2019年3月
東日本大震災８年 福島米復活、まず業務用 外・中食用、産地は表に出ず 朝日新聞2019年3月7日 夕刊1面
2019年03月07日内部被ばくと健康被害 資料
東日本大震災８年 福島米復活、まず業務用 外・中食用、産地は表に出ず 朝日新聞 2019年3月7日 夕刊 1面 東京電力福島第一原発の事故を受け、価格が大幅に下落した福島県産米。その回復を後押しするのはコンビニ向けなど「業務用」の需要で、福島米は全国トップクラスだ。県はブランド化で家庭への浸透を狙う一方、風評を受けにくい生花などの生産を後押ししており、福島の農産物はいまなお試行錯誤が続く。（平林大輔） 写真:出荷を待つ米を保管するJA全農福島の倉庫 =福島県会津美里町 福島県の米どころ、会津地方。会津美里町の一角にＪＡ全農福島の巨大なコメ倉庫がある。３０キロと１トンの玄米が入った袋が５～６メートルの高さに積まれていた。「首都圏をはじめ各地に出荷されます」と担当者。 写真:商業施設で福島県米をPRする「売米隊」の福島県職員=2018年11月,東京都板橋区,同県提供 グラフ:福島県産米と全国平均の価額差 だが、大半の最終的な行き先は家庭の食卓ではなく、コンビニや外食チェーンなどだ。 農林水産省の調査（２０１７年６月までの１年間）によると、福島米の業務用比率は６５％で、群馬と並んで全国トップクラスだ。原発事故前と比較できるデータはないが、全農福島が扱う分では業務用比率が８０％を超え、事故前より１５ポイントほど増えたという。 福島米の価格は事故後、大きく下がった。出荷団体と卸業者らとの「相対取引価格」は、それまでは全国平均レベルだったが、１４年産は全国平均のマイナス１０・４％まで落ち込んだ。 しかし１８年産（速報値）はマイナス３・０％まで回復。事故前に迫る水準に戻った。牽引（けんいん）するのが業務用の需要だ。共働きや単身世帯が増え、持ち帰りの「中食」や外食の機会が多くなる中、業務用のコメは不足気味で、流通業者の一人は「福島米は味が良い割に価格は安く、業務用の引きが強い」と説明する。 消費者離れが進んだ福島米だが、業務用であれば国産と表示され、「福島」が表に出ないケースが多く、買い控えの影響を受けにくい側面もある。売り先があることは、「農家の経営の安定につながる」（全農福島幹部）という。 ■家庭用、苦戦続く ――根強い風評、ＰＲ懸命 「寂しいね。自信をもってつくったコメだから、堂々と『福島』を出して売りたい」 須賀川市のコメ農家松川正夫さん（７４）は悔しがる。事故前は家庭用が中心だったが、今は収穫する１５トンの多くが業務用だ。 原発事故から８年になるが、福島米に対する消費者の不安はいまもぬぐい去れていない。東京都内のある米穀店は昨年、福島のブランド米で１１年秋にデビューした「天のつぶ」を店頭に並べたがほとんど売れず、取り扱いをやめた。店主は「原発事故の影響が続く『福島』はどうしても選ばれにくい」と話す。 福島県は１２年からコメの「全量全袋検査」を続けている。費用は年約６０億円。１５年８月以降、国の基準値を超える放射性物質は検出されておらず、早ければ２０年産米からサンプル検査に切り替える予定だ。 しかし、消費者庁が今年２月に実施した消費者調査では、放射性物質を理由に福島県産品の購入をためらう人は１２・５％。１３年の調査開始以来、最も低かったが、それでも距離を置く傾向は残る。 この状況を打開しようと、県は昨年１０月から職員が「売米（うりこめ）隊」と称して各地の米穀店を訪れ、福島米のおいしさや安全性をＰＲして回る活動を始めている。 ■生花に活路、県も後押し コメ以外はどうか。 福島県が収穫量全国トップ級のキュウリは、東京都中央卸売市場の１７年度の価格が全国平均より６・６％高く、事故前の水準にほぼ回復した。真夏はライバルの産地が少ない上、日々の食卓に欠かせないことが価格上昇につながっている。 特産のモモは価格が戻っていない。１７年度の価格は全国平均より２３・３％低い。「贈答用などは産地へのこだわりが強く出る」（県農産物流通課）ため、敬遠されがちだ。 福島第一原発がある沿岸部の浜通りでは、口に入れるものではないため、風評被害を受けにくい生花に活路を見いだす農家が増加。県も普及を後押しする。 先駆けが、福祉関係のＮＰＯ法人「Ｊｉｎ」（浪江町）だ。 代表の川村博さん（６３）は事故前、野菜を育てていたが、１４年からトルコギキョウの栽培を開始。今では売り上げが年１５００万円にのぼり、栽培農家は町内外に広がっている。
