内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2019年3月

秋田県議会議員選挙、イージス・アショアが争点 2019年3月29日 NHK 秋田 NEWS WEB

県議選告示 51人が立候補 2019年3月29日 NHK 秋田 NEWS WEB  統一地方選・前半戦の秋田県議会議員選挙が29日告示され、来月7日の投票に向けて9日間の選挙戦が始まりました。 県選挙管理委員会によりますと、これまでに14の選挙区に51人が立候補しました。  県議会議員選挙の立候補の受け付けは、14の選挙区ごとにそれぞれの会場で午前8時半に始まりました。 このうち県庁では、秋田市選挙区の立候補の受け付けが行われ、まず候補者の陣営の担当者が届け出順を決めるくじを引きました。このあと、県選挙管理委員会の担当者が、陣営から提出された書類を確認し、運動員が使う腕章や選挙カーにつける表示板など、選挙運動に必要な道具を手渡していました。 県選挙管理委員会によりますと、14の選挙区であわせて43人の定員に対し、これまでに51人が立候補しました。 立候補した人を政党別にみますと、自民党が26人、社民党が2人、共産党が2人、立憲民主党が1人、公明党が1人、無所属が19人です。また、新旧別では、現職が38人、新人が13人で、男女別では、男性が44人、女性が7人です。今回の選挙では、人口減少が進む秋田県で、産業振興や福祉や教育の充実などをどう進めていくのか論戦が交わされる見通しです。 また、12人ともっとも定員が多い秋田市選挙区では、政府が配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」も、争点の1つになる見通しです。 県議会議員選挙の立候補の受け付けは、午後5時まで行われます。 そして、来月7日に投票が行われ、即日開票されます。 秋田県県議会議員選挙  秋田市選挙区  立候補  石 川 ひとみ 石川 れんじろう 丸の内 くるみ 鳥 井 おさむ 加賀屋 ちづ子 ま る さ んすずき 健 太 今川 ゆうさく北 林 こうじ最 上 英 嗣 三 浦 しげと田 口 さとし 黒 崎 一 紀たけした 博英工藤 よしのり沼 谷 純 

