内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2014年10月

セシウム137+セシウム134+ヨウ素131(×5)汚染マップ

 T. Christoudias (1)と J. Lelieveld(1,2)が2013年に公表した、セシウム137+セシウム134+ヨウ素131(×5)の汚染マップです。 1.キプロス研究所(キプロス共和国、ニコシア)2.マックス・プランク化学研究所(ドイツ連邦共和国、マインツ)  ここで、気体および粒子状のヨウ素131は5倍して、評価されています。  この汚染マップで一番色の濃い、赤茶色の部分は40kBq/m2(4万ベクレル/m2)以上を示し、国際原子力機関(IAEA)が「放射能汚染レベル」(the contamination activity level)と定めた地域に相当します。黒丸●が福島第一原子力発電所を示し、四角い□が東京の位置を示します。 原典:Modelling the global atmospheric transport and deposition of radionuclides from the Fukushima Dai-ichi nuclear accident T. Christoudias and J. Lelieveld 2013

1号機建屋カバーの撤去作業開始ー使用済み核燃料プール内の核燃料を取りだすため

 2014年10月22日1号機建屋カバーの撤去作業が開始されました。この目的は使用済み核燃料プール内から核燃料を取りだすためです。 ※使用済燃料プールからの燃料取り出しに向け、原子炉建屋5階に堆積した瓦礫の撤去作業を進めるため、原子炉建屋カバーの解体を行う。当該カバーを解体しても、1~3号機からの放射性物質の放出による敷地境界線量(0.03mSv/y)への影響は少ないものと評価。当該カバー解体作業は、飛散防止剤散布やガレキ吸引・ダスト吸引等の放射性物質の飛散抑制対策を十分に実施する。10月22日午前7時8分、飛散抑制対策の一環として、当該カバー屋根パネルを取り外す前に同パネルに孔をあけ、飛散防止剤を散布する作業を開始。作業にあたっては、ダストモニタおよびモニタリングポストのダスト濃度等の監視を十分に行いながら着実に作業を進める。 ー福島第一原子力発電所の状況について(日報)【午後3時現在】2014年10月22日より  1号機カバーをまず取り外し、そして、屋上のがれきを撤去してから、核燃料を取りだす作業に入るとしています。ところが、使用済み核燃料プールの核燃料392体の4分の1、70体は損傷しています。東京電力も、「損傷燃料を取り出す技術はない」としています。 損傷した核燃料を取り出す技術はない、 福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体、全体の4分の1 河北新報 2013年11月16日   3号機屋上のがれき撤去が2013年8月に行われましたが、その際に放射性物質が飛散し、原発作業員の頭部に放射性物質がつき警報がなりました(8月19日)。また、この放射性物質のが数十km離れた場所にまで飛散し、南相馬市旧太田村産では100ベクレル/kgを超えるお米ができました(10月3日120ベクレル/kg超え、10月20日150ベクレル/kg超え、12月20日180ベクレル/kg超えが検出)。 福島県南相馬市旧太田村2013度産米 180ベクレル/kg 20131220   今回、東京電力はこの事故を繰り返さないため、1号機屋上に飛散防止剤を撒いてから、カバーを撤去するとしています。しかし、2014年10月28日8:23am、突風にあおられ、飛散防止剤を散布するクレーンが揺れて、カバーを1m×2mの大きさに破いてしまい、作業を一時中断しました。(瞬間風速18m/s)  東京電力は、1号機建屋カバー取り外し作業で放射性物質の飛散はない、と発表しています。 根拠は以下です。 「(2-1)作業現場のダストモニタ[1号機]・警報の発報はありませんでした。(警報設定値:5×10-3Bq/cm3)(2-2)3号機原子炉建屋のダストモニタ・警報の発報はありませんでした。(警報設定値:5×10-3Bq/cm3)(3)建屋周辺のダストモニタ・警報の発報はありませんでした。(警報設定値:1×10-4Bq/cm3)(4)構内のダストモニタ・警報の発報はありませんでした。(警報設定値:1×10-4Bq/cm3)(5)敷地境界付近のダストモニタ・警報の発報はありませんでした。(警報設定値:1×10-5Bq/cm3)」 ー1号機 建屋カバー解体に向けた飛散防止剤散布と調査の状況について(平成26年10月28日実績)  果たして、この作業によって、放射性物質は出ていないのでしょうか?東京第一原発の南南西約13kmにある、楢葉町上繁岡地区集会所での空間線量率の推移です。  毎日8時から17時にかけて空間線量が上がって下がっていること(作業中に放射性物質を建屋から出している)、そして、日曜日も同様であること(日曜日は休業はウソ)、さらに、突風が吹いて作業が中断した10時28日9時以降は空間線量率も下がっています(作業を中断したから)。これらのことから、1号機の建屋カバー撤去に向けた作業で放射性物質は放出され続けている、と思います。さらに、そのレベルはだんだん、上がってきている、とグラフは教えてくれています。  東京電力の敷地境界の警報レベルでも1×10-5Bq/cm3です。これはBq/m3に直すと、10Bq/m3です。1m3の空気あたり10ベクレルなどという放射性物質が出ないと警報が鳴らない、とんでもないレベルです。少なくともmBq/m3の単位で放射性物質の測定を行い、結果を公表すべきです。  東京都は都内の大気中の放射性物質を0.001ベクレル/m3の単位(mBq/m3)まで毎日測定し、公表しています(公表は週2回に変更されました)。 都内における大気浮遊塵中の核反応生成物の測定結果について  福島県で新たな100ベクレル/kgを超えるお米を作らないためにも。 屋根部分を試験撤去 第一原発1号機建屋カバー  2014年11月1日 10:54 福島民報   東京電力は2014年10月31日、福島第一原発1号機の原子炉建屋カバー解体に向け、カバー内部に散布した放射性物質の飛散防止剤の効果を確認するため、屋根部分のパネル6枚のうち1枚を試験的に取り外した。放射性物質の飛散がないことが確認できれば、外したパネルを戻し、来年3月に本格的なカバー解体を始める。  屋根は幅約7メートル、長さ約42メートルのパネルを6枚並べた構造。このうち、1枚をクレーンで取り外すと、がれきの散乱する建屋上部が、カバー設置から約3年ぶりに姿をのぞかせた。東電は2014年11月7日にさらに1枚取り外す。内部にカメラを入れ、2014年12月初旬までに建屋内部のがれきや放射線の状況を調べる。  東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はないという。 建屋カバーの解体は使用済み核燃料プールから燃料を取り出すための準備作業。解体後に建屋上部のがれきを撤去し、燃料取り出し用のクレーンを設置する。プールからの燃料取り出しは早ければ平成31年度前半の見通し。 パネルの取り外しは当初10月30日を予定していたが、10月28日に飛散防止剤を散布する機器が強風で揺れて建屋カバーが破れるトラブルが発生、作業がずれ込んだ。1号機建屋カバーは放射性物質の飛散を防ぐための応急処置として2011年10月に設置された。 <川根コメント>  「東電によると、取り外し後、敷地境界付近の放射線量に変化はない」という東電発表を新聞各紙を垂れ流しています。下記資料で、この「敷地境界付近の放射線量」の有意な変動とは何か、調べてみました。 1号機原子炉建屋カバー解体作業http://www.tepco.co.jp/decommision/planaction/removal-reactor-j.html  上記資料によれば、「敷地境界のモニタリングポストでの有意な変動」とは、+2マイクロシーベルト/時以上の変動、とあります。  2014年11月2日5:30am現在の放射線量は最高がMP-3の3.90マイクロシーベルト/時で、最低がMP-6の1.37マイクロシーベルト/時です。こんなものが2マイクロシーベルト/時上昇するとは、極めて異常です。「敷地境界の放射線量の放射線量が1.37→3.37になっていないから、放射性物質は拡散していない」などという東京電力の発表をそのまま新聞は載せるべきではありません。 記 2014年10月30日 川根眞也 追記 2014年11月1日 川根眞也 追記 2014年11月2日 川根眞也              