「頑固オヤジの会」主催 勉強会 第1弾 放射能汚染と添加物から身を守るには 廣瀬満雄＆川根眞也 2019年3月6日（水）15:00 東京都・渋谷
2019年03月05日内部被ばくと健康被害 講演会 資料
[ 2019年3月6日; 3:00 PM to 6:00 PM. ] 「頑固オヤジの会」主催 勉強会 第1弾 放射能汚染と添加物から身を守るには 2019年3月6日（水） PM3:00～6:00（受付2:30より） 講演① 「パンで死ぬ？」講師：廣瀬満雄さん 頑固オヤジの会代表・会員制ベーカリー「デッセム」社長 （話の骨子） ・パンはポルトガルから伝来している、は本当か？ ・戦後占領下にあった日本のパン事情。（三悪の跋扈） ・食品添加物の歴史。（昔300種類。今少なくとも1500種類） ・「パンで死ぬ？」の根拠。（体内での複合汚染のリスク） ・パン業界、洋菓子業界におけるベクレル検査の実態。 ・無添加のウソ。（発効促進剤、乳化剤の代わりがドンドン出現） ・巧妙になった添加物隠し。そしてその対策。 講演②「茨城県プルトニウム被曝事故と、日本の食品の放射能汚染 ～福島県産、食べて応援は間違いです。～」 講師：川根眞也さん 内部被ばくを考える市民研究会代表 （話の骨子） ・茨城県プルトニウム被曝は、これからも起きる。不適切プルトニウム缶は4500個以上。 ・厚生労働省は、「食品中の放射性物質の検査結果」のまとめでも、データ偽装をしていた。 ・福島県産食べて応援は正しいか？ ・自然放射能カリウム40と、人工放射能セシウム134,137とを同じに扱う復興庁、文部科学省。 ・原発20km圏内避難指示解除と日本の食品の放射能汚染 ・子どもたちに正しい放射能の知識を。放射性セシウムが母体に蓄積すると不妊に。女性の病気に。妊娠できても、子どもは発達障害や病気に。 会場：Katanaオフィス渋谷内会議室（渋谷3丁目スクエアビル2F） 東京都渋谷区渋谷3-5-16 TEL 03-3409-1705 渋谷警察署を目指し、地下道から「16-C」の出口のエスカレーターを上がっていただきますと、そこが警察署ですので、そのまま六本木通りの歩道を歩き、セブンイレブン、ファミリーマート、BOSCHカフェを過ぎ、1階にバイクショールームがあるビルの2階です。 参加費：会員900円 一般1,500円 （当日、会場にてお支払いください） 申込：頑固オヤジの会会員はfacebookのイベントページから申込お願いします。 一般の方はdessemアットkcd.biglobe.ne.jpまでメールでお申し込み下さい。（アットを@に換えて下さい。） ※ 定員になり次第受付を締め切らせていただきますのでご了承下さい。 ※ 時間厳守でお願いします。 止むを得ない事情でのキャンセルは3月4日までにお願いします。連絡のない無断不参加の場合はキャンセル料全額を請求いたしますのでご了承下さい。 ※ 2019年3月5日中であれば、まだ受付OK、と廣瀬満雄さんから諒解をいただきました。
世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない、川根眞也＆野村保子お話し会 2019年3月23日（土）18時 函館
2019年03月05日お知らせ 内部被ばくと健康被害 講演会 資料
[ 2019年3月23日; 6:00 PM to 8:00 PM. ] 大間原発2020年から建設再開か？ 六ケ所再処理工場、2019年中に原子力規制委審査合格の恐れ 世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない 川根眞也＆野村保子お話し会3月23日（土）18時函館 2019年に入り、原子力規制委の日本原燃の六ケ所再処理工場の審査が大詰めを迎えています。右の福井新聞の記事のように、この六ケ所再処理工場の稼働と、大間原発の運転開始はセットです。日本はプルトニウムを47トンもため込んでいます。