内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
ブログ
  • HOME »
  • ブログ »
  • 2017年11月

2017年11月

IWJ 岩上安身さんより、緊急かつ、幅広い支援のお願い

IWJ 岩上安身さんより、緊急かつ、幅広い支援のお願い  IWJは、原発事故以降、かけがえのない市民のためメディアとして、活躍してきました。IWJの活動を止めてはなりません。多くの方の支援をよろしくお願いいたします。   2017年11月29日 川根眞也 *** *** ***  岩上安身よりみなさまへ いつもIWJをご支援いただきありがとうございます。岩上安身です。 第8期の第一四半期の収支のおおよその結果を受け、あらためてみなさまに現状のご報告とご寄付のお願いをさせていただきます。 先日来日刊IWJガイドでも窮状をお知らせしていますが、経理で現段階の数字をまとめました結果、8月9月10月ともに、収入のうちみなさまからのご寄付額が予算を大幅に下回り、月別の収支が三ヶ月連続でマイナスとなる見通しで、三ヶ月間の累計は約700万円のマイナスとなる見込みです。 当初は、必要経費を考えますと毎月600万円のご寄付が必要という認識でおりましたが、経費を徹底的に引き締めていく企業努力もし、500万円のご寄付収入で賄えるよう、予算計画の見直しをしました。機材や備品はなるべく修理して使い、人件費を抑えるために残業を減らすよう、スタッフにも通達しています。作業を大きく見直し、効率化もすすめてまいりました。サイトの開発など、当初予定していたものを延長したり中止したりしています。 この三ヶ月のみなさまからのご寄付額は8月123万円、9月294万円、10月は政局と選挙がありインタビューも質量ともに充実していたため474万円と、どの月も目標の500万円を下回り、これが累計収支のマイナスにひびいてしまっています。衆議院選挙に関する、各地で候補者の街宣や会見を追いかける取材ではみなさまからもたくさんの反響をいただきましたが、そのような外部要因のなくなった11月には、20日現在でご寄付総額が60万円と、これまでになく低迷してしまっています。本当にこのままだと深刻です。 選挙のようなイベントが一段落し、しかも残念な結果に終わってしまい、肩を落としている方もいるかと存じます。こうしたときこそ独自の企画で仕掛けていくときであると思います。アグレッシブに取材やインタビューを行っていく準備をしていますし、みなさまからリクエストもたくさんいただいております。お伝えしたいこと、お伝えしなくてはいけないことはたくさんあります。 IWJの現在の活動を会費だけで賄うためには、倍近くの方に会員になっていただくか、または現在約6000名の会員様すべてが月会費3000円のサポート会員になっていただければ財政問題は一挙に解決することになります。あるいは、6000名の会員様全員が一律でひとり一万円のご寄付を会費とは別に出してくだされば、これでも問題は解決します。しかし、現在一般会員としてご登録下さっている会員様の中には、「生活は苦しいけれども、IWJさんにはぜひ存続してほしいので」と、なんとか月1000円を捻出してくださっている方もすくなくなく、一般会員の枠をなくすようなことは、どうしてもできません。ですのでその差額を、できる方に、可能な分だけご負担いただければと、折りに触れ、ご寄付のお願いをさせていただいています。 このままでは、「饗宴」はもちろんのこと、昨年約60名のみなさまをお呼びして開催した「ファンドレイジング・イベント」の開催さえままならないのでは、と危ぶまれましたが、設立以来続いてきた年末のイベントはなくすわけにはまいりません、今年もささやかながら「IWJ設立7周年記念ファンドレイジング・トークイベント」は開催することに決定いたしました。本日、参加申し込み受け付けフォームを開設いたしましたので、ぜひ、みなさまご参加ください。参加費の設定が高めとなっておりますが、これは厳しい財政状況に直面しているIWJを支えるための活動資金集めのイベント&パーティーであると、どうかご承知おきください。 ※12/23(土)IWJファンドレイジング・トークイベント ご予約受付フォームhttps://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdRLd-ympg9IrYm5jQ_gmKTFIOIz06wfiei1lBTbs-KOo6Yew/viewform?usp=sf_link このままご寄付・カンパが低迷し毎月の赤字が拡大していくようでは、IWJは年を越せないかもしれません。会社の資金が尽きたときには(このままですと間近ですが)、これまで何度か行っていたように、私個人の乏しい貯蓄をIWJに注ぎ込む以外ありません。このままIWJが弱体化していけば、それは限りなく戻ってくる当てのない投資となります。 これまでもIWJのピンチは何度もみなさまのお力で救っていただきました。大変ありがたく、これまで7年間続けてこられたIWJの歴史は、会員として支えてくださっているみなさまと一緒につくってきた奇跡のような時間だったのだと、感謝しております。 現在、ファンドレイジング・イベントの準備に加え、インタビューも続々決まりつつあります。ここを乗り切れば、残りの三四半期でまた挽回するチャンスも出てくると思います。「IWJを見るまでまったく知らなかった」と言われるようなエッジのきいたインタビューと、大手メディアが決してしない取材を続け、充実したコンテンツを配信し続けていくつもりです。 みなさま、IWJが年を越せ、来年もこれまで同様、いえ、これまで以上の取材・報道活動に邁進できますよう、どうかご寄付をお願いいたします。 岩上安身拝