損傷した核燃料を取り出す技術はない、 福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体、全体の4分の1 河北新報 2013年11月16日

 2013年11月16日河北新報は、「福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1」と報道しました。しかし、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、中日新聞もこの1号機の使用済核燃料プールの70体の損傷燃料について、一切報道していません。なぜなのでしょうか?  2014年10月22日から始まった、東京第一原発1号機の建屋カバー取り外し作業は、1号機建屋内に設置されている使用済み核燃料プールから、核燃料を取りだすために行う作業です。そして、損傷燃料を取り出す技術はない、と東京電力も認めています。この困難な作業が開始されようとしているのに、大手新聞は本質的な問題をまったく報道していません。  以下、2013年11月16日付け、河北新報記事全文を掲載します。 福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1  福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが相次いだため、原子炉から取り出してプール内に別に保管していたという。 18日に燃料取り出しが始まる4号機プール内にも損傷した燃料棒が3体あり、東電は通常の取り出しが困難なため、対応を後回しにしている。 損傷した燃料棒は1、4号機プールのほかにも2号機プールに3体、3号機プールに4体の計80体ある。東電は専用の輸送容器を新たに製造するなど対応策を検討する。 損傷燃料が1号機に集中している理由について、東電は「1号機は当社で最も古い原発で、燃料棒の製造時、品質管理に問題があり粗悪品が多かったと聞いている。2号機以降は燃料棒の改良が進み、品質は改善した」と説明した。 1号機は東電初の原発で、1971年3月に商業運転を開始した。  以下は、東京電力が発表している、原発事故当時、原子炉内にあった核燃料と使用済み核燃料プール内にあった核燃料一覧です。川根が各資料を元に整理しました。        

学校給食の放射性物質の検査、東日本の保養ネットワークの学習会 11月4日(火)11:00参議院会館

 来る11月4日に”給食委員会 今年の総まとめ 事故から4年目突入の前に!”と題しまして、下記の通り学習会を開催することになりました。 日 時:平成26年11月4日(火)11時00分~15時00分(10時45分開場)※昼食時間をはさんでの開催となります。各自昼食をご持参ください。 場 所:参議院会館地下1階B103会議室 参加費:無料 ※当日会場にて小額の資料代を申し受ける場合がございます。 定員:50名(申し込み先着順です。) テーマ: 【午前の部】内部被ばくを考える市民研究会代表 川根眞也さん「放射性物質の検査について」 【午後の部】チェルノブイリへのかけはし代表 野呂美加さん「東日本広域保養ネットワークについて」ほか 主 催:うるとらサポーターズ給食委員会 参加申込:http://kokucheese.com/event/index/229731/ ~情報提供のお願い~ お住まいの自治体で、給食の測定、あるいは材料について、汚染地域からの使用の強制があったという地域がありましたら「お問合わせ」よりお知らせください。 皆様のご参加をお待ちしています!

小児の甲状腺結節:経過観察でよいものと精査すべきものの判別、および、いつ、どのようにして実施すべきか Andrea Corrias, Alessandro Mussa

小児の甲状腺結節:経過観察でよいものと精査すべきものの判別、および、いつ、どのようにして実施すべきかAndrea Corrias, Alessandro MussaTorino 大学、Regina Margherita 小児病院、小児内分泌糖尿病科(イタリア、トリノ)J Clin Res Pediatr Endocrinol 2013.5 :57-69 日本語訳:内部被ばくを考える市民研究会 会員 査読:松崎道幸 【原典】Thyroid Nodules in Pediatrics: Which Ones Can Be Left Alone, Which Ones Must be Investigated, When and HowAndrea Corrias and Alessandro Mussa <原論文について> これは、イタリアの医学雑誌J Clin Res Pediatr Endocrinol 2013.5 月号に掲載された小児の甲状腺結節の診断法に関する論文です。小児で甲状腺結節がある場合、どのような検査と診断を実施すべきかを最近の研究報告から検討したものです。著者は、Andrea CorriasとAlessandro Mussa の二人です。Andrea Corrias は、イタリアのトリノにあるReginaMargherita 小児病院の小児内分泌疾患および糖尿病部の医師で、連絡先は、corrando@libero.it (電話:+39 11313585312)です。また著作権は、Galenos Publishing にあります。 <訳文作成した部分> 「謝辞(Acknowledgement)」および「引用文献リスト」は訳出していません。本文中のカッコ内の数字は、「引用文献リスト」の番号です。また、表1-3については、用語のみ訳出しており、表は掲載していません。図1 はワードでは作成が困難なため、手書き図をスキャンして用語を訳したものを、松崎先生が別紙にてチャート図を作成しました。 <翻訳者について> 下訳は私が2013.6.9に作成し、松崎先生が訂正をされ監訳しました。私が再度読み、松崎先生監訳の内容は変えず、いくつか文章上読みやすくするために変えました。(2014.10.8)その他、読みやすくするために次の点を変えました。 ・段落初めに1字インデントする。 ・「のうほう」は「嚢胞」に、「がん」は「癌」に統一する。 以上                        2014年10月9日                       内部被ばくを考える市民研究会 会員 概要  小児の甲状腺結節の頻度は成人より少ないが、悪性の割合は成人より高い。最近の統計では小児の甲状腺結節の25%が悪性であるとされているため、侵襲的検査が必要である。本総説では、第一段階として、診察、生化学検査、超音波検査を提示する。頸部、頭部、前上胸部の放射線被曝歴、甲状腺疾患あるいは甲状腺腫瘍の家族歴がある場合は、結節が悪性である可能性が高いため、注意が必要である。診察時には、甲状腺機能亢進症の症状および形態異常がみられないかを注意深く観察する必要がある。小児甲状腺がんのおよそ7割に頸部の固いリンパ節腫大が見られ、臨床所見として最も重要である。カルシトニン測定は、どの施設でも必ず行われているわけではないが、散発性あるいは家族性の髄様がんの診断には有効である。数は少ないが、甲状腺機能亢進症状を呈する患者に対しては、甲状腺刺激ホルモン、遊離サイロキシン、遊離トリヨードサイロニンの測定(後者は甲状腺機能亢進症の症状がある場合)と甲状腺シンチグラムを行う。シンチグラムを行うと、甲状腺機能亢進症患者は一般的にアイソトープ摂取量が増大し、中毒性腺腫と診断されることが多い。甲状腺機能が正常かあるいは甲状腺機能低下症(一見無症状である事が多い)の場合、穿刺吸引細胞診(FNAB)が必要である。甲状腺機能が正常か低下している患者では、シンチスキャンを実施しても診断に有効な情報が得られないため、ルーチン検査に含むべきではない。穿刺吸引細胞診の適応となるかどうかは、甲状腺の超音波検査による。超音波検査により良性と悪性を明確に判別できるわけではないが、悪性を疑う指標を得られる。超音波検査により、微小石灰化、リンパ節の変質、レボチロキシン投与による結節の増大、またはカラードップラーにより結節内血管成長の増大が認められる場合は、悪性の可能性が高くなる。エラストグラフィーにより、結節の特徴に関するさらに詳細な情報が得られる、というエビデンスが最近増えている。悪性の可能性があれば必ず穿刺吸引細胞診を実施する。穿刺吸引細胞診の診断精度は約90%であり、手術が必要な患者を選択するために用いる。最近は穿刺吸引細胞診および超音波検査の各々の特異度を上げるために、組織学的マーカーおよびエラストグラフィーが実施されている。穿刺吸引細胞診の欠陥は濾胞性病変の場合であり、腺腫と癌腫の識別は不可能であるため、甲状腺切除がすすめられる。  はじめに これまでの疫学研究  成人の甲状腺結節の有病率は触診で2~6%、超音波検査では19~35%、剖検では8~65%である(1)。小児および青年期では少ない。近年いろいろな報告がなされているが、小児の甲状腺結節と甲状腺癌に関するものは大半が後顧的研究である。米国における1975 年の大規模な疫学的研究では、触診による小児の結節有病率は1.79%であった(2,3)。もっと近年の報告では、超音波検査による小児の結節有病率は0.2~5.1%であった(4,5)。 最近の報告では甲状腺結節が悪性である割合は、小児では25%、成人では5%である(4.6)。1960~2004 年に出版された16 の研究を検討したNiedziela の報告では、全体的な率は26.4% [...]

