の見解(結論)を尊重すること。 3.  上記検討委の設置が遅れ、検討委の見解(結論)が出ていない場合は、九州電力に対し、定期点検後の 川内原発1号機および2号機は絶対に稼働させないよう、強く申し入れること。 お 名 前 住          所                                 (年齢・性別・国籍は問いません。この用紙をコピーして広めて下さい)   署名 取扱団体                                            第1次集約:2016年11月30日(土)必着     *上記個人情報は本目的以外には使用しません。 署名集約先:ストップ川内原発!3.11鹿児島実行員会      〒892-0873 鹿児島市下田町292-1 TEL099-248-5455 FAX:099-248-5457 メール info@nanpou.com 緊急署名 三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の川内原発をを絶対に動かさないでください 署名用紙 2016 緊急署名 三反園鹿児島県知事は『脱原発』の公約を守り、定期検査で停止中の川内原発を絶対に動かさないでください 2016年

さよなら原発!全国集会 ―川内原発は2度と動かさない― 2016年11月13日(日)鹿児島中央駅東口広場

[ 2016年11月13日; 1:00 PM to 4:00 PM. ] 皆さま   脱原発知事として、全国の注目を集める三反園知事が誕生してやがてひと月になります。 知事は、近日中に、九州電力に対して、川内原発の停止要請をする見込みです。   仮に九電が止めなくても、10/6-12/11の間に川内1号機は定期検査に入り停止します。   ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会では、この再稼働を阻止し、そのまま塩漬けにしたいと考えます。   ついては、11月に大規模な全国集会を、鹿児島市において開催することを決定しました。 チラシ等は、別途、でき次第メール送信します。   概略のみ、取り急ぎご連絡いたします。 宜しくお願いします。   ———————————————– さよなら原発!全国集会 ―川内原発は2度と動かさない―   日時 2016年11月13日(日)    1:00-2:00 集会    2:00-4:00 パレード   場所 鹿児島中央駅東口広場 ———————————————- ストップ川内原発! 3.11鹿児島実行委員会 事務局 向原祥隆

伊方原発3号機 原子炉上ぶた取替えを予定していながら、やらずに再稼動か?2016年8月12日四国電力

伊方原発を止める会 伊方原発の再稼動中止をもとめる緊急申し入れ書より 2016年8月9日 伊方原発の再稼動中止をもとめる緊急申し入れ書 伊方原発を止める会 2016年8月9日  3号機原子炉容器上ぶた取り替えを四電は2013年に行うとしていたが、交換しないまま再稼働させようとしている。米国では、3号機と同じインコネル600製の上蓋の損傷が激しく制御棒が入らなくなることも危惧された。強烈な地震動が繰り返し襲った際に重大事故の可能性も排除できない。また、一次冷却水ポンプのトラブルは、冷却材喪失という重大事故につながる。基準地震動の「過小評価」があるもとで、原子炉が高温・高圧となった際に強烈な地震動が襲った際の危険性は甚大であって再稼働は許されない。 (編集者 注)関西電力 美浜3号機はすでに、原子炉上ぶた取り替え工事を行っています。インコネル600をインコネル690に交換し、「耐食性が向上」したと説明しています。四国電力は、この原子炉の上ぶたの改良型を製作・完成していながら、交換もしていないのです。 図 美浜3号機 原子炉容器上蓋用管台の応力腐食割れに対する予防保全措置 インコネル600→インコネル690 関西電力 20070122 資料 伊方発電所3号機 原子炉容器上ぶた取替について 四国電力 2009年3月  この原子炉容器上ぶたの改良したものはすでにできているのです。2013年度中にも交換する、と原子力規制委員会に言いながら、換えずに再稼動とは何事でしょうか?原子力規制委員会はこのふざけた再稼動と認可をどう説明するのでしょうか?

