[2017年10月8日  10:30am 東京新聞を追記]

[2017年10月9日 5:20am 読売新聞、RESULTS通信を追記]

[2017年10月9日 6:00am社会民主党、日本共産党、立憲民主党 衆院選2017政策を追記]

 毎日新聞、各紙は、希望の党があたかも、脱原発かのような印象操作をしています。読売新聞2017年10月4日社説が書いたように、希望の党代表 小池百合子氏は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語っています。

   希望の党は、原発再稼働に賛成ということです。自民党と希望の党との違いは、原発新設か、新設まではしない、だけの違いです。希望の党を「脱原発」かのように報道するのは、犯罪的な世論誘導だと思います。

  希望の党が10月6日に公表した、政策には、「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とはっきり書いています。

  朝日新聞2017年10月7日朝刊7面の記事「財源も道筋も不透明 希望が公約、問われる説明 衆院選」では、希望の党の公約は「次の柱に掲げた30年までの『原発ゼロ』は、一定の条件を満たした原発の再稼働を容認しつつ、運転期間40年を迎えた老朽原発を廃止するという。ただ、仮に40年を迎えた原発を廃炉にしても、30年時点で20基近くの原発が残る計算だ。」と書きましたが、見出しが悪く、注目される記事ではありません。第二、第三の三反園はいりません。新聞は、事実を正しく書くべきです。

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衆院選

『原発政策が争点 自民、重要電源に活用 希望、2030年までにゼロ 立憲、一日も早くゼロ』
毎日新聞 2017年10月5日 東京朝刊



 希望の党が衆院選公約に「原発ゼロ」を掲げることにより、原発再稼働を進める自民党との争点となる。ただ、衆院選は(1)与党の「自民・公明」(2)保守系野党の「希望・維新」(3)中道・左派系野党の「立憲民主・共産・社民」--の3極で争う構図。野党の多くは「原発ゼロ」を主張するが、具体的な工程表を示した政党はなく、議論が深まっているとは言い難い。【野口武則】

 希望の党は「2030年までに原発ゼロ」を掲げ、民進党が訴えていた「30年代ゼロ」より踏み込む方針だ。小池百合子代表は4日、原発政策を公約の柱とする考えを示し「自民党ができないことをしなければ、日本の元気を取り戻せない」と違いを強調した。争点を単純化して有権者にアピールしようとの狙いだが、具体的な工程表を示さない点は民進党と変わらない。

 希望の党が連携する日本維新の会は、原発ゼロを強く打ち出してはいない。

 立憲民主党は民進党の原発政策を踏襲し、原発ゼロの時期をできるだけ早める姿勢を打ち出す方針。枝野幸男代表は4日にメールで配信したニュースレターで「一日も早い原発ゼロ実現のため、最大限の努力をする」ことを政策の柱の一つとした。「具体的な作業プロセスと工程表を提示する」ことも訴える。

 自民党の岸田文雄政調会長は2日の公約発表の際、「『原発ゼロにイエスか、ノーか』の1点で議論するだけでは、説明にならない。責任政党として背景も含めて考え方を示す」と語った。だが、対北朝鮮政策など公約の6本柱の中に原発政策の記述はない。

 同党は、公約の詳細をまとめた「政策BANK」に「原子力は安全性確保を前提に、重要なベースロード電源(季節や時間帯に関わらず安定的に供給される電源)との位置付けのもとに活用」と記した。公明党は「原発ゼロを目指す」との立場。安倍政権は与党間の食い違いを抱えたまま、新規制基準を満たした原発の再稼働を進めている。

 再稼働をめぐっては原子力規制委員会が4日、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)について新規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。再稼働そのものに明確に反対しているのは共産、社民両党だけ。他党は条件付きで再稼働を容認する立場で、原発ゼロを目指す期限などの表現をいかに強く打ち出すかの印象戦となっている。

