2019年5月
2019年6月2日は青森県知事選挙。日本一短命、日本一がんが多い青森を変え命を守る、佐原わかこの選挙公約。そして、核燃進める三村申吾の政策。
2019年05月19日内部被ばくと健康被害 資料
佐原わかこの政策 一．基本政策 〇県民の命を守る！ 新しい未来への挑戦！ 〇女性が輝く政治、「困っている人」に寄り添う心温かい知事！ 〇国にはノーも言い、「長いものにまかれる」政治にさようなら 二、知事選挙の３つの争点 〇国内最低ランクの長期停滞県政から、「子育て安心、老後も安心」の県政へ 〇原発・核燃推進の県政から、原発ゼロをめざし安全に責任を持つ県政へ 〇国いいなりの県政から脱却し、地方自治の本旨に基づく県政へ 三、２０の重点政策 〇「青森県医療を守る条例」を制定し、全国ワーストの短命県を返上します。 〇高い国民保険料を見直し、応能負担をめざします。 〇全県で小学生の医療費無料化を実現し、高校生まで拡げる道をつけます。 〇禁煙教育、禁煙治療を支援し、無煙の青森県をつくります。 〇医科・歯科連携で、歯周病とメタボをコントロール、健康寿命の延伸につなげます。 〇子どもの貧困をなくす支援、児童育成手当条例など子育て対策をつよめます。 〇シングルマザー、ひとり親家庭と一人暮らしの高齢者を支援します。 〇若者や障害がある人の働く場所の確保と最低賃金の引き上げに取り組みます。 〇障がいのある人の人権を守り、バリアフリー整備の公共事業を増やします。 〇人権侵害で困っている人からのSOSにすぐ対応できるシステムを作ります。 〇女性差別、LGBTなど、SOGIESC*による差別を解消し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化をめざします。 〇未来へ持続可能な経済と社会を目ざし、青森県の農林水産業、特に家族経営の維持発展をはかり、農林水産王国に発展させます。 〇公契約条例を制定し、多くの中小零細業者を守り、地域循環型経済へ発展させます。 〇原発、核燃推進一辺倒から「原発ゼロ」をめざす県政に転換し、再生可能エネルギーの推進により、いのちとふるさとを守ります。 〇原発・核燃に対する県独自の「検証委員会」を設置し、全て情報公開します。 〇副知事・教育長は公募し、透明性の高い方法で選考します。 〇重要政策は、シンクタンクを設置し専門家の意見を聞き、県民参加で決めます。 〇情報公開を進め、いのちと暮らし、教育、地域経済を優先する県財政運営に転換します。 〇消費税増税、憲法９条改憲に反対し、国に働きかけます。 〇世界の宝！日本国憲法を県政と県民生活に活かします。 註）＊(性別、性自認、性表現、性的特徴) 三村申吾の政策 [解説] 以下、だらだらと書いてあるが、核燃を進め、フルMOXの大間原発を建設することについては、一切触れていない。うそを書き、当選したら、公約にもないことを行う、三村申吾現青森県知事。 県民の 皆様へのメッセージ 三村申吾 １誰もが健やかで安全、安心に暮らしていける、この国の“ゆりかご”あおもり ◇県民みんなでつくる健康長寿のあおもり県民の皆様が、健康長寿で活動的に暮らしていくことは、人口減少社会の克服につながります。大人から子ども、地域や職域が一丸となって、健康的な生活習慣づくり、健診・保健指導の実施率向上など、疾病予防対策に取り組みます。「だし活」や「あおもり食命人」など食習慣改善の取組を進めるとともに、無理なく減塩できる「無意識の減塩」の取組に挑戦します。こころの健康問題に社会全体で早期に適切な対応ができる取組を進めます。 ☆生活習慣病予防のために、野菜の摂取量1日350ｇをめざします。 ◇がんになっても適切な治療を安心して受けられる（そもそも、核燃はがんの原因では？大間原発も。）あおもり検診受診機会の増加や、女性ががん検診を受けやすい環境の整備などを進め、検診・精密検査受診率の向上を図り、県民のがん予防をさらに進めます。がんになっても、安心して質の高い治療が受けられるよう医療連携体制の充実、がん医療人材の育成、がん患者や家族の苦痛軽減、療養生活の質の向上などを進めます。 ☆がん死亡率の全国ワースト脱却のため、がん死亡率の10％削減をめざします（核燃も原発もやめたら、がん減りますよ。）。 ◇医療関係人財の確保と質の高い地域医療で命を守るあおもり医師をはじめとする医療関係人財の育成や、意欲をもって勤務し資質を向上できる環境づくりに取り組み、医療関係人財の県内定着やＵＩＪターンを進めます。また、医師等をめざす志を持った中学生、高校生の育成、県内高等学校からの医学部合格者の増加を図ります。自治体病院の医療機能再編など効率的で質の高い地域医療を将来にわたり提供できる体制の充実や、医師の地域偏在の改善、救急・災害時の医療機関の体制整備を図ります。 ☆医師を育み、地域と医療を守るため、県内臨床研修医の毎年80名以上採用をめざします。 ◇互いに支え合い、誰もが生き生きと安心して暮らせるあおもり 2025年以降の超高齢化時代を迎えても、県民誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、あおもり実現のため、保健・医療・福祉包括ケアシステムの一層の充実や、買物や食事などの生活サービスを提供する担い手を育成して県民が互いに支え合って暮らし続けられる「青森県型地域共生社会」の実現に向けて、市町村と連携して取り組みます。障害者等が自立し、安心して生活できるよう、県民の理解促進や相談支援体制の充実に取り組みます。◇子どもたちが将来に希望を持ち、健やかに成長できるあおもり結婚・妊娠・出産・子育ての希望が安心して実現できるよう、出会いの場の提供、不妊治療、相談支援サービス、母子保健対策、貧困の連鎖の解消や虐待の防止、発達障害など支援を必要とする子どもたちの支援体制充実など、切れ目なく一体的に取り組みます。☆児童虐待防止に取り組む児童相談所の体制強化のため、国の配置基準以上の児童福祉司を配置します。◇災害や危機に強いあおもり東日本大震災をはじめ、これまでの災害を教訓とし、県民の命と暮らしを守ることを最優先に、「孤立集落をつくらない」、「逃げる」ということを重視する「防災公共」の考え方を徹底し、防災のための施設整備、自主防災組織づくり、様々な人に配慮した避難体制の構築、マニュアル整備や訓練の実施など、地域の防災力の実効性を高める取組を進めます。また、防災教育の充実に努めます。☆自主防災組織の活動カバー率60％以上をめざします。