2020年東京オリンピック後から、福島第一原発敷地内にあった被曝木を焼却。200マイクロシーベルト/時。プルトニウムも再飛散の危険性。

 2012年当時から、東電 福島第一原発では、原発汚染水タンクが不足していました。早急に汚染水タンクを増設する必要に迫られていた耐め、東電 福島第一の敷地内にあった「野鳥の森」の木をすべて伐採し、汚染水タンクを増設しました。 1号機(2011年3月12日爆発)、2号機(2011年3年15日爆発音)、3号機(2011年3月14日爆発、使用済み核燃料プールでの核爆発の疑い、3月20日圧力容器、格納容器破壊)、4号機(2011年3月15日爆発)の原子炉内の死の灰および核燃料物質が降り注いだ、森の木です。   この伐採木が原発事故6年間放置されてきました。総量は約7万8千⽴⽅メートルに上ります。東電は、この伐採木を焼却して、容量を10分の1に減らす計画を立てています。  雑固体廃棄物焼却設備の対応状況について 東京電力 2017年6月29日  チェルノブイリ原発事故の際に、松の森林に大量の死の灰が降り注ぎ、松が赤く枯れました。「レッド・フォレスト」と呼ばれます。付近の住民はこの「レッド・フォレスト」で森林火災が起きるたびに、放射性物質が飛散するというので、避難します。日本では、逆にこうした放射能汚染された木を燃やす、という愚かなことを原子力産業がやろうとしています。  2017年7月13日、日本ガイシが東京電力からこの焼却施設「増設雑固体焼却施設」を受注したことを発表しています。 東京電力福島第一原子力発電所向け「増設雑固体廃棄物焼却設備」を受注 2017年7月13日日本ガイシ株式会社  日本ガイシ株式会社(社長:大島卓、本社:名古屋市)は、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区)から東京電力福島第一原子力発電所内に設置される世界最大級の処理能力をもつ「増設雑固体廃棄物焼却設備」を受注しました。  今回受注した増設雑固体廃棄物焼却設備は、福島第一原子力発電所構内で復旧作業に伴い発生した伐採木と、がれき類のうち紙やプラスチックなどの可燃性低レベル放射性廃棄物を焼却し、減容する設備です。2020年度の竣工を予定しています。  納入する焼却設備は、廃棄物を連続的に投入、処理できる回転式の炉(ロータリーキルン炉)の焼却灰排出部に、可動式の火格子を階段状に配置した燃焼装置(ストーカ装置)を組み合わせたキルンストーカ式焼却炉です。処理能力は、放射性廃棄物焼却炉として世界最大級の約95トン/日にのぼります。ストーカ装置の導入により燃焼効率が向上し、伐採木など燃焼に時間のかかる可燃性廃棄物も完全に焼却し全て焼却灰にすることで数十分の一以下の体積に減容することが可能なため、廃棄物の貯蔵保管量の大幅な削減につながります。また、ロータリーキルン炉は放射性物質の漏れを防ぐために密閉シール構造を採用し、かつ装置全体を負圧に保ち放射性廃棄物を安全に処理します。  当社は焼却炉をはじめ、溶融炉や除染装置など、放射性廃棄物を効率よく減容・安定化するさまざまな処理設備を提供しています。独自の焼却技術や高性能フィルターを使った排ガス除じん技術を生かし、原子力施設で発生する可燃性の低レベル放射性廃棄物を安全に焼却処理する設備を、国内の全ての原子力発電所と複数の研究施設に計28基納入しており、放射性廃棄物の減容に大きく貢献している実績と高い技術力や信頼性が評価され、受注に至りました。  