内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2013年11月

福島からのセシウム137の総放出量の推計値 大気圏内へ15-20PBq 海へ3.5PBq

 気象研究所 青山道夫氏、電力中央研究所環境科学研究所 津旨大輔氏らが“North Pacific distribution and budget of radiocesium released by the 2011 Fukushima nuclear accident”と題した報告の中で、東京第一原発から放出されたセシウム137の総放出量の推計値を発表しています。2012年。  その中で、これまでのアメリカ、ソ連、中国、フランス、イギリスなどが行った核実験による北太平洋へのセシウム137のフォールアウトを69PBq(ペタベクレル=1015ベクレル)としています。チェルノブイリ事故での地球規模でのセシウム137の放出量を60PBq(1回1基の原発事故で、1945年~現在まで行われている約2000回の核実験によるフォールアウトに匹敵!)。チェルノブイリ事故での海洋へのセシウム137の放出量を15-20PBqとしています。  そして、今回の東京第一原発事故により大気圏内に放出されたセシウム134およびセシウム137の推計値を15-20PBq、海洋に直接放出されたセシウム134およびセシウム137を3.5PBqとしています。これまでの核実験とチェルノブイリ事故によって北太平洋に蓄積されたセシウム137の量を22~27%引き上げることになった、と発表しています。  また、東京第一原発事故により放出されたセシウム134およびセシウム137の陸上への蓄積量の推定値は3.4~6.2PBq。東京第一原発事故により大気圏内に放出されたセシウム134およびセシウム137の推計値を15-20PBqとしています。これまでの核実験およびチェルノブイリ事故によって大気中に蓄積しているセシウム137を23~33%増加させることになった、と発表しています。 North Pacific distribution and budget of radiocesium released by the 2011 Fukushima nuclear accident 青山道夫 2012  

