河川の氾濫（はんらん）などで浸水する恐れがある場所に設置されながら、浸水対策がされていない浄水場は全国で５７８カ所にのぼっている。台風１９号の大雨では、福島県いわき市の平（たいら）浄水場が水没し、最大で約４万５千戸が断水した。災害からの復旧を支えるインフラの備えが遅れている。

　厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。

　いわき市では１３日午前１時半ごろ、市内を流れる夏井川が氾濫して平浄水場の１階に水が流れ込み、電気を各設備に流す心臓部が約８０センチ浸水。段階的な通水が２２日に始まり、２７日ごろに断水は解消する見通しだが、浸水家屋の掃除や洗濯が出来ず、深刻な影響を与えている。

　市内で最大の同浄水場は００年、市のハザードマップで浸水想定区域に入ると判断された。しかし、防水扉設置などの対策は取られなかった。市水道局の加藤弘司局長は「現実的にこのような被害が起きるとは想定していなかった。財源も限られるなか、具体的な対策を検討できていなかった」と話す。

　豪雨で水道施設が被災し、断水する例は近年、全国で相次ぐ。１１年７月の新潟・福島豪雨では約５万戸で最長６８日間、１８年７月に広島県などを襲った西日本豪雨では約２６万３千戸で最長３８日間の断水が続いた。

　名古屋大の中村晋一郎准教授（土木工学）は「浸水対策などハード面の対策も必要だが、限られた予算の中で、すぐに実施することは難しい。断水のリスクに備え、住民側の事前の対策も合わせて必要だ」と話す。（増山祐史、滝口信之、力丸祥子）

核心　浸水想定　生かせず　ハザードマップ一致「より安全な場所　確認を」　台風１９号被害
2019年10月19日　東京新聞 朝刊２面

　記録的大雨をもたらした台風１９号で、河川氾濫により実際に浸水した範囲は、自治体があらかじめ被害想定を示していたハザードマップと、ほぼ一致することが分かった。避難所や災害対応拠点の庁舎が浸水想定区域に含まれている自治体もあり、台風が通過した十二日から十三日にかけて、氾濫した水が迫っていた。東京などでは住民が入りきれなくなった避難所も見られ、課題を残した。（渡辺聖子、福岡範行）

　水没は想定内

　ハザードマップは、雨量や地形から災害の起こりやすい場所を表した地図。氾濫により想定される浸水区域や深さがひと目で分かる。作成した自治体は住民に配布したり、ホームページに掲載したりしている。

　国土地理院は台風１９号の通過後、国土交通省の空撮画像から関東・中部・東北の五県の八河川について、浸水の深さを推定した地図を作った。那珂川が氾濫した水戸市のハザードマップと国土地理院の推定地図を比べると、常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジ（ＩＣ）周辺では浸水区域がほぼ重なった。最も深い十～二十メートルの浸水が想定される区域のうち、ＩＣ南側では深さ七・二メートルに達したとみられるという。

　千曲川が氾濫した長野市でも、ＪＲ東日本の北陸新幹線の車両基地が水没した一帯は、ハザードマップの浸水想定区域に含まれ、被害は「想定内」だった。

 危険地域に庁舎

　ハザードマップには避難所として想定される施設が載っているが、浸水の危険を抱える地域に含まれるケースも少なくない。山あいの宮城県丸森町では、居住エリア全域がリスクを抱えており、避難所となった町役場の敷地の一部も今回の台風で水につかった。

　しかも、浸水前に住民が避難していた役場隣の施設は、屋上から大雨が入り込んで使えなくなり、土砂降りの中、五十～六十人を十メートル離れた役場へマイクロバスで三十分以上かけて移動させた。その後、水はあっという間に増え、深い所では駐車場の軽乗用車がすっぽりとつかったという。町の担当者は「こんなことは初めて。人命第一を考え、バス移動を判断した」と振り返る。

　災害対応拠点である町役場は四階建て。駐車場は浸水したが、建物は無事だった。担当者は「対策本部はもともと二階に設置することになっている」と説明。ただ想定を超える浸水となった場合の設置場所については「特に決めていない」と話す。

　住民が集中

　多摩川沿いの東京都狛江市と調布市では、避難所へ住民が集中し、当初開設した施設だけでは間に合わなくなる事態も起きた。

　狛江市では十二日午後二時半ごろ、住民が多数集まった中央公民館に加え、急きょ隣接する市役所内の市議会議場を開放。その後も避難者が絶えず、市役所の会議室などを含めて四百人以上を受け入れた。

　夜には別の避難所でも人があふれ、風雨が強い中で別の公共施設へ案内せざるを得なくなった。担当者は「商業施設などに協力してもらって、避難できる場所を増やせないか、検討したい」と話した。