福島第1原発事故 大崎・試験焼却中止仮処分申し立て 申し合わせに違反か/人格権の侵害あるか /宮城 毎日新聞 2019年3月28日 地方版 宮崎県

福島第1原発事故 大崎・試験焼却中止仮処分申し立て 申し合わせに違反か/人格権の侵害あるか /宮城 毎日新聞 2019年3月28日 地方版  宮崎県 地裁、来月上旬に決定  東京電力福島第1原発事故による放射性物質に汚染された牧草などの試験焼却中止を求めて住民が大崎地域広域行政事務組合などを相手取った仮処分申し立てで、仙台地裁(関根規夫裁判長)は4月上旬ごろに決定を出す。一連の審理は非公開で進められているが、(1)試験焼却が住民と組合との申し合わせ違反にあたるか(2)試験焼却で放射性物質が放出され、人格権の侵害はあるか--が争点となっている。【山田研】  仮処分は、大崎市岩出山の焼却施設「西部玉造クリーンセンター」を巡り、2007年に同組合との間で「申し合わせ」を交わした住民団体「上宮協栄会」などが申し立てた。同組合が昨年10月から国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)を下回る汚染牧草などを試験焼却している3施設のうち、同センターでの焼却と焼却対象牧草の搬入をそれぞれ中止するよう求めている。  住民側提出の準備書面によると、「焼却場の機能・設備等を変更する場合は地元住民に事前に説明し合意を得る」などと定めた申し合わせについて、住民側は「汚染牧草焼却は機能・設備の変更にあたるが、合意を得ずに実施」「前文に『地元住民の環境を今後とも守る為(ため)』と目的を明記しており、公害防止協定」として、焼却は「契約」に反すると主張。これに対し、組合側は原発事故後に制定された放射性物質汚染対処特措法で「国の基準以下の濃度の廃棄物は一般廃棄物として処理できると定められた」として変更にあたらないとする。   一方、関根裁判長は1月の審尋で、申し合わせを巡り、損害賠償ではなく試験焼却の中止まで求める根拠として、焼却による人格権侵害を説明するよう住民側に求めたという。  そこで住民側は、同センター周辺に放射性物質の付いた微小なほこりを吸着するリネン(麻布)をつるして調べたところ、施設風下側の濃度が高いなどの調査結果を提出。比較的濃度の低い内部被ばくでも健康被害が生じる可能性があるとする報告などから、住民側の不安を説明し、「平穏生活権」の侵害を訴えた。平穏生活権は、人格権の重要な一内容として「生命・身体が侵害される危険感や不安感なく精神的に平穏な生活を送る権利」と規定した。  一方、組合側は、環境省の資料を基に煙突に取り付けたバグフィルターで「放射性物質を99・9%捕らえるので周辺が汚染されることはない」と放射性物質の拡散を否定。リネンに付いた放射性物質については「焼却によるものかは分からない」と反論する。  大崎市は、裁判所に提出した書面について「非公開で行われている」として報道各社に提供していない。  組合側は5~7月にも3施設で試験焼却を続ける方針だが、中止の仮処分が下った場合は、後の司法手続きで決定が覆らない限り同センターでの焼却はできなくなる。 予算執行差し止め訴訟 「職務義務違反で違法」 住民側が陳述 地裁弁論  大崎地域広域行政組合による東京電力福島第1原発事故の汚染牧草の試験焼却を巡り、住民側は仮処分申し立てとは別に、試験焼却に関する大崎市の予算執行差し止めを求める住民訴訟を起こしており、その第3回口頭弁論が27日、仙台地裁で開かれた。  住民訴訟は同組合を構成する大崎市をはじめとする1市4町の住民が提訴。仮処分では同組合の西部玉造クリーンセンターだけの焼却中止を求めるのに対し、住民訴訟では同市古川と涌谷町を含めた3施設すべてでの焼却などを対象に予算執行差し止めを求めている。  この日の弁論で住民側は先に提出した準備書面に関して陳述。「住民の合意を得ない限り、焼却予算執行は職務上の義務違反にあたり違法」などと主張した。次回、6月4日の弁論でさらに補足説明の上、組合側が反論することになった。  住民側は弁論終了後に仙台市内で集会を開催。阿部忠悦原告団長は「(予算執行)差し止めが認められると確信している。(仮処分で中止が地裁に認められなくても)当然、退くわけにはいかない」と語った。【山田研】

東通原発の地質調査開始へ 東電、建設再開へ準備本格化 2018年6月29日 朝日新聞

東通原発の地質調査開始へ 東電、建設再開へ準備本格化 2018年6月29日   朝日新聞 東通原発予定地  東京電力ホールディングスは29日、建設が中断している東通原子力発電所(青森県東通村)の地質調査を今年度後半から始めると発表した。東電が東通原発について、建設再開を判断するための準備作業を本格化させるのは、2011年の東日本大震災後初めて。  東電の東通原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型炉(BWR)と呼ばれる原子炉の改良型で、計画では1、2号機で計277万キロワット。1号機は11年1月に着工したが、直後の震災で本格工事は中断された。現在、敷地は更地のままになっている。  調査はボーリングなどで地質構造を調べるもので、18年度後半から20年度まで実施、原発を何基ぐらいつくれるか可能性を探る。隣接する東北電力の東通原発(現在は運転停止中)では敷地の下に活断層が走っていると指摘されている。  東電の再建計画では、東通原発を原子力事業の再編・統合に向けた核と位置づけ、20年度に他電力と「共同事業体」を設立して運営を目指すとしている。他電力に参加してもらいやすくするため、地質調査で建設に問題がないことを確認する意味合いもある。  小早川智明社長は新規制基準に対応した新しい原発を建設できることなどから「有望な事業と考えている」としている。ただ、中部電力や関西電力、日本原子力発電のほか、原発メーカーなど幅広く共同事業体への参加を呼びかけているが、調整は難航している。まずは東電だけで地質調査を始め、今後も呼びかけを続けていく。 東通原発で追加の地質調査開始 2019年3月27日 NHK  青森  NEWS WEB  東通村にある東通原子力発電所について、東北電力は、敷地内やその周辺の断層が地震を起こすものではないとするこれまでの主張を裏付けるための追加の地質調査を2019年3月27日からはじめました。  東通原発の運転再開に向けた、焦点となっている敷地内やその周辺の断層について、東北電力は国の原子力規制委員会に対し「活動性はない」との説明を続けてきました。 しかし、去年10月に開かれた審査会合では、「これまでに提出されたデータだけでは、地震を引き起こさないという評価はできない」として、東北電力に対しさらなる説明が求められていました。こうしたことから、東北電力は、これまでの主張の裏付けを強化するための追加の地質調査を27日から開始しました。 調査はことし9月までのおよそ半年間にわたって行われる予定で、東北電力としては、地質のデータをさらに充実させ、敷地内やその周辺の断層が地震を引き起こすものではないとする主張を証明したい考えです。 東北電力は、国の審査に合格した上で行う安全対策工事を2021年度中に完了させることを目指しています。