福島の子どもたちの甲状腺がんは放射性物質誘発がん

 ベラルーシ共和国ゴメリにおける小児甲状腺がん登録 年次別 事故当時年代別 山下俊一氏 2000年    第13回県民健康管理調査検討委員会(2013年11月12日)が福島の子どもたち58名が小児甲状腺がんおよびがん疑いと発表しました。その中で、福島県立医科大学 鈴木眞一教授はチェルノブイリでの小児甲状腺がんの発症年齢のピークは0から5歳(事故当時)、今回の福島の小児甲状腺がんの患者の事故当時の平均年齢は16.8歳。だから福島の子どもたちの小児甲状腺がんは放射線の影響ではない、と説明しています。  しかし、長崎県立医科大学で福島県放射線健康リスク管理アドバイザーであった、更に、今年2月までこの県民健康管理調査検討委員会の座長をつとめていた、山下俊一氏は2000年「被爆体験をふまえた我が国の役割-唯一の原子爆弾被災医科大学から国際被ばく者医療協力-」題した論文の中で、「ベラルーシ共和国ゴメリ州における年次別 事故当時年齢別 推移」の小児甲状腺がん登録数を発表しています。  これを見ると、チェルノブイリ原発事故が起きた1986年に小児甲状腺がんを発症し登録されたのは事故当時13歳の子ども。事故翌年に登録された子どもは事故当時11歳、12歳、14歳、16歳の子どもです。  事故から3年目に初めて事故当時0~5歳の子どもが小児甲状腺がんと登録されます。事故当時1歳、5歳の子ども。そして14歳、15歳、16歳の子どもです。  事故から5年目以降は小児甲状腺がんの子どもたちが爆発的に増加し、また、事故当時0~5歳の子どもたちの割合が増えてきます。  今回の福島での小児甲状腺がんの発症年齢は、チェルノブイリ事故とまったく同じ経過を辿っているのではないでしょうか。  福島でも0~5歳の子どもは穿刺細胞診をやろうにもじっとしていることができず、かといって全身麻酔をかけることもリスクとの関係でなかなかできない、という実態があるようです。  ですから、事故当時0~5歳の子どもが甲状腺がんにかかっているかどうかはもっと大きくなって穿刺細胞診が受けられるようになってからです。  しかし、2013年3月にベラルーシを医療現場で研修を受けた際、ベラルーシの医師は、小さな結節3~4mmでも結節の形状から悪性である疑いがある場合は穿刺を行う。小さな子どもでも3~4人大人が押さえつけてでも穿刺を行う。全身麻酔を使うこともある、とベラルーシの医師は語りました。それは子どもの小児甲状腺がんは放射性物質誘発がんであり、転移が早いからである、と。  チェルノブイリでは初期に甲状腺がんがリンパ節や肺に転移し、子どもが15人亡くなっています。自死した子どももいます。初期にはこんなに早く転移するとは思わなかったので、甲状腺を全摘出することもしなかった。しかし、この小児甲状腺がんは放射性物質誘発がんであるから転移しやすいのでベラルーシでは法律で甲状腺の全摘出、および、放射性ヨウ素治療で残った甲状腺細胞を殺すことが定められています、とベラルーシの医師は語っています。(ベラルーシ訪問 2013年3月)  また、山下俊一氏がチェルノブイリに入ったのが、1990年8月。そして「チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクトは、1986年4月に発生したチェルノブイリ原子力発電所(原発)の事故より5年後の1991年5月にウクライナ、ベラルーシ、ロシア連邦の3共和国で、事故による放射能汚染を受けた計5地域(ウクライナ2地域、ベラルーシ2地域、ロシア連邦1地域)をセンターとして事故当時の児童を対象に検診活動を開始し、1996年4月に当初の5か年計画を終了した。」と、“チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991-1996”(山下俊一/柴田義貞/星正治/藤村欣吾/ほか)にあります。 チェルノブイリ原発事故被災児の検診成績 I および Ⅱ および Ⅲ “チェルノブイリ笹川医療協力プロジェクト1991-1996”より 山下俊一*/柴田義貞*/星正治*/藤村欣吾*/ほか**  つまり、チェルノブイリ原発事故から5年後に小児甲状腺がんが爆発的に増加したのではなく、超音波検査の機械と穿刺細胞診の技術を山下俊一氏らがウクライナ、ベラルーシ、ロシアに持ち込んだから、爆発的に“見つかった”だけではないでしょうか?すなわち、原発事故から1年~3年の間に1990年に発見された15人の10人の子ども(4歳~13歳)も小児甲状腺がんにかかっていたのではないでしょうか。  ベラルーシのゴメリ州と日本の福島との人口密度を考えると、年間1000人の小児甲状腺がんの子どもたちが出ておかしくありません。年間1000人を超える小児甲状腺がんの子どもたちがでたら、受け入れる病院もなく、子どもたちが手術とその後の放射線治療を受けることができません。 いつまでも「この小児甲状腺がんは放射線の影響ではない」などと言ってごまかしているのではなく、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの先例に学び、早急に診断と治療のための体制を整えるべきです。 <記>2013年11月21日 川根 眞也 <追記>2014年9月5日 川根 眞也  川根は2013年3月、ベラルーシに甲状腺がんの診断および治療の実際の日本人医師向け研修を見学してきました。野呂美加さんの企画です。福島県、神奈川県、千葉県の医師も参加しました。ベラルーシの多くの医師による講義も受けてきました。その研修の内容をまとめたものがベラルーシ・プロジェクト報告(1部700円、送料込み)です。穿刺細胞診のようすや手術のようす、甲状腺がん発症の原因について、チェルノブイリと福島との比較についても書いています。注文は下記まで行うことができます。 ベラルーシプロジェクト報告書ご購入について 7月13日改訂版発行  

声明 原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!

