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原発の再稼働

九州電力、川内1号機の核燃料集合体からのヨウ素131の原因は神戸製鋼製だからか?関西電力、高浜4号機の蒸気発生器からの放射能漏れは三菱マテリアル製のパッキンだからではないのか?

 川内原発1号機の核燃料集合体の損傷による、ヨウ素131の漏れは、神戸製鋼製だったからではないのか?  高浜原発4号機の蒸気発生器からの放射能漏れは、三菱マテリアル製のパッキンだったからではないのか?  九州電力、関西電力は、神戸製鋼製の配管等使用部品のリスト、三菱マテリアル製のパッキン等の使用部品のリストを公表すべきだ。原子力規制委員会はなぜ、これほど配管やポンプに異常が出るのか、原因を突き止めるべきだ。電力会社の報告書で審査するのではなく、現地検査を徹底的に行うべきだ。 ■川内原発1号機、核燃料棒1本から放射性物質漏れ  毎日新聞 2018年4月5日   九州電力は2018年4月5日、川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で1次冷却水の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題について、1本の核燃料棒から放射性物質が漏れていたことが判明したと発表した。  核燃料棒は二百数十本を一つに束ねて燃料集合体として使用されているが、老朽化で固定力が弱まり、燃料棒が細かく振動したことなどから1本に微細な穴が開いたとみられる。  川内1号機は昨年3月以降、1次冷却水の放射性ヨウ素131の濃度が通常値より上昇。ただ、保安規定で定められた制限値を大幅に下回っていたため、測定の頻度を増やすなどして運転を続けた。  2018年1月からは定期検査で原子炉を停止し、燃料を取り出して詳しく調べていた。燃料を交換し、2018年6月下旬の営業運転再開を目指す。【浅川大樹】 ※ 図の赤い部分から、一次冷却水にヨウ素131がずっと漏れていた。2017年3月から、川内原発1号機のヨウ素モニタの数値が高かったにもかかわらず、九州電力は原子力規制委員会への告示限度より低いからと、1年放置。2018年1月からの定期点検で初めて、核燃料集合体が損傷し、ヨウ素131が漏れ続けていたことを確認した。公表したのは2018年4月5日。川内原発1号機の一次冷却水へのヨウ素131漏れは実に1年1ヶ月放置されていた。核燃料集合体が損傷して、出てくる放射能はヨウ素131だけではない。当然、トリチウムやセシウム134,137,ストロンチウム90も一次冷却水に出ていたことだろう。これが九州電力の「原子力発電の安全管理」の実態である。 ※ この核燃料集合体の部材は、神戸製鋼製ではないのか?問題の部品がどこのメーカーなのか、九州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■玄海4号機、再稼働延期へ ポンプ不具合で 試験申請取り下げ 佐賀新聞 2018年5月15日  再稼働を控えた国の検査が続く玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)に関し、九州電力は2018年5月14日、試験的に動かすために原子力規制委員会に提出していた申請書を取り下げると発表した。5月3日に起きた冷却水を循環させるポンプの不具合で、5月18日から予定していた試験運転を実施できなくなったため。再稼働工程を中断した問題箇所の点検が10日間続いており、5月25日前後と見られていた再稼働時期は6月にずれ込みそうだ。  原子炉の安定的な連続運転を確認する検査には、原発を動かす必要があり、試験運転のための申請書を、4月25日に提出していた。  4号機は、1~5号まである使用前検査のうち3号まで終了。残りの検査の準備を進めていたところ、放射性物質を含んだ冷却水が流れる1次系統のポンプで不具合が発生。5月5日から再稼働工程を中断して、問題箇所を分解点検している。  原因の特定と対策を検討した上で、再稼働に向けた手続きを進める考えだが、その時期は見通せない。2016年に伊方原発3号機(愛媛県)の1次系冷却水ポンプで起きた同様の不具合では、点検復旧に約2週間かかっている。  また3号機は、5月15、16日で書類の確認やフル出力で機器が異常なく作動するかをチェックする5号検査を終え、合格証の交付を受ける予定。同日中に営業運転への復帰を見込んでいる。 ■玄海3号機から蒸気漏れ 発送電を停止 九州電力 再稼働1週間 佐賀新聞 2018年3月31日  配管から蒸気漏れを確認し、発電と送電を停止する玄海原発3号機=2018年3月30日午後11時半、佐賀県唐津市鎮西町串から  九州電力は2018年3月30日、玄海原発3号機(佐賀県東松浦郡玄海町)の2次系設備の配管から、微量の蒸気漏れを確認したと発表した。放射性物質の漏れはないという。3号機は3月23日に再稼働したばかり。3月25日に再開した発電と送電を停止すると明らかにした。原子炉の停止は漏えい箇所の調査をして判断する。4月24日予定の営業運転復帰は遅れる見通し。  3月23日、2010年12月に定期検査で停止して以来、約7年3カ月ぶりに再稼働し、3月25日には発電と送電を再開。徐々に出力を上げ27日に50%に達し、30日は75%で調整運転していた。  3月30日午後7時ごろ、2次系の水に含まれる酸素などのガスを取り除くための設備である「脱気器空気抜き管」から微少な蒸気漏れがあった。定期巡視中の運転員が目視で確認した。今後は準備が整い次第出力を下げ、3月31日早朝にも発送電を停止する。  3号機は4月5日にも約100%の定格出力運転になり、原子力規制委員会の最終的な検査を経て営業運転に復帰する見通しだった。九電佐賀支社は「いったん発電を停止して補修を行うため、発電開始までの必要な期間は延びる」と説明した。 ※ この九州電力の資料を読むと、こういうことがわかる。7年3ヶ月ぶりに再稼動するに当たり、配管の腐食がないか、断熱材を外して点検することすらしていない、ということ。アメリカでもフランスでも3,4年運転を停止していた原発が再稼動するときに数々のトラブルを引き起こしていることを九州電力はまったく学んでいないらしい。お金をケチること以外は。 ※ この配管等も、神戸製鋼製ではないのか?問題の部品がどこのメーカーなのか、九州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■玄海3号機影響なし データ改ざん製品使用 佐賀新聞 2018年1月26日  九州電力は2018年1月25日、神戸製鋼所や三菱マテリアルの製品データ改ざん問題を受けた川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と玄海原発3号機(東松浦郡玄海町)の調査が終わり、いずれも運転に影響がないことを確認したと明らかにした。