川内原発再稼働 民意は再稼働反対 11/5、6、7鹿児島県庁前9:00~集会にご参加を!

 みなさま 突然正念場がやってきました。頑張り時です。 2014年10月20日(火)薩摩川内市議会 特別委員会で「再稼働」が強行採決されました。  10/28日の薩摩川内市議会の推進決議、ご存知だと思います。反対を貫かれた4人の議員に心から敬意を表します。  さて、本日10月29日、伊藤知事が招集する臨時県議会、11.5(水).6(木).7(金)の日程が決定しました。 伊藤知事がこの県議会の判断を受けて再稼働を了解するわけです。  5日は本会議で伊藤知事が招集の理由を説明した後、各会派からの質疑。 6日は原子力安全対策等特別委員会が開かれ、再稼働関連の陳情の審査と採決。 7日は本会議で委員長報告と陳情に対する討論・採決。  ここで、さっさと行政手続きを終えようとしています。 議会の多数を占める推進派に対して、県民の大多数が、再稼働に反対しています。  はっきりと日程が示された以上、最大限の抗議が必要です。 5.6.7 いずれも平日ですが、それぞれ10:00開会。県庁前に9:00に集合しましょう。休みを取ってください。最重要日は11/7です。11/7金曜日、9:00 、文字通り総結集です。  反対の意思のある方が、集まるだけでいいのです。 私たちの再稼働反対の運動は、あくまでも、非暴力、不服従を徹底します。 本を読みながら、音楽を聞きながら、そして語り合い、再稼働に反対するという運動です。  福井地裁は、「万が一の具体的な事故の可能性があれば差し止めすべき」という判断を示しました。 無茶苦茶な川内再稼働は万が一どころではありません。 鹿児島地裁に提起されている、差し止めの仮処分が12月末に判断される見込みです。  負けるはずがありません。 県議会が推進の決議をしたならば、冷静な司法の判断にあい醜態をさらけ出します。  一方、この県議会の強行採決への最大限の抵抗は、司法判断への大きな後押しになります。多くの人が反対しているということを、具体的に可視化させる必要があります。  バタバタと急ぐ議会は、国、県、電力の意思です。 12月の司法判断、続く来年4月の統一地方選の前に既成事実化することで、反対運動の無力化を狙っています。 そんな筋書きは、多くの人に見抜かれています。 負けるはずがありません。集まりましょう。 ☆要請を集中してください! ※短いものでも構いません。 <参考> 川内原発の安全は、審査書だけで保障されていません 県民の反対の声を無視して、地元同意手続きを進めないでください 再稼働について意見をきく公聴会を開催してください https://dl.dropboxusercontent.com/u/23151586/141020_jimotodoiyousei.pdf 【宮沢洋一経産相】 (地元TEL)082−511−5541 (ご意見フォーム) https://www.miyazawa-yoichi.com/contact.html 「利益相反の東電株主に経産大臣の資格なし。鹿児島行きをやめて辞任を」 【伊藤祐一郎 鹿児島県知事】 (FAX)099−286−2119 知事へのたより(入力フォーム) https://www.pref.kagoshima.jp/aa02/chiji/tayori/tayori/input_form1.html 知事後援会 (FAX)099−814−3400 【鹿児島県議会議員】 <原子力安全対策等特別委員会> 委員長  中村眞 (FAX)0996−75−1571 副委員長 成尾信春 (FAX)099−267−4273 委員 遠嶋春日児 (FAX)0996−23−7753 委員 まえの義春 (FAX)0994−44−6849 委員 瀬戸口三郎 (FAX)099−484−1523 委員 井上章三 (FAX)0996−59−2136 委員 藤﨑剛 (FAX)099−833−3360 委員 田中良二   (FAX)0996−30−2490 委員 吉留厚宏 (FAX)0996−33−2178 委員 まつざき真琴(FAX)099−243−5263 委員 岩崎昌弘 (FAX)099−273−0777 委員 大園清信 (FAX)099−275−0148 委員 外薗勝蔵 (FAX)0996−23−2260 委員 [...]

