2018年6月29日   朝日新聞

　東京電力ホールディングスは29日、建設が中断している東通原子力発電所（青森県東通村）の地質調査を今年度後半から始めると発表した。東電が東通原発について、建設再開を判断するための準備作業を本格化させるのは、2011年の東日本大震災後初めて。

　東電の東通原発は、福島第一原発と同じ沸騰水型炉（BWR）と呼ばれる原子炉の改良型で、計画では1、2号機で計277万キロワット。1号機は11年1月に着工したが、直後の震災で本格工事は中断された。現在、敷地は更地のままになっている。

　調査はボーリングなどで地質構造を調べるもので、18年度後半から20年度まで実施、原発を何基ぐらいつくれるか可能性を探る。隣接する東北電力の東通原発（現在は運転停止中）では敷地の下に活断層が走っていると指摘されている。

　東電の再建計画では、東通原発を原子力事業の再編・統合に向けた核と位置づけ、20年度に他電力と「共同事業体」を設立して運営を目指すとしている。他電力に参加してもらいやすくするため、地質調査で建設に問題がないことを確認する意味合いもある。

　小早川智明社長は新規制基準に対応した新しい原発を建設できることなどから「有望な事業と考えている」としている。ただ、中部電力や関西電力、日本原子力発電のほか、原発メーカーなど幅広く共同事業体への参加を呼びかけているが、調整は難航している。まずは東電だけで地質調査を始め、今後も呼びかけを続けていく。