内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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福島県、キノコ出荷制限一部解除 2019年9月6日 河北新報

福島県、キノコ出荷制限一部解除 2019年9月6日 河北新報  福島県は5日、東京電力福島第1原発事故に伴う野生キノコの出荷制限を一部解除した。西会津、柳津、三島の各町と昭和村のマイタケ、只見町のナラタケとブナハリタケ、昭和村のムキタケが対象。3年間の放射性物質濃度検査で継続して国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を下回った。

日本の輸出規制強化が引き金に…韓国内製化が招く「衝撃の未来」 2019年9月9日 M&A ON lINE

日本の輸出規制強化が引き金に…韓国内製化が招く「衝撃の未来」 2019年9月9日 M&A ON lINE  サムスン電子が半導体製造で回路を浮かび上がらせるエッチング(食刻)ガスとして用いられるフッ化水素の韓国製品を導入したことが明らかになった。 サムスン、SKハイニックスが相次いで内製化にメド 日本政府が2019年7月4日にフッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの先端素材3品目の韓国向け輸出で規制強化に踏み切ってから、わずか1カ月半後という「スピード対応」だ。サムスン向けのフッ化水素の内製化に成功したのは、韓国のソルブレインとENFテクノロジーの2社。中国から輸入した無水フッ化水素酸を純度99.999%のフッ化水素液に加工したという。 SKハイニックスも韓国製フッ化水素によるテスト加工を始める。すでに同社の中国の半導体工場では、フッ化水素を従来の日本製から中国製に切り替えたという。両社とも現時点では低価格帯の半導体生産に用いている段階だが、韓国製フッ化水素を半導体ラインに導入した際に問題が起こらないかどうかを分析し、素材成分などを調整する作業も進めている。この作業が進み次第、より高価格帯の半導体生産にも利用していく方針だ。 サムスン製の半導体生産で用いられるフッ化水素に日本製から韓国製へのシフトの動きが…(同社ホームページより) 韓国の素材産業も動き始めた。韓国のソルブレインは2019年9月末に公州工場の増設を終え、韓国産フッ化水素の生産規模を拡大する。同社は日本から輸入したフッ化水素を精製した後にサムスン電子へ供給してきた。現在は材料となるフッ化水素を、台湾と中国から輸入しているという。 輸出規制3品目のうちフッ化水素は最も内製化が容易と考えられていた。その意味では「想定の範囲内」ではある。だが、その他でも内製化の準備が着々と進んでいる。半導体露光工程で用いられる感光材のレジストは生産工程とのすり合わせが必要で、長年にわたるノウハウと数年単位の開発期間が必要なため内製化が厳しいといわれてきた。 「寝た子」を起こした日本政府 しかし、最先端の回路微細化が不要な「3次元NAND型フラッシュメモリー」などの半導体では、すでにサムスンが韓国・東進セミケムのレジストに全面的に切り替えている。高品位のレジスト開発には「生産工程とのすり合わせが必要」であり、最先端の半導体生産を手がける韓国半導体メーカーの生産工程との関係が切れると日本のレジストメーカーの技術開発力が停滞する恐れがある。 3品目のうち唯一、国産化の動きが見えないのは有機ELディスプレーのカバーなどに用いられるフッ化ポリイミドだが、規制対象となるフッ酸の含有量が多い製品にはニーズがほとんどなく、韓国への輸出はほとんどない。韓国製スマートフォンの画面カバーに使われているフッ化ポリイミドはフッ酸の含有量が少ないため、日本の輸出規制対象になっていないという。つまり韓国では事実上、輸入に困らないから内製化の動きがないのだ。 このことから日本政府が輸出規制を強化しなければ、韓国で半導体やディスプレーパネル用素材の内製化は起こらなかったということだ。日本の輸出規制強化が「寝た子を起こす」ことになったといえる。さらにこの3品目以外にも内製化の動きが出ている。 韓国のセウォンハードフェイシングが、日本から全量を輸入していた半導体コーティング素材の酸化イットリウムの国産化にメドをつけたというのだ。酸化イットリウムは半導体や電子部品の表面に噴射してコーティング膜を形成し、耐久性を高めるのに用いられる素材。細かく緻密なコーティング膜を生成するのに必要な微細粒子の酸化イットリウムは日本製しかなかった。 韓国セウォンハードフェイシングが内製化にメドをつけた超微細の酸化イットリウム(同社ホームページより) ところが韓国の国家核融合研究所(核融合研)が開発したプラズマ技術を応用し、日本製の半分近い微細な酸化イットリウムの生産に成功したという。セウォンハードフェイシングは中小企業で、直ちに量産できるわけではない。だが、韓国政府が国策として支援したり、日本の輸出規制強化に震え上がった韓国半導体メーカーが同社に出資したりすれば、短期間での量産開始も不可能ではなくなる。 輸出規制最大の「被害者」は日本企業と経済 こうした動きは止まらない。韓国の政府や企業が「日本がさらに別の素材でも輸出規制を強化するのではないか」と疑心暗鬼になっているからだ。さらにもう一つの「事件」が韓国の内製化を加速させるだろう。それは米アップルがiPhoneの2020年モデル用に中国BOE(京東方科技集団)から有機ELパネルを調達するとのニュースだ。 有機ELディスプレーでは韓国メーカーに中国メーカーの追い上げが迫る(中国BOEホームページより) 有機ELパネルは液晶パネル同様、生産規模が価格と品質の安定性を決める。かつて液晶パネルで日本メーカーが韓国メーカーに駆逐されたように、やがては資本力にすぐれる中国メーカーに市場を奪われるのは避けられない。そうなれば韓国は現在の日本と同様、素材や生産装置を中国の有機ELパネルメーカーへ供給する産業の「川上(前工程)シフト」で生き残りを図ることになるだろう。 輸出規制強化への対抗と川上シフトの加速という「両輪」が噛み合うことで、日本の独壇場だった半導体やパネル向け素材や生産装置の韓国での内製化は一気に加速しそうだ。日本としても「韓国メーカーが技術開発力で日本メーカーを追い越すなんて考えられない」「やれるものならやってみろ」と高見の見物を決め込むわけにはいかない。かつて液晶テレビや半導体でも同様の見方が有力だったが、現在では両国の立場が完全に逆転している。 技術のキャッチアップのスピードは確実に上がっている。わずか数年で逆転ということもありうるのだ。韓国への制裁どころか、日本の「お家芸」だった先端素材産業がほかならぬ日本政府の手によって存続の危機に瀕する可能性すらある。韓国に対する輸出規制強化の最大の犠牲者は、日本の企業と経済だったという皮肉な結末になりかねない。 文:M&A Online編集部