核兵器にも転用できるプルトニウムを消費できるのは、MOX燃料原発だけ。 このMOX燃料を作るためのプルトニウムは、六ケ所再処理工場で、使用済み核燃料から抽出されます。六ケ所再処理工場はトラブル続きでまったく運転していませんでした。1997年完成の予定が設計見直しやトラブルで、24回も延期されています。この六ケ所再処理工場の新規制基準審査が2014年から行われていますが、2019年今年、原子力規制委員会が合格を出そうとしています。 日本原燃も来年2020年から大間原発の建設再開を狙っています。 日本の原発で、MOX燃料を使うものは、高浜3号機、高浜4号機（どちらも現在、再稼働中）、玄海3号機（再稼働中）、伊方3号機（再稼働中）です。しかし、これらの原発では1年間に消費できるプルトニウムはそれぞれ0.4トン。しかし、大間原発が完成すれば1基だけで年間1.1トンものプルトニウムを消費できると言われています。 茨城県にある、東海第二原発の再稼働を2019年2月22日、日本原電は表明しました。東海第二は40年超えの老朽原発です。これをなぜ、今、動かそうとしているのでしょうか。これもMOX燃料を使う原発だからです。 これら年間0.4トンしか消費できないプルサーマル原発（MOX燃料を使う原発）だけでなく、年間1.1トンも消費できる大間原発を政府は推進したいのです。 プルトニウムはほんのわずかでも吸い込めば、肺がんや骨肉腫を引き起こす、猛毒の放射性物質です。ストロンチウム90やアメリシウム241とは比較になりません。また、プルトニウムを強化したMOX燃料を使うと、非常に高い熱が出るために、原発運転のコントロールが難しくなり、また、原子炉も早く劣化します。まして大間原発はすべてMOX燃料を使う、世界一危険な原発です。 函館は、青森県の目の前。六ケ所再処理工場の運転と大間原発の建設再開を止めましょう。海と私たちの町を守りましょう。 世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない川根眞也＆野村保子お話し会【日時】 2019年3月23日（土）18時～20時【場所】 サン・リフレ函館（函館市大森町2番14号）視聴覚室 【資料代】 500円【お話し】川根眞也 内部被ばくを考える市民研究会 代表 WEB http://www.radiationexposuresociety.com/ 2011年3月14日から「放射線測定メール」を発信。2011年8月、内部被ばくを考える市民研究会を立ち上げる。2013年ベラルーシを訪問。「ベラルーシ・プロジェクト報告」発刊。内部被ばくと原発再稼働問題で全国でお話し会を開催中。 【お話し】野村保子 フリー・ライター 『大間原発と日本の未来』（寿郎社）、『原発に反対しながら研究を続ける小出裕章さんのはなし』（クレヨンハウス）著者。函館市生まれ。1980年代から無農薬野菜の共同購入グループに参加。1994年から反原発運動に関わる。函館市在住。【主催】 道南内部被ばくを学ぶ会【申し込み連絡先】 長谷川 ０９０－９５１２－９１９７ ＜新聞記事資料＞ 大間原発建設再開2020年か？六ケ所再処理工場の新規制基準認可は2019年中か？ 「大間原発、2020年工事着工か？フルMOX燃料の世界一危険な原発の建設は許さない。」
大間原発、2020年工事着工か？フルMOX燃料の世界一危険な原発の建設は許さない。
2019年03月04日内部被ばくと健康被害 資料
大間原発が来年2020年建設を再開するかもしれません。MOX燃料だけで動かす原発は世界初めてです。MOX燃料とは、ウランにプルトニウムを付加した核燃料です。 日本は47トンものプルトニウムをため込んでいます。そのうち31.1トンが核兵器の原料になるプルトニウム239です。このプルトニウムを消費するのは、MOX燃料を使う原発（プルサーマル発電と言います）だけです。 現在、稼働している、MOX燃料を使っている原発は、高浜3号機、高浜4号機、伊方4号機、玄海3号機です。2019年2月22日、日本原電が40年超えの老朽原発、東海第二原発の再稼働を表明しました。実は、これもMOX燃料を使う原発なのです。 