◇安全・安心で快適な暮らしを守るあおもり県民が安全・安心で快適に日常生活を送ることができるよう、地域交通の維持や雪の不便解消などの生活環境改善、食品衛生対策や消費者被害防止などに取り組みます。ＤＶ、性犯罪、特殊詐欺など、犯罪の発生を許さない環境づくりや犯罪が発生しにくい地域づくり、交通事故が発生しない環境づくりなど、犯罪や事故から県民の命と暮らしを守る取組を進めます。☆刑法犯認知件数3,500件以下をめざします。◇県民みんなでチャレンジ、環境にやさしいあおもり「もったいない・あおもり県民運動」を強力に展開し、県民総参加でごみの減量やリサイクルなどに取り組み、排出量のさらなる低減やリサイクル率向上を実現します。企業や県民一人ひとりが環境にやさしい行動をとることへの理解を深め、実践につながる取組を進めます。☆ゴミ排出量ひとり1日980ｇ以下、温室効果ガス31％ 削減の達成に向けて挑戦します。◇原子力施設から県民の安全・安心を守るあおもり県民の命と財産を絶対に守り抜くという一貫した強い意志のもと、国及び事業者に対し、引き続き原子力施設のさらなる安全確保対策や徹底した情報公開を求めるとともに、関係市町村などと連携して青森県地域防災計画・原子力編などに基づき、防災訓練の実施や避難方法について広く情報提供を行うなど防災対策を強化します（原子力に触れたのはここだけ。）。２食と観光の連携で一層の成長をめざす、世界へ打って出るあおもり◇「攻めの農林水産業」がけん引する、買ってよしのあおもり本県を代表するりんご、ほたて、しじみ、ながいも、にんにく 、ごぼう 等の品質と安定生産を確保し、国内外での取引拡大を図ります。また、さらなる攻めの姿勢で、「青天の霹靂」など安全安心で高い価値をもった、新たなあおもりのトップブランドを育成、販売する取組を進め、「買ってよしのあおもり」の評価と認知度を国内外で向上させ、「世界が認める青森ブランド」を確立します。（核燃事故ったら、大間原発事故ったら、食と観光の青森はどうなるの？）☆大手量販店との通常取引額300億円を めざします。◇グローバル化に対応した安全・安心な県産品を生み出すあおもりＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡなど自由貿易の動きやグローバル化に対応し、世界に打って出ることができる、高品質で安全安心、競争力の高いあおもりの農林水産物を生み出す基盤整備、技術開発、衛生管理体制の強化などにしっかりと取り組みます。つくり育てる・資源管理型漁業の進展、安定・優良な生産ができる畜産の体制整備、生産性の向上や安定供給ができる林業の体制整備などに取り組みます。◇築き上げてきたネットワークとＡ！Ｐｒｅｍｉｕｍで外貨を稼ぐあおもり「あおもりの正直」を大切に自らセールスし築いてきた販売ネットワークと、高品質の食材を新鮮な状態で遠方へ届けることができるＡ！Ｐｒｅｍｉｕｍを最大限活用することでグローバル化に対応し、あおもりの農林水産品を日本全国、そして世界へ打って出て販売する取組を進め、多くの外貨を稼ぎます。☆県産農林水産品輸出額290億円をめざします。◇多様な人財が活躍し地域経営が支える、農山漁村が元気なあおもり経済を回す取組を支える農山漁村が、未来へ向けて元気に発展し続けるため、地域を一つの会社や家族と見立てて地域全体の暮らしを守っていく「地域経営」の取組をより一層進めていきます。元気で持続可能な農山漁村づくりのため、若者や女性をはじめ、生産と暮らしを支える多様な人財の育成、定着に取り組みます。☆地域経営体数300経営体、新規就農者数（年間）300人をめざします。◇「あおもりツーリズム」で世界から選ばれる、訪れてよしのあおもり自然、食、歴史や文化など、あおもりの多彩な地域資源を生かした観光コンテンツの磨き上げや、あおもりならではの付加価値の高い優れた旅行商品を造る取組を積極的に進め、国内外の観光客から選ばれる、訪れてよしのあおもりを確かなものとします。マスメディアやＳＮＳを活用したあおもりへの旅の後押しとなる情報発信、繰り返し訪問したくなる受入環境の整備に取り組みます。☆外国人 延べ宿泊数50万人をめざします。◇世界と交流を拡大、陸・海・空の交通ネットワークで結ばれるあおもりあおもりと国内外を結ぶ交通ネットワークの充実・強化に向けて、北海道新幹線の高速化、国際航空路線やクルーズ船寄港の維持・拡大、青森・三沢両空港の利用促進などに取り組み、立体観光を展開して誘客拡大を図ります。交通ネットワークを支える県内の幹線道路ネットワークや港湾物流拠点などの整備促進、国際定期航路の維持・拡大に取り組みます。☆本県へのクルーズ船寄港数30隻以上を めざします。◇「稼ぐ力」を引き出し、観光で地域づくりを進めるあおもり観光で稼ぐ人財の発掘・育成、通年観光の推進や収益性向上による観光産業の経営基盤の強化など、地域の稼ぐ力を引き出す取組を進めて競争力を強化し、国内外から投資を呼び込める「あおもり」の観光産業をめざします。地域の豊かな食や観光資源を生かし、グリーンツーリズムやエコツーリズムの推進、農林漁家民宿の拡大、日本版ＤＭＯ等の育成などに取り組みます。☆県内観光消費額2,000億円をめざします。◇豊かで貴重な自然を守り活用するあおもり世界自然遺産白神をはじめ身近な里山に広がるあおもりの豊かな自然の保全と活用、広域的連携による野生鳥獣対策や森林の病害虫対策に取り組みます。山・川・海をつなぐ水循環システムの再生、保全のため、「日本一健康な土づくり運動」の推進など、農業生産活動による環境負荷の低減、地域や事業者などとの協働による健全な水循環の確保のための総合的対策など、「環境公共」の視点で取り組みます（自衛隊三沢基地のF35が青森の海・川・陸に墜落したらどうなるの？核燃が事故ったら、大間原発が事故ったら、青森の水、土はどうなるの？）。３多様な働き方・生き方が実現できる、住んでよしのあおもり◇創業・起業、多様な「しごと」にチャレンジできるあおもり自らのアイディアなどを生かした創業・起業への挑戦をしっかり支えることで、多様な「しごと」を生み出す人財を一人でも多く受け入れる取組を進めます。本県の豊富な地域資源を生かした産業の創出、県内事業者の経営革新・安定化、円滑な事業承継などに取り組み、地域の「しごと」の成長と発展を支えます。☆創業・起業件数100件以上を継続します。◇強みを生かした戦略的な企業誘致で「しごと」を創るあおもりあおもりの強みを生かし、農林水産関連産業、成長ものづくり関連産業、情報・クリエイティブ産業及び物流関連産業分野への戦略的な誘致活動に積極的に取り組むとともに、立地企業の定着や事業拡大を支援します。