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   2017衆院選、希望の党①や公明党②の原発政策が自民党と違うのは、原発の新設を認めないか認めるかの違いだけです。「再稼働については原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断」(公明党マニフェスト)。希望の党の公約も「東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で『原発ゼロ』の 2030 年までの実現を目指す。• 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」です。これを「原発ゼロ」というのは詐欺ではないでしょうか。

希望の党 公約 2017年10月6日

 公明党 衆院選2017マニフェスト

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   東京新聞 2017年10月8日1面の記事「3極の政策 改憲・消費税違い鮮明」にも、誤った記載があります。「原発については、自民党だけが再稼働を進める考え」、うそです。希望の党の政策ではっきりと「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とかいてあります。[追記:2017年10月8日  10:05am]

 

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[スキャナー]自民 政策論争狙う 公約発表
読売新聞   2017年10月3日  朝刊  3面

街頭演説する安倍首相(2日午後、東京都北区で)=大石健登撮影


  外交や経済 実績前面 イメージ戦略に対抗

 自民党は、2日に発表した衆院選公約で、北朝鮮危機を巡る対応や、アベノミクスの成果などを挙げ、安倍政権の実績を強調した。小池百合子・東京都知事率いる希望の党との対決構図を意識し、イメージ戦略ではなく、具体的な政策論争に持ち込もうとする狙いがありそうだ。(政治部 有泉聡、藤原健作)

 ■安定感強調

 「いかにして国民の平和で幸せな暮らしを守り抜くか問う選挙だ。力強い外交を展開し、北朝鮮問題を解決していく」

 安倍首相は2日、東京都北区での街頭演説で、こう強調した。その半分近くを北朝鮮問題に割き、野党に対する直接の批判は避け、「地道に結果を出す」「愚直に政策を訴える」などと繰り返し、政策論争を仕掛ける姿勢を鮮明にした。

 この日決定した自民党公約は、キャッチコピーを「この国を、守り抜く。」とし、外交・安全保障政策を前面に掲げた。各国首脳との会談など外交舞台での首相の姿の写真をちりばめ、「経験豊かで安定した政権が必要だ」と強調し、約5年の安倍外交の成果をアピールした。

 民進党が分裂するなど、小池氏が仕掛けた野党再編が混迷する中、「『改革』より、自公政権の安定感を訴えるほうが有権者に響く」(首相周辺)との計算がある。

 ■安倍カラー

 公約では首相の経済政策「アベノミクス」の実績も列挙した。「就業者数 185万人増加」「企業収益 過去最高 26・5兆円増加」など具体的な指標を示すことで、「日本をリセット」などとイメージ重視で政権批判を展開する小池氏に対抗する狙いがある。

 首相は今後の長期政権をにらみ、公約では悲願とする憲法改正で「安倍カラー」を盛り込むことにこだわった。衆院解散を決意した直後の9月12日、岸田政調会長をひそかに首相公邸に招き指示を出すなど、「首相直轄」で練り上げてきた。

 当初案で「国の骨格を整える」との見出しだった憲法改正の項目は、首相の意向を踏まえ「憲法改正を目指す」と正面から打ち出した。政策責任者の岸田氏はかつて、自衛隊の根拠規定を明記する9条関連の改正に慎重な発言をしたこともあったが、首相の考えを公約に盛り込んだ。

 ■戦略に狂いも

 自民党公約では、争点設定に関する首相の戦略の狂いも露呈した。

 首相は9月25日の記者会見で、消費税率8%から10%に引き上げ時の増収分の使途変更を「信を問わなければならない」として解散を表明した。民進党の前原代表も増税分の使途変更を主張していたため、首相は衆院選で、財政再建とのバランスや変更後の使途とする幼児教育無償化など「人づくり革命」の意義を強調する構えだった。

 だが、民進党が衆院選を前に事実上解党したことで状況は一変。小池氏が結成した希望の党は「消費増税の凍結」を掲げたため、自民党公約では使途変更について「保育・教育の無償化」の項目の中でわずかに触れるだけにとどめた。首相が掲げた解散の「大義」はかすむことになるが、自民党幹部は「消費税の使途変更を目立たせて、小池氏側に『増税派VS反増税派』との構図に持ち込まれるのは避けたかった」と打ち明ける。