九州電力、4基の原発が定期点検に入るのは2019年6月、7月、8月、10月。二度と稼働させるな!

 原発は13ヶ月の運転後、定期点検を行う必要があります。  九州電力、玄海原発は2018年5月16日に5号検査を終えて営業運転に入りました。従って2019年6月16日に定期点検に入ります。  同川内原発1号機は2018年6月29日に5号検査を終えて営業運転に入りました。従って2019年7月29日に定期点検に入ります。  同玄海原発4号機は2018年7月19日に5号検査を終えて営業運転に入りました。従って2019年6月16日に定期点検に入ります。  同川内原発2号機は2018年9月28日に5号検査を終えて営業運転に入りました。従って2019年10月28日に定期点検に入ります。  地震、火山噴火の危険がある九州で、原発稼働は自殺行為です。定期点検に入った原発は二度と再稼働させるべきではありません。廃炉にするべきです。 玄海原発3号機 営業運転に移行 新規制基準で全国7基目 2018年5月16日  毎日新聞   九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町、出力118万キロワット)は16日、原子力規制委員会の最終検査に合格し、試運転から営業運転に移行した。新規制基準下での営業運転移行は全国で5原発7基目、九電としては2015年の川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き3基目となる。  規制委は昨年9月から、設備に異常がないか現地確認する「使用前検査」を実施しており、16日にフル出力運転の状態でも問題がないことを確認。原子力規制庁の検査官が九電の今村博信・玄海原発所長に合格証を手渡し、7年5カ月ぶりに営業運転に入った。九電の瓜生(うりう)道明社長は「安全性向上に終わりはないと肝に銘じ、安全・安定運転に努める」とのコメントを出した。 川内1号機の定期検査終了、再稼働後では2度目 九電 2018年6月29日  産経新聞    九州電力は29日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の定期検査の全工程を終え、営業運転に復帰したと発表した。平成27年8月に新規制基準下で全国の商業原発で初めて再稼働した後、2度目の定期検査が完了。重大な不具合などは見つからなかったという。   玄海4号機が営業運転 6年7カ月ぶり 九電 2018年7月19日 日本経済新聞   九州電力は19日、玄海原子力発電所4号機(佐賀県玄海町)の営業運転を約6年7カ月ぶりに再開した。原子力規制委員会の最終検査で問題がないと認められた。5月に営業運転を再開した3号機とあわせ、月間約110億円の燃料費削減効果が見込まれる。九電は原発停止で悪化した財務の改善につなげる。 19日午後4時、原子力規制委から4号機の検査終了証などを受領し、営業運転に移行した。4号機は6月に再稼働し、九電は当面の目標だった原発4基体制を実現した。 4号機は東日本大震災後の2011年12月に定期検査で停止。今年3月に再稼働する計画だったが、神戸製鋼所などの品質データ改ざん問題を受けた調査や、ポンプ異常の発覚などで遅れた。 九電、川内2号機が営業運転 4基体制に 2018年9月29日 日本経済新聞   九州電力は28日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)で定期検査の全工程を終え、営業運転に復帰したと発表した。玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が6月までに順次再稼働したほか、川内1号機も定期検査を終えている。九電管内で営業運転する原発は、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて安全対策を強化して以降、初めて4基となった。