高浜原発4号機で警報 蒸気発生器の水位異常、7分後に正常値に 2019年9月8日 毎日新聞

高浜原発4号機で警報 蒸気発生器の水位異常、7分後に正常値に 2019年9月8日 22:09pm 毎日新聞 関西電力高浜原発の1号機(手前左)、2号機(同右)、3号機(奥左)、4号機(同右)=福井県高浜町で2019年5月30日、本社ヘリから  関西電力は8日、運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で同日午前、蒸気発生器の水位異常を知らせる警報が出たと発表した。保安規定にある「運転上の制限」を逸脱したとして原子力規制委員会や県などに報告し、原因を調べている。  関電によると、午前7時5分、蒸気発生器3基のうち1基で蒸気と冷却水の流量の差が大きいことを知らせる警報が出た。7分後に正常値に戻ったといい、「放射性物質の流出はなく、安全は確認された」としている。  4号機は今月中旬、定期検査に入る予定。【高橋一隆】 福井新聞 高浜原発4号機で警報 運転に影響なし、関電 2019年9月8日 22:32pm 福井新聞  関西電力は8日、営業運転中の高浜原発4号機(福井県高浜町)で、蒸気発生器の異常を知らせる警報が7分間繰り返し鳴ったと発表した。蒸気漏れといった実際の異常は確認されず、運転に影響はないという。同社は原因を詳しく調べる。  関電によると8日午前7時5分、蒸気発生器の水と蒸気の量を確認する二つの計器のうち一つで、入ってきた水と出ていった蒸気の量に、通常より大きな誤差が出たと知らせる警報が鳴った。7分後に正常値に戻り、警報は止まった。他の計器で蒸気漏れはないと確認した。  保安規定は二つの計器が正常に作動することを求めており、関電はこの制限を逸脱したと判断、原子力規制委員会に報告した。  [解説]  関西電力、高浜4号機は2018年8月にも、蒸気漏れの事故を起こしています。 高浜4号機蒸気漏れ 原因はごみ混入 2018年8月24日 23:13pm 産経新聞  定期検査中の関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉容器の上ぶたから蒸気漏れが見つかった問題で、関電は24日、調査の結果、上ぶたと炉内に温度計を通すための管の接合部にごみが混入したことが原因だったと発表した。同日に予定していた発送電の再開は9月上旬まで遅れる見通し。関電によると、接合部に直径0・3ミリ程度のごみが混入。原子炉内に核燃料を挿入して温度と圧力を上げたところ、ごみが接合部から外に押し出されて蒸気が漏れたという。      

2019年9月1日 東京電力は1/2号機排気筒の最頂部の切断、撤去に成功。新聞各紙はどう伝えたか?

