[訂正とお詫び] 2019年2月7日記
（4）で信州ラボさんの「2013-8-15 諏訪市 松本市の空間線量率上昇について」（2013年8月24日および8月25日）について、これは自然放射能ではなく、3号機屋上がれき撤去による放射性物質のフォールアウトである、と記事を書きました。
信州ラボの一ノ瀬修一氏より、丁寧な説明を頂きました。一ノ瀬氏のアドバイスに基づき、福島県双葉町郡山（郡山公民館）でのモニタポストの数値をダウンロードし、グラフを作りました。同様に、長野県諏訪市 諏訪合同庁舎でのモニタリングポストの数値をダウンロードし、グラフを作りました。これと、2013年8月の長野県の各地での降雨と、諏訪市で観測史上最大の降雨が観測されたことを合わせて考えると、川根の記述が間違っていました。福島県双葉町郡山では、風による3号機屋上がれきのフォールアウトがありましたが、長野県諏訪市や松本市での異常な空間線量の上昇は、ビスマス214、鉛214などの自然放射能のよるものであると考えます。
今回の茨城県東海村でのプルトニウム被ばく事故に関しても、爆発・炎上という放射性物質が何1000mの高度に巻き上がる事態にならない場合は、風下にのみ、その影響があるかもしれません。ただし、2019年1月30日14:24に事故を起こした、日本原子力研究開発機構が、川根が電話した事故翌日の1月31日11:25amの時点で、敷地内のモニタリングポストの数値を公開していなかったのは事実です。意図的にモニタリングポストの数値を隠した可能性を疑い、2019年1月31日および2月1日の空間線量の上昇も、その事故との関連を考えていました。しかし、その後、日本原子力研究開発機構が事故当時のモニタリングポストの数値を公表し、茨城県守谷市役所の空間線量の上昇が、原発事故前の範囲であるため、自然放射能（ビスマス214、鉛214など）の影響である、と考えます。
みなさんや関係者にご迷惑をおかけしたことをお詫びします。2019年2月7日記 川根眞也
（1） 茨城県東海村でプルトニウム被ばく事故 2019年1月30日 14:24pm。日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所でまたしてもプルトニウム被ばく事故が起きました。日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センターで5名がプルトニウム239を内部被ばくするという、プルトニウム被ばくでは史上最悪の事故が起きたのは、2017年6月6日でした。この時は作業員5名全員の尿からプルトニウム239が検出されました。果たして、今回の9名の作業員は内部被ばくなし、として入院していません。本当に大丈夫なのでしょうか？
『プルトニウム被ばく事故 日本、茨城県大洗町、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター 2017年6月6日』
↑
かなり長文です。しかし、日本原子力研究開発機構のやっていることがどんなことなのか、がよく分かります。これからも、プルトニウム被ばく事故が起きかねない現状を考える上で参考になると思います。
（2） 日本原子力研究開発機構は、2019年1月31日11:25am（事故翌日）現在で、事故が起きた1月30日14:24pmをはさむ、事故前後の敷地内モニタリングポストの数値を公表していませんでした。事故から2時間後の1月30日16:45～16:55の、しかもガンマ線だけでした。川根は、2019年1月31日11:25am（事故翌日）に日本原子力研究開発機構に電話して、以下2点を行うべきだ、と意見を述べました。広報課の堂野前さんに対応していただきました。
① プルトニウム燃料第二開発室で警報が鳴った1月30日14:24pmをはさむ、事故前後の敷地内モニタリングポストの数値を公表すること。
② プルトニウム燃料第二開発室の床面の、アルファ線汚染、ベータ線汚染、ガンマ線汚染を、2017年6月6日のプルトニウム内部被ばく事故と同様、公表すること。
です。2019年1月31日21:04の時点で、川根が確認したところ②が日本原子力研究開発機構により、公表されました。しかし、肝心の①の「プルトニウム燃料第二開発室で警報が鳴った1月30日14:24pmをはさむ、事故前後の敷地内モニタリングポストの数値」がホームページ上でどこにあるのか、わかりませんでした。2019年2月4日未明、なんと2019年1月30日の公表ページにこそっっと問題の数値を公表しているのを発見しました。
（3） 川根は2019年1月31日に、2019年1月31日から2月1日にかけての、関東地方の異常な空間線量率の上昇に注意を呼びかけるツィッター、facebookを書きました。①の事故前後のモニタリングポストの数値を日本原子力研究開発機構が公表しなかったからです。公表されたモニタリングポストの数値を見ると、環境中に空間線量率の上昇を引き起こすくらいの放射性物質の拡散はなかった、と判断します。しかし、これはあくまでもガンマ線核種だけの発表です。当面、雨や雪に当たらないよう注意して下さい。放射性物質は微量でも危険です。
プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報の吹鳴について 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 2019年1月30日 2019年1月31日現在
プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報の吹鳴について 日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 2019年1月30日 2019年2月4日現在
東海村核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報 2019年1月30日 14：24発災 緊急時環境監視結果
※ 2019年1月31日 11:25amに川根が日本原子力研究開発機構に電話した時点で公表されていたもの。事故発災時刻の前後をはさむものではない。
東海村核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報 2019年1月30日14：24 固定放射線観測局及び気象観測局による測定結果（1分値）
※ 2019年1月31日 11:25amに川根が日本原子力研究開発機構に電話した時点で公表されていたもの。事故発災時刻の前後をはさむものではない。
グラフ：発生時刻を含む平成31年1月25日0時から1月31日15時までのトレンドグラフ 日本原子力研究開発機構 2019年1月30日
※ 2019年1月31日 11:25amに川根が日本原子力研究開発機構に電話した時点では公表されていない。日付は1月30日公表になっている。
グラフ：茨城県守谷市守谷市役所モニタリングポスト 空間線量率の推移と降雨 2019年1月27日23：00～2月3日22：00
（4）2019年1月31日および2月1日の空間線量率の上昇を自然放射能の影響である、と考える理由 その1
よく「雨で空間線量率の上昇が見られるのは自然放射線が雨とともに落ちてくるから」と説明されます。しかし、これはすべてにあてまはまるものではありません。
[2013年に起きたこと]
2013年8月15日長野県諏訪市および松本市で、0.16マイクロシーベルト／時や0.14マイクロシーベルト／時を超える、空間線量率の上昇がありました。また、2013年10月～12月南相馬市旧太田村で、お米が前年度は100ベクレル／kg超えが0なのに、120ベクレル／kg、150ベクレル／kg、180ベクレル／kgまで汚染されたものが見つかりました。
長野県諏訪市および松本市での、原発事故のレベルを超える空間線量の上昇は、降雨による自然放射能（ビスマス214,鉛214など）の影響であると考えます。しかし、南相馬市旧太田村の放射性セシウム汚染米ができたのは、東電福島第一原発3号機屋上のがれき撤去作業による放射性物質が風により飛散したからである、と考えます。
原発事故前の、2008年度の長野県松本市の1年間の空間線量率の「最高値」を調べてみました。最高値は0.0672マイクロシーベルト／時です。0.10を超える日はありませんでした。また、日の平均値は0.0356～0.0441マイクロシーベルト／時の範囲です。それぞれの日で最大値ー最小値を調べてみると、2008年8月19日が最大の変動幅で、0.0263マイクロシーベルト／時でした。2013年8月15日の松本市や諏訪市の空間線量率が0.08や0.09も上昇するのは、人工放射能のフォールアウトがあった、と考えるべきか、と考えました。
しかし、この日は、日本全体では高気圧に覆われ、全般的に晴れていました。ところが山沿いのみに局所的な雨が降り、長野県諏訪市では観測史上1位を更新する74.5mm/1時間あたりの降雨があったのです。長野県諏訪市などに、自然放射能（ビスマス214,鉛214など）が集中的に降ったために、雨の際の空間線量の増加分0.0263の3.4倍もの空間線量の上昇があった、と考えます。
図：2013年8月15日（木）8割の地点で真夏日 長野県諏訪市で観測史上1位を記録する74．5／1hの雨 気象庁予報部予報課
また、信州ラボの一ノ瀬修一氏に教えていただきました。降雨での前後の空間線量率の差でみると、福島県双葉町郡山（郡山公民館）と長野県諏訪市（諏訪合同庁舎）とでは、空間線量の減衰がまったく違うと。福島県双葉町は2013年8月19日以降、空間線量がいったん上がるとその後下がらなくなっています。これ長寿命核種の放射性物質のフォールアウトがあったことを示す、と。しかし、長野県諏訪市（諏訪合同庁舎）では、2013年8月15日に空間線量が急上昇したあと、空間線量がすっと下がっていきます。これは短寿命の自然放射能が崩壊し、その存在がなくなっていったからである、と。