福島第一原発 放射性物質 放出量が前年比2倍に NHK 2019年3月8日

福島第一原発 放射性物質 放出量が前年比2倍に  NHK 2019年3月8日 福島第一原子力発電所から放出されている放射性物質の量についてNHKがまとめたところ、ことし1月までの1年間の放出量が推計で、前の年と比べて2倍近くになっていることがわかりました。放出量は基準値を大きく下回っているものの、東京電力は廃炉作業によって一時的に増えたのが原因ではないかとしています。 東京電力は8年前の原発事故のあと、1号機から4号機の原子炉建屋から放出されている放射性物質の量について、現在は「対策を講じているので大幅に減ってきている」と説明しています。 NHKでは、東京電力の公表資料を基に計算したところ、いずれも推計で、去年1月までの1年間の放出量は4億7100万ベクレルほどだったのに対し、ことし1月までの1年間の放出量は9億3300万ベクレルほどに上り、2倍近くになっていることがわかりました。 これについて東京電力は、1号機のがれきの撤去作業や、2号機の原子炉建屋の放射線量を測る調査にともなう作業での際、放射性物質を含むちりが舞ったからではないかとしています。 ただ、1時間当たりの放出量は国の基準を基に東京電力が厳しく定めたレベルを大きく下回っているということで、東京電力は「8年間の大きなトレンドでは減少傾向だが、廃炉作業によって一時的に増えたのが原因とみられる。放射性物質が広がらないよう対策を講じたい」としています。 [解説]  廃炉作業とは何か?2018年に行われていた作業でもっとも注目すべきは2号機建屋に穴を開け、建屋の最上階部分に横に新たな部屋を作ったことです。これは2号機建屋5階部分にある、使用済み核燃料プールからの使用済み核燃料を取り出すため、としています。東電は4号機の使用済み核燃料プールからの使用済み核燃料は2014年12月に終えた、としています。しかし、1号機~3号機は建屋内が非常に高線量であるため、これまら屋上の放射能がれきの撤去を中心に行っていました。  しかし、2018年4月から、2号機の使用済み核燃料取り出しのために準備を開始しました。2018年4月16日、2号機建屋5階部分の西側壁に試作孔を開けました。この時にも大量の放射性物質が建屋内から環境中に放出されています。 2号機、4月から本格調査 第一原発使用済み燃料 1~3号機取り出し工程固まる  福島民報 2018年3月30日  東京電力は福島第一原発2号機原子炉建屋の使用済み核燃料プール内にある核燃料615体の取り出しに向け、詳細な工程を決めた。2018年4月から高線量の5階部分の調査に入り、把握したデータに基づき2020年度にも建屋上部を全面解体し、2023年度ごろの取り出し開始につなげる。 2号機の具体的な作業工程が固まったことで、使用済み核燃料が残る1~3号機全ての取り出し作業が本格化する。 ただ、2号機建屋は極めて線量が高く、工程通りに作業が進むかは不透明だ。 東電が2018年3月29日の記者会見で発表した。計画では2018年4月から原子炉建屋5階部分にあるオペレーティングフロア西側のコンクリート製壁面(厚さ約20センチ)に縦約7メートル、横約5メートルの穴を開ける。2018年6月から2台の遠隔操作ロボットを投入して画像を撮影する他、空間放射線量や内壁の汚染濃度などを測定する。すでに設置してある箱形の前室(縦約17メートル、横約23メートル、高さ約10メートル)で開口部からの放射性物質漏えいを防ぐ。前室内部に空気循環装置を設置し粉じんの外部飛散を抑える。2020年度までに建屋内部の情報を収集し、上部の解体作業に入る計画。データに基づき建屋上部へのカバー設置など、使用済み核燃料の取り出しに向けた適切な手法を決めるとしている。  2号機は原発事故発生時に水素爆発は免れたが、2012(平成24)年に原子炉格納容器の真上に当たる建屋5階で毎時880ミリシーベルトの放射線量が計測された。現在も高線量の状況が続いているとみられ、これまで詳細な調査は困難だった。東電の増田尚宏・福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は記者会見で、2号機が建屋の形状を保っているのを踏まえ、建屋上部からの調査が進めば燃料取り出しは円滑に進むとの見解を示した。 一方で「内部の状態が把握できていないため、調査を実施しなければ成功の可否は見極めきれない」とした。 廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)では使用済み燃料の取り出し時期について1、2号機は「2023年度めど」3号機は今(2018年)秋ごろからの予定となっている。 使用済み核燃料プールに保管されている核燃料は1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体ある。 4号機は2014年12月に全1533体を敷地内の共用プールに移送した。 ■5、6号機の未使用燃料 新年度から敷地外に初搬出へ  東京電力は2018(平成30)年度から福島第一原発5、6号機の使用済み核燃料プールにある未使用の核燃料計360体を取り出し、燃料製造元である原子燃料工業の東海事業所(茨城県東海村)に搬出する。 原発事故後、第一原発の核燃料が敷地外に運び出されるのは初めて。2018年3月29日、記者会見で発表した。 5号機の168体、6号機の192体を移送する。 6号機分は2019年1月ごろの搬出開始を目指し、5号機分は2020年10月ごろから順次運び出す方針。