1月25日までに原子力規制庁などに報告した。  九電によると、データが改ざんされた製品は新規制基準に対応した設備などの部材で使われていたが、必要な規格は満たしていたという。  玄海3、4号機は改ざん問題の影響もあり、それまで1月以降を予定していた再稼働時期が遅れている。玄海4号機は、神鋼製の溶接材や鉄鋼製品について調査を続けており、2月上旬に完了する見込み。  神鋼グループの製品は、原子炉格納容器を構成する配管や弁の他、燃料集合体の部材などに使われていたがいずれもデータの改ざんはなかった。三菱マテリアルの子会社は水や空気などの漏れを防ぐゴム製部品を納入。一部にデータを改ざんしていた部品もあったが、日本工業規格(JIS)を満たしており安全上の問題はないという。 ※ 今後、パッキンの不正による、放射能漏れの事故が起きる可能性が十分にある。三菱マテリアル製のパッキンがどこに使われているのか、明らかにするべきだ。 ■高浜4号機、伝熱管2本に傷 外部影響なし 佐賀新聞 2018年6月22日  福井県は22日、定期検査中の関西電力高浜原発4号機(同県高浜町)で、3台ある蒸気発生器のうち1台の伝熱管2本に、長さ約3・4ミリと約3・8ミリの傷が見つかったと発表した。外部への放射性物質漏れなどの影響はないという。  伝熱管は、1台の蒸気発生器の中に約3400本が通っており、運転中は内部に放射性物質を含む高温の1次冷却水が流れる。県によると、傷は伝熱管に電流を流す検査で見つかり、貫通はしていなかった。関電が2本に栓をして、運転再開後も冷却水が流れないようにするという。 ※ この配管等も、神戸製鋼製ではないのか?問題の部品がどこのメーカーなのか、関西電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 ■高浜4号機で蒸気漏れ、福井 放射性物質含む、外部影響なし 佐賀新聞 2018年8月20日  関西電力は20日、定期検査中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、原子炉内部に温度計を入れるための管と原子炉容器上ぶたの接合部から、放射性物質を含む微量の蒸気が漏れたと発表した。外部への影響はないとしている。  関電などによると、同日午後3時ごろ、職員が原子炉上部の巡視点検中に蒸気漏れを確認した。  4号機は昨年5月に再稼働し、今年5月に定検で停止。関電は今月中の原子炉起動、9月の営業運転開始を目指している。 ※ 高浜原発4号機が、原子炉圧力容器に出し入れする温度計の部分から放射能漏れのトラブルを起こしていた。2018年8月20日、上記新聞記事。関西電力は、管と管をつなぐ際に、養生テープでゴミが入らないようにしていたが、その養生テープにゴミがついていたからだ、と説明。原子炉圧力容器に出し入れする温度計部分の養生テープをきちんゴミをふき取るように指示した、として再稼動工程を始めた。2018年8月31日。しかし、パッキンにかみこんだ、とされる直径0.3mmのゴミは見つかっていない。そもそも、パッキンが三菱マテリアル製であり、欠陥部品であったのではないか? 問題の部品がどこのメーカーなのか、関西州電力も原子力規制委員会も公表していない。欠陥部品を原発で使うなどありえない。 以下、関西電力が2018年8月24日公表した資料を全文転載します。 高浜発電所4号機の定期検査状況について(原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部からの蒸気漏れに係る原因と対策について)関西電力 2018年8月24日  高浜発電所4号機(加圧水型軽水炉 定格電気出力87万キロワット、定格熱出力266万キロワット)は、第21回定期検査中の8月20日15時頃、最終ヒートアップ(昇温・昇圧)後の現場点検中に、原子炉容器上蓋の温度計引出管接続部※から、わずかな蒸気が漏えいしていることを当社社員が発見しました。今後、漏えいの原因について調査する予定です。なお、本事象による環境への放射能の影響はありません。 [2018年8月20日お知らせ済み] ※原子炉容器の上蓋上部に設置されている筒状のもので、炉内の温度を計測する温度計を挿入するためのもの。 1 原因調査  蒸気漏えいが確認された原子炉容器内温度計引出管接続部の構成部品を取り外し、各部位の点検を実施しました。 (1)点検結果 ①上部クランプ ・外観点検の結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、締付寸法計測、締付トルクを確認した結果、異常は認められませんでした。 ②温度計引出管の支持筒(コラム) ・パッキンを取り付けている部分にほう酸の析出痕を確認しました。ほう酸を除去した後、パッキンとの接触面やポジショナのはめ込み部(溝部)などの外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ③フランジ ・パッキンとの接触面やポジショナとの接触面の外観点検を実施した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。 ④ポジショナ(コラム位置決め治具) ・フランジとの接触面を点検した結果、変形や傷等の異常は認められませんでした。また、据え付け状態確認のため、コラム上端面とポジショナ上端面の周方向3箇所の高低差を計測した結果、有意な傾きがないことを確認しました。 ⑤パッキン ・コラムとフランジの間に挿入されていたパッキンの外観点検を実施した結果、コラムとの接触面にほう酸の析出痕を確認しました。また、ほう酸を除去した後、拡大観察を行った結果、接触面に微小なへこみ(直径約0.3mm)が認められました。 ・パッキン納入時の製品検査成績書を確認したところ、外観に問題がない製品が納入されていることを確認しました。 ・このため、コラムとの接触面に何らかの微小な異物が噛みこんだ可能性があるものと推定しました。 (2) 作業手順の確認(温度計引出管接続部の構成部品の組立作業)  パッキンとコラムの接触面に異物が混入した可能性について、調査を実施した結果は以下の通りです。 ・温度計引出管接続部は、定期検査毎に取り外し、各構成部品の点検を行い、その後、一次冷却材系統のヒートアップ(原子炉の昇温・昇圧)前に組立作業を実施しています。 ・組立作業は、コラム上部の温度計引出管に養生テープを巻き付けた後に清掃を実施し、パッキンを装着、フランジを据え付ける手順となっています。その後、異物混入防止のため、コラムとフランジの隙間には養生テープを取り付けていたことを確認しました。 ・その後、下部クランプを据え付け、コラムとフランジの隙間の養生テープを取り外し、ポジショナを装着する手順となっており、その際に異物が混入した可能性があるものと推定しました。