☆企業誘致と増設の累計件数600件をめざします。◇ライフ（医療・福祉・健康）分野の産業振興で「しごと」を創るあおもり人口減少克服に向けたライフ分野における様々な課題やニーズから新たな「しごと」を生み出すため、医工連携の推進、健康・医療関連サービスの創出、プロテオグリカンなどを活用した健康、美容関連商品の開発、販売促進などに取り組みます。◇グリーン(環境・エネルギー)分野の産業振興で「しごと」を創るあおもり太陽光、風力、バイオマス、地熱など、本県が持つ再生可能エネルギーの高い潜在力や特性を生かし、エネルギーや環境分野の「しごと」創出に取り組みます。本県に立地する原子力施設や国際プロジェクトである核融合炉関連施設について、県民の安全確保を何よりも最優先するという変わらぬ信念のもとで地域振興につなげていきます。◇グローバルに活躍する企業を増やし、世界を相手に「しごと」をするあおもり県内の企業や団体による海外市場への積極的なビジネス展開を進めるため、海外ビジネス事業者の裾野拡大や、意欲ある県内企業に対する商談機会の積極的提供などの支援に取り組みます。◇若者から高齢者まで誰もが多様な働き方で「しごと」を支えるあおもり若者・女性・高齢者など誰もが多様な働き方が選択できるよう、働き方の見直しなど職場環境の整備を促進し、求人と求職のミスマッチの改善を図り、働き手の確保に取り組みます。教育機関、企業、市町村などと連携して、あおもりが働きながら暮らしていける「住んでよし」の地であることを理解してもらう取組を進め、若者や女性人財の還流・定着を促進します。☆あおもり働き方改革推進認証企業数120社をめざします。◇多様な人財が全国から集うあおもりあおもりが「しごと」に就きながら充実した生活を続けていける「住んでよし」の地であることを、関係者が一体となって県外に情報発信し、伝えていきます。また、移住を希望される方々に丁寧できめ細かい対応を進め、あおもりへのＵＩＪターン促進に取り組みます。また、関係人口の取組を進め、本県への移住につながる人財の裾野拡大を図ります。◇ＩＣＴの利活用で「しごと」の生産性向上を進め、暮らしを支えるあおもりＩＣＴ（情報通信技術）分野におけるＩｏＴやＡＩなどの革新技術を各産業の生産性向上に活用する「クロステック」の取組を促進します。また、見守りや買物支援などの超高齢化時代に対応した新たなサービスをＩＣＴが支える取組を進めます。ＩＣＴ利活用人財の確保・育成とWi- Fi環境などの情報通信基盤の整備を進めます。４ふるさとを愛し、元気をつくる人財（たから）きらめくあおもり◇地域に誇りと愛着を持ち、地域の未来を担う人財を育むあおもり本県の未来を担う子どもたちが、ふるさとあおもりに対する誇りと愛着を持ち、新しい価値を創造する力や国際感覚を身に付け、世界に向けて打って出られる人財として成長するよう取り組みます。かけがえのない財、あおもりの子どもたちが安心して健やかに成長できるよう、関係者が一丸となっていじめの根絶、問題行動や不登校への対策・支援の充実など、子どもたちをしっかりと守る取組を進めます。☆教育相談体制の充実のため、スクールカウンセラーを全公立小・中学校 へ配置します。◇子どもが安心して学び、多様な能力を伸ばすことができるあおもり子どもが安心して学べる教育環境の整備、安全の確保、本県独自の少人数学級編制の 充実に向けて臨時講師を段階的に正規教員に切り替えるなどにより、教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間の確保、きめ細かい学習・生活指導体制の充実などに取り組みます。また、私学助成について適切に対応します。県立三沢航空科学館のリニューアル、ＩＣＴの活用能力などの新しい時代に求められる多様な資質や能力の育成、将来の生き方を意識したキャリア教育の推進などに取り組みます。◇障害のある児童生徒、困難を有する子どもや若者などを育むあおもり障害のある児童生徒の自立や社会参加を促進するため、一人ひとりのニーズに応じた特別支援教育を進めます。ニートやひきこもり状態などの困難を有する子ども・若者と家族を、地域で連携して支援していく環境づくりに取り組みます。◇地域を支える人財、世界へ打って出る人財を育てるあおもり元気な地域が将来にわたって続くよう、「あおもり立志挑戦塾・経営塾」などを通じて、生業づくりや地域の課題解決に取り組むリーダーや起業家などの人財育成に取り組みます。国内外の人財の交流により、異なる文化の理解やグローバルな視野持ち、青森県を拠点として世界へ打って出て活躍する人財の育成に取り組みます。◇あらゆる分野で女性や高齢者が活躍できるあおもり女性が学びネットワークをつくる場づくり、リーダーの育成のため、「奥入瀬サミット」への支援などの取組を進めます。また、ワーク・ライフ・バランスの推進や家庭における男性の家事・育児への参画促進など女性活躍の環境づくりに取り組みます。人生100年時代の到来が見込まれることから、県民の生涯を通じた学びの場の提供や高齢者の活躍促進に取り組みます。◇誰もが健康でスポーツに親しめるあおもり県民がスポーツに親しめる環境づくりや健康づくりに取り組むとともに 、スポーツ環境充実のため、新青森総合運動公園の整備や八戸市の屋内スケート場整備への支援を進めます。 2025年に本県で開催される第80回国民スポーツ大会開催に向けた準備や選手の競技力向上に取り組みます。☆総合型地域スポーツクラブ設立数40件をめざします。◇世界的に価値の高い縄文遺跡群など、歴史・文化資源を大切に活かすあおもり 1万年以上もの長い間、自然と人間が共生して生活が営まれた、世界史上でも稀な縄文文化の価値を現在に伝える縄文遺跡群について、2021年の世界遺産登録実現を県民一丸となって成し遂げます。縄文時遊館や県立郷土館、県立美術館の活用など、あおもりの歴史・文化資源を未来へとしっかり伝える取組、県民が文化芸術に親しむ環境づくりや人財育成の取組を進めます。５時代の変化や新たな課題にしっかり対応、行財政改革を続ける青森県◇未来に備え、業務を改革し生産性向上に取り組む青森県これまでの業務の進め方を分析して課題を見つけ、業務の改善・改革に取り組み、生産性向上を図るとともに、内部の統制を強化して、持続可能で質の高い行政サービスの実現をめざす挑戦を続けていきます。◇国、市町村、企業などとの連携・協働で地方創生に取り組む青森県国、県、市町村、民間などがそれぞれの役割分担のもとで地域課題に対応していくことができるよう、県政や地域に関する情報を共有し、相互に連携・協働して公共サービスを担うことができる仕組みづくりを進めます。