学校給食の食材の放射性物質検査の取り組みについて

学校給食の食材の放射性物質検査の取り組みについて ~長野県松本市のサーベイメータ検査機とゲルマニウム半導体検査機、NaIシンチレーション式検査機の平行活用~                        2014年10月12日                        内部被ばくを考える市民研究会                                   川根 眞也  以下、報告書(本文 15ページ)pdfと資料pdfです。資料は118ページあります。ご自由にダウンロードしてお使い下さい。 学校給食の食材の放射性物質検査の取り組みについて 川根眞也 20141012 資料 学校給食の食材の放射性物質検査の取り組みについて 内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也.pdf https://drive.google.com/file/d/0B4wzLqxsc4FKcXZ0Um5XUnZUZ2s/view?usp=sharing 2014年11月4日に参議院会館で開催された、「うるとらサポーターズ給食委員会11.4学習会」の資料スライドをUPしました。ダウンロードしてご自由にお使い下さい。 パワーポイント 学校給食の食材の放射性物質の検査について 20141104 1.はじめに(1)東北・関東産さつまいもの放射能汚染  東北・関東地方の農作物・水産物の放射能汚染は数値が2011年3月~5月に比べてかなり低くなりました。しかし東北・関東地方の農作物・水産物からは放射性物質が継続して検出されています。資料に2013年9月~2014年8月まで厚生労働省に集約された、全国の都道府県各自治体の食品中の放射性物質の検査結果から、一例としてさつまいもを抜き出して整理したものを紹介します。(資料1)さつまいも 厚生労働省 食品中の放射性物質 月間検査結果 2013年9月~2014年8月まとめ福島県産さつまいもで、放射性セシウム合計3.3~40ベクレル/kg(最高値40ベクレル/kgは南相馬市産)、宮城県大和町産さつまいも同4.9ベクレル/kg、茨城県産さつまいも同0.79~8.3ベクレル/kg、神奈川県横浜市産さつまいも同1.4ベクレル/kg、千葉県産さつまいも同0.97~2.9ベクレル/kg、静岡県御前崎市産さつまいも同0.24ベクレル/kg、栃木県産さつまいも同4.7~27ベクレル/kg(最高値27ベクレル/kgは日光市産)です。 これらのさつまいもの放射能汚染の状況は、2011年5月19日朝日新聞が報道した「汚染牧草、早期に刈り取り保管 農水省が指導方針」の8県ー岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県ーに一致します。 (資料2)汚染牧草早期に刈り取り保管農水省が指導方針 20110519埼玉県産さつまいもなどは、厚生労働省の検査結果にはありませんでしたが、同時期(2013年9月~2014年8月)の市内産農作物の検査では埼玉県さいたま市産さつまいも2.4ベクレル/kg(2014年4月25日採取)検出されています。(資料3)さいたま市(埼玉県) 食品中の放射性物質の検査 2011年3月24日~2014年9月10日 岩手県産のさつまいもの検査結果はありませんでした。群馬県産さつまいもについては2013年10月の月別検査結果がありました。検出限界がセシウム134で<4.8 セシウム137で<5.7(採取日 2013年10月20日群馬県調べ 群馬県産)や検出限界がセシウム134で<4.6 セシウム137で<4.9(採取日 2013年10月7日群馬県調べ 群馬県川場村産)などでした。検出限界が高すぎます。決して群馬県産のさつまいもに放射性物質がないことを示すものではありません。  すでに日本原子力研究開発機構が、2011年3月12日から5月1日までの、日本全国に降下したセシウム137の積算沈着予想を発表しています(2011年9月6日)。この茶色く汚染された地域の農作物、水産物は多かれ少なかれ放射性物質に汚染されていると考えるべきであり、学校給食の食材には使うべきではない、と考えます。(資料4)セシウム137の積算沈着予測 日本原子力研究開発機構 20110906   これまで、学校給食は「食育」の観点から、地産地消を基本としてきました。しかし、この茶色く色塗られた地域では、予防原則の観点から、地元産を避けることを基本とすべきです。学校給食の基本的な考え方も、郷土料理、季節にあったメニューよりも、安全第一を旨とする食材選びに転換すべきです。きのこご飯、栗ごはん、たけのこご飯、サンマ、山菜料理など、これまで大切されてきた食文化ではありますが、きのこ、栗、たけのこ、サンマ、山菜の放射能汚染が極めて顕著である現状を考えると、避けるべきであると考えます。  (2)1.1ベクレル/kgで健康被害  食品と暮らしの安全基金 小若順一氏らは6回に渡るウクライナ調査で、土壌のセシウム137が7ベクレル/kg、ストロンチウム90が3ベクレル/kgの非汚染地帯で、住民の7割に頭痛が出ていることを調べ、その村の子どもたち1日分の食事を調べたところ、セシウム137が1.1ベクレル/kgであったことを報告しています。(資料5)非汚染地帯にあるノヴィ・マルチノヴィッチ村 1.1Bq/kgで7割頭痛 小若順一氏  セシウム134、137合計で100ベクレル/kgを超えないことが、現在の政府の食品の基準ですが、これはがん死が増えないレベルでの基準です。セシウム137をたった1ベクレル/kg含む食品を食べ続けただけで、ウクライナでは「足が痛い」「頭痛がする」「自律神経失調症」「鼻血が出る」「風邪をひきやすい」「めまいがする」という症状が出ていると小若順一氏は報告しています。 (3)食品の放射性物質はストロンチム90、セシウム137について0.001ベクレル/kgまで測定すべき  北海道札幌市は、市内流通農作物、水産物の放射性物質濃度について、検出限界セシウム134、137で0.8ベクレル/kgのレベルまで検査を行っています。2013年7月の検査で山形県の桜桃(さくらんぼ)で放射性セシウム合計0.84ベクレル/kg検出されています。2013年9月~2014年8月までの時期の検査では、福島県のモモ同2.9~8.5ベクレル/kg、福島県産ぶどう同2.8ベクレル/kg、福島県産ナシ同1.6、1.7ベクレル/kg、茨城県産レンコン同0.94~4.4ベクレル/kg、茨城県産栗同5.6、5.7ベクレル/kg、千葉県産真アジの開き干し同2.4ベクレル/kg、千葉県産アジ同1.8ベクレル/kgなどが検出されています。 (資料6)札幌市 食品中における放射性物質の検査結果 20120327~20140925  こうした検査結果が出るのは、先に紹介したように、北海道札幌市が検出限界セシウム134、137で0.8ベクレル/kgのレベルまで検査を行っているからです。このレベルまで検査を行い、放射能汚染された食材を使わないことで、子どもたちの健康被害が起きることを未然に防止できるのではないか、と考えられます。 過去には、大気圏内核実験やチェルノブイリ原発事故による、ストロンチウム90、セシウム137の降下によって、日本の農産物も汚染されていました。その健康影響を測定するため、科学技術庁や文部科学省は、食品中に含まれているストロンチウム90、セシウム137を調べてきました。全国47都道府県には衛生研究所や原子力センターなどがあり、食品や水道水、河川の水、海水、土壌(耕作地、未耕作地)中のストロンチウム90、セシウム137を調べてきました。そのレベルはベクレル/kg(ベクレル/L)ではなく、ミリベクレル/kg(ミリベクレル/L)の単位です。 ※ミリベクレルとはベクレルの1000分の1の大きさの単位。文部科学省 環境放射能調査研究成果発表会のサイトに都道府県における、降下物、陸水、土壌、精米、野菜類、牛乳、淡水産生物、海水、海底土、海産生物のその年度の計測結果が公表されています。 『文部科学省 環境放射能調査研究成果発表会』http://www.kankyo-hoshano.go.jp/08/08_0.html  次ページの表はチェルノブイリ原発事故から2年後の全国各地の牛乳のストロンチウム90、セシウム137の放射能汚染のデータです。1989年1月の北海道の牛乳はストロンチウム90で0.1737ベクレル/L、セシウム137で0.6905ベクレル/L汚染されていたことを示しています。 これに比較すると、現在の牛乳がセシウム137に2ベクレル/L汚染されていたとすると、チェルノブイリの際の北海道の牛乳の最高値の、約3倍の汚染度であることになります。チェルノブイリの際の福岡の牛乳ではセシウム137では最低が0.0120ベクレル/Lの汚染の程度ですから、現在の牛乳がセシウム137に2ベクレル/L汚染されていたとすると、実にその167倍の汚染度であることになります。 (資料7)チェルノブイリ事故2年後の日本の牛乳中のストロンチウム90、セシウム137の濃度 1988年     ほとんどの自治体が行っている放射性物質の検査はセシウム134、セシウム137のみであり、これまで継続的に調査されてきたストロンチウム90を測っていません。チェルノブイリ事故ほどではないにしろ、今回の東京第一原発事故でもストロンチウム90は放出されています。また、汚染水となって海にはストロンチウム90が大量に流出しています。全国47都道府県衛生研究所や原子力センターは、ストロンチウム90を測定する能力があるのですから、設置自治体の農作物、水産物の放射能汚染の実態を自ら測定し、ミリベクレル/kg(ミリベクレル/L)の単位まで公表すべきです。  東京第一原発事故後、環境省が調査した堆積物(海底土、湖底土)のストロンチウム90の汚染データでは、以下の通りです。福島県 ストロンチウム90は最大93.0ベクレル/kg(双葉町 沢入第1農業用ため池 2012年10月18日採取)茨城県 ストロンチウム90は最大 7.0ベクレル/kg(龍ヶ崎市 牛久沼 牛久沼湖心 2012年12月6日採取)千葉県 ストロンチウム90は最大 4.4ベクレル/kg(柏市手賀沼根戸下 2012年9月11日採取)群馬県 ストロンチウム90は最大 2.2ベクレル/kg(みなかみ町藤原湖(藤原ダム)湖心 2012年11月6日採取)宮城県 ストロンチウム90は最大 2.1ベクレル/kg(仙台市天沼 沼出口 2012年11月28日氏採取)栃木県 ストロンチウム90は最大 1.6ベクレル/kg(日光市五十里ダム貯水池湖心 2012年12月5日採取)(資料8) 環境省 公共用水域における放射性物質モニタリングの追加測定結果について(2012年10月-12月採取分) 2013年5月31日公表(資料9) 環境省 公共用水域における放射性物質モニタリングの追加測定結果について(2012年4月-9月採取分) 2013年2月7日公表  東京第一原発事故以前の農地のストロンチウム90を独立行政法人 農業環境技術研究所が調べています。「土壌および米麦子実中の放射能調査」(2009年度)では、白米の水田土壌中のストロンチウム90は北海道札幌市1.2±0.1ベクレル/kgが最大でした。同 調査では、玄麦の畑土壌中のストロンチウム90は北海道札幌市1.4±0.1ベクレル/kg、および茨城県水戸市1.4±0.1ベクレル/kgが最大でした。 