伊方原発:これでは再稼働できません(雑誌記事紹介) たんぽぽ舎メルマガ 2015年11月13日号より転載

伊方原発:これでは再稼働できません(雑誌記事紹介) 【年明けにも再稼働の伊方原発、中央構造線走り、地震で暴走のリスク】藤原節男へのインタビュー記事、週刊朝日2015年11月13日号 └──── 藤原節男(原子力ドンキホーテ、原子力公益通報者) たんぽぽ舎【TMM:No2636】 2015年11月12日(木)地震と原発事故 より 【編集】川根 眞也 2016年8月10日編集 週刊朝日2015年11月13日号27ページ目、ワイド特集 秋風のいじわる 記者:桐島瞬  みなさん、週刊朝日2015年11月13日号最新版の購読をお願いします。拡散が、大事な意思表明です。デモ参加、賛同署名と同じです。 (記事引用はじめ)  四国電力伊方原発3号機の再稼働に中村時広愛媛県知事がついに同意し、川内原発に続く再稼働は年明け以降になる見込みだ。新規制基準に合格した原発は「安 全のお墨付きをもらった」というのが政府の立場。しかし、本誌6月19日号でも指摘したように、伊方原発のわずか4kmほど北には日本最大の断層である中央構造線が走り、地震学者は「動かしてはいけない原発のひとつ」に挙げる。 (編集者 注)熊本地震が2つの活断層の地震ではなく、中央構造線の一部が動いたと考えるべきです。伊方原発の目の前4kmのところに、この中央構造線は走っています。  しかも、ひとたび大地震が起きれば、原発が暴走する恐れがあるとの指摘が専門家から出ている。原子炉を緊急停止するためには、制御棒を炉心に差し込んで原子炉の核反応を止めることが必要。伊方原発など三菱重工製の加圧水型原子炉では、上から制御棒が自重で落ちる自由落下方式を採用しているが、この方式では、大きな揺れが来ると、きちんと炉心内に入らない危険性が生じるとい う。 三菱重工で原発の設計技術者として働き、その後、泊原発の検査データ改ざんを告発した「原子力ドンキホーテ」の著者、藤原節男氏(66)が 言う。「大地震の際、墓の石柱が土台から突き上げられた勢いで飛ばされるのをイメージしてもらえればいい。つまり、直下型大地震が来ると、制御棒側と燃料 集合体のある原子炉容器側に振動位相差が生じてしまうため、制御棒が収まらなくなるのです。たとえ直下型でなくても、大きな揺れで制御棒の案内管などに変形が生じる可能性だってある。いろんなリスクがあるのに、伊方3号機はこうしたことを考慮していません」 (編集者 注)熊本地震ではまさに、「墓の石柱が土台から突き上げられた勢いで飛ばされ」ました。2016年7月18日、熊本県阿蘇濱神社の被災の様子を撮った写真をご覧下さい。     藤原氏によれば2008年の岩手・宮城 内陸地震の最大加速度は4022ガル。それなのに四国電力は基準地震動(伊方原発は650ガル)を大幅に上回るような実証試験をきちんと実施していないと いう。これこそが大きな問題で、制御棒の挿入が失敗すると原子炉の冷却ができなくなりメルトダウンするのは福島原発の事故で経験済みだ。だが、四国電力は 取材に対し、国の基準に沿っているから危険性はないと主張する。「新規制基準では650ガルで制御棒が挿入できればよい決まりで、すでにこれは確認済みです。過去の加振試験で1560ガルまで正常に挿入できることも確かめています」(広報部) 中央構造線がずれたら、数千ガル規模のとてつもない大地震が来ると言われ、伊方原発が大きなダメージを受けるにまちがいない。しかし、国や電力会社にその想定はない。万一の事故が起きた時には、福島原発事故で言い訳に使われた「想定外」が、また繰り返されるのだろうか。 (記事引用おわり) ◆藤原節男の追加コメント: 原子力発電所の原子炉設計は、核反応を良くするための設計、中性子経済を良くするための設計を第一に考えている。耐震設計は二の次、三の次の設計条件である。このため、原子炉は、設計基準地震動ギリギリで耐えられる設計となっている。  伊方3号機の場合は、原子炉内に全長4m、全重量約700kgの燃料集合体が157体、約700kg×157kg=109900kg、合計約110tトンもの燃料 が装荷されている。この耐震設計としては、上部炉心板と下部炉心板で燃料集合体を挟むだけであり、全長4mの中間にあるのは、燃料棒を束ねる支持格子(グ リッド)だけ。大地震の時には、この合計約110トンの燃料が上下左右に揺れる。 四国電力は、限界試験として1560ガル(約1.5G)まで 正常に制御棒が挿入できることを確かめたと言っている。しかし、言い換えれば1560ガル(約1.5G)以上の大地震では燃料集合体、制御棒案内管などが変形して、正常に制御棒が挿入できないと言っているにすぎない。また、確かめたと言っている1560ガル(約1.5G)は水平震動であり、上下震動が加わ ると、1560ガル(約1.5G)以下でも、正常に制御棒が挿入できる保証はない。 伊方裁判で提出した藤原意見書3通(地震時の制御棒挿入時間 遅れなど:甲108号証、甲228号証、甲265号証)と関連資料(被告の反論、四国電力側準備書面7および準備書面9)を、伊方弁護団の事務局、弁護士 中川創太さんがドロップボックス(https://goo.gl/iUX35x)にまとめてくれました。ぜひ、ごらんください。

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