当社は低レベル放射性廃棄物処理装置のトップメーカーとして、原子炉を解体する廃炉作業に伴い発生するさまざまな廃棄物も含め、今後も放射性廃棄物の安全な処理や減容、安定化に貢献していきます。                          以上  世界、最大級の放射性物質焼却施設、と日本ガイシは謳っています。1945年広島、長崎の原発投下を受け、さらに、2011年東電 福島第一原発事故による放射能で東日本一帯が放射能汚染地帯になりました。そして、2020年から「レッドフォレスト」並みの伐採木を焼却処分する、日本。こんなでたらめな放射性物質管理をする日本は、世界の核のゴミ捨て場として、世界的に注目されるのではないでしょうか。  東京電力の資料によれば、この伐採木の枝葉には以下の放射性物質がついています。その枝の放射線量は、0.2ミリシーベルト/時、つまり200マイクロシーベルト/時もの線量です。これを燃やすなど、狂気の沙汰です。たとえ、どんなにわずかにしか放出されなくても、その放射性粒子の集合体の大きさはマイクロメートルのレベルとなり、人間の肺の奥、肺胞まで到達する大きさ1マイクロメートル以下、になるからです。肺がんやさまざまながんを引き起こす危険性のある粒子です。  その200マイクロシーベルト/時も線量の伐採木についている、核種(放射性物質)とは上の東京電力の資料にあるように、  マンガン54 3,400Bq/kg  コバルト58      16Bq/kg  コバルト60     9,600Bq/kg  ストロンチウム89    130Bq/kg  ストロンチウム90  840,000Bq/kg  ルテニウム103       0.12Bq/kg  ルテニウム106     32,000Bq/kg  アンチモン124       17Bq/kg  アンチモン125     30,000Bq/kg  ヨウ素131          0.00000000000000000000032Bq/kg  セシウム134      290,000Bq/kg  セシウム136         0.0000000000021Bq/kg  セシウム137      790,000Bq/kg  バリウム140         0.0000000000012Bq/kg   アルファ線核種         22Bq/kg ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー  合計         2,000,000Bq/kg  この資料に記載されている、アルファ線核種 22ベクレル/kgとは、ウラン、プルトニウム239、240、241、キュリウムなどです。このようなアルファ線核種がついている伐採木を燃やすべきではありません。再飛散の危険性があります。  2017年11月22日、川根が、直接原子力規制委員会に電話して確認したところ、コールセンターの酒匂さんが対応して、答えてくれました。2017年4月11日にこの「増設雑固体焼却施設」の設置に関する審査が始まり、8月22日、11月9日と審査は行われたが、また、許可の結論は出ていない。今後の審査の日程も未定である、と。  今ならば、止められます。このような、恥ずべき、愚かな施設は作るべきではありません。この施設を稼動させれば、日本は世界からの笑いものになるだけではなく、世界中の核のゴミ捨て場に第一候補となるでしょう。日本だけでも、相当な核のゴミが現時点でも存在し、東電 福島第一原発は東日本一帯を汚染しました。これ以上の汚染を引き受けることはできません。土ととも細菌によって、静かに固定されるのを待つのみです。  「増設雑固体焼却施設」の設置に反対します。                    