この原発事故前のデータと比べれば、福島県、茨城県、千葉県、群馬県、宮城県、栃木県すべてで原発事故後ストロンチウム90の土壌蓄積が増加している可能性があります。(資料10)2009年度 白米および水田作土のストロンチウム90、セシウム137濃度 【単位】ベクレル/kg (資料11)2009年度 玄麦および畑作土のストロンチウム90、セシウム137濃度  【単位】ベクレル/kg <全国47都道府県の衛生研究所または原子力センター 食品や土壌の放射性物質の濃度を検査している>北海道立衛生研究所青森県原子力センター岩手県環境保健研究センター宮城県原子力センター秋田県健康環境センター山形県衛生研究所福島県原子力センター茨城県環境放射線監視センター栃木県保健環境センター群馬県衛生環境研究所埼玉県衛生研究所千葉県環境研究センター東京都健康安全研究センター神奈川県衛生研究所新潟県放射線監視センター富山県環境科学センター石川県保健環境センター福井県原子力環境監視センター山梨県衛生環境研究所長野県環境保全研究所岐阜県保健環境研究所静岡県環境放射線監視センター愛知県環境調査センター三重県保健環境研究所 滋賀県衛生科学センター京都府保健環境研究所大阪府立公衆衛生研究所兵庫県立健康生活科学研究所奈良県保健環境研究センター和歌山県環境衛生研究センター鳥取県生活環境部衛生環境研究所・島根県保健環境科学研究所岡山県環境保健センター広島県立総合技術研究所山口県環境保健センター徳島県保健環境センター香川県環境保健研究センター愛媛県立衛生環境研究所・愛媛県八幡浜保健所高知県衛生研究所福岡県保健環境研究所佐賀県環境センター長崎県環境保健研究センター熊本県保健環境科学研究所大分県衛生環境研究センター宮崎県衛生環境研究所鹿児島県環境放射線監視センター沖縄県衛生環境研究所 2.長野県松本市の放射性物質の検査 (1)食品中の放射性物質の検査を行う検査機器 農林水産省資料より 食品の検査は、放射性物質の種類ごとに濃度を調べる必要があります。そのため、ガンマ線スペクトロメータという機器を使用します。ガンマ線スペクトロメータには、①ゲルマニウム半導体検出器 ②NaI(ヨウ化ナトリウム)シンチレーション式検出器、があります。単位は放射性物質ごとにベクレル/kgで示されます。(<例>セシウム137 ○○±▲▲ベクレル/kg。▲▲は相対誤差。)また、放射性物質の種類ごとの検査はできませんが、表面汚染を測定するものに、③サーベイメータがあります。放射線ごとに、アルファ線、ベータ線、ガンマ線、中性子線に反応するサーベーメータがあり、単位はマイクロシーベルト/時またはcpm(1分間あたりの放射線のカウント数、面積1cm2あたり)です。以下、農林水産省『放射性物質の分析について』(2011年12月)に基づいて紹介します。(資料12) 放射性物質の分析について 農林水産省 201112  ① ゲルマニウム半導体検出器  ・厚生労働省の定める公定法に記載。重量1.5~2トン。価格1500~2000万円。液体窒素または電気装置による冷却が必要。 ② NaI(ヨウ化ナトリウム)シンチレーション式検出器 ・ヨウ化ナトリウム(NaI)結晶を検出器に使用。簡易検査(スクリーニング)に利用可能。重量100kg程度~。価格250~600万円程度。常温で測定可。ただし常温の範囲で一定である必要があります。鉛の遮蔽体、データ解析装置とのセットで販売されています。 ③ サーベイメータ サーベイメータとは、持ち運びできる簡易な測定器の総称と言います。検査対象以外の、環境中の放射線(バックグラウンド)の影響を受けます。通常、マイクロシーベルト/時(μSv/h)やカウント数(cpm)、表面汚染(ベクレル/㎡ Bq/㎡)を測定します。放射性物質の種類(セシウム134、セシウム137、カリウム40など)ごとの濃度(ベクレル/kg Bq/kg)はわかりません。最近の機器では、附属プログラムにより放射性物質の種類ごとの濃度を測定できるものがあります。ただし、食品を測る場合には遮蔽体が必要です。(長野県松本市が購入したGM管サーベイメータ 日立アロカメディカル社TGS-146Bは1台26万4000円であった。4台購入。現在価格はもっと上昇しています。) (2)長野県松本市の学校給食の食材の検査体制 ~サーベイメータとゲルマニウム半導体検査機、NaIシンチレーション式検査機の平行活用~長野県松本市は2011年10月より、学校給食食材の放射性物質の検査を開始しました。これは市長 菅谷昭氏が、単身、無給の身分でベラルーシでの甲状腺がんの治療に赴き、現地の子どもたちの手術とベラルーシの医師の養成にあたった際の、菅谷氏自身の現地の放射性物質検査の経験にもとづくものです。2011年10月4日中日新聞長野版では、以下のように報じています。 「東京電力福島第1原発事故の影響で農作物が放射性物質に汚染された可能性があるとして、長野県松本市教育委員会は3日、市内4カ所の学校給食センターで、給食用食材の放射性物質の測定を始めた。給食用食材の検査は県内の自治体で初めて。当面の間、汚染が懸念される地域の農作物を対象に毎日測定する。(出来田敬司)納品時に食材の一部を対象に実施する。『サーベイメータ』と呼ばれる放射線測定機を食材に当てて計測。東北や北関東などの農作物が対象で、西日本産や食材の8割を占める県内産は検査しない。食品を対象にした国の暫定基準値は1キロ当たり500ベクレルだが、松本市教委はチェルノブイリ原発事故の汚染地となったウクライナの基準である1キロ当たり40ベクレルを採用した。この日は午前7時すぎから、西部(野溝西)、東部(原)、梓川(梓川梓)、波田(波田)の4カ所の学校給食センターで一斉に検査。市内の小、中学校38校、約1万9900人分の食材をチェックした。このうち、東部学校給食センターでは、センターの担当者が測定機で群馬産のキュウリ1箱を調べた。異常な数値は確認できなかったため、給食用として使うことを決めた。学校給食課の担当者は『給食で使用される食材の産地を市のホームページで公表しているが、保護者から放射能汚染を懸念する声があった。子どもの安全安心のために検査を続けていきたい』と話している。」(資料13)学校給食で放射線測定、長野松本市 20111004 中日新聞 現在では、長野県産や長野県松本市産食材についても、サーベイメータでの検査を行っています。 ① サーベイメータを使用した学校給食の食材の検査 このサーベイメータでの検査は、日立アロカ社製TGS-146Bを使用しています。松本市は1台26万4000円、計4台購入し、市内4つの学校給食センターに1台ずつ配置しています。 通常サーベイメータのバックグラウンド値は60~80cpmを示します。これは、松本市の空間放射線量0.06~0.08マイクロシーベルトを検知しているものと考えています。(資料14)松本市の学校給食について 2013年4月1日  その日に使用する学校給食の食材すべてについて、このサーベイメータで放射能汚染を調べ、60~80cpmの約1.5倍、100cpmを超えたものには40ベクレル/kg以上のセシウム134、137があると考え、その学校給食の食材は使わない方針です。また、この100cpmを超えた食材については、ゲルマニウム半導体検出器による核種分析を行い、正確なベクレル数を測定します。 松本市の学校給食の放射性物質の検査体制は  ① サーベイメータによるによる簡易検査(核種・ベクレル値が判らない)     (ウクライナの基準値(野菜:40Bq/㎏)を目安とした松本市独自の基準)  ② 自然放射線量を超えた場合、ゲルマニウム半導体検出器による精密検査を行う。  ③ 放射性物質が検出された場合、その食材は使用しない。  ④ 県(中信教育事務所)・信州大学院研究チームによるシンチレーション測定器の検査  ⑤ 給食1食丸ごと検査(県のモニタリング事業、西部センターで実施)    (給食の1食分を丸ごと冷凍保存しておいて、1週間分をゲルマニウム半導体検出器で放射性物質検査を行うもの) (資料14)同上  また、これまでの長野県のサーベイメータによる簡易検査で、環境中の放射線(バックグラウンド)の1.5倍、100cpmを超えたものは、長野県産パセリ、一度だけでした。そして、この長野県産パセリをゲルマニウム半導体検出器で精密検査を行った結果、カリウム40だけが検出されたと報告されました。しかし、この検査は30分測定ですので、微量なセシウム134、137が含まれていたとしても測定できなかったと思われます。 また、福島県や山形県が主な産地の桃の缶詰を、疑わしいとして、ゲルマニウム半導体検出器で測定したところ、セシウム134、137合計で2ベクレル/検出されたため松本市は使用しませんでした。(2012年7月11日)しかし、この桃の缶詰はゲルマニウム半導体検出器でのみの検査で、サーベイメータで測定していないため、ベクレル/kgとサーベイメータのcpmとの相関関係を示すデータがありません。 ② サーベイメータの測定できる範囲  本来、食品や土壌の放射性物質の濃度、ベクレル/kg(Bq/kg)を測定するには、先に紹介したゲルマニウム半導体検出器または、NaI(ヨウ化ナトリウム)シンチレーション式検出器を使い、サーベイメータを用いることはしません。食品の放射性物質の濃度を測る単位はベクレル/kgであり、四方八方に飛びだす放射線を測ることができるのは、ゲルマニウム半導体検出器または、NaI(ヨウ化ナトリウム)シンチレーション式検出器であり、サーベイメータは表面を通過する放射線の数を測るものだからです。また、サーベイメータでは、核種(ヨウ素131、セシウム134、セシウム137などの放射性物質の種類のこと)ごとに、それぞれ何ベクレル/kgあるか、わからないからです。 筆者は2014年5月21日、松本市西部学校給食センター(〒399-0006 長野県松本市野溝西3丁目6番1号)を訪問し、学校給食を作る前の食品の放射性物質の検査を見学させていただきました。そこで、2014年5月三重県産干ししいたけ(水に戻して食材として使用できる状態のもの)から、セシウム137が1.09±0.486ベクレル/kg検出されたと教えていただきました(JCF-teamめとばがNaIシンチレーション式検出器で最初に測定)。松本市としては基準値以下ですが、「1ベクレルでも検出されたものは、子どもたちの学校給食には使わない」と、この干ししいたけは使わないことを決めました。しいたけはどこの産地でも放射性物質を含んでいる可能性があるので当面使わないと決めています。 その三重県産干ししいたけ(乾燥した状態)はセシウム137だけで20ベクレル/kg前後あったそうです(セシウム134は不検出)。その干ししいたけ(乾燥した状態)をGM管サーベイ―メータTGS-146Bで検査したところ、バックグラウンドが65cpmのところ、干ししいたけにサーベイメータの検知管を当てると85~95cpmになりました。つまり、20ベクレル/kgのセシウム137に汚染された食材に、サーベイメータを当てると20~30cpmほど数値が上昇する、ということだと思います。 今後も、GM管サーベイ―メータTGS-146Bのバックグラウンドを超える測定結果(cpm)と、その食材のセシウム134、セシウム137による放射能汚染の濃度(ベクレル/kg)との相関関係を調べて、データとして蓄積していくことで、GM管サーベイ―メータTGS-146Bの検査結果(cpm)から食品の放射能汚染の状況(ベクレル/kg)を推定することが可能になると思います。 