立憲民主党の脱原発法案は本物か?

[初稿]2018年2月24日 [追記]2018年2月26日  矢部宏治「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」集英社,2014年 pp.95~99より抜粋追記。  2018年2月20日、立憲民主党は、原発ゼロ基本法案を発表しました。果たして、この法律ができれば、脱原発は実現できるのでしょうか?  以下、東京新聞の記事と、その下に立憲民主党のホームページに掲載されている、原発ゼロ基本法案(骨子)を掲載します。 全原発 廃炉決定5年以内 立民のゼロ法案 全容判明  2018年2月21日 東京新聞 朝刊    立憲民主党が三月上旬に国会に提出する「原発ゼロ基本法案」の全容が二十日、判明した。基本理念で「全ての原発を速やかに停止し廃止する」ことを掲げ、法施行から五年以内に全原発の廃炉を決定する目標も明記した。  一月にまとめた法案骨子の段階では、原発の再稼働について、石油の輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても、安定供給の確保に支障が生じる場合」と非常時に限定して例外的に認めることも盛り込んでいた。その後「非常時こそ原発の危険が高まるので現実的ではない」などと市民から意見が多く寄せられたため、例外規定は削除した。  全原発廃止については、法案骨子で「速やかに」との表現にとどめていた手続きの進め方を具体化。「法施行後五年以内に全原発の運転を廃止」とし、廃炉を決定する期限を盛り込んだ。  同法案では、原発ゼロへの道筋について、省エネの推進と再生可能エネルギーの拡大を掲げ、二〇三〇年時点の電力需要を一〇年比で30%以上減らし、再生エネによる発電割合を40%以上とすることを条文に明記している。  国の責務として、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に政府が「必要な支援をする」と明確にすることで、電力会社も原発ゼロを受け入れやすい環境づくりを行う。原発立地自治体にも「雇用創出や地域経済の発展」に措置を講ずるとした。  原発を廃炉にしても残る使用済み核燃料については「再処理は行わない」ことを打ち出した。 (山口哲人) ■「原発ゼロ基本法案」のポイント ・原発廃止とエネルギー転換を実現する改革に関し、国等の責務を明らかに ・全原発の速やかな廃止、停止 ・法施行後5年以内に全ての原発の運転廃止(廃炉決定) ・2030年までに再生可能エネルギーの供給量を40%以上 「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案(仮称)」(通称:原発ゼロ基本法案)骨子案 第一 目 的 この法律は、原発廃止・エネルギー転換(全ての発電用原子炉の運転を廃止するとともに、電気の需要量の削減及び再生可能エネルギー電気の供給量の増加によりエネルギーの需給構造の転換を図ることをいう。)を実現するための改革について、その基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、「原発廃止・エネルギー転換改革推進本部(仮称)」を設置することにより、これを総合的に推進することを目的とすること。 第二 基本理念 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革は、次に掲げる事項を基本として行われるものとすること。① 電気の安定供給の確保を図りつつ、全ての発電用原子炉を計画的かつ効率的に廃止すること。※ 全ての発電用原子炉を速やかに停止させる。                                  ↓ 市民の意見により、「法施行後5年以内に全ての原発の運転廃止(廃炉決定)」に変更。 ② エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用を促進すること。 第三 国等の責務一 国の責務1 国は、第二の基本理念にのっとり、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を推進する責務を有すること。 2 国は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革に当たって生じ得る発電用原子炉設置者等の損失に適切に対処する責務を有すること。 3 国は、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を推進するに当たっては、原子力発電施設等立地地域の経済に及ぼす影響に配慮しなければならないこと。 二 地方公共団体及び電気事業者等の責務 地方公共団体及び電気事業者等は、第二の基本理念にのっとり、国による原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革の推進に協力する責務を有すること。 第四 法制上の措置等 政府は、第五の基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならないこと。この場合において、第五の一の2及び3の基本方針に基づく施策を実施するため必要な法制上の措置については、この法律の施行後○年以内を目途として講ずるものとすること。 第五 基本方針一 発電用原子炉の廃止1 政府は、この法律の施行の日から○年を経過する日までに全ての発電用原子炉の運転を廃止することを目標とするものとすること。※ 次のような案も検討できるか。    1  政府は、平成○○年までに全ての発電用原子炉の運転を廃止すること    を目標とするものとすること。2 政府は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえ、発電用原子炉の廃止並びに使用済燃料及び放射性廃棄物の管理及び処分に関する国の関与の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じなければならないこと。3 政府は、電気の安定供給の確保を図りつつ、全ての発電用原子炉を計画的かつ効率的に廃止するため、次に掲げる措置を講ずるものとすること。① 発電用原子炉を運転することができる期間の延長を認めないものとすること。② 発電用原子炉の運転については、原子力以外のエネルギー源を最大限に活用してもなお電気の安定供給の確保に支障が生ずる場合で、かつ、当該発電用原子炉施設に係る原子力災害に関する適正かつ確実な地域防災計画が作成されている場合に限るものとすること。※ 相当の期間にわたって支障が生じている場合に限定。                    ↓ 市民の意見により、削除。 ③ 発電用原子炉の設置の許可及び増設を伴う変更の許可を新たに与えないこととするために必要な措置を講ずるものとすること。④ 使用済燃料の再処理は行わないものとし、使用済燃料及び放射性廃棄物の管理及び処分が適正な方法により行われるよう、必要な措置を講ずるものとすること。⑤ 再生可能エネルギー、可燃性天然ガスその他の原子力以外のエネルギーの利用への転換を図るために必要な措置を講ずるものとすること。⑥ 発電用原子炉等を廃止しようとする事業者に対し、必要な支援を行うものとすること。⑦ 原子力発電施設等立地地域における雇用機会の創出及び地域経済の健全な発展を図るものとすること。⑧ 廃炉等に関する研究開発その他の先端的な研究開発を推進するために必要な措置を講ずるものとすること。二 エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用の促進1 政府は、次に掲げることを目標とするものとすること。① 一年間における電気の需要量について、平成四十二年までに平成二十二年の一年間における電気の需要量からその百分の三十に相当する量以上を減少させること。② 平成四十二年までに一年間における電気の供給量に占める再生可能エネルギー電気の割合を四割以上とすること。2 政府は、エネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用を促進するため、次に掲げる措置を講ずるものとすること。① 国等が設置する施設におけるエネルギーの使用の合理化及び再生可能エネルギー源の利用を促進するものとすること。② 事業者が行うエネルギーの使用の合理化が円滑に実施されるよう、必要な措置を講ずるものとすること。③ 建築物のエネルギー消費性能の更なる向上を図るために必要な措置を講ずるものとすること。④ 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進するものとすること。⑤ 電気事業者による再生可能エネルギー源の利用の拡大のために必要な措置を講ずるものとすること。⑥ 電力系統の適正化その他の電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源の利用の促進を図るために必要な措置を講ずるものとすること。⑦ 地域に存する再生可能エネルギー源のその得られた地域における利用を促進するために必要な措置を講ずるものとすること。⑧ 地域の住民又は小規模の事業者の再生可能エネルギーの利用又は供給に係る自発的な協同組織の発達を図るために必要な措置を講ずるものとすること。⑨ 再生可能エネルギー源に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進を支援するために必要な措置を講ずるものとすること。 第六 推進計画 原発廃止・エネルギー転換改革推進本部は、この法律の施行後○年を目途として、第五の基本方針に基づき、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革の推進に関する計画(以下「推進計画」という。)を策定しなければならないものとすること。 第七 本 部一 原発廃止・エネルギー転換改革推進本部 原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする「原発廃止・エネルギー転換改革推進本部(仮称)」(以下「本部」という。)を置くこと。二 所掌事務 本部は、次に掲げる事務をつかさどること。① 推進計画を策定し、及びその実施を推進すること。② [...]