311から7年 放射能の危険はなくなった? 内部被ばくを考える市民研究会・熊本 2017年11月26日(日)10時 さくらんぼ保育園

[ 2017年11月26日; 10:00 AM to 12:00 PM. ] 311から7年 放射能の危険はなくなった? 内部被ばくを考える市民研究会・熊本 川根眞也 お話し会   日時:2017年11月26日(日)10時~12時 会場:さくらんぼ保育園(熊本県熊本市東区広木町29-35 〒862-0906)  資料代:1000円 会員・避難者・大学生500円 高校生以下無料 ※託児はありません。お気軽にお子さん連れでご参加下さい。 お弁当の申し込み先 asonokumo アットマーク gmail.com (アットマークを@に変えてメールをお願いします。) 11月24日夕方までにお弁当の申し込み下さい。 ■内部被ばくを考える市民研究会は次の活動に取り組みます■ 1.放射能と内部被ばくについての正しい知識を市民に広めます。核兵器も原発もない世界を目指します。 2.子どもたちが保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学等で放射線被ばくをしないように、学校給食の安全性の確保、園庭、校庭の除染、校外活動の行く先の安全性の確保なをを実現させます。妊婦、乳幼児のいる家庭への安全な食材の供給体制作りを目指します。 3.安全な食品を確保し、生産者の健康を守るために、放射能汚染地帯での生産活動の禁止と生活補償を求めます。 4.内部被ばくの現状を知るため尿検査、土壌検査等を企画、実施し、調査研究を行います。 みなさんも、どうぞ内部被ばくを考える市民研究会へ。 内部被ばくを考える市民研究会 新規会員を募集しています。川根講演会の依頼はこちらから。  