[解説]  2019年9月1日 東京電力は1/2号機排気筒の最頂部の切断、撤去に成功しました。新聞各紙はどう伝えたのでしょうか?  まず、東京新聞は2019年9月2日朝刊2面で、1/2号機排気筒の最頂部の切断、撤去について詳しく報道しました。作業員3名の投入もきちんと伝えました。 東京新聞 福島第一 排気筒やっと切断 「1日」が「1カ月」工程見直し不可避 2019年9月2日 東京新聞 朝刊 2面  東京電力は一日、福島第一原発1、2号機原子炉建屋そばに立つ排気筒(高さ百二十メートル、直径約三メートル)の解体作業を続け、筒頂部から本体約二メートル分を輪切りにして大型クレーンで地上に下ろした。一日で終わるはずだった最初の切断に一カ月を要した。この間、機器の不具合が頻発。来年三月までに上半分の解体を目指すが、作業工程の見直しは避けられない。  東電によると、八月三十一日午後七時半ごろ、筒頂部にクレーンで設置した切断装置の発電機が燃料切れで停止。代替の発電機も動かず、前日三十日朝から稼働していた切断装置は一時的に全電源を失った。  翌一日午前六時前、別のクレーンで作業員三人が乗った鉄製のかごを高さ百二十メートルまでつり上げ、作業員が筒頂部の装置に乗り移って給油した。その後、発電機を再起動して午前十一時五十二分から切断を再開。装置に付いている回転のこぎりで七十センチほど残していた輪切り部分を、午後三時七分に切り終えた。  切断装置と一緒に地上へ下ろした筒本体の重さは約四トン。今後、二~四メートルのブロックに分けて高さを半分にする。別の装置で損傷が激しい鉄塔の支柱も切断する必要があるが、本番での使用経験はまだない。  作業が難航した理由の一つは、回転のこぎりの刃の摩耗が東電の想定より早かったためという。筒本体は七割以上輪切りにすると、強度を保つために装置を外せず、刃の交換ができなくなる。東電は地上に下ろした筒本体の材質を分析し、今後の計画に役立てる。(小川慎一) [解説]  犯罪的なのは朝日新聞の報道です。朝日新聞は2019年8月1日は、この1/2号機排気筒解体作業が開始されたときに、「作業員の被ばくを避けるため遠隔操作で作業を行う」と報道していました。それが、9月1日最頂部が9ヵ所切断したままそれ以上作業できなくなったために、作業員が投入されたことを、朝日新聞全国版で報道しませんでした。  ところが、朝日新聞福島版では、「第1原発排気筒頭頂部つり下ろし 異例の作業員投入」と報道したのです。  朝日新聞全国版しか読んでいない読者は、遠隔操作で作業員もたいした被ばくもなく、最頂部の切断、撤去が行われたかのように思うことでしょう。東京パラリンピック、オリンピックまでは、原発廃炉にかかわる危険なニュースを全国版に載せないよう、報道管制が引かれているかのようです。 朝日新聞 2019年8月2日 朝刊3面 高い放射線量、遠隔で操作 作業員の被曝対策 福島第一排気筒解体 1、2号機排気筒の解体計画  東京電力福島第一原発の排気筒の解体作業が1日、始まった。排気筒は事故時の「ベント(排気)」で放射性物質を含む水蒸気を放出するのに使われた象徴的な設備だ。今も高濃度の放射性物質に汚染されており、遠隔操作の難しい作業になる。相次ぐトラブルで遅れていた工事にようやく取りかかった。  解体されるのは、原発敷地内にある4本のうちの1本で、炉心溶融事故を起こした1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)。1号機建屋の水素爆発の影響で、排気筒を支える支柱のつなぎ目が破断し、劣化が進んでいた。原子力規制委員会から「倒れると危険だ」と指摘され、東電は16年に解体する方針を示していた。  解体は作業員の被曝(ひばく)を減らすため、200メートル離れた高台に設置した、大型バスを改造した遠隔操作室で作業する。約140台のカメラ映像を見ながら、大型クレーンでつり上げた解体装置を動かす。作業初日は午前7時半ごろから装置のつり上げを始め、筒の周りにあるはしごや電線管などの切断にとりかかる予定だった。だが、通信トラブルで装置の一部が動かず、昼過ぎから作業が始まった。2日から筒本体を輪切りにする作業に取りかかる。解体後は敷地内で保管する。  当初は3月に始める予定だったが、追加の安全対策が必要になったり、東電がクレーンの設計図の確認を怠って高さが足りなかったりして延期された。今年度中に排気筒の上半分の解体を完了する予定だが、強風時は作業を中止するため、天候次第で遅れる可能性があるという。  工事開始が遅れたことについて、磯貝智彦所長は「周辺の工事の影響については調整をしながら進めている。大きな支障があるとは考えていない」と話した。  今回、解体装置の開発や操作は、福島第一原発がある福島県大熊町の建設会社「エイブル」が担う。構内での重要作業を地元企業が担うのは異例という。岡井勇・第一工事部長は「地元企業として無事成功させ、地元の期待にしっかり応えられるよう安全に進めたい」と話した。(石塚広志、杉本崇)  朝日新聞 2019年9年2日 東京版27面 1日の予定が作業に1カ月 福島第一、排気筒の一部切断  東京電力福島第一原発の1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)の解体で、最初の作業となる頭頂部(長さ約2メートル、約4トン)の切断が1日、ようやく終わった。解体作業は8月1日に開始。頭頂部の切断は8月2日の1日間のみで終える予定だったが、装置のトラブルなどが相次ぎ、約1カ月かかった。  解体装置の4枚の回転刃の摩耗が想定より早く、すり減ったり、止まったりして、作業は計5回中断した。熱中症になった作業員もいた。  東電は「初めての作業で、慎重に進めたこともあり、想定より時間を要した。予備日などに作業をすることで今年度内の完了を目指したい」とし、計画に変更はないとしている。(石塚広志) [解説]   ↑  作業員3人が投入されて作業が行われたことの記述はない。 朝日新聞 2019年9月2日 福島版19面 異例の作業員投入 第一原発排気筒頭頂部つり下ろし /福島県  東京電力福島第一原発の1、2号機の共用排気筒(高さ120メートル、直径3・2メートル)の解体作業で1日、ようやく頭頂部がつり下ろされた。だが、この日、作業員3人がゴンドラで上がるという異例の作業が行われた。被曝の恐れから、作業は遠隔操作を主としているが、早くも現場に人の投入という「最終手段」が使われた形となった。  東電によると、頂上に取り付けられた切断用の装置の電源には二つの発電機があるが、8月31日午後7時半ごろ、主電源が燃料切れとなり、予備電源を起動させようとしたが動かなかったという。  解体部分はすでに筒状の周囲の9割以上を切り込み、装置を取り外すと頭頂部が落下するリスクがあった。そのため、作業を行う大熊町の建設会社「エイブル」の作業員3人が1日に頂上に行くことになった。  午前5時40分ごろ、ゴンドラがつり上げられ、2時間半ほど燃料補給や点検作業をしたという。頂上付近の放射線量は30マイクロシーベルト程度で、東電は大きな被曝にはならないとみている。  切り取りの作業は正午前に再開し、午後3時ごろ完了。午後4時すぎ、頭頂部(約2メートル、約4トン)が地上に下ろされた。  (石塚広志) [解説]  朝日新聞の記事には、「頂上付近の放射線量は30マイクロシーベルト/時」とありますが、これは誤りです。東京電力が2019425日に公表した資料によれば、120mの最頂部での線量は80マイクロシーベルト/時です。以下、資料の0.07mSv/h~0.30mSv/hと記載されているうち、0.30mSv/hを誤って30マイクロシーベルト/時と記載したものと思われます。しかし、0.30mSv/hは正しくは300マイクロシーベルト/時です。これが高さ60m付近での線量です。このような場所で人間が長時間作業することはできません。 図1 1/2号機排気筒の解体前調査結果 筒身外部の線量(γ線)は0.07~0.30mSv/h 東京電力 2019年4月25日 図2 朝日新聞 2019年9月2日 朝刊 全国版 福島第一 排気筒の一部切断 1日の予定が作業に1ヵ月(作業員の投入について記述を削除) 27面 福島県版 第一原発排気筒頭頂部つり下ろし 異例の作業員投入 19面(作業員の投入について報道) [解説]  福島県の地方紙、福島民友、福島民報は2019年9月2日に、排気筒上端部の切断、撤去を報道しましたが、残念ながら、作業員3人が作業に投入されたことはカットしました。