川内原発再稼働阻止!ゲート前大行動 8月8日(土)~11日(火)ゲート前行動& 久見崎海岸集会

川内原発再稼働阻止!ゲート前& 久見崎海岸大行動 川内原発の再稼働で、この国を破滅に追いやってはなりません。  2011年3月11日、福島第一原発事故を私たちは経験しました。九州電力川内原発の再稼働は、鹿児島の大地、海、川、森を破壊し、鹿児島に暮らす人々の人権を蹂躙するのみならず、西日本、いや日本全体を崩壊せしめる重大な犯罪行為だと言えるでしょう。8月10日起動と、九電は発言しています。私たちは、断じて許すことはできません。私たちは、全国の再稼働に反対する人々に、川内原発ゲート前大行動への結集を強く呼び掛けます。 川内原発再稼働阻止!ゲート前大行動 ●8月8日(土)●  13:00~15:00 原発ゲート前抗議行動 ●8月9日(日)●  13:00~17:00 起動前集会 久見崎海岸(川内原発隣接)*駅シャトル川内駅10:00より 指定駐車スペースからのシャトル11:30よりいずれも帰便もあり*鹿児島県下各所から貸切バスあり(注1) ●8月10日(月)●  7:00~19:00 原発ゲート前抗議行動集会は8:00~11:00*駅シャトル川内駅6:00より 帰便もあり ●8月11日(火)●  7:00~19:00 原発ゲート前抗議行動*駅シャトル川内駅6:00より 帰便もあり (注意)1.8月9日(日)の起動前集会について、県下各所からの貸切バスは、志布志、鹿屋、国分、姶良、鹿児島、出水、吹上、伊集院方面より出ます。満席になり次第締め切り。問い合わせは野呂090-5939-7179 2.猛烈な日差しです。熱中症対策として、日傘、飲料水、タオルのご用意は、各自くれぐれも怠りなくお願いします。 3.タクシーは、川内駅⇔久見崎4000円前後。第一タクシー(0996-23-1000)、薩摩タクシー(0120-320395)、市比野タクシー(0996-42-0062) ——————————–ストップ再稼働! 3.11鹿児島集会実行委員会事務局 向原祥隆〒892-0873鹿児島市下田町292-1TEL099-248-5455FAX099-248-5457info@nanpou.com——————————– 川内原発再稼働阻止!ゲート前大行動チラシ ゲート前基金 pdf ダウンロード   久見崎周辺地図  ↑ 地図pdfダウンロード  鹿児島県知事 伊藤祐一郎氏に電話をかけましょう。FAXを送りましょう。メールで意見を送ろう!     県庁広報課(総合案内)  鹿児島市鴨池新町10-1  電話 099-286-2111                          FAX 099-286-2119 ご意見・ご提案の入力フォーム 川根は2015年8月8日 20時10分に以下のように送りました。                                                  