高知県梼原町の伊方原発再稼働反対決議がすごい 2012年9月14日

伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書 発議第 1 号平成24年9月14日 梼原町議会議長 市 川 岩 亀 殿 提出者 梼原町議会議員  中 岡 俊 輔 賛成者 梼原町議会議員  高 橋 基 文 〃     〃     下 元 秀 俊 〃     〃     長 山 和 幸 〃     〃     二 宮 近 雄 〃     〃     西 川 慶 男 〃     〃     土 釜  清 伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書 「人の命は山よりも高く海よりも深い、さらに地球よりも重い」という言葉がある。この言葉の意味は、命というものはとてつもなく大きく、なにものにも比べようがないという意味である。私たち国民は、この言葉を深く心に刻み、命の尊さを忘れてはならない。今回、意見書を提出するにあたり、前文として当議会が全会一致をもって採択した。 東日本大震災による福島第一原発事故が発生してから1年6カ月がたったが、福島県及び隣接県では大量に放出された放射性物質によって生命への脅威、子ども達をはじめ住民の健康への不安を感じながらの生活を強いられている。また、1次産業をはじめ事業活動ができない多くの方々も過酷な状況に置かれている。進まない除染、賠償問題、帰還困難、地域再生の見通しも立たず、被災地では今なお過酷な避難生活を余儀なくされている。 福島第一原発事故の原因究明も尽くされたとは言えず、福島原発事故の知見を反映した「暫定安全基準」は原子力安全・保安院が僅か2日でまとめた暫定基準であり福島原発事故の原因究明と新たな安全基準、独立性と権限を持った原子力規制機関も設置されない中での再稼働はあってはならない。 伊方原発には沖合に中央構造線という日本最大級の活断層があり地震の専門家によると大地震による激しい揺れが予測される。また、3号機ではプルトニウムを燃料とするプルサーマル発電がおこなわれており、MOX燃料自体の強毒性や制御棒が効きにくいなどの安全上の不利な特性があり、さらに高燃焼度燃料である「ステップ2燃料」が使用されこの二つが併用されることで双方の危険性が重複するという他の原発にもまして危険性が指摘されている。また、さらに原子炉格納容器内に窒素を注入していないので格納容器内で水素爆発が起こる可能性があるなども指摘されている。 われわれの暮らしている梼原町は、伊方原発から50㎞圏域に位置し、日本最後の清流といわれている四万十川の源流域であり、1100年の歴史の中で豊かな自然と協調し共生をはかってきた。その先人の教えを守り、後世に引き継ぐ重要な責務がある。その自然や地域資源を活用し、風力、水力、太陽光、地中熱など再生可能エネルギーの推進に取り組んできたことにより、環境モデル都市の認定をうけて全国に発信しているところである。 伊方原発で重大事故が発生した場合には、瀬戸内地域にとどまらず四国はもとより九州や中国地方、さらには関西地方にまで放射能被害が拡大し、福島原発事故を上回ることが予測される。 生まれ育ったふるさとが、より安全で安心して生活できる町であることを願うのは誰しも同じであり、これから先も将来にわたって同じである。多くの生命と財産を一時で失った3.11原発事故を教訓とし、これ以上尊い生命、そして財産を失うことが決してあってはならない。同時に、今育っている子ども達、これから生まれてくる未来の子ども達のために、再生可能エネルギー社会へ歩を進めながら原発依存から脱する機会は、今しかない。 よって、本町議会は政府、愛媛県、に対し伊方原発の再稼働を行わず、下記のことを実現するよう強く要望する。 記 伊方原発の再稼働は行わないこと。・原発事故の原因について国民が納得できる徹底的な解明を行うこと。・原発周辺の活断層連動による地震の可能性を徹底調査すること。・電力の安定供給を図りつつ、再生可能エネルギーの開発、利用拡大を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成24年9月14日 高知県高岡郡梼原町議会  