東京電力福島第一原発では、多くの福島県出身の作業員が被ばくしながら、作業しているのに、この被ばく労働をなぜ福島民友、福島民報は報道しないのでしょうか?東電福島第一原発の危険な被ばく労働を報道しない姿勢は改めるべきです。福島県の地方紙としての誇りを持って、報道するべき事実を報道するべきです。 福島民友 2019年9月2日2面 排気筒上端部ようやく切断 第1原発、1ヵ月遅れ  東京電力は1日、福島第一原発1、2号機の共用排気筒(高さ約120メートル)の上半分を解体する作業で、最上端部の高さ約2.3メートル部分を輪切りにし、地上に下ろした。解体の最初の工程を終えた。切断装置に不具合が相次ぎ、当初計画より約1ヵ月遅れた。  解体作業は地元企業が担当。現場の放射線量が高く、大型のクレーンで切断装置をつり上げ遠隔操作で作業を進めたが、通信障害や回転のこぎりの刃の摩耗などで難航。切断装置のケーブルが外れる施工ミスや、作業員の熱中症なども影響した。この日は午前5時40分ごろに作業を再開し、午後4時すぎに切断部分を地上に下ろした。  排気筒は2011年の事故の際、1号機の原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を放出する「ベント」に使われた。支柱に破断があり、解体は倒壊の危険性を下げるのが目的。今回の作業は8月1日に始まり、2日間で終える予定だった。 福島民報 2019年9月2日 2面 排気筒最上端部を切断 福島第一原発 最初の工程を終了   東京電力は1日、福島第一原発1、2号機の共用排気筒(高さ約120メートル)の上半分を解体する作業で、最上端部の円筒部分(高さ約2.3メートル)を輪切りにし、地上に下す最初の工程を終えた。切断装置の不具合などで作業が難航し、当初計画より約1ヵ月遅れた。  東電は今後も同様に排気筒を約3メートルずつ輪切りにし、地上に下ろす作業を繰り返す。今年度中の完了を目指している。  地元企業が請け負う解体作業は8月1日に始まった。大型のクレーンでつり上げた切断装置に不具合が相次ぎ、三度にわたって中断した。遠隔操作の通信障害や回転のこぎりの刃の摩耗などもあり、作業が遅れた。  排気筒は2011(平成23)年の原発事故発生直後、原子炉格納容器の圧力を下げるため、放射性物質を含む蒸気を放出するベントに使われた。支柱に破断が見つかっており、倒壊の危険性を下げるため解体する。  図3 排気筒上端部ようやく切断 第1原発、1ヵ月遅れ 2019年9月2日 福島民友 2面 排気筒最上端を切断 福島第一原発 最初の工程終了 2019年9月2日 福島民報 2面 [解説]    日本共産党の機関紙、赤旗もほぼ、福島民友、福島民報と同様な内容の解体作業の報道をしました。しかし、赤旗もまた、作業員の3人の投入について書きませんでした。予定にない作業員の被ばくについて、赤旗も報道するべきです。 赤旗 2019年9月3日 14面 排気筒 ようやく切断 福島第1原発 解体 4週間遅れ  東京電力は1日、福島第一原発の1、2号機排気筒(高さ120メートル)の解体作業について、最上部のブロックの切断・つり下ろし作業を完了したと発表しました。解体作業を開始した直後から解体装置の動作不良や台風対策などで中断を繰り返し、約4週間遅れの完了となりました。  東電によると、排気筒の上半分の約60メートルを23ブロックに分けて解体する計画。当初は5月に作業を開始する予定でしたが、解体装置を上からつるすクレーンの高さが足りないことが判明し延期。8月1日に作業を開始しました。  しかし7日に筒身本体の切断を開始したものの、刃の摩耗やモーターの負荷によって解体装置の動作不良が発生し、作業が中断。接近していた台風の通過を待ち、21日に切断作業を再開しましたが、動作不良で再度中断しました。部品を交換して30日に作業を再開しました。9月1日に切断・つり下ろし作業が完了しました。  作業開始時の計画では、8月下旬に23ブロックのうち4ブロックの解体が完了する予定でした。現時点で約4週間の遅れが発生していますが、東電は予備日に作業することで今年度内の解体完了をめざすとしています。 図4 排気筒ようやく切断 福島第1原発 解体 4週間遅れ 2019年9月3日 赤旗 14面 [解説]  犯罪的なのは、読売新聞と毎日新聞です。同2紙は,2019年8月2日の読売新聞社説、毎日新聞の記事で、1/2号機排気筒の解体作業を開始したことを伝えながら、2019年9月1日の最頂部の切断・撤去を一切書きませんでした。これではあたかも解体作業が順調に進んでいるかのイメージを与えます。読売新聞と毎日新聞は、東京パラリンピック、オリンピックまでは、福島第一原発の危険な廃炉作業は、一切報道しない姿勢なのでしょうか。国際原子力機関(IAEA)職員でも編集部に常駐しているか、のようです。 図5 読売新聞 2019年9月2日 朝刊 全国版・福島県版 1/2号機排気筒解体作業を一切報道せず 毎日新聞 2019年9月2日 朝刊 全国版・福島県版 1/2号機排気筒解体作業を一切報道せず [解説]  しかし、いずれの新聞も、1/2号機排気筒の解体作業で放射能が環境に放出されたことを書いていません。原発事故当時の1号機ベント、2号機圧力容器の主蒸気排気、更に圧力抑制室の底抜けによる放射能が1/2号機排気筒の内部に付着しています。 〈参考〉 2019年9月1日、東京電力が福島第一原発1/2号機排気筒(高さ120m)の最頂部の切断、撤去に成功。舞い散る放射能汚染は?(2)    新聞各紙は、東日本、いや、北半球に原発事故の際に付着した放射能が舞い散った可能性を東京電力の過去の資料に基づいて書くべきです。上記資料は2013年などの東京電力の資料に基づいて書いたものです。東京電力は2019年4月25日の資料では、1/2号機排気筒の外部のガンマ線の線量だけを測って、「計測されたのは、セシウム134,セシウム137だけ」「排気筒の内部に放射能が付着しているせいではなく、下にある1号機原子炉建屋のオペレーションフロアからの散乱ガンマ線の影響」という主張は虚偽です。上記資料に詳しく分析、評価しました。  報道機関は、東京電力の下請け機関に成り下がらず、独自に東京電力資料の分析をした上で記事を書くべきです。  [追記] 2019年9月9日  NHK福島放送局のニュースを確認しました。上記、新聞各紙にはない排気筒の事実が書かれています。「排気筒は原発の構内で最も高い構造物で、事故の際、放射性物質を含む気体が放出され、内部が汚染されている上、水素爆発などの影響で鉄骨にひびも見つかっています。」と内部が放射能で汚染されている事実を報道しています。また、作業員が投入されたことも報道しています。ただし、これも、全国のニュースでは流れず、福島限定です。 NHK NEWS WEBで「排気筒」で検索してみて下さい。出てくるのは2019年5月30日のニュース「福島第一原発の排気筒解体はことし7月下旬に着手へ」が最新です。 NHK NEWS WEB 事実を報道するのは福島県のみ、他の都道府県民には知らせない、というNHKの姿勢が見て取れます。 NHK 福島放送局 排気筒解体 1回目の作業終了 2019年9月2日 12時54分 福島 NEWS WEB 東京電力福島第一原子力発電所で3度にわたって中止され、先月30日に再開した排気筒の解体作業は、1日に1回目となる頭頂部の切断と吊り下ろしの作業が、3日がかりで終了しました。 福島第一原発にある高さ120メートルの排気筒の解体作業は、先月1日に、1回目となる頭頂部から2.3メートルの部分の切断が開始されましたが、熱中症の懸念や台風の影響のほか、切断装置の電源ケーブルが外れるトラブルで3度延期されていました。先月30日に再開されたあとも、遠隔で指令を送る通信のトラブルで一時、切断装置が動かなくなったり、装置の刃がすり減ったりして中断を繰り返し、1日は、装置の燃料がなくなったことから、作業員をクレーンに乗せ高さ120メートルまで運び、補給を行いました。そして、午後4時すぎに切断した部分を地上に吊り下ろし、1回目の作業が3日がかりで終了しました。排気筒は原発の構内で最も高い構造物で、事故の際、放射性物質を含む気体が放出され、内部が汚染されている上、水素爆発などの影響で鉄骨にひびも見つかっています。東京電力は、半分ほどのおよそ60メートルの高さまで解体する計画で、今年度中に完了することにしていて、「今回出た課題を検証し、進め方を改善していきたい」としています。        

