昨日2018年8月9日発表された長崎平和宣言は、恐らく初めて、平和宣言の中に被爆者の実名を入れた、素晴らしい宣言でした。被ばく後生涯をかけて核兵器廃絶の為に尽力し、「核のない世界」を見ることなく亡くなった、土山秀夫さん、谷口稜曄さん。2人の言葉を引用しました。「あなた方が核兵器を所有し、またこれから保有しようとすることは、何の自慢にもならない。それどころか恥ずべき人道に対する犯罪の加担者となりかねないことを知るべきである」(土山さん)「核兵器と人類は共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」(谷口さん)

 原子爆弾によって数多くの肉親、知人を失い、自らも放射線被ばくの影響苦しんだ被爆者の核兵器廃絶に向けた行動が、核兵器禁止条約を生みました。この被爆者の行動なくして、この条約は生まれませんでした。被爆者の思いと願いを共有する事から、核兵器禁止が実現出来る、そういう思い伝わる2018年長崎平和宣言です。

 現時点(2018年8月9日時点)で、世界60ヶ国が条約に署名し、14ヶ国が批准しています。ニュージーランドも、オーストラリアも署名批准しています。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のウェブサイト に詳しい紹介があります。

 翻って日本政府はこの核兵器禁止条約に反対しています。「核兵器保有国と非核兵器保有国との橋渡しをする」と言いながら、北朝鮮核実験やミサイル実験には反対しながら、アメリカの核兵器近代化計画に一切反対していません。それどころか、北朝鮮が核兵器を放棄すると言っているのに、弾道ミサイル迎撃システム、イージス・アショア2基5000億円以上かけて、秋田県、山口県に配備しようとしています。アメリカの核兵器を応援し、核ミサイル迎撃の高額兵器をアメリカから買う。これで「橋渡し」などできません。日本政府は、また、核兵器転用可能なプルトニウムの保有にも固執しています。核燃料サイクル破綻しているのですから、さっさとプルトニウムはイギリスなどに売却すべきです。

 安倍晋三氏は、国連事務総長が長崎を訪問するので、長崎原爆犠牲者慰霊式典にも参列しましたが、そのスピーチは無残な内容でした。改めて、安倍晋三政権の下では、原発も核兵器も無くせないことが明らかにした、言えるでしょう。長崎平和宣言では、「放射線の影響は福島のみなさんをも苦しめ続けています。」と原発事故にもきちんと触れています。広島平和宣言では触れていませんでした。

 この長崎平和宣言は、長崎市長が単独で作るのではなく、被爆者も参加する起草委員会が原案を作成し、その上で長崎市長が手を入れます。広島平和宣言とは違います。ちなみに、朝日新聞は2018年8月9日夕刊および8月10日朝刊で「長崎市長平和宣言」と書いていますが、「長崎平和宣言」の誤りなので、訂正するべきです。

 

 

長崎市長平和宣言(全文)2018年8月10日

 73年前の今日、8月9日午前11時2分。真夏の空に炸裂(さくれつ)した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。人も動物も草も木も、生きとし生けるものすべてが焼き尽くされ、廃虚と化した街にはおびただしい数の死体が散乱し、川には水を求めて力尽きたたくさんの死体が浮き沈みしながら河口にまで達しました。15万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。

 原爆は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器なのです。

 1946年、創設されたばかりの国際連合は、核兵器など大量破壊兵器の廃絶を国連総会決議第1号としました。同じ年に公布された日本国憲法は、平和主義を揺るぎない柱の一つに据えました。広島・長崎が体験した原爆の惨禍とそれをもたらした戦争を、二度と繰り返さないという強い決意を示し、その実現を未来に託したのです。

 昨年、この決意を実現しようと訴え続けた国々と被爆者をはじめとする多くの人々の努力が実り、国連で核兵器禁止条約が採択されました。そして、条約の採択に大きな貢献をした核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この二つの出来事は、地球上の多くの人々が、核兵器のない世界の実現を求め続けている証(あかし)です。

 しかし、第2次世界大戦終結から73年がたった今も、世界には1万4450発の核弾頭が存在しています。しかも、核兵器は必要だと平然と主張し、核兵器を使って軍事力を強化しようとする動きが再び強まっていることに、被爆地は強い懸念を持っています。

 核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。国連総会決議第1号で核兵器の廃絶を目標とした決意を忘れないでください。そして50年前に核不拡散条約(NPT)で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてください。人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます。

 そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。

 日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、300を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。

 今、朝鮮半島では非核化と平和に向けた新しい動きが生まれつつあります。南北首脳による「板門店宣言」や初めての米朝首脳会談を起点として、粘り強い外交によって、後戻りすることのない非核化が実現することを、被爆地は大きな期待を持って見守っています。日本政府には、この絶好の機会を生かし、日本と朝鮮半島全体を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の実現に向けた努力を求めます。

 長崎の核兵器廃絶運動を長年牽引(けんいん)してきた二人の被爆者が、昨年、相次いで亡くなりました。その一人の土山秀夫さんは、核兵器に頼ろうとする国々のリーダーに対し、こう述べています。「あなた方が核兵器を所有し、またこれから保有しようとすることは、何の自慢にもならない。それどころか恥ずべき人道に対する犯罪の加担者となりかねないことを知るべきである」。もう一人の被爆者、谷口稜曄さんはこう述べました。「核兵器と人類は共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」

 二人は、戦争や被爆の体験がない人たちが道を間違えてしまうことを強く心配していました。二人がいなくなった今、改めて「戦争をしない」という日本国憲法に込められた思いを次世代に引き継がなければならないと思います。

 平和な世界の実現に向けて、私たち一人ひとりに出来ることはたくさんあります。

 被爆地を訪れ、核兵器の怖さと歴史を知ることはその一つです。自分のまちの戦争体験を聴くことも大切なことです。体験は共有できなくても、平和への思いは共有できます。

 長崎で生まれた核兵器廃絶一万人署名活動は、高校生たちの発案で始まりました。若い世代の発想と行動力は新しい活動を生み出す力を持っています。

 折り鶴を折って被爆地に送り続けている人もいます。文化や風習の異なる国の人たちと交流することで、相互理解を深めることも平和につながります。自分の好きな音楽やスポーツを通して平和への思いを表現することもできます。市民社会こそ平和を生む基盤です。「戦争の文化」ではなく「平和の文化」を、市民社会の力で世界中に広げていきましょう。

 東日本大震災の原発事故から7年が経過した今も、放射線の影響は福島の皆さんを苦しめ続けています。長崎は、復興に向け努力されている福島の皆さんを引き続き応援していきます。

 被爆者の平均年齢は82歳を超えました。日本政府には、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、今も被爆者と認定されていない「被爆体験者」の一日も早い救済を求めます。

 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、核兵器のない世界と恒久平和の実現のため、世界の皆さんとともに力を尽くし続けることをここに宣言します。

 2018年(平成30年)8月9日 長崎市長 田上富久