福島原発汚染土を全国の公園に 環境省が方針 2017年3月26日毎日新聞 報道

 日本の放射線防護は死にました。環境省が殺しました。この日本という国には、放射線防護という言葉はありません。東電 福島第一原発事故で放出された8,000ベクレル/kg以下の土壌を公園の敷地に埋めます。だいたい、東電の原発事故以前は100ベクレル/kg以下でも柏崎刈羽原発では、「低レベル放射性廃棄物」として厳重管理していたのですが……。 資料pdf『100 ベクレル/kgを越えるものを放射性廃棄物として管理することをうたった法令 作成・編集 川根眞也 2013年7月22日』 朝日新聞 新潟版2012年4月20日『「100ベクレル以下」でも厳重保管 柏崎刈羽原発にて』  この100ベクレル/kgが日本人の食べることのできる、食品の基準になりました。さらに、環境省は、原発から出る廃棄物の再利用の基準(クリアランス・レベルと言います)をこの100ベクレル/kgから一挙に8000ベクレル/kgまで引き上げたのです。福島県内だけも膨大な放射能汚染土、草木が出ています。これを全国に薄めてばらまいて、減容化しようというのが、今回の環境省の方針です。  そもそも、放射性物質の管理の基本は「場の管理」であり、放射性物質を閉じ込めておいて、外に漏らさないことが基本でした。しかし、東電 福島第一原発事故で本来原子炉の中にあるべき放射性物質が大量に環境中に放出されてしまったため、空間線量で人体への健康影響を考えるというでたらめに変わってしまいました。それも、現在の日本に生きる市民も、内部被ばくと外部被ばくとを合わせて年間2.4ミリシーベルトの被ばくをしているから、数ミリシーベルトは健康に影響がないなどという暴論も語られています。  病院などでは現在でも「放射線管理区域」(ガンマ線、ベータ線を出す核種の場合は4万ベクレル/m2、アルファ線核種の場合は4000ベクレル/m2)を規定した、電離放射線防護規則によって規制されています。18歳未満立ち入り禁止、飲食禁止、その場から退出するときは、手足やホールボディーカウンターなどのスクリーニング検査を受けなくてはなりません。このガンマ線、ベータ線で4万ベクレル/m2を生み出す、放射能汚染土壌のレベルは、615ベクレル/kgです。それを8000ベクレル/kgまで再利用してよい、とはどういうことでしょうか。原発事故が起きたために、日本では放射能に関して無法地帯になってしまったようです。  また、ベラルーシやウクライナ、ロシアでは、単に4万ベクレル/m2(3国ではキュリーという単位で区域を区分していたため、3.7万ベクレル/m2が放射線定期管理居住区域です。日本の「放射線管理区域」にほぼ同じ)と判断するのではなく、セシウム137、ストロンチウム90、プルトニウム238,239,240の核種ごとに決めています。  日本のようにあたかも、ストロンチウム90やプルトニウムがまったくないかのような対応は間違っています。また、航空機モニタリングだけで放射能汚染汚染マップを作っており、実際の土壌測定データが不足しています。核種ごと、また、実際の土壌データを元に、放射能汚染マップを作るべきです。  放射線管理の基本は、放射能で汚染されているものであれば、「動かさない」のが基本です。福島では2017年10月28日、中間貯蔵施設が本格稼動していますが、これも誤りです。放射能汚染された土壌は埋めるしかありません。確かに、地下水を汚染し、ひいては海も汚染します。非常に残念ながら、汚染を止めることはできません。しかし、汚染土を運搬する時に起こる事故、また、減容化施設があり、ここで燃えるものは燃やす、としています。まさに正気の沙汰ではありません。  環境省は、放射能拡散省に名称を変更するべきです。放射能汚染土を全国にばらまくのをやめさせましょう。 *** 引用開始 *** 緑地公園造成に汚染土…非公開会合で検討 毎日新聞2017年3月26日 07時30分(最終更新 3月26日 10時18分)   除染作業で出た汚染土などの仮置き場に積み上がる無数のフレコンバッグ=福島県富岡町で、本社ヘリから森田剛史撮影    東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土をくぼ地の埋め立てに再利用し、造成した土地を公園などとして使う案を環境省が検討していることが分かった。同省は先月、放射線の専門家を集めた非公開会合でこの再利用案を協議しており、27日の公開会合で提示する方針だ。しかし、既に明らかにされている防潮堤などへの再利用と異なり、子供らの遊び場にもなる公園への再利用は議論を呼びそうだ。  汚染土を巡って環境省は昨年6月、1キロ当たりの放射性セシウム濃度8000ベクレルを上限に管理しながら、道路の盛り土など公共工事に再利用する方針を決定。関係者によると、環境省は新たに、工事用に土を取った跡などのくぼ地に汚染土を埋めて土地を造成する再利用法を発案した。造成後は農地や住宅地だと私有地となり管理と言えないため、自治体などが管理する緑地公園や森林とする方向で検討。放射線を遮蔽(しゃへい)するため数十センチ~1メートル程度の覆土を想定し、植栽も行う。  先月24日には非公開会合「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」を開催。造成工事や造成後に地震や豪雨に遭った際の復旧作業での被ばくについて検討した。この中で日本原子力研究開発機構の担当者は、一般人の年間被ばく線量限度である1ミリシーベルト相当として汚染土の放射能濃度を4000~7000ベクレルと設定した試算結果を示した。  試算結果について委員から異論は出なかったが、試算で考慮していない保全作業員の内部被ばくや造成後の森林で育った木材の使用などについて意見が続出。「『考慮したが小さい』と書いた方が安心感が増す」「『他の制度で考慮している』と書いた方がいい」など、表現の修正意見が相次いだという。こうした意見を受け、環境省は検討案を修正。27日に開く「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の公開会合で提示するとみられる。【日野行介】 選択肢の一つ…汚染土の再利用を担当する環境省の神谷洋一参事官の話  管理可能な中でいろんな選択肢がある方が望ましいと思っている。 地下水汚染も…熊本一規・明治学院大教授(環境政策)の話  埋めれば地下水汚染の危険性が高まる。公園にしても誰も利用せず、森林なら根から放射性物質を吸収する。環境を守る意識を感じない。環境省は汚染土減らししか考えていないのでは。 ** 引用終了 ***                