      ◇

  「希望」と「立憲民主」 安保・憲法改正で違い 増税凍結・原発ゼロは共通か

 希望の党や立憲民主党は、衆院選公約策定を急ぐ方針だ。

 「政治家にとって理念や政策は何物にも代え難い、譲ってはならない筋だ」

 民進党の枝野幸男代表代行は、立憲民主党結成を表明した2日の記者会見でこう強調し、民進党の政策を引き継ぐ考えを明らかにした。

 希望の党の小池代表(東京都知事)は、同党への入党条件に安全保障関連法や憲法改正への賛同などを迫った。立憲民主党にはこれに反発したメンバーらが結集する予定で、選挙戦では同じ考えの市民団体などとの共闘を目指す方針だ。憲法改正を巡っては、改憲に慎重なリベラル系の民進党出身者の意向を反映し、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と党綱領に掲げた民進党の「曖昧路線」を踏襲するとみられる。

 一方、希望の党は、小池氏が第1次安倍内閣で女性初の防衛相を務めたこともあり、安全保障政策で自民党と目立った違いはない。党綱領で「現実的な外交・安全保障政策」を掲げ、安保関連法には賛成の立場だ。小池氏は9条改正の議論が先行することに異論を唱えているが、憲法改正の議論に加わることに前向きで、地方自治などを改憲項目に挙げている。

 希望、立憲民主両党は安倍政権への批判では一致しており、消費増税凍結と原発ゼロなどで足並みがそろう方向だ。ただ、具体的な財政再建の道筋や、原発の代替エネルギーをどう確保するかなどは明確でなく、論戦での大きなテーマとなりそうだ。

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ロイター通信  2017年10月6日

FRI OCT 6, 2017 / 8:21 AM EDT

Japan’s new party vows to scrap over-reliance on fiscal, monetary steps

Tetsushi Kajimoto and Leika Kihara

(Reuters) – Tokyo Governor Yuriko Koike’s new party on Friday unveiled an election platform that seeks to distance her “Yurinomics” policies from Prime Minister Shinzo Abe’s aggressive stimulus, by cutting reliance on fiscal spending and monetary easing.

Launched less than two week’s ago, Koike’s “Party of Hope” will take on Abe’s ruling coalition in a national election called for Oct. 22.

It has made populist calls to freeze a scheduled sales tax hike in 2019 and phase out nuclear power(脱原発), in an effort to set itself apart from the government on key issues, but the fresh approach on the economy was given its own catchy name.

“We’ll carry out ‘Yurinomics’ that brings out private sector vitality, without relying excessively on monetary easing and fiscal spending,” the Party of Hope said.

“While maintaining the Bank of Japan’s massive monetary easing for the time being, the government and the BOJ should work together to seek a smooth exit strategy,” it added.

“Yurinomics” is a piece of political branding to counter “Abenomics” – the name given to the aggressive monetary and fiscal stimulus measures and structural reforms Abe has adopted since returning to power in December 2012.

Five years on, Abe’s government can point to some signs that his strategy is finally fostering stronger economic growth and defeating deflation.

Appointed by Abe, Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda still wants to give his money-printing ways more time to work, whereas the Hope party wants to debate a strategy to smoothly end them.

Abe called the snap election last week in the hope his Liberal Democratic Party-led coalition will secure a simple majority in parliament’s lower house, from its two-thirds “super majority” earlier.

Amid signs that voters are disillusioned with Abe after nearly five years in power, Koike’s Hope party, pitched as a “reformist, conservative” alternative to Abe’s equally conservative LDP, has clouded the outlook, however.

“By putting monetary policy on the table, Koike’s platform could spur debate among a lot of lawmakers about the need to fix some of the things they think are wrong, and quantitative easing could be a candidate,” said Shuji Tonouchi, senior market economist at Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities.

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