地域の元気事業を継続するとともに、地域の元気を守るため、6つの県民局が市町村や地域の皆様と一緒に汗をかき、取り組んでいきます。◇未来へ向けて活動を続けられる行財政運営に取り組む青森県財政規律をしっかりと保ち、収支均衡型の財政運営の継続と 、中長期的視点に立った財政健全性の確保を図りながら、選ばれる青森の実現に向けて、必要な取組はしっかりと進めていきます。県職員の業務遂行能力をはじめとした職員力を高め、様々な行政課題にしっかり取り組んでいきます。◇ＳＤＧ’sの理念を踏まえて施策に取り組む青森県「世界が認める青森ブランドの確立」をめざすため、国際社会全体が取り組んでいるＳＤＧ’s（持続可能な開発目標）の理念を踏まえて施策を展開していきます。市町村や企業、教育機関など関係団体への情報発信や普及啓発の取組を通じて、県民の皆様のＳＤＧ’sへの理解促進を図っていきます。
原発事故 福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か 毎日新聞 2018年11月20日
2019年05月19日内部被ばくと健康被害 資料
原発事故 福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か 毎日新聞 2018年11月20日 福島市内に生息するニホンザル＝羽山教授のチームの今野文治さん提供 二つの研究チームが英科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が英科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が必要だ」と話す。 また、羽山伸一・日本獣医生命科学大教授（野生動物学）らの研究チームは、福島市が個体数調整のため２００８～１６年に捕殺したニホンザルのうち、妊娠していたメスの胎児を調べた。原発事故前後の計６２頭のデータを比較したところ、事故後の胎児は事故前に比べ、頭の大きさが小さく体全体の成長にも遅れがみられた。母ザルの栄養状態には変化がなく、チームは事故による母ザルの放射線被ばくが影響した可能性があると結論づけた。 人とサル、異なる被ばく量 羽山教授は「サルは森で放射性物質に汚染された食べ物を採取していた上、線量が高い地面に近いところで生活していたため、人に比べて被ばく量が桁違いに多いはずだ」としている。 環境省が実施する野生動植物への放射線影響の調査対象にニホンザルは含まれておらず、日本霊長類学会など５学会は、ニホンザルを対象に含めることなどを求める要望書を同省に提出した。同学会の中道正之会長は「ニホンザルは寿命が２０～３０年と長く、定住性もある。世界的に見ても、ニホンザルへの長期的な影響を調べることは極めて重要だ」と話した。【須田桃子】
福島第一原発 排気筒の解体作業延期 クレーンの高さ足りず 2019年5月14日 NHK NEWS WEB
2019年05月15日内部被ばくと健康被害 資料
［解説］ 2019年5月20日から、東京電力は、福島第一原発1/2号機排気筒の解体撤去工事を始める、としていました(2019年5月10日朝日新聞ほか)。しかし、昨日2019年5月14日、突然、「クレーンの長さが1.6メートル足りなかった。1:2号機排気筒の解体撤去は延期する」と東京電力は発表しました(以下、2019年5月14日 4:58am NHK NEWS WEB)。 NHKニュースの下の「原子力産業協会」ニュースにも書かれているように、本来は2019年3月に解体撤去工事を開始する予定でした。モックアップと呼ばれる、実物大の模型を使って練習に練習を重ねて安全に作業を行うため、と称して、東京電力は2019月3月の作業開始時期を、2019年5月連休明けに延期していました。モックアップをやっているのであればクレーンが1.6メートルも足りない、ということがありうるでしょうか？しっかり、モックアップをやっていたのであれば、考えられるのは、東京電力福島第一原発の敷地がズブズブの軟弱地盤であることです。ちょうど、沖縄・辺野古米軍新基地の地下がマヨネーズ並みと言われる軟弱地盤であるように。 防衛省と同じく、東京電力も実はすでに、1/2号機排気筒の周辺が軟弱地盤であり、数十トン、いや750トンもの解体クレーンが設置できないことを分かっていたのではないでしょうか？ 東京電力は、1/2号機排気筒解体撤去工事の現場のN値を公表し、作業延期の本当の理由を公表すべきです。 福島第一原発 排気筒の解体作業延期 クレーンの高さ足りず 2019年5月14日 4時58分 NHK NEWS WEB 東京電力福島第一原子力発電所の高さ120メートルの排気筒の解体について今月20日に始める予定でしたが、模擬の装置で確認したところ、クレーンの高さが足りないことがわかり、作業は延期となりました。作業開始の時期は未定だということです。 福島第一原発の１号機と２号機の建屋の隣には、事故で内部に高い濃度の放射性物質が付着している高さ120メートルの排気筒があり、地元の協力企業が今月20日から解体作業を始める予定でした。 しかし11日、模擬の解体装置をクレーンでつるして確認したところ、クレーンが必要な高さよりも1.6メートルほど足りないことがわかったということです。 東京電力は余裕をもって設計していたとしていますが、実際にはクレーンのアームの角度に誤差が生じ、想定よりも高さが足りなかったということです。 このため今月20日の解体作業は延期となりましたが、作業開始の時期は未定だということです。 福島第一１／２号機排気筒解体は５月着手、手戻りなきようモックアップ試験を念入りに 2019年2月1日 原子力産業協会 東京電力は１月３１日、福島第一原子力発電所廃止措置の進捗状況を発表した。 使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けて３月の開始を予定していた１／２号機排気筒の解体は、追加の安全対策やトラブル発生時に備えた訓練を実施する必要から、５月中旬より着手することとなった。１／２号機排気筒については、損傷・破断箇所があることから、高さ約６０～１２０ｍの上部をまず解体し耐震裕度を確保する計画だが、作業員の被ばく低減を重視し遠隔による解体工事を行なうため、２０１８年８月より構外（広野町）でモックアップ試験を実施している。