原発立地の福島・大熊町で夏祭り 避難先から笑顔の再会 2019年9月7日 共同通信

[解説]  2019年4月10日、東京電力福島第一原発がある、大熊町の大河原地区、中屋敷地区が避難指示解除されました。実に町の面積の38%。町長の渡辺利綱氏も犯罪的ですが、市民運動に協力し、ストロンチウム90の分析をやって来たはずの、東京大学助教、小豆川勝見氏が「帰還しても安全」とお墨付きを与えたことが、もっと犯罪的です。小豆川勝見氏は、大熊町の除染検証委員会の委員を努めました。たった3回の委員会だけで、大熊町の避難指示解除にOKを出しました。  図1 第2回大熊町除染検証委員会配布資料大熊町管内図 2019年1月17日 図2 第1回大熊町除染検証委員会委員名簿 2018年11月8日 〈参考〉 2019年4月10日、東電福島第一原発の立地自治体、大熊町の避難指示解除のデタラメを問う。プルトニウム239+240、ストロンチウム90の合計100箇所のデータを公開せよ!     セシウム134,137だけでなく、高濃度にストロンチウム90、プルトニウム239で汚染された大熊町への住民帰還は間違いです。多くの方々が、若くして亡くなり、がんが多発し、子どもたちは病気を持って産まれるようになるでしょう。チェルノブイリの高放射能汚染地帯、ウクライナのナロジチ市で現在起きていることが、これから大熊町で起きてくるでしょう。  避難指示解除は、すべて、東京パラリンピック、オリンピックのためです。日本の放射能汚染がないか、のような印象操作です。  大熊町の避難指示解除は撤回するべきでせす、   原発立地の福島・大熊町で夏祭り 避難先から笑顔の再会 2019年9月7日 共同通信 福島県大熊町で行われた夏祭りで盆踊りを踊る人たち=7日午後  東京電力福島第1原発が立地し、4月に一部で避難指示が解除された福島県大熊町で7日、解除後初めての「夏祭り」が開かれた。町民の大多数が町外に避難しており、多忙なお盆の時期を避けて開催。約400人が訪れ、久しぶりの再会に笑みがこぼれる光景があちこちで見られた。  会場の役場前広場にはやぐらが組まれ、事故前に行われていた盆踊りも実施。太鼓や笛に合わせて踊り、バーベキューで盛り上がった。  避難先の茨城県北茨城市から訪れた自営業秋本耀司さん(73)は「知人の顔が見られないかと来たら、小学校の同級生らに会えた。こうした機会はうれしいね」と昔話に花を咲かせていた。  