佐賀県知事には玄海原発再稼働を止め、オスプレイ配備を許さない知事を!1月11日選挙投票日。

全国のみなさま  広瀬隆です 玄海原発再稼働計画が目前に迫っています。しかし勝利できる佐賀県知事選が今月11日です。島谷ゆきひろ(しまたに ゆきひろ)候補への選挙援のお願いです。 北九州からの熱烈な呼びかけを転送させていただきます。 *** 以下、転載 ***  佐賀知事選を戦っています。完全無所属・市民候補の「島谷ゆきひろ」さんを応援しています。  ご存知のように、自民候補が分裂、共産党も候補を立てず、島谷候補に勝機はあります。 争点は「玄海原発再稼働と佐賀空港へのオスプレイ配備」で、島谷候補はそれに反対している唯一の候補者です。  今日まで、嘉田由紀子・元滋賀県知事が応援に入っています。 昨日は、井原・元岩国市長も応援に来て下さいました。 自民候補が勝てば、必ず再稼働され、オスプレイも入ってきます。  ぜひ、MLで全国へ「島谷ゆきひろ」への支持お願いをしていただけませんでしょうか。 何卒よろしくお願いいたします。 嘉田由紀子・元滋賀県知事「私が最も悔しかったのは、原発の立地自治体の知事ではなかったこと。自分の発言や姿勢では、原発を止めるための決定的な効果がなかった。しかし、島谷ゆきひろさんが知事になれば、再稼動阻止の決定的な意味を持つ!原発を止める全国の運動を、佐賀から始めることができる!」 嘉田由紀子「さがの友達さがそう!」プロジェクト提案。 2015年1月11日、佐賀県知事選挙にむけて全国から島谷幸宏さんを、次のようなみっつの方法で応援してください! (1) 年賀状の挨拶に「さがの友達をさがそう!」メッセージを。(2)お正月休みを利用して、佐賀県知事選挙に応援に行こう!(3)お金や組織応援のない手づくりの知事選挙応援に、金銭的カンパを!  今、日本の未来を占う大事な知事選挙が九州、佐賀県でくりひろげられています。12月25日公示、1月11日投票の、まさにお正月知事選挙です。  佐賀県には九州に二か所ある原発のうち、「玄海原発」が立地しています。「立地自治体」の知事の権限は「原発再稼働」判断の重要な砦です。鹿児島県の川内原発再稼働も、地元伊藤鹿児島県知事の判断が大きく効いています。 あわせて、日本中を軍事基地化しようとする安倍政権による「オスプレイ配備」も、利用が少ない佐賀空港がねらいうちされて進もうとしています。  2014年12月の電撃衆議院解散で、古川康佐賀県知事が、3期目途中で知事職を投げ出し、自民党推薦の衆議院選挙に打って出たところからはじまった知事選挙です。  古川知事は、私自身、知事時代からよく知っていますが、原発再稼働やオスプレイ誘致など、県民の命と暮らしにかかわる重大事を、安倍政権の国の言いなりになって国任せにして、自分は天下りのように国会議員になる、という姿勢が全く理解できませんでした。  知事職は県民の命を愛するところからはじまります。古川さんは過去12年近く、本当に県民を愛する県政をすすめてきたのか?佐賀県民が判断する機会が今回の知事選挙です。  古川さんは、自分の後継として、総務省の後輩官僚の、元武雄市長の樋渡さんを推薦しています。  一方、古川知事退任による知事選挙候補者には、九州大学大学院教授の島谷幸宏さんが立候補しています。  教授というと硬い感覚でしょうが、島谷さんはまったくちがいます。島谷さんは、今回の出馬理由にあるように「おもやい佐賀」という、「もやい=人と人のつながり」を重視した参加型県政を進めようとしています。  島谷さんとは、私自身も20年以上前から、人と自然が近い関係で、いきいきとした川との共生、川づくりの運動でいっしょに活動してきました。一緒に出版した本も数冊あります。  さて、12月23日、学校校務のない祝日を活用して島谷幸宏さんの応援に伺いました。  2006年7月、「泡沫候補」と言われながら、県民の皆さんの「鉛筆一本の勇気」で「自公民200団体推薦」の現職「軍艦選挙」に体当たりした私自身の「手こぎ舟選挙」を思いおこしました。  まさに今回の島谷さんの選挙は「軍艦に体当たりする手こぎ舟選挙」です。  是非とも全国の皆さんからの、人的、組織的、経済的支援をお願いしたいと思います。 *☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆* 皆様へ心よりのお願い【この佐賀選挙は全国選挙!「佐賀の玄海原発とオスプレイを止めることが日本全国の命と環境を守る!】 12月25日スタート・1月11日投開票 衆院解散総選挙の影響で、前代未聞の年またぎ選挙  島谷ゆきひろは、原発と佐賀空港へのオスプレイ配備に反対するただひとりの候補者です。他候補者が知事になれば、必ず原発再稼働、佐賀空港の軍事基地化に繋がり、全国へ影響を及ぼします。  FB、ツイッターなど「いいね」やシェア、フォロー、リツイートして、皆様のお力で「島谷ゆきひろ」をどうか全国へ広めて下さい。  佐賀のご友人・ご親族に投票依頼をしてください。 *☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*◆島谷ゆきひろFBhttps://www.facebook.com/shimataniyukihiro?fref=ts◆ツイッター島谷ゆきひろ事務所  @Yshima_jimusyo ちなみに、選挙事務所は佐賀市柳町1-7 (呉服元町交差点)です。 ◆島谷ゆきひろHP(政策詳細)http://shimatani-yukihiro.com/◆島谷ひろゆきツイキャスhttp://twitcasting.tv/moyamontv/*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆ 完全無所属・市民選挙の島谷ひろゆきは、お金がかからない手作り選挙を目指していますが、それでも最低限の資金が必要です。供託金以外は、皆さんからのカンパでまかなっています。全国の原発再稼働、オスプレイ配備うぃ止めるためにも、ぜひ、全国よりあたたかいご支援をお願いいたします。 *☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*●振替先●ゆうちょ銀行 振替口座口座記号番号 01700−9−165767口座名義 島谷ゆきひろ後援会*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆* ※お一人が寄附できる金額は1円〜150万円です。※企業や団体からの寄附は受け取れません。外国の方からの寄附も禁止されています。※法律により、ご寄附いただいた方のお名前・ご住所・ご職業が必要です。通信欄にご記入の上、お振込みをお願いします。※寄附控除をお受けになりたい方は、お申し出ください。

川内原発再稼働 民意は再稼働反対 11/5、6、7鹿児島県庁前9:00~集会にご参加を!