<声明>原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!          内部被ばくを考える市民研究会第3回総会          2013年11月16日 原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針を撤回せよ!個人線量計で安全を守ることはできない。土地の放射能汚染濃度で居住禁止区域、農作物生産・野生食品採取禁止区域、新たな企業生産拡大禁止区域を決めよ!初期被ばくした住民を放射能汚染のない土地へ移住させよ! 1.原子力規制委員会は20ミリシーベルト/年まで住民帰還をさせる方針 原子力規制委員会は2013年11月11日『帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方―線量水準に応じた防護措置の具体化のためにー』(案)を公表しました。その中で、依然として「100ミリシーベルトまで安全論」を振りかざしています。 国際放射線防護委員会(ICRP)は1985年のパリ宣言以来、一般公衆の年間被ばく許容値を5ミリシーベルト/年から1ミリシーベルト/年と引き下げています。ところが、原子力規制委員会は同提言(案)の中で、ICRPも1ミリシーベルト/年は「放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではない」、事故時は「公衆の被ばく線量の低減活動の目安とする線量域(1~20 ミリシーベルト/年)」の中で「社会的・経済的リスク等を考慮した上で、適切と判断される値を目標として選択し、生活を継続しつつ、長期的にこの線量域の下方を目指すことが適当である」としている、と主張しています。つまり、「社会的・経済的リスク」が優先され、その下で住民の健康被害のリスクを考えるALARA(アララ)の原則(as low as reasonably achievable “”実現可能な限り低く” という意味)を採用すべきだとしています。 提言は結論として「避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20 ミリシーベルト/年を下回ることは、必須の条件である」とし、20ミリシーベルト/年までは住民帰還させるべき、と主張しています。これはチェルノブイリ事故の際に旧ソ連ですら取らなかった、市民の健康被害、経済的被害を無視する、とんでもない基準です。 現行の日本の電離放射線防護規則では、原発労働者やX線技師などの放射線業務従事者の年間外部被ばくについて、5年間で100ミリシーベルト、かつ1年間で50ミリシーベルトを超えてはならない、としています。女性(妊娠の可能性がない場合)については3カ月につき5ミリシーベルトを超えてはならない。妊娠中の女性については腹部表面における等価線量が2ミリシーベルトを超えてはならない(妊娠がわかってから出産まで)、としています。つまり、妊娠している期間を考慮すると約半年で2ミリシーベルト、1年間で4ミリシーベルト/年を超えてはならない、ということです。当然のことながら、18歳未満の未成年はこのすべての規制値未満となります。 政府が住民帰還させようとする20ミリシーベルト/年とは、この放射線業務従事者の5年間で100ミリシーベルトの上限一杯に相当します。妊娠している女性の年間4ミリシーベルトの実に5倍になります。 2.個人線量計で安全を守ることはできない。 原子力規制委員会は同提言の中で、個人線量計(ガラスバッジなど)の測定結果をうけて、「空間線量率から推定される被ばく線量に比べて低い傾向ではある」として、「住民の帰還にあたって、被ばく線量については、『空間線量率から推定される被ばく線量』ではなく、個人線量計等を用いて直接実測された個々人の被ばく線量により評価することを基本とすべき」と提言しています。矢ヶ崎克馬氏が指摘しているように「空間線量のモニターはあらゆる方向からの放射線を拾うが、個人線量計は首からかけるのと背後からの放射線は減衰する。結果として線量は低くでる。実態が改善されていないのに帰還させようとしている、避難民の健康を考えているとはとても思えない」としています。(東京新聞 2013年11月13日) チェルノブイリ事故の際、旧ソ連の放射線防護委員会は放射線許容暫定基準を1986年以降制定しています。その基準は、①事故当初の空中放射線による外部被ばく ②土壌に沈着した放射性降下物による長期の外部被ばく ③放射性元素の呼吸と消化吸収による内部被ばくを考慮して、定められています。(ベラ・ベルベオーク/ロジェ・ベルベオーク『チェルノブイリの惨事』緑風出版)個人線量計で被ばく量を測り、住民帰還するかしないかを決めるなどというでたらめを旧ソ連はしていません。原子力規制委員会は放射線防護の基本方針を根本から考え直すべきです。 