放射線治療を受けた患者の遺体を火葬、職員や施設から放射線 AFP通信 2019年3月12日

放射線治療を受けた患者の遺体を火葬、職員や施設から放射線 米 2019年3月12日 10:00 発信地:ワシントンD.C./米国 医療施設にある放射能標識(2017年7月27日撮影、資料写真)。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【3月12日 AFP】2017年末、放射性核種「ルテチウム177」による膵(すい)がん治療を受けたばかりの69歳の米国人男性が亡くなり、遺体は死後5日たって火葬された。  それから3週間後、アリゾナ州のメイヨー・クリニック(Mayo Clinic)で放射線安全管理責任者を務めるケビン・ネルソン(Kevin Nelson)氏は、この男性が亡くなったのが別の病院だったため、それに気づくのが少し遅れてしまったことを不安に思い始めた。  ネルソン氏が以前勤務していたフロリダ州では、放射性物質が残留している遺体を火葬することは違法となっていた。だが、アリゾナ州ではどうなのだろうか。  調べた結果、アリゾナ州に関連法規は存在せず、違法ではないことが分かった。だが、州当局はネルソン氏の立ち会いの下、この火葬場の放射線量を測定することにした。  ガイガーカウンター(放射線測定器)を使って火葬炉、真空フィルター、遺骨の粉砕機を計測すると、ルテチウムが検出された。また、火葬場職員の尿検査を行ったところ、ルテチウムは検出されなかったが、別の放射性物質であるテクネチウム99がわずかながら検出された。テクネチウム99は、病院での診断検査に広く使われている。  別の患者を火葬した時に遺体に残留していたテクネチウムが高温で蒸発し、この職員はそれを吸引し、汚染されたと考えられた。 ■ごくわずかなレベル  ネルソン氏と同僚のネーサン・ユー(Nathan Yu)氏は2月27日、結果を米国医薬会雑誌(JAMA)で発表した。アリゾナ州のメイヨー・クリニックの放射線腫瘍科研修医であるユー氏は「火葬施設の汚染が記録されたのは初めてのことだ」と、AFPの取材に述べた。  ネルソン氏によると、検出された放射線量は「ごくごくわずかだ」という。また、この火葬場職員が浴びた放射線量は、米原子力規制委員会(NRC)が定めた一般公衆の年間線量限度に全く及ばない程度だと「非常に自信を持って言える」と付け加えた。 ■放射性医薬品での治療や検査は世界で4000万件  ペースメーカーや除細動器など、火葬中に爆発する可能性のある体内植え込み型の機器は、火葬前に火葬場で取り外される。だが、米国の多くの州では、遺体に残留している放射性物質という厄介な問題については対処してこなかったようにみえる。  AFPが取材したNRCの広報担当者によると、連邦レベルでは、放射線治療を受けた患者の遺体の処置について、火葬や解剖などを法律で定めているという。火葬業者については厳密に言えば規制していないが、規制に実効性を持たせるため、病院が火葬場に被ばくの危険性を報告することを義務付けている。  今回の場合、職員の被ばく線量は危険な水準ではなかった。だが、放射性医薬品には多くの種類があり、それらは異なる温度で揮発すると、ユー氏は警告する。  入手できる直近のデータとなる2006年の時点で、放射性医薬品を使用した治療や検査は全世界で4000万件に上っていたという。ネルソン氏らは、この危険性の評価方法を改善する必要があると訴える。  全米葬儀社協会(NFDA)はAFPの取材に対し、最近までアリゾナ州の件について知らなかったと述べた。だが、「この件についてのさらなる調査」を支援すると言明した。  また同協会は「火葬前に患者の遺体の放射線量を測定するなど」、火葬場の職員や一般市民を保護するための助言や勧告を歓迎すると述べた。(c)AFP/Ivan Couronne