今、日本の食品の放射能汚染の状況はどうなっているか? 2015年10月~2016年9月 20161027改訂版

 今、日本の食品の放射能汚染の状況はどうなっているか? 2016年10月27日改訂版を作りました。有料でお分けします。QRコードを読み込むと、インターネット上でpdfとして読み込めます。お手軽に、品目と産地からどれくらいの放射能汚染があるのか、がわかります。インターネットが使える環境とpdfのダウンロードが必要です。  一部を紹介します。  厚生労働省に集められた47都道府県の測定結果の中で、きのこの最高値は、福島県のものではありません。長野県佐久市のチャナメツムタケ(野生)の910ベクレル/kgです。2015年10月23日採取。きのこ編 pp.90をご覧下さい。  埼玉県産ニンジンからは3検体が検出されています。埼玉県ニンジン 3.4ベクレル/kg(北海道札幌市検査 No.3820)、埼玉県ニンジン 3.4ベクレル/kg(北海道札幌市検査 No.6458)、埼玉県所沢市産ニンジン 10ベクレル/kg(埼玉県検査 No.11178)きのこ以外編 pp.132をご覧下さい。この検査結果は2016年7月11日段階で、川根がExcelデータを保存したときには3検体ありました。しかし、2016年12月25日現時点では、厚生労働省の月別検査結果 2016年6月分から、埼玉県ニンジン 3.4ベクレル/kg(北海道札幌市検査 No.6458)が削除され、2検体のみ掲載されています。データの改ざんが行われています。  クリは福島県産ではいわき市産が61ベクレル/kgが最高値。栃木県産のクリも29、19ベクレル/kgと福島県産に負けず劣らず高い。茨城県産も2ベクレル/kgある。きのこ以外編 pp.145~147をご覧下さい。  タケノコの放射能汚染が深刻です。今年春などは千葉県などのたけのこ狩りを取り上げたテレビ番組が多くありましたは、その放射能汚染の実態は新聞、テレビで報道されることはありませんでした。しかし、タケノコでも、最大の放射能汚染が見つかったのは、福島県産ではなく、宮城県丸森町のタケノコ 240ベクレル/kgでした。きのこ以外編 pp.111をご覧下さい。福島県産の最高値は中島町産タケノコ 66ベクレル/kgでした。pp.131。千葉県産の最高値は印西市産タケノコ 68ベクレル/kgでした。pp.123。岩手県産の最高値は陸前高田市産タケノコ 56ベクレル/kgでした。pp.109。茨城県産の最高値は取手市産タケノコ 55ベクレル/kgでした。pp.107。栃木県産の最高値は塩谷町産タケノコ 66ベクレル/kgでした。pp.130。タケノコの放射能汚染だけで見る限り、宮城県丸森町が突出しているだけで、後は、福島県、千葉県、岩手県、茨城県、栃木県も汚染レベルはまったく変わりません。            2015年10月~2016年9月、全国47都道府県から厚生労働省に報告された、食品中の放射性物質の検査結果、32万9114件のうち、放射性物質(セシウム134、セシウム137)が検出された食品7655件を、品目別、産地別(都道府県、市町村、河川名など)に分類一覧にしました。 ★きのこのみ編     全73ページ 2016年10月27日改訂版 ★きのこ以外一般食品編 全214ページ 2016年10月27日改訂版 両方で費用 大人 400円 大学生ほか学生200円 避難されている方 200円 以下、アドレスにメールをいただくか、内部被ばくを考える市民研究会の会員にご連絡下さい。 【申し込み】内部被ばくを考える市民研究会事務局      E-mail  entry.naibu@gmail.com まで 【振込み先】内部被ばくを考える市民研究会 ゆうちょ銀行からの場合ゆうちょ銀行 記号 10370 番号73181351 ゆうちょ銀行以外の金融機関からの場合ゆうちょ銀行 店名 〇三八(読み方 ゼロサンハチ) 普)7318135