仏高速炉の開発停止 仏紙報道「高コスト」日本も参加 2019年8月31日 東京新聞朝刊

仏高速炉の開発停止 仏紙報道「高コスト」日本も参加 2019年8月31日 東京新聞 朝刊 3面  【パリ=共同】フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。高コストの研究投資が疑問視されたという。  一方、フランス原子力・代替エネルギー庁(CEA)は三十日、声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明した。ただ「短・中期的に(アストリッドに当たる)原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだ。  ルモンドは「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」とする関係者のコメントを伝えた。同紙によると、計画を調整していた二十五人のチームは今春で活動を停止した。継続している一部の研究は年末までの計画となっている。  アストリッドはプルトニウムを再利用する核燃料サイクルのための実証炉で、二〇一〇年に設計を開始した。日本は一四年から共同研究に参加。高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の廃炉が一六年に決まった後、アストリッド計画を高速炉開発の柱に据えた。  CEAは一八年六月、計画の縮小を既に表明。原発の燃料となるウランの価格が比較的低く、ルモンドはフランス電力など業界の支援がないとするCEA関係者の声や、政府も緊急と見なさなくなったとの見方を伝えた。  [福井新聞] 【フォーカス福井】試験研究炉、後継どこ 福井/もんじゅ後に期待 茨城/県内での新設主張 文科省は「今後検討」 2018年4月17日 福井新聞 後継炉の建設が検討されるJMTR=茨城県大洗町(日本原子力研究開発機構提供)  試験研究用原子炉の整備を巡り、廃炉が決まっている日本原子力研究開発機構の材料試験炉(JMTR、茨城県大洗町)の取り扱いが焦点となっている。文部科学省の作業部会が先月29日、中間取りまとめで後継炉の必要性に言及したためだ。福井県は高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉に伴う地域振興の一環で試験研究炉の整備を求めており、茨城県も「後継炉を造るなら県内が中心」と主張する。多くの原子力研究施設が廃止へ向かう中、両県の拠点再編の行方に関心が高まっている。(坂下享)  ■「産業用」で地域振興  作業部会の中間取りまとめには「もんじゅ跡地は試験研究炉の整備適地」「JMTRの後継炉建設を検討」の2点が明記された。JMTRは原発の燃料や構造材の耐久性試験などが目的で、さまざまな企業が材料試験に使う。県内関係者は「後継炉が建設されれば、関連企業が県内拠点を構えてくれるだろう」とし、経済活性化につながることを期待する。  試験研究炉は大学の実験レベルから産業用途まで幅広いが、県関係者は「もんじゅの代替だから、学生ばかりが来る施設だけでは小規模すぎる」と、産業用試験研究炉の必要性を強調。先の2月定例県会で豊北欽一総合政策部長は、試験研究炉について「人材育成や研究開発にとどまらず、中性子の特性を生かして半導体製造などに活用できることから、企業立地や新産業創出など地域振興につながる」と主張した。この中性子を照射する炉の一つこそがJMTRだ。  ■茨城も廃炉に困惑  JMTRは2016年10月、新規制基準対応が難しいとして廃炉が決まった。もんじゅ廃炉で福井県が混乱したのと同様に、茨城県も突然のJMTR廃炉に困惑した。  茨城県の橋本昌知事(当時)は廃炉決定後の記者会見で、新しい研究炉設置への期待を問われ「国内に造るとすれば、(機構の施設が多数立地する)東海・大洗が中心」と主張。もんじゅ廃炉が決まった後の会見では「文科省からは、もんじゅ周辺地域とJMTRの代替炉は別の議論と考えているとの説明があった」と明かし、福井県への移転論が出ることをけん制した。  福井県と茨城県は、それぞれ東西日本の原子力研究開発拠点としての機能を果たしてきた。ただ、「大規模な産業用原子炉は国内に二つも三つも造れない」というのは両県の関係者間で一致した見方だ。まずはJMTRの後継炉が必要との国の方針は、福井と茨城の機能をどう再編するかという議論の“号砲”にもなる。  ■国の出方を注視  原子力機構の原子力施設は現在88あり、そのうちもんじゅやJMTRなど40施設超が廃止へ向かっている。大阪府にある京都大、近畿大の研究炉も高経年化が進んでいる。  こうした施設を今後どうするかも含め、文科省は本年度、敦賀地域の原子力研究、人材育成拠点の在り方を具体化する。先の作業部会ではJMTRの後継炉と敦賀地域の拠点化との関連性を問う委員もいたが、文科省側は「今後の検討による」とかわした。  福井県幹部は「われわれはもんじゅの代替に値する試験研究炉の県内配置を求めている。それは結果的にJMTRの後継炉になるかもしれない」とした上で、「試験研究炉の配置の在り方は国が決めること。茨城県と誘致合戦したり、対立したりする気は毛頭ない」と、国の出方を注視する構えだ。  

若者の賛成3割に満たず=消費増税、6割は反対-日本財団 2019年9月5日 時事通信

若者の賛成3割に満たず=消費増税、6割は反対-日本財団 2019年9月5日(木) 時事通信  10月の消費税増税に賛成する若者は3割に満たない-。こんな現状が日本財団の調査で明らかになった。17~19歳の男女を対象にインターネット上でアンケートを実施し、計1000件の回答を得た。税率の据え置きや引き下げ、廃止を含めた「増税反対」は6割に上った。  調査では国の歳入の3割を借金に当たる国債に依存する実態を示し、増税の可否を尋ねた。増税に賛成したのは26.7%。「増税反対」は56.7%で、理由では「家計が苦しくなる」との切実な声や、「何に使われているのか明確ではない」との不信感が示された。  食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入については、賛成36.2%、反対34.9%と賛否がほぼ拮抗(きっこう)。反対の理由では「生活必需品などの定義が曖昧」との回答が最も多かった。  同財団担当者は「消費税増税への賛意は低い」と分析。消費税の使途に「子育て支援」を求めている声が多かったことを受け、「なぜ増税するかを引き続き若い世代に説明する必要がある」と指摘した。調査は7月26~28日に実施した。     