3.初期被ばくした住民を放射能汚染のない土地へ移住させよ! チェルノブイリ事故から5年目の1991年2月に可決されたウクライナの法律では、Ⅰ.無条件住民避難が必要な区域、Ⅱ.暫時住民避難の必要な区域、Ⅲ.放射線監視区域、Ⅳ.汚染区域 の定義を土地の汚染度で決めています。Ⅰ.無条件住民避難が必要な区域は、セシウム137の汚染が55.5万ベクレル/m2以上、ストロンチウム90が3.7万ベクレル/m2以上、プルトニウムによる汚染が3700ベクレル/m2以上です。この地域の個人被ばく量が5ミリシーベルト/年を超えるため、危険区域であり、住民の居住は不可能とされています。ここでは農作物は生産できません。農業禁止区域とされて、土地や耕作地は没収されます。旧ソ連や被災地ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでは、こうした土地の放射能汚染濃度と住民の個人被ばく量との関係を求め、土地の汚染区分によって、無条件住民避難や暫時住民避難を決めています。(『チェルノブイリの惨事』) 旧ソ連では無条件住民避難の基準は5ミリシーベルト/年でした。日本では20ミリシーベルト/年が採用されようとしています。自民党や公明党は帰還困難区域、つまり50ミリシーベルト/年超えでも住民が帰還する意思があれば尊重するという基本方針です。(自由民主党、公明党『原子力事故災害からの復興加速化に向けて~全ては被災者と被災地の再生のために~』2013年11月8日)  セシウム137が55.5万ベクレル/m2を超える地域は日本では千葉県の我孫子市や流山市でも存在します。(常総生活協同組合 土壌沈着量測定結果)福島県内だけで、それも「帰還困難区域」の一部で住民のガラスバッジでの被ばく線量が20ミリシーベルト/年を超えた地域の住民だけに、他地域への移住を認め、国が補償するなどというでたらめを許してはなりません。個人線量計で安全を守ることはできません。空間線量から推定される数値よりも個人線量計の数値が低くでるのは、背中側からの放射線量が人体に吸収されているからです。そして、個人線量計でわかるのは被ばくした結果であり、放射線被ばくを予防することはできません。土地の放射能汚染濃度で居住禁止区域、農作物生産・野生食品採取禁止区域、新たな企業生産拡大禁止区域を決めるべきです。 チェルノブイリ事故の際、ベラルーシの科学者は国際放射線防護委員会(ICRP)の国際勧告基準年間1ミリシーベルトとは70年間での生涯被ばく量が70ミリシーベルトとなったのだと指摘しました。旧ソビエト放射線防護委員会が5ミリシーベルト/年、70年間での生涯被ばく量が350ミリシーベルトで避難か、その場で居住するかを決めるべきとしたのに対し、断固として反対しました。(『チェルノブイリの惨事』) そもそも東京第一原発から20km圏内の住民および計画的避難準備区域の住民は高濃度の放射性物質を吸入し、また、汚染された食べ物を一時的にせよ摂取しています。内部被ばくによる初期被ばくをしています。将来の健康リスクがあることは、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの国家報告からも明らかです。初期に高い被ばくをした住民を1ミリシーベルト/年を超える地域に戻すことは健康リスクをさらに高めることになります。少なくとも、年間1ミリシーベルト(70年間での生涯被ばく量が70ミリシーベルト)を超える地域の住民を避難させるべきです。現在のベラルーシの法律では1ミリシーベルト/年を超える地域は移住権利がある地域とされています。それはセシウム137で18.5万ベクレル/m2を超える地域に相当します。 「放射能の恐ろしさや放射線被ばくの危険性に関する公的なあるいは国際的な評価は、核兵器を開発し、それを使用し、その技術を原発に拡張した人々とそれに協力した人々によって築き上げられてきた。それらの『定説』とされている考えを批判的に受け止めることができなければ、被爆国のわれわれが世界の他の国の人々よりも放射能の恐ろしさについてよく知っているなどとはとても言えない。被害をどう見るかが問題とされる事柄を、加害した側が一方的に評価するようなことが、しかもそれが科学的とされるようなことが、まかり通ってもよいのだろうか。そのような問題のある評価を基にして、現在の放射線被ばく防護の基準と法令が定められている。一般には通用しないやり方で、放射線被ばくの危険性とそれによる被害を隠し、あるいはそれらをきわめて過小に評価することによって、原子力開発は押し進められてきたのである。」(中川保雄『放射線被曝の歴史』明石書店 2011年増補版) 原子力規制委員会の住民帰還20ミリシーベルト/年の方針の撤回を強く求めます。                                                          