福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントの小野明氏は、同日の記者会見で、３号機使用済み燃料取り出しのための燃料取扱設備で発生した不具合の経験から、「一度トラブルが起きると修復が極めて困難なことを痛感した」と強調し、サイト内に入ってから手戻りのないよう年度内はモックアップ試験を継続することを述べた。 燃料デブリ取り出しに向けて２月中～下旬に予定される２号機原子炉格納容器内部調査では、２０１８年１月の調査でペデスタル（原子炉圧力容器下部）底部に確認された堆積物の性状（硬さや脆さ）を把握すべく、フィンガ構造を備えた新たな調査装置を導入する。前回調査時からの変化を確認するとともに、さらに堆積物に接近して形状、表面の状態、固着状況など、より詳細な情報を収集し、今後の取り出し方法の検討に活用していく。これに続く調査に向けて、２０１９年度下期の導入を目指し全長約２２ｍのアーム型アクセス装置の開発が進められているが、小野氏は「より広範囲に３次元の形状測定を行い、燃料デブリマップの作成につなげていきたい」として、同装置による本格的調査に期待感を示した。 なお、福島第一原子力発電所の廃炉に関するＩＡＥＡレビューミッション（２０１８年１１月）の最終報告書が１月３１日に資源エネルギー庁より公表された。本報告書では、１７項目の評価できる点と２１項目の助言が述べられている。 福島第一の排気筒、２０日から解体へ 事故時「ベント」に使用 2019年5月10日 朝日新聞 １、２号機排気筒の解体計画 東京電力は９日、福島第一原発１、２号機の共用の排気筒（高さ１２０メートル、直径３・２メートル）の解体作業を２０日から始める、と発表した。８年前の事故発生時に損傷しているため、倒壊しないように年内をめどに上半分を撤去する。事故で飛散した放射性物質で高濃度に汚染された施設の解体は初めて。周辺の放射線量はいまも高く、遠隔操作での難しい作業になる。 排気筒は、事故が起きた時に１号機の原子炉格納容器の圧力が高まり、外部に放射性物質を含む水蒸気を放出する「ベント（排気）」に使われた。周辺の線量が高く、補修ができないまま放置されてきた。 排気筒を支える周囲の鉄柱は、複数の場所で破断していたことも発覚。事故で建屋が水素爆発した際の爆風で損傷したとみられる。 解体作業は、切断用の特殊な装置を大型クレーンでつるし、排気筒の上部から輪切りにしていく。 排気筒の根元付近では、事故直後に毎時１０シーベルト超、２０１５年の調査でも毎時２シーベルトの線量が計測された。福島第一の屋外で最も線量が高く、その場に数時間いると死に至るレベルという。東電は作業員の被曝（ひばく）を抑えるため、２００メートル離れた場所に大型バスを改造した操作室を設置。１６０台のカメラ映像を見ながら遠隔で装置を動かす。（川原千夏子） ジャパンホームシールド株式会社 スマ研「地盤調査結果に見られるN値とは？」より N値とは？ N値とは、土の締まり具合や強度を求める基準となる数値です。標準貫入試験によって求められるため、標準貫入試験値とも呼びます。 標準貫入試験とは 測定用の鉄棒器具の先端に取り付けた63.5kgのおもりを、76cmの高さから自由落下させる試験です。土中のサンプラーを30cm貫入させるまでに要した打撃の回数が、「N値」となります。一般的にはボーリング調査とも呼ばれています。 この数値が高ければ高いほど、土に締まりがあって重い建物に耐えられる地盤であることを意味します。
玄海原発3号機が2019年5月13日未明定期点検に入る。今年2019年は九州電力のすべての原発が止まる年。一度止まった原発は2度と動かすな！
2019年05月15日内部被ばくと健康被害 資料
九州電力が5月1日現在で稼働させていた原発は4基。原子力規制委員会が認可していたすべての原発を稼働させていました。九州電力は原発4基をフル稼働させて、太陽光発電を制限してきました。2019年4月19日現在で、九州電力はすでに40回も太陽光発電の出力制限をしてきました。九州は日本一、太陽光発電の発電能力が大きいところ。原発などいりません。 今年2019年は、九州電力の4基の原発が次々と定期点検に入ります。2019年5月13日未明、玄海原発3号機が定期点検に入りました。報道では、8月20日の営業運転入りを目指す、とされていますから、7月16日くらいに再稼働工程を開始するかもしれません。原発はスイッチ・オンで出力100%にはできません。よく新聞報道では「〇〇原発が再稼働」と書かれますが、これは間違いです。「〇〇原発が再稼働工程を開始」と書くべきです。出力100%になり、原子力規制委員会による5号検査を受けて認可された場合、営業運転に切り替えることができます。本来は、この営業運転に切り替えられたときに「再稼働」と報道されていました。スイッチ・オンから、出力100%までに多くのトラブルが起きるのが老朽化した原発、長い間止まっていた原発の特徴です。スイッチ・オンで安全ではなく、再稼働工程の開始から終了まで（営業運転）原発の状況を注視しなくてはいけないにもかかわらず、スイッチ・オンを「再稼働」と報道するのは、原発に反対する市民に「あぁもう原発は再稼働してしまった」とがっかりさせるための、意図的なやり方であると思います。 この再稼働工程は開始から、5号検査を終え営業運転に入るまでに26日～31日ほどかかります。したがって、九州電力が8月20日営業運転入りを目指す、ということは玄海原発3号機は7月16日あたりに、再稼働工程を開始する計画であると思います。 同様に、玄海原発4号機は2019年8月16日に定期点検に入る予定です。 九州電力が稼働した4つの原発は次々と定期点検に入ります。定期点検に入る日 推定（九州電力）玄海原発3号機 2019年5月13日（すでに入った。7月16日頃まで。）2018年3月23日再稼働工程開始、営業運転は2018年5月16日玄海原発4号機 2019年8月16日頃 2018年6月16日再稼働工程開始、営業運転は2018年7月19日川内原発1号機 2019年6月30日頃 2018年5月30日再稼働工程開始、営業運転は2018年6月29日川内原発2号機 2019年9月29日頃 2018年8月29日再稼働工程開始、営業運転は2018年9月28日 一度止まった原発は2度と動かすな！の世論を九州全域で巻き起こしていきましょう。 また、川内原発が爆発した場合は、約2日で東京・福島までその死の灰が降り注ぎます。1914年1月12日、13日の桜島・大正噴火の火山灰の降下範囲が以下です。