 みなさま 突然正念場がやってきました。頑張り時です。 2014年10月20日(火)薩摩川内市議会 特別委員会で「再稼働」が強行採決されました。  10/28日の薩摩川内市議会の推進決議、ご存知だと思います。反対を貫かれた4人の議員に心から敬意を表します。  さて、本日10月29日、伊藤知事が招集する臨時県議会、11.5(水).6(木).7(金)の日程が決定しました。 伊藤知事がこの県議会の判断を受けて再稼働を了解するわけです。  5日は本会議で伊藤知事が招集の理由を説明した後、各会派からの質疑。 6日は原子力安全対策等特別委員会が開かれ、再稼働関連の陳情の審査と採決。 7日は本会議で委員長報告と陳情に対する討論・採決。  ここで、さっさと行政手続きを終えようとしています。 議会の多数を占める推進派に対して、県民の大多数が、再稼働に反対しています。  はっきりと日程が示された以上、最大限の抗議が必要です。 5.6.7 いずれも平日ですが、それぞれ10:00開会。県庁前に9:00に集合しましょう。休みを取ってください。最重要日は11/7です。11/7金曜日、9:00 、文字通り総結集です。  反対の意思のある方が、集まるだけでいいのです。 私たちの再稼働反対の運動は、あくまでも、非暴力、不服従を徹底します。 本を読みながら、音楽を聞きながら、そして語り合い、再稼働に反対するという運動です。  福井地裁は、「万が一の具体的な事故の可能性があれば差し止めすべき」という判断を示しました。 無茶苦茶な川内再稼働は万が一どころではありません。 鹿児島地裁に提起されている、差し止めの仮処分が12月末に判断される見込みです。  負けるはずがありません。 県議会が推進の決議をしたならば、冷静な司法の判断にあい醜態をさらけ出します。  一方、この県議会の強行採決への最大限の抵抗は、司法判断への大きな後押しになります。多くの人が反対しているということを、具体的に可視化させる必要があります。  バタバタと急ぐ議会は、国、県、電力の意思です。 12月の司法判断、続く来年4月の統一地方選の前に既成事実化することで、反対運動の無力化を狙っています。 そんな筋書きは、多くの人に見抜かれています。 負けるはずがありません。集まりましょう。 ☆要請を集中してください! ※短いものでも構いません。 <参考> 川内原発の安全は、審査書だけで保障されていません 県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください 再稼働について意見をきく公聴会を開催してください https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/141020_jimotodoiyousei.pdf 【宮沢洋一経産相】 (地元TEL)082−511−5541 (ご意見フォーム) https://www.miyazawa-yoichi.com/contact.html 「利益相反の東電株主に経産大臣の資格なし。鹿児島行きをやめて辞任を」 【伊藤祐一郎 鹿児島県知事】 (FAX)099−286−2119 知事へのたより(入力フォーム) https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/input_form1.html 知事後援会 (FAX)099−814−3400 【鹿児島県議会議員】 <原子力安全対策等特別委員会> 委員長  中村眞 (FAX)0996−75−1571 副委員長 成尾信春 (FAX)099−267−4273 委員 遠嶋春日児 (FAX)0996−23−7753 委員 まえの義春 (FAX)0994−44−6849 委員 瀬戸口三郎 (FAX)099−484−1523 委員 井上章三 (FAX)0996−59−2136 委員 藤﨑剛 (FAX)099−833−3360 委員 田中良二   (FAX)0996−30−2490 委員 吉留厚宏 (FAX)0996−33−2178 委員 まつざき真琴(FAX)099−243−5263 委員 岩崎昌弘 (FAX)099−273−0777 委員 大園清信 (FAX)099−275−0148 委員 外薗勝蔵 (FAX)0996−23−2260 委員 [...]