ビスマス214は半減期19.9分。鉛214は半減期26.8分です。それぞれが例えば1000ベクレル／Lあったとしても、ビスマス214は199分（＝3.3時間）、鉛214は268分（=4.5時間）で1ベクレル／Lになります。（※編集者注）
※ 放射性物質は10半減期（半減期の10倍の時間）経つと、当初の1000分の1のベクレル数になる。（1/2）×（1/2）×……×（1/2）（10回かけ合わせる）＝1/1024≒1/1000だから。
[2019年1月31日に起きたこと]
再び、今回2019年1月31日及び2月1日の茨城県守谷市守谷市役所モニタリングポストのグラフを見ると、一時的に0.071マイクロシーベルト／時から0.11マイクロシーベルト／時まで、0.039マイクロシーベルト／時分上昇していますが、5時間後には0.069マイクロシーベルト／時まで下がっています。これは、長寿命による放射性物質による汚染ではなかったことを示しています。茨城県でもなかったのですから、関東圏にはなかった、と考えられます。
グラフ：茨城県守谷市守谷市役所モニタリングポスト 空間線量率の推移と降雨 2019年1月27日23：00～2月3日22：00
[2013年に起きたこと]
ところが、福島県双葉町郡山（郡山公民館）の空間線量率の推移をみると
グラフ：福島県双葉町郡山（郡山公民館）空間線量率 2013年8月7日～8月14日
グラフ：福島県双葉町郡山（郡山公民館）空間線量率 2013年8月14日～8月21日
原子力規制委員会の放射線モニタリング情報でデータをダウンロードしたところ、2013年8月9日15:40～16:00のデータが欠落しています。この時に、1回目の風による放射性物質の降下があり、空間線量率の急上昇があったことが疑われます。次の、2013年8月19日13:50pmに空間線量が1.195マイクロシーベルト／時に急上昇した後は、空間線量が1.15マイクロシーベルト／時程度に上がったまま、1日たっても下がっていません。これは風によるフォールアウトがあったことを示しています。原発からは南南東の風が吹いていました。
表：福島県浪江町の2013年8月19日の風向
原子力規制委員会は、実測データをもとにした「シュミレーション」で、南相馬市旧太田村の放射性セシウム汚染米は、3号機屋上のがれき撤去作業が原因ではない、としました。しかし、反論した農林水産省は以下の資料を公開しています。根から放射性セシウムが吸収された（つまり、水田の水が原因）ではなく、葉面吸収が原因だと。それは、稲穂についた放射性物質の画像から明らかだ、と（イメージングプレートという手法で放射性物質を可視化できます）。
写真：玄米中の放射性セシウム濃度 140Bq／kg 中通りB市 2012年度産米
写真：玄米中の放射性セシウム濃度 180Bq／kg 小高区 2013年度産米
写真：小高区の試験ほ場で採取した稲穂のイメージングプレートの検出結果 2013年度産米
解説：直接付着による汚染メカニズムー汚染には、花汚染、葉面汚染、基部汚染という直接放射性物質を吸収するメカニズムがある。根から吸収する間接吸収だけではない。
（5）2019年1月31日および2月1日の空間線量率の上昇を自然放射能の影響である、と考える理由 その2
[2011年3月に起きたこと]
「雨で空間線量率の上昇が見られるのは自然放射線が雨とともに落ちてくるから」との説明がいつも当てはまるものではありません。この説明が当てはまらない実例は、2011年3月の東京都新宿区での降雨による、空間線量の上昇が挙げられます。
2011年3月12日東電福島第一原発1号機が爆発、3月14日3号機、3月15日2号機で圧力抑制室底抜け、4号機爆発。関東地方に2011315日に原発事故以降、初めてのまとまった雨が降りました。また、3月21日～23日にも関東一円で雨が降りました。原発事故前は0.0346マイクロシーベルト／時だった、新宿区は原発事故はずっと0.060マイクロシーベルト／時の状態が続きました。これは放射性セシウムなどの長寿命の人工放射性物質で町が汚染されたからです。この上昇の大きさは0.025マイクロシーベルト／時程度です。日本の放射線管理区域は4万ベクレル／m2です（ガンマ線、ベータ線核種の場合）。大地が4万ベクレル／m2セシウム137で汚染されると、空間線量は0.10マイクロシーベルト／時上がります（地上1mの高さで）。したがって、首都東京は0.025上がった、0.10の4分の1上がったので、平均して1万ベクレル／m2の放射能汚染地帯になったことを示しています。
グラフ：東京都新宿区 モニタリングポスト 2011年3月1日～7月31日
しかし、今回の事故の影響で、雨や雪に微量なりともプルトニウム239が混じっていないとは断言できません。未だに、日本原子力研究開発機構は降雨の核種分析結果を公表していないからです。当面、雨や雪に当たらないことは変わりません。日本原子力研究開発機構は雨や雪の核種分析結果も公表すべきです。