伊方原発3号機 ポンプから煙 放射性物質漏えいなし 2019年9月5日 NHK NEWS WEB

[解説]  NHKの報道と、佐賀新聞の報道が違います。なぜでしょうか?佐賀新聞の方が四国電力の主張を正しく伝えているように思います。しかし、原発運転中に「冷却水を原子炉に供給するポンプの作動テスト」中に、煙が出るとは、何なのでしょうか。四国電力は、伊方原発3号機をただちに運転を止め、原因を究明するべきです。  また、最後の朝日新聞の記事にあるように、原発は13ヶ月で必ず定期点検を行わなければならないものを、四電と県、伊方町の三者の事前協議だけで、13ヶ月以上原発を連続運転させようとする中で起きた事故です。定期点検までの期間延長など行うべきではありません。伊方原発の目の前には、中央構造線が走っています。熊本、大分、宮崎の地震が連続して起きています。伊方原発は廃炉にするべきです。  NHK 伊方原発3号機 ポンプから煙 放射性物質漏えいなし 2019年9月5日 19時49分 NHK NEWS WEB  5日午後、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で、稼働中の3号機の原子炉補助建屋に設置されたポンプから煙が出ました。四国電力によりますと、煙はすぐにおさまり、放射性物質の漏えいはないということです。  5日午後3時半ごろ、伊方町九町にある伊方原子力発電所で、「3号機の建物から白い煙が上がっている」などと四国電力の職員から消防に通報がありました。  煙が出たのは3号機の原子炉補助建屋の放射線管理区域内に設置されたポンプのモーター部分で、月に1回の点検をしていたところ、突然、煙があがったということです。  ポンプは原子炉がある建屋からは離れていて、発電に影響はなく、消防が駆けつけた時には煙はおさまっていたということです。  四国電力によりますと、このトラブルによるけが人はおらず、放射性物質の漏えいもないということです。  原因は調査中としています。  伊方原発3号機は去年10月に再稼働し、翌月の11月から営業運転を再開していてました。  佐賀新聞 原発、緊急冷却水ポンプで油噴出 四電・伊方3号機、作動テスト中 2019年9月5日 佐賀新聞  四国電力は5日、運転中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の原子炉補助建屋地下2階の放射線管理区域で、緊急時に冷却水を原子炉に供給するポンプの作動テスト中、煙が出るトラブルがあったと発表した。四国電力は6日、ポンプ内の潤滑油が霧状に噴出したのが原因で、発煙ではなかったと明らかにした。外部への放射性物質の漏れはないという。  四国電力によると、5日午後3時ごろ、月に1度の作動テストを開始。約10分後、ポンプのモーターの軸を支える部分の付近から煙のようなものが出ているのを運転員が確認した。その後の調査で、軸を支える部分の圧抜き部に油分が付着していたことから、周辺の潤滑油が、ポンプの作動に伴い霧状になり噴出したと判断した。ポンプは正常に作動することが確認され、5日午後11時ごろ復旧した。 朝日新聞 愛媛版 愛媛)原発トラブル、県が公表 四電「原因究明努める」 藤井宏太、亀岡龍太 2019年9月6日3時0分 朝日新聞  四国電力伊方原子力発電所(伊方町)3号機で、関連するポンプから白煙が発生した5日のトラブルについて、県は、県の公表区分「A(即公表)」にあたる異常とし、同日午後6時から会見した。  県によると、白煙が出たのは3号機の異常時に冷却水を供給する「高圧注入ポンプ」。補助建屋内の管理区域に2系統用意され、この日は午後2時57分から1系統を動かしていた。  白煙は午後3時9分に上がり、数十秒続いた。四電は直後にポンプの作動を停止し、午後3時28分に消防に通報。県と町へは午後3時40分に異常を報告した。  3号機自体は正常運転を続けているが、今回白煙が上がったポンプを10日以内に復旧できなければ、規定上、3号機の運転を停止することになるという。四電は「安全に最大限配慮し、原因究明に努める」とコメントした。(藤井宏太、亀岡龍太) 朝日新聞 愛媛版 愛媛)伊方原発の検査間隔延長、県などの事前協議必要に 大川洋輔 2019年2月5日3時0分 朝日新聞 書面に署名した(左から)高門清彦・伊方町長、中村時広知事、佐伯勇人・四国電力社長=2019年2月4日午後2時41分、松山市の県庁、大川洋輔撮影  四国電力伊方原発(伊方町)をめぐって四電と県、伊方町は4日、3者で締結している安全協定を改定した。協定は1号機運転開始前の1976年に四電、県、旧伊方町で結び、今回の改定は5年半ぶり3回目。3号機の定期検査の間隔を現状の13カ月から延長する場合は、3者で事前に協議するとの内容を盛り込んだ。  四電と県、伊方町が結ぶ安全協定では、原発で「主要な施設を設置、変更、廃止」などをする際は、計画について事前に協議して県と伊方町の了解を得ることを求めている。ただ、検査間隔の延長など運用面は協定に含まれていなかった。  定期検査の間隔延長をめぐっては、四電の玉川宏一副社長が昨年12月、原子力規制委員会との意見交換で「運転サイクルの延長にチャレンジしたい」と発言した。規制委が安全性に問題が無いと認めれば延長は可能だが、中村時広知事はこの発言を受けて同月の定例記者会見で、間隔延長は安全協定での事前協議が必要な事項としたいとの考えを示していた。四電は副社長の発言を「技術的課題として示したもので、具体的計画を進めている事実はない」と説明している。  県庁では4日、佐伯勇人社長と中村時広知事、高門清彦町長が書面に署名した。定期検査の間隔延長を3者の事前協議の対象とすることに加え、1、2号機の廃炉作業に備えて核燃料を搬出する際は県や町にあらかじめ計画を提出し、原則海上輸送とすることなども新たに定められた。  佐伯社長は報道陣に対し、検査間隔の見直し議論は現時点でしていないと改めて強調。今後議論するかについて問われると、「安全性が担保できることが大前提。定期検査の間隔が延びると経済にも影響が出る」などと答えた。(大川洋輔)  

原発事故 克明な放射線量データ判明 2014年3月11日 NHK NEWS WEB

原発事故 克明な放射線量データ判明 2014年3月11日 19時32分更新 NHK NEWS WEB 図1 原発事故 克明な放射線量データ判明 2014年3月11日 NHK NEWS WEB  東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、1号機が水素爆発する1時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。  3年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。  放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。  その14か所で、事故後数日の20秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、NHKの取材で分かりました。  このうち、福島第一原発の北西5.6キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日(3月12日)の午後2時10分以降、放射線量が急上昇していました。午後2時40分40秒には、1時間当たり4.6ミリシーベルトと、午後3時36分に起きた1号機の水素爆発のおよそ1時間前にこの日の最大の値を記録しました。データの推移から、最大値を記録した前後およそ20分で、積算の被ばく線量が一般人の年間の被ばく限度の1ミリシーベルトに達するとみられます。  放射性物質の拡散に詳しい日本原子力研究開発機構の茅野政道部門長は、WSPEEDIと呼ばれるコンピューターシミュレーションで、今回のデータと当時の風向きなどを分析しました。  その結果、午後2時ごろから1号機で行われたベントと呼ばれる緊急の作業が影響したとみています。  ベントは、格納容器が壊れないよう高まった圧力を下げるため、放射性物質を含む気体を放出します。途中、水の中に通すことで、放射性セシウムなどの放出量を1000分の1程度に抑えるとされていましたが、今回のデータから、それほどの効果は得られず、かなりの量が出たとみられます。  茅野部門長は、「放射性物質の放出の真相を検証するうえで、非常に重要なデータだ。ベントでどういうことが起きるかや、どれくらいの効果があるかを検証しなければならない。多くの研究者が3年たった今も事故の解析をしているので、思わぬところで新たな発見がある可能性もあり、できるだけ多くのデータが欲しい」と話しています。 【埋もれたデータはほかにも?】  福島県によりますと、事故直後の詳しい放射線量のデータは電源が失われるまで自動観測が行われたモニタリングポストのメモリーに記録されていました。公開するには、データを変換し、時系列が分かるように取りまとめる必要があります。しかし、事故のあとは停電で、各地の放射線量は職員が回って計測しなければならず、集めた毎日のデータを住民に提供するのが精一杯だったということです。このため、メモリーに記録された事故直後のデータまで手が回らず、これまでは1時間ごとの値をおととし9月に公表するにとどまっていました。  事故後の混乱で埋もれたデータはほかにもあると考えられ、十分な検証のためにも、早急な掘り起こしが必要です。 【「放出量はチェルノブイリ原発事故の17%余」】  東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に放出された放射性物質の量について、東京電力は、チェルノブイリ原発事故の17%余りで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたと分析しています。 東京電力は、コンピューターによる解析や原発の周辺で計測された放射線量のデータなどから、震災発生の翌日の3月12日から3月末までに放出された放射性物質の量を試算し、おととし5月に公表しました。  それによりますと、ヨウ素131とセシウム137の放出は合わせて90京ベクレルで、チェルノブイリ原発事故の520京ベクレルの17%余りとなっています。 「京」は1兆の1万倍です。  当時の原子力安全委員会が公表した57京ベクレル、当時の原子力安全・保安院が公表した77京ベクレルより多くなっています。  放出量の推移と事故の経過から、どのように放出されたかを分析したところ、建屋の水素爆発に伴う放出は合わせて0.5京ベクレル、ベントに伴う放出は0.1京ベクレルで、大半は閉じ込め機能を失った格納容器から直接放出されたとみています。  1号機から3号機の格納容器はメルトダウンによって内部の温度や圧力が高まり、継ぎ目や配管の貫通部などが壊れたとみられています。  各号機ごとでは、2号機と3号機がそれぞれ全体の4割、1号機が残りの2割で、4号機からの放出はなかったとしています。  時系列では、3月16日午前10時からの3時間に3号機から18京ベクレルと、最も多くの放射性物質が放出され、3月15日には冷却やベントの対応が遅れ、メルトダウンが進んだとみられる2号機から同じく18京ベクレルが放出されたとしています。  平成23年4月以降は放出量は大幅に少なくなり、先月の放射性セシウムの放出量は、1時間当たり1000万ベクレルと発表しています。  海に放出された放射性物質の量については、海水中の濃度などからデータのある平成23年3月下旬から半年間で15京ベクレルと推定しています。