九州の原発が第2のフクシマになりかねません。九州で第2のフクシマを引き起こすのか、それともすべての原発を廃炉にするのか、その選択が今年7月までに問われています。 図：1914年1月13日、14日 桜島噴火による降灰圏 降下地域と降下時刻 中央気象台要覧170 1914年 「玄海原発３号機、定期検査開始 九電、再稼働後初」 2019年5月14日 佐賀新聞 九州電力は１３日、２０１８年３月に再稼働した玄海原発３号機（東松浦郡玄海町）の定期検査（定検）を開始した。定検は再稼働後初めてで、約３カ月にわたって実施。原子炉本体や核燃料の貯蔵施設など１０５項目を検査し、８月２０日の営業運転復帰を見込む。 この日は午前１時に送電を止め、午前３時半ごろには原子炉を停止した。１週間程度経過して、原子炉内の燃料集合体１９３体を取り出し、約３分の１を取り換える。プルサーマル発電用のプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が含まれる可能性がある。 併せて昨年３月にさびによる腐食で配管に穴が空き、蒸気漏れが起きた２次系統の脱気器空気抜き管は１６本すべてを交換。空気抜き管以外の脱気器周辺の配管も保温材や外装板を取り換える。 定検は運転中の原発が１３カ月ごと、廃炉作業中も９カ月ごとの実施が法で義務付けられており、１８年６月に再稼働した玄海４号機の定検は８月１６日開始を予定している。
教訓生かし原発再稼働＝広瀬東電副会長、日本の火力依存を懸念 2019年04月19日 共同通信
2019年05月13日内部被ばくと健康被害 資料
教訓生かし原発再稼働＝広瀬東電副会長、日本の火力依存を懸念 2019年04月19日 共同通信 【ニューヨーク時事】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は１８日、米ニューヨークのコロンビア大学で講演し、「（東電福島第１原発）事故の教訓に基づき、原発を再稼働させたい」と訴えた。日本での発電が火力に頼りすぎている状況には懸念を示した。 広瀬副会長は、原発の再稼働がごく一部にとどまっている日本の現状を紹介。原発事故で得た教訓の一つとして、訓練の重要性を挙げた。「東電が（事故以前は）『原発は１００％安全だ』と伝えてきたことを後悔している」とも発言。原発の立地自治体などと連携し、非常時に備えた訓練の重要性を住民に理解してもらう必要があると強調した。 東電副会長「利益不十分」 経営計画、販売てこ入れを 2019年4月19日 東京新聞 米コロンビア大で講演する東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長＝１８日、ニューヨーク（共同） 【ニューヨーク共同】東京電力ホールディングスの広瀬直己副会長は１８日、共同通信のインタビューに応じ、２０１７年公表の経営再建計画の進捗状況について「利益は積み上がってきたが、十分ではない」と述べ、電気やガスの販売てこ入れが必要との考えを示した。講演で訪れたニューヨークの米コロンビア大で取材に応じた。 計画では、福島第１原発事故の賠償と廃炉に年間約５千億円を確保した上で、年間４５００億円規模の利益創出を目指すとしているが、現状は４千億円程度の積み上げが必要となっている。 広瀬副会長は「電力小売りの自由化でお客さんをとられている。厳しい状況だ」と語った。 「恥をしのんで福島に来た」「原発事故、本当に申し訳ない」。週刊誌報道で東電退職した元福島復興本社代表・石崎芳行氏が二本松市で講演。「原発は当面は必要悪」発言に怒号も 2019年3月25日 民の声新聞
日立の東原社長 原発事業の再編に意欲 2019年5月10日 日本経済新聞
2019年05月13日内部被ばくと健康被害 資料
日立の東原社長 原発事業の再編に意欲 2019年5月10日 日本経済新聞 日立の東原社長は「トップとして市場にもっとアピールしないといけない」と語る。 日立製作所の東原敏昭社長は2019年5月10日、日本経済新聞の取材に応じ、国内の原子力発電事業について「単独で事業を進める必要はない」と語った。2018年夏から東京電力ホールディングスなど3社と提携協議を進めており、他社との再編に意欲を示した。主なやり取りは以下の通り。 ――国内での原発事業の再編にどのように取り組みますか。 「東日本大震災以降、原発に関する国民的な議論は進んでいない。二酸化炭素（CO2）排出問題や、エネルギーの需給バランスなどの点から考えても、風力や火力発電だけでは不十分で原発が必要だ。日立は原発メーカーの立場だが、単独で事業を進める必要はないと考えている」 ――欧米の同業大手に比べて日立の時価総額は低いです。 「過去には業績の下方修正を何度もしたことがあったが（18年度までの）中計では目標に掲げた営業利益率8%を達成できた。投資家の見方も変わるだろう。トップとして投資家の信頼を得られるように市場にもっとアピールしていかないといけない」 ――営業利益率10%を達成するために何が必要ですか。 「グローバル企業のやり方をもっと学ぶ必要がある。（スイスの重電大手）ABBの電力システム事業の買収はそのためでもある。従来のようなトップダウンでは限界がある。社員の意識を変えていくことが目標達成に欠かせない」
震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録 2019年1月28日 東京新聞 朝刊1面
2019年05月13日内部被ばくと健康被害 資料