これら通常の原発でMOX燃料を使うにしても、核燃料の一部しか使えません。ですから、原発1基で消費できるプルトニウムは年間0.4トン程度。47トンもプルトニウムが消費できるのは、40年も先の話になります。しかし、大間原発は1基で年間1.1トン消費できる、と言われています。ですから、日本がプルトニウムを保有しているのは、核兵器を作るためではないか、という海外の懸念を払しょくするためにも、政府は大間原発を建設し、運転させたいのです。 原子力規制委員会は、青森県の六ケ所村の再処理工場の新規制基準審査を進めています。2019年中にも審査合格が出されようとしています。この六ケ所再処理工場は、1997年完成の予定が設計見直しやトラブルで、24回も延期されています。ここでMOX燃料のためのプルトニウムを、使用済み核燃料から抽出するのです。六ケ所再処理工場再稼働と大間原発建設は、右下の福井新聞が書くようにセットです。また、日本原燃は、この六ケ所再処理工場で抽出したプルトニウムを、フランスのメロックス社に委託して、MOX燃料の製造を行う計画です。 「電源開発 仏メロックス工場で 大間ＭＯＸ燃料製造へ 日本原子力産業協会 2009年4月9日」 プルトニウム239はほんの少し、吸い込んだだけでも、肺がんや骨肉腫を引き起こす猛毒の放射性物質です。六ケ所再処理工場で、使用済み核燃料の中の死の灰から、プルトニウムを取り出しますが、その時に核燃料被覆管を切るために、気体の放射性物質トリチウムが大量に空気中に放出されます。イギリス、フランスの再処理工場の近くでは子どもたちの白血病が増えています。原発が運転してできた死の灰も危険なのに、その死の灰からプルトニウムを取り出す際にトリチウムもまき散らす。さらに猛毒のプルトニウムをウランに混ぜて、更に、管理の難しい、恐ろしく放射能の高い死の灰を作り出す。このような死の核燃料サイクルを動かすべきではありません。 日本政府はプルトニウムをMOX燃料として燃やすのではなく、国際管理にするべく、プルトニウムを放棄すべきです。核兵器禁止条約に参加すると同時に、プルトニウム国際管理こそ主張すべきです。 以下、大間原発の記事（東京新聞2018年9月5日）、六ケ所再処理工場の記事（東京新聞2019年1月29日）、六ケ所再処理工場の記事（東奥日報2019年3月1日）、大間原発の記事（福井新聞2018年9月5日）を紹介します。 大間原発 新基準工事２年遅れ 運転開始 2026度ごろ2018年9月5日 東京新聞朝刊 ３面 電源開発（Ｊパワー）の浦島彰人副社長は2018年9月4日、青森県庁に佐々木郁夫副知事を訪ね、建設中の大間原発（同県大間町）の新規制基準に対応するための工事の開始時期が約2年遅れて2020年後半になると報告した。同社は原子炉建設などの工事に5年、試運転に1年を見込み、2026年度ごろの運転開始を目指す。 会談で浦島副社長は「今後も（原子力規制委員会での）審査に時間がかかる。審査に真摯（しんし）に対応し、早期の許認可取得に向け最大限努力する」と工事延期に理解を求めた。佐々木副知事は「度重なる工事時期の見直しだ。県民、関係自治体の理解が得られるようお願いしたい」と応じた。 再処理工場 適合へ最終盤 規制委審査 プルトニウム保有増東京新聞 2019年1月29日 朝刊３面 原発の使用済み核燃料を化学処理（再処理）して、燃料に再利用するプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）を巡り、原子力規制委員会は2019年1月28日、審査会合を開いた。本格稼働に必要な審査では昨年9月に主要な議論を終えたが、その後、再処理工場に特有の事故対策を確認する必要が生じ、原燃に追加説明を求めていた。会合では異論が出ず、これで審査適合確実の見通しとなった。 審査で議論した安全対策全般を事務局がまとめる「審査書案」の作成作業は詰めの段階となり、作成後、規制委が会合で了承すれば事実上の適合となり、意見公募などを経て正式適合となる。 再処理工場は、使用済み燃料を再利用する国策「核燃料サイクル」の中核施設。1993年の着工後、トラブルなどで完成が20年以上遅れているが、原燃は2021年度上半期の完成を目指している。