少なくとも、20ベクレル/kg前後のセシウム134、セシウム137で汚染された学校給食の食材は、GM管サーベイ―メータで検出することが可能ではないか、と思われます。 1や2ベクレル/kgのレベルのセシウム134、セシウム137で汚染された食材をこのGM管サーベイメータで検出することは不可能です。そのため、ゲルマニウム半導体検出器との平行活用が必要となります。 ③ サーベイメータとゲルマニウム半導体検査機、NaIシンチレーション式検査機の平行活用  GM管サーベーメータを使った検査の利点は、1品目について1分30秒で測定ができるところです。そのため、給食で使う食材すべてのスクリーニング検査を行うことができます。全国の自治体の学校給食の食材の検査でも、① 給食を食べ終わった後に1週間分のまるごと検査をする、または ② 学校給食の食材を、いくつか選び、検出限界セシウム134 10ベクレル/kg、セシウム137 10ベクレル/kgで検査する(多くの場合、NaIシンチレーション式検出器を使用)ところがほとんどです。学校給食を作る前に、全食材の検査を行っているのは全国の自治体の中で、松本市だけではないでしょうか。 またこの日立アロカメディカル社のGM管サーベイメータ TGS-146Bは、ベータ線への感度が高く、ベータ線核種、ストロンチウム90に強く汚染された食品があった場合、反応する可能性があります。現時点ではストロンチウム90に強く汚染された農作物、水産物は検出されていませんが、今後、木材の灰などを畑にまいた場合にはストロンチウム90に高濃度に汚染された農作物が出てくる可能性があります。 食品と暮らしの安全基金の小若順一氏はウクライナの子どもの健康被害を調べている中で、畑の土壌中のセシウム137やストロンチウム90の濃度が日本と比較してもさほど高くないのに、身体的障害を持った子どもたちが産まれていることを不思議に思い、ストーブの灰を調べたところ、ビグニ村のストーブの灰からは4200ベクレル/kgのストロンチウム90が検出されました。薪ストーブの灰は、薪の放射能汚染を200倍、高性能のストーブの場合は400倍にもすると言われます。ウクライナではこの薪ストーブの灰を肥料として畑にまいていました。日本でも同様なことが起きる可能性を否定できません。 また、海のホット・スポットで生活した底魚などからストロンチウム90に高濃度に汚染されたものが獲れる可能性があります。ストロンチウム90はセシウム137の300倍危険だと指摘する科学者もいます。セシウム137が1ベクレル/kgのレベルで健康に影響するのであれば、ストロンチウム90では0.003ベクレル/kgのレベルでも健康に影響するかもしれない、ということです。多くの自治体の学校給食の食材の検査では、ゲルマニウム半導体検出器やNaIシンチレーション式検出器を使用しており、これらは放射性物質の出すガンマ線を測定することで放射性物質のありなしと濃度を検査しています。ストロンチウム90はガンマ線を出さず、ベータ線だけしか出さないため、ベータ線に反応する検査器が必要です。日立アロカメディカル社のGM管サーベイメータ TGS-146Bでは、10cpm程度のベータ線しか検出できないかもしれませんが、ストロンチウム90に強く汚染されたものを発見することが可能ではないか、と思われます。 また、松本市は年間20品目分のゲルマニウム半導体検出器を使った精密検査を行う予算 年間20万円を確保し、精密測定を行える体制を取っています。これは、サーベイメータでバックグラウンドの1.5倍を超えた食材について、精密検査を行うものです。現在までのところ、長野県産パセリしか、バックグラウンドの1.5倍を超えた食材はない、とのことです。東北・関東地方(一部東海地方)の食材を検出限界0.6~0.8ベクレル/kgのレベルまで検査し、実態を把握することが必要とされています。札幌市の学校給食の食材の検査の取り組みも参考になります。札幌市は、使用前日、納品業者に保管されているものの中から2品目程度抽出し、専門の検査機関でゲルマニウム半導体検出器を用いて測定し、検出限界4ベクレル/kgを超えて検出された産地の食材は使わない方針も取っています。(資料15)札幌市 学校給食食材の放射性物質検査について また、信州大学理学部の大学生、大学院生たちによるグループ(JCF-teamめとば)によるNaIシンチレーション測定器による検査も併せて実施しています。これは、JCF-teamめとばが学校給食で使う食材のうち3品目を指定し、NaIシンチレーション式検出器で独自検査を行うものです。ただし、現時点では、北は北海道から、南は鹿児島までの食材を地域を網羅するように測定しているのが現状です。これを改め、先に紹介した、日本原子力研究開発機構のセシウム137の積算シュミレーションの地域の農産物、水産物を長時間測定することで、実態を把握するべきです。そうすることで、子どもたちに放射性物質入りの給食を食べさせないことにつながります。(資料16)測定時間別 検査結果 JCF-Teamめとば 笑顔の給食プロジェクト 松本市給食測定 2012年7月17日~2014年10月7日 3.蕨市の放射性物質の検査  筆者は、2012年3月8日、埼玉県蕨市の学校給食センターの食材の放射性物質の検査を視察しました。蕨市の学校給食センターは小学生3250名、中学生1650名、計4900名分の給食を毎日作っています。学校給食センター長の澤崎智恵子氏は、「この子どもたちの命を作る学校給食の安全性をなによりも大切にしたい」と述べました。蕨市は、学校給食の食材15種類のうち、6品目を事前に検査しています。NaIシンチレーション式検出器、ベラルーシ製のAT1320A(購入費用143万円)、ベクレルミニターLB200(購入費用78万円)を使用し、1Lのマリネリ容器で15分測定、セシウム134、セシウム137検出限界20ベクレル/kgを±20~30%以内の不確かさで計測しています。6品目でも検査にかかる所要時間は1時間30分です。センター長 澤崎氏は、「たとえ20ベクレル/kgでも検出下限を超える食材が見つかった場合は、基準値以下ではありますが、学校給食に使うつもりはありません」と述べました。  過去に試験的に行った検査では3時間測定で検出限界が3ベクレル/kgでした。すべての食材を調理前に検出限界が3ベクレル/kgのレベルで検査することは物理的に不可能であるということでした。ただし、澤崎氏は、5分も検査すれば、まったく放射能汚染されていない食材か、放射能汚染のある食材か、スペクトルデータを見ることでだいたいの予想がつく、とも語ってくれました。 各学校給食センターまたは、自校式給食の場合はいくつかの学校共同で、このNaIシンチレーション式検出器を購入し、学校の食材を事前に検査することは有効であると思います。         4.結語  学校給食の安全性を高めるために、一番大事なことは、放射性物質で汚染されている危険性のある食材を避けることです。そのために、先の日本原子力研究開発機構が作成したセシウム137の積算沈着予想のマップを活用し、この茶色く色塗られた産地の食材を避けるべきです。 特に、その茶色く色塗られた地域の自治体では、学校給食に使う地元産農作物、水産物を厳しく制限すべきです。積極的に、各都道府県の衛生研究所や原子力センターと連携を取り、その地の農作物、水産物のストロンチウム90、セシウム137の汚染の実態を把握するべきです。 放射性物質入りの食べ物を子どもに食べさせてはならないことが大前提です。地元食材の活用や地産地消、郷土料理、季節感のあるメニューなどの食育の方針が、放射性物質入りの食べ物を子どもたちに食べさせることにつながってはなりません。 また、各市町村のレベルでゲルマニウム半導体検出器を配備し、自治体内で流通している食材を0.001ベクレル/kg(ミリベクレル/kgの単位)のレベルまで測るべきです。セシウム134やセシウム137についてだけではなく、これまで衛生研究所や原子力センターが計測してきた実績に学び、ストロンチウム90についても測るべきです。 学校給食を作る現場では、NaIシンチレーション式検出器またはGM管サーベイメータ(ガンマ線およびベータ線を感知できるもの)を用意して、学校給食の食材すべてを調理の前の段階で検査するべきです。こうすることで、産地偽装、食材偽装による健康影響を避けることでき、また、少なくともセシウム134、セシウム137合計で20ベクレル/kgを超える汚染のある食材を排除することができます。 <資料> 学校給食の食材の放射性物質検査の取り組みについて 別冊 (資料1)さつまいも厚生労働省食品中の放射性物質月間検査結果               pp.22013年9月~2014年8月まとめ(資料2)汚染牧草早期に刈り取り保管農水省が指導方針20110519             pp.3(資料3)さいたま市(埼玉県)食品中の放射性物質の検査              pp.42011 年3 月24 日~2014 年9 月10 日(資料4)セシウム137 の積算沈着予測日本原子力研究開発機構20110906           pp.7(資料5)非汚染地帯にあるノヴィ・マルチノヴィッチ村1.1Bq/kgで            pp.87割頭痛 小若順一氏(資料6)札幌市食品中における放射性物質の検査結果20120327~20140925          pp.9(資料7)チェルノブイリ事故2 年後の日本の牛乳中の             pp.11ストロンチウム90、セシウム137 の濃度1988年 【単位】ミリベクレル/L(資料8)環境省公共用水域における放射性物質モニタリングの追加測定           pp.12結果について(2012年10月-12月採取分)2013年5月31日公表河川、湖沼・水源地、沿岸における底質の放射性ストロンチウム測定結果【単位】ベクレル/kg(資料9)環境省公共用水域における放射性物質モニタリングの追加測定           pp.17結果について(2012年4月-9月採取分)2013年2月7日公表河川、湖沼・水源地、沿岸における底質の放射性ストロンチウム測定結果【単位】ベクレル/kg(資料10)2009 年度白米および水田作土のストロンチウム90、            pp.19セシウム137濃度【単位】ミリベクレル/kg(資料11)2009 年度玄麦および畑作土のストロンチウム90、            pp.20セシウム137濃度【単位】ミリベクレル/kg(資料12)放射性物質の分析について農林水産省201112            pp.21(資料13)学校給食で放射線測定、長野松本市20111004 中日新聞             pp.101(資料14)松本市の学校給食について2013 年4 月1 日            pp.102(資料15)札幌市学校給食食材の放射性物質検査について             pp.104(資料16)測定時間別検査結果JCF-Team めとば笑顔の給食            pp.107プロジェクト松本市給食測定2012年7月17日~2014年10月7日     2014年10月12日内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也ホームページ http://www.radiationexposuresociety.com/  

