日立市 原子力懇談会を設置 4日、初会合 再稼働巡り市長に意見
2019年6月4日 茨城新聞
日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)の再稼働問題で、日立市は3日、大学教授や各種団体の代表者、市民で構成する有識者会議「原子力安全対策懇談会」を4日に設置し、初会合を開くと発表した。原子力懇談会で意見集約することはせず、小川春樹市長が再稼働の是非を判断する際の参考意見とする。会合は非公開で、市は委員の名前や団体などを全て非公表としている。
東海第2の再稼働の是非を巡り、周辺自治体でこうした会議を設置するのは水戸市に次いで2市目。
原子力懇談会は、小川市長が昨年10月の定例会見で、市内の幅広い立場から意見を聴取するため、設置する考えを示していた。
市によると、委員は22人で、大学教授などの学識経験者、女性団体や農林水産団体、商工団体、教育団体、自治組織の代表者などで構成。東海第2の安全対策や市が策定を進める広域避難計画、原発事故時の影響などについて、それぞれの意見を聞く。
委員に任期はなく、会合は2〜3カ月に1回程度の割合で随時開催。毎回テーマを決め、不安や疑問など市民感覚の意見や団体の立場に応じた考えを発表してもらい、必要に応じて原電などへ説明も求める。市は「市長が意見を聞く会合で、再稼働の賛否を議論して懇談会として意志決定する場ではない」(総務部)としている。
会合は非公開で、市は開催場所と時間も公表しない方針。委員の名前や団体名も「自由に発言してもらうため」(同)として、学識経験者を含め一切明らかにしない考えだ。市は後日、発言者を伏せた形で議事録を公表するとしている。(川崎勉)