九電社長 「出力制御、短期改善は困難」 年末や来春再実施も 2018年11月17日 佐賀新聞

九州電力社長は、「太陽光は、日光がある時しか電力を作れない。しかし、原子力発電は24時間作れる。」だから、太陽光発電の一部制限はやむを得ない、と発言しました。   それならば、夜間企業もほとんど操業していないし、一般市民も寝ている、夜間に原発はいらないですね。百歩譲って、電力消費が逼迫する、夏季だけ原発を動かしたら、どうでしょうか、九州電力さん。  でも、ここ数年、夏季でも電力需要が逼迫するのはありません。   2019年川内原発1号機、2号機、玄海原発3号機、4号機が、定期点検に入る2019年6月~10月以降は、原発いりません。 九電社長 「出力制御、短期改善は困難」 年末や来春再実施も 2018年11月17日  佐賀新聞  九州電力の池辺和弘社長は16日、都内で開かれた電気事業連合会の会見で、全国で初めて実施した本格的な再生可能エネルギーの出力制御に関し、「短期的に状況が改善するとは思えない。引き続き協力を願いたい」と述べ、電力需要が低くなる年末年始や来年春に実施する見通しを示した。  池辺氏は、出力制御を回避するには再生エネの電気をためる蓄電池が不可欠だとし、「豊前に設置した5万キロワットの蓄電池には約200億円かかり、成り立たない」と強調、低コストの蓄電池を開発する技術革新が必要との見方を示した。  原発と再生エネが対立しているとの指摘に対し、池辺氏は「対立ではなく、肩を組み二酸化炭素を出さない電気をつくっている。太陽光は昼間しかつくれず、原子力は24時間つくれる」と話した。        

川内原発1号、2018年5月30日に稼働再開 九電、定期検査で停止 佐賀新聞 2018年5月29日

川内原発1号、30日に稼働再開 九電、定期検査で停止 2018年5月29日  佐賀新聞  九州電力は29日、定期検査のため運転停止中の川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)を、30日午後9時半から再び稼働させると明らかにした。翌31日に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に到達し、6月5日に発電を再開する予定。  川内1号機の定期検査は、新規制基準の下で2015年8月に再稼働して以来2度目で、1月29日から実施していた。  検査では、玄海原発3号機(佐賀県玄海町)で配管に穴が開き、蒸気が漏れたトラブルを受け、同様の配管の調査も行い、問題がないことを確認した。また、1次系のポンプを冷却するための海水ポンプや、配管類の取り換えなども実施した。  川内原発では2号機も4月から定期検査に入っている。8月下旬に原子炉を再び起動して8月31日に発電再開を予定している。 九電川内1号機が運転再開 定検で停止、来月から発電 2019年5月30日  佐賀新聞   3/22   HOME 全国のニュース 九電川内1号機が運転再開 定検で停止、来月から発電 2018/5/30  九州電力川内原発の1号機(手前)と2号機=鹿児島県薩摩川内市 拡大する  九州電力は30日、定期点検のため停止していた川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動させ、運転を再開した。31日に核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に到達し、6月5日に発電を再開する予定。  川内1号機は新規制基準の下で2015年8月に全国の商業原発として初めて再稼働した。定期検査は2度目となる。  定期検査では、運転中だった17年3月以降、原子炉内の冷却水で通常よりもヨウ素濃度が高い状態が続いた原因を調査。燃料棒1本からヨウ素剤が漏れ出していたことを突き止め、交換した。  ただ、燃料を取り出す前の冷却水の放射性物質の濃度を下げる作業に時間がかかり、定期検査の期間は当初の計画より約3週間延びた。  川内原発では2号機も今年4月から定検に入っている。8月下旬に原子炉を再び起動して8月31日に発電再開を予定している。      