4号機使用済み核燃料プール 健全ではない燃料はあるのか?

 4号機使用済み核燃料プールの核燃料集合体は、2011年3月11日原発事故発生当時1535体(新燃料204体、使用済み燃料1331体)ありました。試験的に2012年7月18日、19日に新燃料2体(未照射体)を取り出し、1533体に。  この時にたった2体の燃料集合体取り出しの作業にあたった原発労働者が被ばくした線量は最大0.62ミリシーベルト。一般人の年間被ばく許容線量(がまん値)の6割をたった3時間の作業で浴びてしまいました。 東京電力「4号機使用済燃料プール内新燃料(未照射燃料)の健全性調査新燃料の取り出し状況について(平成24年7月18、19日実施)」2013年7月30日 pp.2  原発で使用されている燃料は、天然ウランに0.7%しか含まれていないウラン235 を2~3%に遠心分離機等で濃縮したものです。これを直径1.24cmのタブレット状のセラミックに焼き固めたものをペレットと言います。ジルコニウムという金属の被覆管で覆われた、長さ4mの燃料棒には、このペレットが約300~500 個入っています。この燃料棒が集まって、燃料集合体を作っています。4号機の燃料集合体は、「高燃焼度8×8型」と呼ばれるもので、1つの燃料集合体に60本の核燃料棒が入っています。 日本原子力技術協会 福島第一原子力発電所の基本仕様(設置許可申請書本文より)  ですから、事故当時、4号機の使用済み核燃料プールにあっとされる1535体とは、核燃料棒の数ではなく、この燃料集合体の数です。  つまり、核燃料棒としては1535×60=92100本存在したことになります。  また、本当にすべての燃料集合体が、使用済核燃料プールに存在したのかは疑わしいです。何体かの新燃料集合体が4号機の原子炉に入っていたのではないか、指摘する学者もいます。  2013年11月18日から1533体の燃料集合体の取り出しを開始していますが、2014年10月19日東京電力の発表によれば、使用済み燃料集合体1320体(当初は1331体あった)、新燃料集合体22体(当初は202体あった)を取り出して、供用プールに移したとのことです。 東京電力「燃料取り出し 4号機」2014年10月19日  しかし、問題なのは、まだ使用済み核燃料プールに残っている使用済み燃料集合体の中に、破損燃料(変形燃料と彼らは言う)1体、漏えい燃料2体があることです。新燃料ですら3時間の作業で、0.62ミリシーベルト被ばくするのに、これら、破損燃料、漏えい燃料を取り出すのに、原発労働者は何ミリシーベルト被ばくしなくてはいけないのでしょうか? 2013年11月16日 付け河北新報は、「損傷した核燃料を取り出す技術はない、 福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体、全体の4分の1 」と報じています。              また、4号機使用済み(SFP)核燃料を地面に落下させてしまった場合、 ヨウ素131や希ガスが放出されることを東京電力は認めています。    東北・関東では、万が一の原子力災害時の防災対策を立て、住民に周知徹底すべきです。2011年3月14日夜19:20pmの時点では、2号機はメルトダウンして、爆発するのは時間の問題であることを、吉田昌朗所長、東京電力、政府原子力安全保安院、自衛隊は知っていました。(以下、参照pp.10)しかし、政府は国民に何の屋内退避の指示すら出さず、福島県副知事 内堀雅雄氏は県民への安定ヨウ素剤の服用指示も出しませんでした。同じことを繰り返してはなりません。 池田 元久 元経済産業副大臣 20120209 事故対応全般について聴取者 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局 齊藤修啓 pp.10参照  