こちら特報部 背信の果て(下) 「甲状腺問題意識高く」 当時の関係者 広い範囲を心配 回答と食い違いか 2019年1月28日 東京新聞 朝刊25面

こちら特報部 背信の果て(下) 「甲状腺問題意識高く」 当時の関係者 広い範囲を心配 回答と食い違いか 2019年1月28日 東京新聞 朝刊25面  震災直後、原発周辺はどのような状況だったのか。  国は一一年三月十二日午前六時前、原発から十キロ圏に避難を指示した。国会事故調の報告書などによれば、車の大渋滞で普段は一時間の距離が六時間以上かかった例もあった。最初の爆発は同日午後三時三十六分。国が後日公表した試算では、汚染は主に西や北西に広がる見立てになっていた。  双葉町の町長だった井戸川克隆氏は、原発の北西約四キロの町役場近くにいた。「付近に三百人ほど。上羽鳥(かみはとり)近くにも多くの人がいたと聞いた。子どもも妊婦もね」。同町上羽鳥は原発の北西六キロ弱。後の県の発表によれば、爆発直前の午後三時に毎時一五九〇マイクロシーベルトを記録。原発敷地外で最も高いとされた。  井戸川氏は「ベントがあった直後だよ」と語る。ベントとは、原子炉格納容器が内圧で壊れるのを防ぐため外に排気する操作。放射性物質も一緒に漏れる。  午後六時すぎ、避難指示は二十キロ圏に。情報開示文書によると、放医研は翌十三日朝、「ハイリスク群に双葉地区住民」と分類していた。逃げ遅れた人たちの被ばくを心配していたことがうかがわれる。  一連の発言は、その八日後にあったことになる。「深刻」発言の経緯を相手側に聞いた。  記録を書き残していた保田氏は昨年十一月、今の勤務先の広島大で取材に応じた。「山下先生がOFCにいたのは一時間ぐらい。私としては当時、子どもたちがどれだけ放射線を浴びたか分からなかった上、原子炉の状態がはっきりせず、今後どれだけ浴びるかも見通せなかった」  事態を楽観できない中で「先生とは『チェルノブイリと同じようなことが起こりうる』と意見が一致した。被ばく線量の話は直接しなかったが、甲状腺被ばくで後に子どもの甲状腺がんが増えるかもしれないと」。そういう内容の話をしたという。  保田氏はさらに説明する。「先生がOFCに来たのは、対策を考えてほしいという趣旨だった。県内全エリアという意味合いだったはず。チェルノブイリでも原発から離れたところで(汚染の程度が)高い場所があるから。食品制限を言っていたのと、県立医大にいる甲状腺の先生に協力してもらうのがいいと助言された。指示は具体的で、問題意識が高かった印象」  昨年十二月、立崎氏も取材した。「山下先生が『場合によってさらなる避難を考えないといけない』と話したのを覚えている。私は原子炉が安定していると全然思っていなかった。いつ大量放出になるかと。OFCの総括班の人もおり、説得力がある先生に話してもらえて有意義だった」  二人の話は、「保田氏が悪い状況を想定した」「私は状況把握に異を唱えなかっただけ」という山下氏の本紙への回答と二点で食い違う。一つは、深刻な被ばくが起きかねないと意識した地域。二人の話の通りなら、かなり広い地域を心配していたことになる。  もう一つは山下氏の姿勢。回答からは、放医研の二人に対して相づちを打ったような印象。しかし、二人の話では、山下氏が強く対策を求めている。  情報開示請求で県立医大の文書を手に入れた。「ニコニコ」発言の前日、一一年三月二十日にあった内部会合の議事概要だ。「県民への広報、情報発信について」で山下氏の名が挙がり、「心配ない旨話をしていただく」とあった。医大に頼まれて安心を強調したのか。山下氏は、取材では否定したが…。  二十四日からは国による子どもの甲状腺被ばくの測定が始まった。山下氏と会った保田、立崎両氏も携わっている。二人は事態を楽観していなかったはずだ。しかし国は対象地域を原発の三十キロ圏外とし、千八十人を調べただけだった。  (随時掲載します)  デスクメモ  2019・1・28  二〇一一年三月二十一日の本紙一面には、福島第一原発への送電復旧状況を報じる見出し。第二社会面には冷却のための放水作業を伝える記事「消防隊員 試練乗り越え」、特報面には原発停止と総点検を促す専門家の声がある。緊迫した日々から、まだ八年弱しかたっていない。 (本)

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