　都防災会議委員を務める常葉（とこは）大社会環境学部の重川希志依（きしえ）教授（防災教育）は「避難所が安全とは言い切れない。マップを確認して早めに避難を始め、もう一つ先の安全な場所を目指してほしい」と呼び掛けた。

台風19号の豪雨で相次いだ堤防の決壊による河川の氾濫。
特に被害が大きかった福島県の阿武隈川など８河川の流域で、浸水したエリアをＮＨＫが分析した結果、そのほとんどが自治体の「ハザードマップ」などで浸水が想定されていたことがわかりました。

（動画をご覧いただくと、「浸水想定」と「実際の浸水エリア」を比較できます）

ＮＨＫは、堤防の決壊などで広い範囲が浸水した８河川の流域について、国土地理院が推定した実際の浸水の範囲と、自治体のハザードマップなどであらかじめ浸水が想定されていた範囲を比較し、分析しました。

比較した河川の流域は、
▽福島県と宮城県の阿武隈川、
▽宮城県の吉田川、
▽長野県の千曲川、
▽埼玉県の入間川、越辺川、都幾川、
▽茨城県の那珂川と久慈川です。

地図の重ねあわせの分析に使ったのは、自治体のハザードマップの元になる国土交通省の「浸水想定」と、国土地理院が航空写真を元に推定した「浸水エリア」の電子データです。

吉田川 宮城県大郷町の付近では…

地図情報を可視化するシステムで重ね合わせて詳しく分析してみると、このうち、実際の浸水エリアが浸水が想定されていた範囲と広い範囲で一致したのは、吉田川の流域の宮城県大郷町の付近です。

吉田川の近くの地域では、浸水の状況がほぼ一致していたほか、吉田川に流れ込む支流の周辺でも想定されていた範囲に沿うようにして、浸水が発生していました。

阿武隈川下流 宮城県角田市や周辺では…

阿武隈川下流に位置する宮城県角田市やその周辺では、支流に沿って浸水想定範囲が放射状に広がっていますが、こうした場所に沿うように浸水が広がっていました。

千曲川 長野市穂保と周辺では…

千曲川の堤防が決壊して２人が死亡したほか多くの住宅が水につかる被害が出た長野市穂保とその周辺では、浸水したと推定されるおよそ950ヘクタールが、浸水が想定されていた範囲にすっぽりと含まれていました。

４河川では全ての浸水エリアが「浸水想定範囲」

今回、分析した８河川のうち、
▽千曲川、▽入間川、▽越辺川、▽那珂川の４河川は、
すべての浸水エリアが、浸水想定範囲に含まれていたことが確認されました。

浸水想定の範囲外で被害が出た場所も…

一方、台風19号の豪雨では、浸水が想定されていた範囲の外で被害が出た場所もありました。

宮城県丸森町では、ハザードマップなどで阿武隈川による浸水が想定されていた範囲の外にある住宅地や田畑でも浸水被害が発生しました。

町によりますと、このエリアの浸水は阿武隈川そのものではなく、その支流が氾濫したことが原因で発生したとみられ、少なくとも70棟以上の住宅で床上が浸水する被害が出ました。

なぜ、この地域では、ハザードマップで浸水が想定されていなかったのか。

国や町は、今回、氾濫が発生した阿武隈川の支流は、川の規模が小さく、浸水の想定を行う対象の河川ではなかったため、この支流の氾濫は想定には含まれていないと説明しています。

ハザードマップの周知 十分進まず

一方で、自治体のハザードマップについては住民への周知が十分には進んでいません。

４年前、平成27年の関東・東北豪雨で茨城県の鬼怒川の堤防が決壊し多くの住宅が流された常総市で、中央大学理工学部の河川・水文研究室が住民およそ500人に調査した結果、▽ハザードマップを知らない、見たことがないと答えた人が65％にのぼった一方、▽ハザードマップを確認し浸水の程度を把握している人は10％にとどまりました。

国土交通省は、去年の西日本豪雨など相次ぐ水害によってハザードマップを知っている人は増えているものの、内容を理解し、避難などの行動に結びつける人が多くないことが課題だとしています。

専門家「ハザードマップで地域のリスク知って」

災害時の避難に詳しい東京大学の関谷直也准教授は、浸水したエリアのほとんどがハザードマップで想定されていた範囲だったことについて、「過去の水害でもハザードマップの通りに浸水することが多く、今回の豪雨でも、ハザードマップの重要性が改めて示された。水害が起きる地域はある程度決まっているので、日ごろからハザードマップを見て自分が暮らす地域のリスクを知ることが重要だ」と述べました。

一方、想定されていない一部のエリアで浸水が発生したことについて、「洪水のハザードマップは大きな河川を中心に浸水の想定が作られ、小さな河川沿いは想定の対象となっていないところもあるため浸水が想定されていない地域が安全だということではない。小さな河川も氾濫し、周辺が浸水することは十分ありうるので、『川の近くでは注意をする』ということを徹底してほしい」と指摘しています。