[解説] 「放射線ニコニコしている人には影響はありません。」と福島市で講演した、山下俊一氏。同じ日、同じ福島市県庁に置かれていた、オフサイトセンターでの打ち合わせで「福島県民の子どもの甲状腺被ばくは深刻な可能性がある」と語っていました。東京新聞が、独自の情報公開請求で明らかにしました。 川根はこれから山下俊一氏を「だました俊一」と呼びたい、と思います。 その「だました俊一」氏は、2019年5月7日、千葉県千葉市に置かれた、高度被ばく医療センター長に就任しました。あり得ない人事です。 福島県民をだました、山下俊一氏は、すべての公職から追放するべきである、と考えます。 震災後「放射線ニコニコしている人に影響ない」 山下・長崎大教授「深刻な可能性」見解記録 2019年1月28日 東京新聞 朝刊1面 山下俊一氏 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。 （榊原崇仁） 山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。 山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。 「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。 福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。 被ばく医療の司令塔発足 千葉の量研機構 2019年5月7日 佐賀新聞 量子科学技術研究開発機構内で開かれた、高度被ばく医療センターの発足式＝７日午後、千葉市 東京電力福島第１原発事故を教訓に国が強化した被ばく医療体制で、人材育成などを担う「基幹施設」に指定された量子科学技術研究開発機構は７日、千葉市の同機構内で「高度被ばく医療センター」の発足式を開いた。同機構は被ばく医療での司令塔となり、原子力災害が発生した場合には、強い放射線を浴びた患者の診察も行う。 発足式には、医師や看護師ら２５人が出席。センター長に就任した山下俊一・福島県立医大副学長は、第１原発事故で多くの住民が被ばくした際に、対応する医療従事者が不足したことに関連し、「国内外の専門家と協力し、人材育成と社会貢献に努める」と述べた。 同機構によると、センターの関連部署や職員約７０人は、機構に属している放射線医学総合研究所から集約。患者を受け入れて治療方針を決める被ばく医療部、国内外の被ばく事故現場に医師らを派遣する放射線緊急事態対応部、被ばく線量の推定に関する基礎研究をする計測・線量評価部などに分かれている。 国が強化した被ばく医療体制では、同機構のほか、弘前大（青森県）福島県立医大（福島市）広島大（広島市）長崎大（長崎市）の全国計５カ所を被ばく患者の治療に当たる「高度被ばく医療支援センター」に指定し、うち一つの基幹施設が同センターの医師や看護師、技術者らを育成する。
再生エネ機器、日本製急減 風力9割縮小、太陽光半分 2019年5月11日 日本経済新聞
2019年05月12日内部被ばくと健康被害 資料
再生エネ機器、日本製急減 風力9割縮小、太陽光半分 2019年5月11日 日本経済新聞 再生可能エネルギー関連機器の国内生産が急減している。風力関連の生産額は2018年度に100億円台に落ち込み、9年間で9割減ったもようだ。太陽光も同年度の生産額がピークから半減した。日本企業は生産規模の拡大で出遅れ、欧米・中国勢の価格攻勢を受けている。政府は再生エネを成長産業と位置づけて国民負担も膨らんでいるが、国内生産の空洞化が止まらない状況になっている。 日本産業機械工業会がまとめた17年度の風力発電関連機器の生産額は265億円と、16年度の3分の1となった。18年度は統計がある09年度と比べて9割超の落ち込みとなったもようだ。 陸上に設置する風車では15年に三菱重工業が新規の製造をやめ、17年3月末には日本製鋼所が風力発電機の最終出荷を終了した。部品を手掛けるナブテスコや曙ブレーキ工業なども関連部品の生産を取りやめている。 日本の風力市場はデンマークのヴェスタスや米ゼネラル・エレクトリック、独シーメンス系が席巻。三菱重工はヴェスタスと洋上風力の合弁会社を持つが、生産はデンマークなどで手掛ける。小型の風車では中国勢が攻勢をかけている。 生産額が減少しているのは風力だけでない。光産業技術振興協会によると、太陽光パネルやパワーコンディショナー（電力変換装置）などの国内生産額は18年度に1兆7322億円となり、ピークだった14年度から半減した。特に太陽光パネル関連の生産額は13年度からの5年で約4分の1に減った。 京セラは17年に伊勢工場（三重県伊勢市）で太陽光パネルの生産を中止。三菱電機は太陽光パネルの中核部材であるセルの生産を18年3月でやめた。パナソニックも18年に滋賀工場（大津市）を閉鎖し、マレーシア工場に移管した。だが今月9日にはそのマレーシア工場を中国企業に売却すると発表した。 太陽光パネルではシャープが06年まで世界シェア首位で、風力発電機でも日立製作所や三菱重工が世界の大手に名を連ねていた。ただ市場拡大を見越して生産規模の拡大に走る欧米や中国勢に対し、日本勢は設備投資に二の足を踏み価格競争力が低下した。 日立製作所は風力発電機の自社生産から撤退 誤算だったのが12年に導入された再生エネの買い取り制度（FIT）だ。太陽光からつくる電力に高い価格がついたため、太陽光に投資が集中。環境影響評価に5年ほどかかる風力への投資は敬遠され、日本勢の撤退が相次いだ。 投資が集中した太陽光も、国内製パネルでは国内需要をまかなえず、海外製パネルの流入を招いた。17年に京セラが国内シェア首位から転落し、中国や韓国企業が低価格で攻勢を掛けている。 FIT費用の一部を電気代に上乗せする賦課金は18年度に2.4兆円に膨らみ、消費税1%分に相当する。家計などの国民負担によって発電事業者は利益をあげる一方、機器メーカーは生産を縮小し続けている。 今後も国内生産の縮小傾向は続く見込みだ。制御機器大手のIDECは18年9月末で太陽光発電向けのパワコンから撤退。日立は19年1月に風力設備の自社生産から撤退すると発表し、国内の風力発電機メーカーは事実上なくなる。日立は6月には家庭向け太陽光のパワコン生産をやめる。 英国や台湾には洋上風力の入札時に機器の自国・地域からの調達を重視して落札者を決めるなど、FITを産業振興に結びつける枠組みがある。 米国やインドでは、割安な中国製太陽光パネルを念頭に18年から輸入品に対するセーフガード（緊急輸入制限）を発動し、25～30%の関税を課した。米国では米ファーストソーラーが18年12月期に最終黒字に転換し一定の成果があった。だがインドでは中国企業が東南アジアで生産したパネルの流入を招き、国内産業を育成できていない。産業振興で決定的な対策があるわけではない。 日本では風力の発電能力が30年度までに現状の10倍程度に膨らむ見込みだ。外資に国内市場のハードを席巻されたなか、日本勢には「エネルギー管理などシステムに力を入れ、海外勢と違いを出す」との声もある。国のエネルギー政策をにらみながら、新たな収益分野を確保できるかが課題となる。 （柴田奈々、花田幸典） 全て表示
2019年5月9日(木) 沖縄県那覇市 川根先生 お話会『原発事故から8年、関東の放射能汚染はどうなっているか?自主避難のお勧めの場所は?』 スライド&pdf
2019年05月11日内部被ばくと健康被害 資料