ペンス副大統領、マイノット核ミサイル発射基地を訪問、「発射命令が下されたら直ちに発射せよ」U.S.Nathional News

U.S. National NewsVP Pence Personally Visits MINOT NUCLEAR MISSILE BASE . . .Reportedly Tells Crews “If the Order Comes, LAUNCH” Thursday, 02 November 2017 Vice President Michael Pence visited Minot Air Force Base (AFB) in North Dakota Friday, and in doing so, became the first sitting Vice President since 1971 to visit America’s nuclear missile arsenal. His [...]

原発震災直後のヨウ素131、セシウム137の拡散シュミレーション 国立環境研究所 福島支部 環境回復研究PG1 震災直後の環境動態

 国立環境研究所が福島支部を開設し、環境回復研究(PG1)、環境創生研究(PG2)、災害環境マネジメント研究(PG3)に取り組んでいます。これまで、国立環境研究所のホームページからリンクされていた、ヨウ素131、セシウム137の拡散シュミレーションは、環境回復研究(PG1)にお引越ししています。 国立環境研究所 福島支部 環境回復研究(PG1) ヨウ素131とセシウム137の大気濃度、沈着量、沈着積算量の空間分布 2011年3月12日~3月23日 ヨウ素131 地表近くの大気濃度  2011年3月12日~3月23日 ヨウ素131 地表近くの沈着量   2011年3月12日~3月23日 ヨウ素131 地表近くの沈着積算量 2011年3月12日~3月23日 セシウム137 地表近くの大気濃度  2011年3月12日~3月23日 セシウム137 地表近くの沈着量   2011年3月12日~3月23日 セシウム137 地表近くの沈着積算量 2011年3月12日~3月23日                        

内部被ばくを考える市民研究会第7回総会 2017年11月18日(土) 13:30 浦和

[ 2017年11月18日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] 内部被ばくを考える市民研究会第7回総会のお知らせです。 日時:2017年11月18日(土) 13::30~16:30 場所:浦和パルコ9階コミュニティセンター   内部被ばくを考える市民研究会第7回総会 13:30~16:30 テーマ 1.内部被ばくをめぐって 2.第6期の活動報告 3.第7期の活動方針 4.決算報告、予算 5.会則改正 参加費:一般参加600円、会員300円、高校生以下は無料です。 新規会員受付中: http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1263   ※この後、懇親会もあります。聞きたくてもみんなの前には聞けなかったことも質問できます。参加費、実費です。 ※諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※例会の様子をTwitcasting を使って生中継します。内部被ばくを考える市民研究会のアカウントはこちらです。ぜひサポーター登録&通知設定をお願いします。 【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会 Twitterアカウント @naibuhibakushimツイキャスURL http://twitcasting.tv/naibuhibakushim ツイキャスとは?ツ イキャスは、iPhone、Android、パソコンからライブ中継を見る事ができ、見るだけではなく、自分で撮影した動画を配信する事も出来ます。まだ 使った事がない方は、ヘルプページをご参照ください。  http://twitcasting.tv/indexhelp.php 中継を見逃しても、保存、公開されているものは、後日見る事も出来ます。例会ライブ履歴はこちらから見る事が出来ます。http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ どうぞ宜しくお願いいたします。

Copyright © 内部被ばくを考える市民研究会 All Rights Reserved.
Powerd by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.