川内原発は再稼働させてはいけない。パブリックコメント用紙 FAX・郵送 8月15日まで

 原子力規制委員会は2014年7月16日、鹿児島県薩摩川内市にある、川内原発の再稼働について、「査察書(案)」を了承しました。新聞各紙やテレビはこれを事実上の合格証(読売新聞 2014年7月17日朝刊1面)と書いていますが、これは単に案にすぎません。2014年8月中旬にこの査察書を正式に決定します。  そのために2014年7月17日から8月15日まで、パブリックコメントを受け付けるわけです。 パブリックコメント:意見提出フォーム  マスコミは形だけ、民主的なポーズを取りながら、「事実上の合格証」と繰り返し報道することで、市民が「川内原発の再稼働はもう決まってしまったのだな」とあきらめるように仕向けているのだ、と思います。これを「メディア・コントロール」と言います。  まだ、再稼働は決まっているわけではありません。何人の方々がこの、いいかげんな「査察書(案)」に異議を申し立て、パブリックコメントに自分の意見を出すかが、大事です。たかだか10万、20万の数ではだめです。2012年6月29日、あの金曜日の夜に10万人を超える人びとが原発再稼働阻止、すべての原発の廃炉をもとめて国会前に集まりました。ですから、この10万人が10人の人を動かし100万人のパブリックコメントを出しましょう。  これまでのパブリックコメントは、常にアリバイ作りでした。特定秘密保護法案の福島県公聴会の翌日に、同法案が強行採決されました。今回の川内原発の再稼働についての適否を判断するための基準である、「原子力発電所の新規制基準」(正式には、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造の基準に関する規則 2013年6月28日原子力規制委員会決定)も2回のパブリックコメントを募集したものの、その内容を一切考慮することなく、決定されたのでした。  はっきりと言います。どんなに良いパブリックコメントを出しても、原発推進派の方向性に影響を与えることはできません。唯一、影響を与えることができるのは、その内容ではなく、数です。100万を超えるパブリックコメントが集中したとき、自民党や公明党は次の選挙では、これ以上原発推進を言えなくなるはずです。  川内原発の再稼働か、否かは、現場の問題となりました。現地の再稼働反対の動きを支え、大きな政治的な流れを作りだすために、100万を超えるパブリックコメントを出しましょう。そのためにはインターネットを使える人だけでは不十分です。手紙で、FAXで自分の意見を書く人をどんどん増やす必要があります。それができなければ、100万人のパブリックコメントは実現しないと思います。  紙媒体の用紙を作りました。右上に宛先も入れました。これを毎日、駅頭で自分の隣の人に手渡して、「自分の意見を政府に出そう」と呼びかけませんか。 pdf版 川内原発再稼働 パブリックコメント 郵送およびFAX用紙 20140717から0815   word版 川内原発再稼働 パブリックコメント 郵送およびFAX用紙 20140717から0815  こんな意見用紙を作った方もいます。お名前、住所を書いて、原子力規制庁安全規制官(PWR担当)宛てに送りましょう。FAX 03-5114-2179   word版 No More 原発 再稼働  word版 川内原発NO再稼働        

原発の再稼働基準を見直すべき~断層モデルと耐専スペクトル~

 原発周辺の活断層が引き起こす地震動を見積もる計算法には2つあります。  断層モデルと、耐専スペクトルです。  日本政府と九電力は断層モデルを採用していますが、想定する地震動は、意図的により小さく見積もられています。  この断層モデルが想定する地震動が、原発の耐震設計の基準である基準地震動(Ss)を大きく下回るので、その原発は想定する地震に耐えられるというのが、政府と九電力の主張です。  しかし、耐専スペクトルを使って、原発周辺の活断層が引き起こす地震動を見積もると、断層モデルの2~3倍の地震動へと増加してしまいます。  これは基準地震動(Ss)に迫るもので、全国の原発の耐震性をおびやかすので、政府・九電力は、耐専スペクトルの採用を避けてきました。   しかも、この耐専スペクトルでさえ、原発に近いと想定される活断層が引き起こす地震動は、評価の対象から外されているので、原発から遠く離れた活断層が引き起こす地震動しか想定していません。  ですから、2008年の岩手宮城内陸地震で観測された、1000ガルを超えるような、強烈な地震動はあえて無視されています。  だから耐専スペクトルは、さらに1.5~4倍強い地震動を想定しなければなりません。  そうなった場合、新たに想定される耐専スペクトルは、基準地震動(Ss)を超えてしまい、全国の原発は、耐震性が立証できなくなります。  このようなイカサマの地震動評価を、政府に改めさせる必要があります。  川内・玄海原発の基準地震動は1500ガル以上へ大幅に引き上げるべきです。 ー3・18 原子力規制委員会との交渉よびかけ文より(原子力発電に反対する福井県民会議、サヨナラ原発福井ネットワーク、原子力資料情報室、若狭連帯行動ネットワーク事務局担当) 九州電力リーフレット 玄海・川内原子力発電所の安全対策について pp.10より ※ ガルとは 加速度の単位。1ガルは、1秒(s)に1センチメートル毎秒(cm/s)の加速度の大きさ。1 Gal = 0.01 m/s²。地球表面における重力加速度はおよそ981ガル(重力加速度)。 ※ 世界最大の地震による加速度は、岩手・宮城内陸地震(2008年6月14日)の際に岩手県一関市厳美町祭畤で観測した4022ガル。

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