九州電力株式会社による水俣市での住民説明会開催に関する決議書
九州電力株式会社は2013年7月8日、川内原子力発電所1・2号機の再稼働へ向けた適正審査を原子力規制委員会に申請し、2014年9月10日、原子力規制委員会は審査書を取りまとめました。これを受けて、同年11月7日、鹿児島県議会は再稼働推進陳情を採択し、同日、伊藤祐一郎鹿児島県知事は再稼働受け入れを表明しました。
しかし、福島ではいまだに12万人の人々が故郷を奪われたままであり、放射能は放出され続けています。これだけの被害を出しながら、原因の究明も中途半端なままで原子力発電再稼働を進める電力業界に対して、国民の同意が得られているとは到底言えません。
川内原子力発電所については、地震問題、火山問題、過酷事故対策、使用済み核燃料、避難計画など、安全上の問題が数多く指摘されています。川内原子力発電所から40kmの距離にある水俣市民は、再稼働されることに不安を持っています。
再稼働を前提とした核燃料の装荷は7月初旬に行われ、8月中旬に再稼働と言われています。住民の十分な説明がないままに、再稼働に踏み切ることは、公的責任を負う事業者として、責任のある態度とは思えません。
よって、九州電力株式会社においては、川内原子力発電再稼働に関して、下記の措置を講じるように強く要望することを決議する。
記
1.九州電力株式会社は、水俣市において住民説明会を開催すること。
平成27年7月2日
水俣市議会
Pingback: 川内原発1号機の再稼働には少なくとも30km圏内の自治体の同意が必要 | 内部被ばくと健康被害 | 内部被ばくを考える市民研究会