総事業費は13兆9300億円の見通し。審査に正式合格しても本格稼働は完成以降になる。 使用済み燃料から抽出したプルトニウムは、核兵器に転用可能とされるが、再利用したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料は、燃やす原発の再稼働が進まない。そうした現状で再処理工場が稼働すればプルトニウムの大量保有につながりかねず、国際社会から厳しい目を向けられる可能性がある。 原燃は会合後、規制委に指摘された事故対策の事項などを反映させた「補正書」を遅くとも3月末までに提出する意向を示した。 これまでの審査では規制委が昨年9月、地震や津波対策などに関する主要な議論を終え、事務局の原子力規制庁が審査書案の作成に入った。 六ケ所再処理工場適合審査 原燃が近く補正書提出 東奥日報 2019年3月1日 定例会見で六ケ所再処理工場の新規制基準適合性審査などについて語る増田社長＝28日、青森市 日本原燃の増田尚宏社長は2019年2月28日、六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の新規制基準適合性審査に関して、来週中に事業変更許可申請の補正申請書を原子力規制委員会に提出する考えを示した。 2019年2月18日に開かれた原燃と規制委との意見交換で、増田社長は補正申請書を同月中にも提出したい意向を示していた。 増田社長は2月28日に青森市内で開いた定例会見で、現在、これまでの審査会合で説明した内容や規制委側から出たコメントを補正申請書に反映している－とし、「2019年3月8日までには提出することで準備が着々と進んでいる」と述べた。 また、これまで提出した補正申請書に誤記や落丁といったミスが相次いだことを踏まえ「補正書としての品質をしっかりとして出すことが大事だと思っている」と語った。 原燃側からの補正申請書提出後、原子力規制庁が事実上の合格証にあたる「審査書案」の取りまとめを本格化させる。 プル消費の「切り札」当て外れ 再処理工場稼働にも影響2018年9月5日 午前5時00分 福井新聞 プルトニウム消費の「切り札」とされる電源開発大間原発（青森県大間町）の運転開始が2018年9月４日、先送りの公算となった。国の原子力委員会は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）について、現行のプルトニウム保有量の水準を超えないように制限すべきだとの指針を示しており、工場稼働にも影響を与えそうだ。 「大間原発に期待されるプルトニウム消費への寄与は大きい」。大間原発の運転開始遅れについて、日本原燃の担当者は落胆を隠せなかった。同原発は全ての核燃料にプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初の商業炉。大間原発１基で年間、核分裂性のプルトニウムを約１・１トン消費できる。 通常の原発でＭＯＸ燃料を燃やす「プルサーマル発電」では、年間で消費できるのは１基当たり多くても０・４トン程度。東京電力福島第１原発事故後、十分に消費できるほど原発の再稼働が進まず、現在プルサーマル発電を実施しているのは関西電力高浜３、４号機と九州電力玄海３号機（佐賀県）の３基だけ。四国電力伊方３号機（愛媛県）は広島高裁による運転差し止めの仮処分決定により現在停止中。大間原発でのプルトニウム消費の期待は大きかった。 背景にあるのは、日本の保有プルトニウムに対する米国など国際社会の厳しい視線だ。日本は非核分裂性も合わせ、国内外に約４７トンのプルトニウムを持つ。これは核兵器約6000発分とされる。 原子力委は米国の要請に応じる形で2018年7月、２０２１年度完成予定の再処理工場の稼働を制限する新たな指針を決めたばかり。再処理工場はフル稼働すれば年間約８トンのプルトニウムを生産する。大間原発の運転開始は2024年度ごろから2026年度ごろにずれ込む見通しで、再処理工場が稼働しても当面限定的になりそうだ。 ＜お知らせ＞ 世界一危険なフルMOX燃料（ウランにプルトニウムを強化）原発、大間原発の建設を許さない、野村保子＆川根眞也お話し会 2019年3月23日（土）18時 函館