熊本県、大分県で被災されているみなさんに、心から連帯を表明します。
熊本、大分、食べて応援したいと思います。
九州から始まった、熊本地震は異常な地震活動を続けています。そもそも、震度7をたった21年の間に5回も経験する国が、世界のどこにあるのでしょうか？冷静に考えれば、4年か5年に1回、震度 7を経験する国です。この日本のどこに安全に原発を運転できる場所がある、というのでしょうか？
1995年1月17日 5:46 am 阪神・淡路大震災 震央 大阪湾 M 7.3 最大震度 7 震源の深さ 16 km
2004年11月7日 17:56 pm 新潟中越大震災 震央 新潟県中越地方 M 6.8 最大震度 7 震源の深さ 13 km
2011年3月11日 14:46 pm 東日本大震災 震央 三陸沖 M 9.0 最大震度 7 震源の深さ 24 km
2016年4月14日 21:26 pm 熊本県熊本地震 震央 熊本県熊本地方 M 6.5 最大震度 7 震源の深さ 11 km
2016年4月16日 1:25 am 熊本県熊本地震 震央 熊本県熊本地方 M 7.3 最大震度 7 震源の深さ 12 km
そして、東京電力 柏崎刈羽原子力発電所はこの新潟県中越地震(2004年11月7日)の余震ともいえる、3年後の2007年7月16日 10:13 amの新潟県上中越地震（震央 新潟県上中越地方 M6.8 最大震度 6強 震源の深さ 17km）で被災しています。その被災状況は以下の通りです。
東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所の被害の概要
中越沖地震により、柏崎刈羽原子力発電所では、主に次のような被害が発生した。
○地震発生時に起動操作中であった2号機及び通常運転中であった3・4・7号機において原子炉が自動停止（1・5・6号機は停止中）
○3号機所内変圧器3Bにおける火災
○1号機周辺の消火配管が破損し、屋外消火栓等の消火設備の機能が喪失
○事務本館の緊急時対策室のドアが一時的に開放不能
○6号機の原子炉建屋（非管理区域）への放射性物質を含む水の漏えい
○1～7号機の原子炉建屋オペレーティングフロア（管理区域）における放射性物質を含む水の漏えい
○７号機において主排気筒より放射性物質が検出
○6号機原子炉建屋天井クレーン走行伝動用継手部の破損
これらのことは、九州地方の川内原発、玄海原発もこのような活断層の地震に見舞われ、放射性物質放出事故を起こす危険性を示唆しているのではないだろうか？そして、現在、日奈久断層帯、布田川断層帯、そして別府ー万年山断層帯で震度5弱以上の地震が多発しています。これらの断層帯は中央構造線に位置し、そこに愛媛県伊方原子力発電所もあります。運転していなくとも、伊方原発には使用済み核燃料の集合体が本920トンもあります。
2011年、2012年 東京電力 福島第一原子力発電所 4号機の使用済み核燃料プールが不安定な状況でした。4号機は「定期点検中で圧力容器の中に核燃料が入っていなかった」（東京電力発表）にも関わらず。爆発した1号機、3号機、2号機よりも深刻な事態にいたったのは、4号機の使用済み核燃料プールがひびが入り、傾き、安定的に冷やせなくなったからです。2011年3月25日、管直人首相の指示を受け、政府 原子力委員会の委員長 近藤俊介氏は、最悪の事態（1号機、2号機、3号機、4号機の使用済み核燃料プールのすべてが冷却機能停止、非常対応もできなくなり、核燃料すべてがメルトダウン）の場合、福島第一原発から半径250km圏内は移住すること認めなくてはいけなくなるだろう、とシュミレーションしています。
原子力委員会 委員長 近藤俊介氏は「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオ」（2011年3月25日）の中で、こう述べています。
「4号機プールに続いて、他の号機のプールにおいても燃料破損に続いてコアコンクリート相互作用が発生して大量の放射性物質の放出が始まる」
「この結果、強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性や、年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生することになる可能性がある。」
つまり、4機同時に使用済み核燃料プールがメルトダウンした場合は、東京まで含めて移転する危険性があった、とシュミレーションを提案したのです。