福井若狭の暮らしと自然を守ろう!西川一誠知事 安全性の十分でない原発の再稼働を認めないで下さい!署名

       福井若狭の暮らしと自然を守ろう!西川一誠知事 安全性の十分でない原発の再稼働を認めないで下さい!署名 広瀬隆さんより  全国のみなさま  広瀬隆です 2014年8月9日にキックオフした「福井県の原発の再稼働を認めないよう西川一誠知事に求める署名」が、県外の人たちも(海外の全世界からも)下記サイトからイン ターネットで参加できるようになっています。 現地では、必死の署名集めが展開されています。http://fukui.jpn.org/ 署名 福井県の方 署名 福井県外の方  鹿児島県の川内原発に次ぐスケジュールで進められているのが、福井県の高浜原発・ 再稼働計画です。  みなさまも、これを傍観せずに、どんどん署名に参加して、「もう動かすな原発! 福井県民署名実行委員会」に送ってください。できれ ば、急いでください! そして、みなさまの周囲の方たちにも広く呼びかけてください。 数が大切です。そして、冷静な意見も・・・ 私見ですが、福井県のような原発立地自治体には、これまで原発推進のための電源三法交付金が支払われてきましたが、原発に代る県内での 新たな産業育成のために、目的と期間を限って、これと同等の交付金が交付されるよう、私たちも経済産業省と国に呼びかけると、私は西川一誠知事に約束しました。まず、原発ゼロの政策を打ち出すことが第一です、と。  ニュース「福井原発再稼働反対の県民署名展開 サイトも開設」下地毅 2014年10月12日03時00分 朝日新聞 福井県版 原発再稼働反対の署名を呼びかけるメンバー=JR福井駅前 原発の再稼働を認めないよう西川一誠知事に求める署名活動が、「もう動かすな原発! 福井県民署名実行委員会」(代表は明通寺住職の中嶌哲演さんら4人)によって進められている。2014年10月11日もJR福井駅前でメンバーらが「一人でも多くの署名を」と呼びかけた。 委員会は、中嶌住職と山本富士夫・福井大名誉教授の呼びかけで発足し、2014年8月9日に「キックオフ集会」があった。安倍政権が前向きな再稼働には地元同意が必要とされている。多くの人に参加を呼びかけるため西川知事への要請内容は「再稼働を認めないでください」の一点とした。 署名を呼びかける対象は、県民だけではなく国民や世界。原発事故や使用済み核燃料の影響は地球規模に達しかねない恐れを重視した。署名集めを担う県内各市町ごとの実行委員会の整備が進められているほか、インターネット上に署名サイト(http://fukui.jpn.org/)も開設された。    

チェルノブイリ原発事故後の日本の牛乳のストロンチウム90、セシウム137による汚染 1988年

 厚生労働省が、全国47都道府県や各市町村の調べた、食品中の放射性物質の検査結果を集約して「月別検査結果」として、公表しています。 厚生労働省 食品中の放射性物質の検査 月別検査結果  この東京第一原発事故前にも、科学技術庁や文科省は、大気圏内核実験やチェルノブイリ原発事故の影響によって、どれくらい食品が放射性物質に汚染されているか、調査してきました。  しかし、その単位は現在、各自治体が調べているベクレル(Bq)の単位ではなく、ミリベクレル(mBq)の単位でです。これは0.001ベクレル/kgの単位まで測定していた、ということです。  現在のように、検出限界が<20ベクレル/kg、<50ベクレル/kgのようなでたらめの検査では、人間に対する健康影響を評価することは不可能です。  食品中の放射性物質の検査を文科省は、以前と同様なレベルでまともに検査すべきです。  1988年、チェルノブイリ原発事故2年後の牛乳がどれくらいストロンチウム90、およびセシウム137で汚染されていたかを示すデータを紹介します。  第31回環境放射能調査研究 成果論文抄録集 昭和63年度(1988年度)科学技術庁    

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