北海道知事選、公約出そろう 政策論争が本格化 2019年3月15日 日本経済新聞

北海道知事選挙の争点は、泊原発の再稼働の是非。 しかし、NHK,北海道テレビ放送は、泊原発問題を一切、報道していません。非常に汚ない世論操作。争点を報道するべきです。2019年3月22日、北海道新聞でも3面で「2人は、道と国との関係やカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致、JR北海道の路線見直し問題、北電泊原発(後志管内泊村)の再稼働といった争点に違いがある。」と書きながら、本文では、「石川が脱原発、カジノ反対に加え」だけの一言でのみ、言及。記事の最後に「対する鈴木は(中略)原発再稼働は『総合的に判断』するという立場。」としか触れていません。北海道で2018年9月、なぜブラックアウトが起きたのか?今後、直下型の地震が起きた場合に、二度とブラックアウトを起こさないためには、どうするべきか?新聞が書くべきです。新聞が原発再稼働が争点であることをを隠す役割をしています。   北海道知事選、公約出そろう 政策論争が本格化 2019年3月15日 日本経済新聞   4月7日投開票の北海道知事選に出馬する前夕張市長の鈴木直道氏(38)と元衆院議員の石川知裕氏(45)の公約が出そろった。鈴木氏は道内外の個人や法人からの寄付・出資を募る「ほっかいどう応援団会議」の結成を軸に据える。石川氏は道内の有識者らを集めた会議を中心とした道政運営を目指す。人口減少やJR北海道の路線見直しなど論点・争点は多い。 鈴木氏 14日に38歳の誕生日を迎えた鈴木氏は約150本の政策からなる公約を発表した。目玉に据えるのが、北海道にゆかりのある経済人や文化人などでつくる、ほっかいどう応援団会議の結成だ。 石川氏 地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」やインターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング」の活用を想定。北海道を応援する個人や法人からお金を提供してもらう仕組みとなっている。鈴木氏は「人口減少のまま縮小する未来でなく、多くの力を結集して活力あふれる北海道を作りたい」と力を込めた。 JR北の路線見直し問題は「必要な路線は守り抜き、必要な財源も国に話をして獲得するのが大前提だ」とした上で「道民の足をどう守るかが大切だ」と主張。カジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致は長所と短所が両面あると指摘。道がまとめる「基本的な考え方」を基に「道民目線で判断する」とした。 一方、石川氏は11日に公約を発表。8つ掲げる政策の目玉は道内の市町村長や経営者らでつくる「北海道経営会議」の創設だ。同会議を毎年開き、道が直面する課題を議論して方向性を決める。石川氏は「多様な道民の声を聞きながら道政運営を行いたい」とした。 石川氏はJR北の路線見直しは「道庁がリードし鉄路を活用する」と主張。維持に必要な財源は国などと協議する考え。IR誘致は「賛成できない」として反対姿勢を鮮明にした。北海道電力泊原子力発電所(泊村)の再稼働は鈴木氏が「原子力規制委員会の審査が続き、その答えがどうなるかわからないなかで言及するのは無責任」と説明。「脱原発」を掲げる石川氏は「原子力に頼らない仕組みを作りたい」と述べた。 石川ともひろ 北海道知事候補 8つの重点政策 石川ともひろ オフィシャルWEBサイト 「北海道経営会議」の創設「北海道経営会議」の創設、「新・北海道憲章」の制定で自ら決める道政を実現 「支え合いマップ」でつくる安心社会住民同士の顔が見える「住民支え合いマップ」で安心と信頼の地域社会を創る 「新・子育て支援パッケージ」で笑顔に健やかな育ちを支える「新・子育て支援パッケージ」で子どもと共働き世代に笑顔を カジノより北海道らしい文化と経済で世界に飛躍北海道のひと・もの・文化を世界とつなぐ“Local to the World”の経済政策を推進 「食」と「農」で潤いある地域をつくる農林水産業を守り育て、食と農を活かして持続的で潤いある地域社会を創造 「脱原発」に向けて新技術で「エネルギー革命」原子力に頼らない北海道をめざし、新技術で「エネルギー革命」を推進 道庁がリードし鉄路を活用JRは鉄路の活用めざし道庁がリード。生活と地域を支える「交通革命」を推進 命を守る防災・減災を推進被災地への支援を強化し、情報基盤と地域の態勢整備で防災・減災対策を推進  

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