[解説]
NHKの報道と、佐賀新聞の報道が違います。なぜでしょうか？佐賀新聞の方が四国電力の主張を正しく伝えているように思います。しかし、原発運転中に「冷却水を原子炉に供給するポンプの作動テスト」中に、煙が出るとは、何なのでしょうか。四国電力は、伊方原発3号機をただちに運転を止め、原因を究明するべきです。
また、最後の朝日新聞の記事にあるように、原発は13ヶ月で必ず定期点検を行わなければならないものを、四電と県、伊方町の三者の事前協議だけで、13ヶ月以上原発を連続運転させようとする中で起きた事故です。定期点検までの期間延長など行うべきではありません。伊方原発の目の前には、中央構造線が走っています。熊本、大分、宮崎の地震が連続して起きています。伊方原発は廃炉にするべきです。
NHK
伊方原発３号機 ポンプから煙 放射性物質漏えいなし
2019年9月5日 19時49分 NHK NEWS WEB
５日午後、愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所で、稼働中の３号機の原子炉補助建屋に設置されたポンプから煙が出ました。四国電力によりますと、煙はすぐにおさまり、放射性物質の漏えいはないということです。
５日午後３時半ごろ、伊方町九町にある伊方原子力発電所で、「３号機の建物から白い煙が上がっている」などと四国電力の職員から消防に通報がありました。
煙が出たのは３号機の原子炉補助建屋の放射線管理区域内に設置されたポンプのモーター部分で、月に１回の点検をしていたところ、突然、煙があがったということです。
ポンプは原子炉がある建屋からは離れていて、発電に影響はなく、消防が駆けつけた時には煙はおさまっていたということです。
四国電力によりますと、このトラブルによるけが人はおらず、放射性物質の漏えいもないということです。
原因は調査中としています。
伊方原発３号機は去年10月に再稼働し、翌月の11月から営業運転を再開していてました。
佐賀新聞
原発、緊急冷却水ポンプで油噴出
四電・伊方３号機、作動テスト中
2019年9月5日 佐賀新聞
四国電力は５日、運転中の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉補助建屋地下２階の放射線管理区域で、緊急時に冷却水を原子炉に供給するポンプの作動テスト中、煙が出るトラブルがあったと発表した。四国電力は６日、ポンプ内の潤滑油が霧状に噴出したのが原因で、発煙ではなかったと明らかにした。外部への放射性物質の漏れはないという。
四国電力によると、５日午後３時ごろ、月に１度の作動テストを開始。約１０分後、ポンプのモーターの軸を支える部分の付近から煙のようなものが出ているのを運転員が確認した。その後の調査で、軸を支える部分の圧抜き部に油分が付着していたことから、周辺の潤滑油が、ポンプの作動に伴い霧状になり噴出したと判断した。ポンプは正常に作動することが確認され、５日午後１１時ごろ復旧した。
朝日新聞 愛媛版
愛媛）原発トラブル、県が公表 四電「原因究明努める」
藤井宏太、亀岡龍太
2019年9月6日3時0分 朝日新聞
四国電力伊方原子力発電所（伊方町）３号機で、関連するポンプから白煙が発生した５日のトラブルについて、県は、県の公表区分「Ａ（即公表）」にあたる異常とし、同日午後６時から会見した。
県によると、白煙が出たのは３号機の異常時に冷却水を供給する「高圧注入ポンプ」。補助建屋内の管理区域に２系統用意され、この日は午後２時５７分から１系統を動かしていた。
白煙は午後３時９分に上がり、数十秒続いた。四電は直後にポンプの作動を停止し、午後３時２８分に消防に通報。県と町へは午後３時４０分に異常を報告した。
３号機自体は正常運転を続けているが、今回白煙が上がったポンプを１０日以内に復旧できなければ、規定上、３号機の運転を停止することになるという。四電は「安全に最大限配慮し、原因究明に努める」とコメントした。（藤井宏太、亀岡龍太）
朝日新聞 愛媛版
愛媛）伊方原発の検査間隔延長、県などの事前協議必要に
大川洋輔
2019年2月5日3時0分 朝日新聞
書面に署名した（左から）高門清彦・伊方町長、中村時広知事、佐伯勇人・四国電力社長＝２０１９年２月４日午後２時４１分、松山市の県庁、大川洋輔撮影
四国電力伊方原発（伊方町）をめぐって四電と県、伊方町は４日、３者で締結している安全協定を改定した。協定は１号機運転開始前の１９７６年に四電、県、旧伊方町で結び、今回の改定は５年半ぶり３回目。３号機の定期検査の間隔を現状の１３カ月から延長する場合は、３者で事前に協議するとの内容を盛り込んだ。
四電と県、伊方町が結ぶ安全協定では、原発で「主要な施設を設置、変更、廃止」などをする際は、計画について事前に協議して県と伊方町の了解を得ることを求めている。ただ、検査間隔の延長など運用面は協定に含まれていなかった。
定期検査の間隔延長をめぐっては、四電の玉川宏一副社長が昨年１２月、原子力規制委員会との意見交換で「運転サイクルの延長にチャレンジしたい」と発言した。規制委が安全性に問題が無いと認めれば延長は可能だが、中村時広知事はこの発言を受けて同月の定例記者会見で、間隔延長は安全協定での事前協議が必要な事項としたいとの考えを示していた。四電は副社長の発言を「技術的課題として示したもので、具体的計画を進めている事実はない」と説明している。
県庁では４日、佐伯勇人社長と中村時広知事、高門清彦町長が書面に署名した。定期検査の間隔延長を３者の事前協議の対象とすることに加え、１、２号機の廃炉作業に備えて核燃料を搬出する際は県や町にあらかじめ計画を提出し、原則海上輸送とすることなども新たに定められた。
佐伯社長は報道陣に対し、検査間隔の見直し議論は現時点でしていないと改めて強調。今後議論するかについて問われると、「安全性が担保できることが大前提。定期検査の間隔が延びると経済にも影響が出る」などと答えた。（大川洋輔）