福島の子どもの甲状腺がんおよびがん疑い58人に

 2013年11月12日、福島県第13回県民健康調査検討委員会が開催され、福島の子どもの甲状腺がんおよびがん疑いが58名となったことが発表されました。以下のこの文章、統計では、手術の結果、良性腫瘍であった1名は含めていません。  東京新聞、朝日新聞は甲状腺がん確定が26名およびがん疑いが32名であることを詳しく報じていますが、毎日新聞、読売新聞はよく読まないとがん疑いが32名(朝日は良性腫瘍の1人も含め33名と報道)であるかはわかりません。  そもそも、がん疑いは非常にがんである可能性が高く、山下俊一元県民健康調査検討委員会座長は2013年3月11日のアメリカ講演で、小児甲状腺がん3名だけでなく、がん疑い7名も含めて10名が「小児甲状腺がん」であるとして、統計をアメリカ放射線防護委員会(NRCP)で発表しています。 『山下俊一氏アメリカNCRP講演「福島では10人が小児甲状腺がん」 2013年3月11日』 http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2649  新聞各紙は小児甲状腺がん、および、がん疑いの合計の人数で記事を書くべきです。実態が矮小化されて読者に刷り込まれる危険があるからです。                                      今回11月12日の発表では、20km圏内および計画的避難準備区域の子どもたちの甲状腺がんおよびがん疑いの合計の人数は13名と変わらなかったのですが、小児甲状腺がんと確定した人数は8月20日発表9人が今回11月12日発表では10人に増えています。  急激に小児甲状腺がんおよびがん疑いが増えているのは「20km圏内および計画的避難準備区域 以外の市町村」です。以下、増加している市町村のみその人数を掲載します。すべての市町村については下記の統計をご覧下さい。          2013年8月20日発表    2013年11月12日発表   福島市          11人      12人         1人増  二本松市          4人        5人         1人増  大玉村           1人        2人         1人増  郡山市           8人      16人         8人増  白河市           2人        4人         2人増  三春町           0人        1人         1人増  いわき市           ー         1人         1人増  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――  すべての市町村合計 30人      45人                         15人増       (小児甲状腺がん確定9名)(小児甲状腺がん確定16名)(同7名増)      

10/19 ふわりねっと 福岡市への避難・移住

[ 2012年11月19日; ] みなさま、こんにちは。季節の変わり目なのか・・・アツかったり寒かったり、体調を崩していませんか? 同日の企画ですが、お知らせいたします。 ふわりネットワーク久留米からのお知らせです。「レッツ!ぬり絵でカラーセラピー交流会」《日時》 10/19(土)13:00~15:00 講師:宮下愛さん《会場》えーるピア久留米 205学習室(久留米市諏訪野町) *有料駐車場あり(3時間まで200円)《持ちもの》・飲みもの ・託児利用の方は、飲み物、おやつ、オムツ、タオルなど《無料託児》ママとお子様のおなまえ、月齢、性別、オムツ有無を必ずご記入の上、お申込みください。  託児申込み期限10/10まで《申し込み方法》huwarikurume@gmail.com 申込み期限10/15まで(託児申込み期限10/10まで)定員20名 まんぷくわんぱくプロジェクト・福津 まんぷく・わんぱくプロジェクト福津さんからのお知らせです。とき:10月19日(土曜日)集合時間:8時(出発予定8時半)集合場所:宮地嶽神社駐車場(福津市以外にお住まいの方、ピックアップ可能かもしれませんので、17日までに松岡さんに連絡してください。^^)参加費:大人500円、こども300円もちもの:帽子、軍手、タオル、のみもの問い合わせ:070-6590-3573(まつおか) ふわりネットワーク・福岡、久留米、福津 (芝野・中山)

11/16(土) 内部被ばくを考える市民研究会第3回総会と11月例会のお知らせ

[ 2013年11月16日; 1:30 PM to 5:00 PM. ] 内部被ばくを考える市民研究会第3回総会と11月例会のお知らせです。 会員でない方もオブザーバーで是非ご参加を。 日 時 11月16日(土)13:30~17:00場 所 浦和コミュニティセンター第6集会室    (JR浦和駅東口浦和パルコ10階)  原子力規制委の20ミリシーベルトまで安全の方針撤回を求める声明も討議。 ベラルーシ国立放射線生物学研究所所長ナウモフ博士、ニキティン博士、ナウモフ博士の報告を紹介予定。 11月12日に公表された【福島県民健康管理調査検討委員会の発表】についての報告。 原発汚染水問題、事故収束に向けた課題についての報告。 最近の内部被ばくをめぐる情報についての報告。 会員からの情報交換コーナーなど。

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