2019年5月9日(木) 沖縄県那覇市 川根先生 お話会『原発事故から8年、関東の放射能汚染はどうなっているか?自主避難のお勧めの場所は?』 スライド&pdf を主催者の希望により、公開します。 データ容量が大きいので、ファイルのスキャンが出来ず、エラーメッセージが出ます。エラーメッセージを無視して、ダウンロードしてご覧下さい。以下のアドレスにアクセスしていただき、上のメニュー・バーの右の方に「↓」（下向きの矢印）が出てきます。この「↓」をクリックするとダウンロードされます。 ほうしゃのうの授業 沖縄県那覇市 20190509 powerpoint https://drive.google.com/file/d/1Kro8IoW0FebCcf_n1iM7G0SmhbaAg9Rw/view?usp=sharing ほうしゃのうの授業 沖縄県那覇市 20190509 全217ページ pdf https://drive.google.com/file/d/1rtzz0SySh9turgCxmd8KoH_zHAF8r3mJ/view?usp=sharing 2019年5月11日記
スリーマイル島原発事故４０年 終わらぬ悪夢 東京新聞 2019年4月7日、4月8日
2019年05月10日内部被ばくと健康被害 資料
スリーマイル島原発事故４０年 終わらぬ悪夢 （上） 癒えぬ傷 がん患者増加 続く不安 被ばくの影響 子孫どうなる東京新聞 2019年4月7日 朝刊 4面 世界初の炉心溶融（メルトダウン）事故とされ、大気中に放射性物質をまき散らした米東部ペンシルベニア州のスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から四十年がたった。米政府は「死傷者ゼロ」を強調するが、住民らは現在も健康被害を訴え、事故とのつながりを示唆する研究結果は絶えない。一方、州議会ではＴＭＩ原発の延命策が議論され、事故機の廃炉が先送りされる可能性も出ている。米史上最悪の原発事故は今も終わっていない。 母、めい、同級生、そして自分－。ＴＭＩの南約十キロに住む当時高校生だったペギー・パーキンスさん（５４）は、身近な人々が次々と脳腫瘍などのがんを患い、自身も三十一歳から皮膚がんや甲状腺異常症と闘ってきた。 もともと家族や親戚にがん患者は「一人もいなかった」。長女（３３）には背骨の先天異常や腎臓病がある。全てが偶然とは思えない。心配なのは孫やまだ見ぬひ孫に、放射線被ばくの影響が受け継がれること。「もっと早く放射能漏れを教えてくれていたら…」 州都ハリスバーグ近郊のミドルタウンにあるＴＭＩは、米東海岸で最も長いサスケハナ川の中州の名前だ。川岸には住宅地が広がる。 一九七九年三月二十八日午前四時。原子炉二基のうち、三カ月前に営業運転が始まったばかりの２号機で設備の不備や誤操作が重なり、核燃料が溶け落ちる炉心溶融が発生、放射能が外部に漏れ出した。 当時の州知事が妊婦と未就学児を対象に半径五キロ圏からの退避を勧告したのは三十日の昼。事故発生から五十六時間がたっていた。 「放射性物質の放出量は少なく、健康や環境への影響は無視できるほどだった」。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）や業界団体の見解だ。がん患者や死亡率の増加を指摘した著名大学の研究ですら放射線被ばくとの関係を否定し、原因は「事故による精神的ストレス」と結論づけた。 一方で、実際の被ばく量が政府側の説明より相当多くなければ、がん患者の増加は「考えづらい」と疑問視する研究結果もある。直近では二〇一七年、地元ペンシルベニア州立大の研究チームが甲状腺がんを患った周辺住民の検体を調べ、「事故と甲状腺がんの相関性の可能性が示された」と発表。がんの原因そのものが放射線かどうかは判断を避けつつ、事故後の一定期間に発症した集団で、放射線被ばく特有の遺伝子変異が多かったという。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）の統計では、ペンシルベニア州は直近一一～一五年の甲状腺がん発症率が全米二位、がん全体では三位。それ以前も全米平均より高い状態が続いていた。 メアリー・ステイモスさん（７５）は事故以来、頭が二つある乳牛など動植物の奇形を千例以上集め、ＮＲＣに放射能の影響を訴え続けている。「政府は『事故は終わった』と言うけれど、私たちはそれが真実ではないと学んできた」と語る。 一方、事故当時ミドルタウン市長だったロバート・リードさん（８６）も友人や近隣住民、きょうだいをがんで失った。事故の影響だと思っているが、「専門家ではないから」と断言はしない。もはや因果関係の解明そのものに悲観的だ。「これから医者や科学者が明らかにしてくれるのか。そうは思えない」 四十年前の真相がはっきりしないまま、ＴＭＩ原発は今も稼働している。 （ミドルタウンで、赤川肇、写真も） 終わらぬ悪夢 スリーマイル島原発事故 （下） 「廃炉」が一転 延命法案 潮流に背 クリーン・雇用維持名目東京新聞 2019年4月8日 朝刊5面 夜空を蒸気で染める巨大な冷却塔を背に、約三十人の住民らが並んだ。吐く息が白い。米ペンシルベニア州ミドルタウンのスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故から四十年となった三月二十八日未明、事故を次世代に伝えようと毎年続く抗議集会。参加者が掲げるプラカードには今年、こんな文言が目立った。「ＴＭＩを救済するな」 米国は世界随一の原発大国だが事故以降、二〇一三年まで新規着工が止まった。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、ピーク時の一九九〇年には百十二基が稼働していたが、いまは九十八基。シェールガス革命に加えて太陽光、風力などの再生可能エネルギーの普及で競争力が衰え、運転許可期限を待たずに退役を迫られる例も相次ぐ。 ＴＭＩもそう。事故を起こした２号機が閉鎖され、１号機だけが八五年に再稼働したが、六年前から不採算に陥っている。 「二〇一九年九月末にＴＭＩ原発を閉鎖する」。経営を受け継いだ米電力・ガス大手エクセロンが一七年五月に発表した。しかし、「必要な政策変更がなければ」との条件付き。クレーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「きれいで信頼できるエネルギーと高収入の雇用の維持」を求め、州政府に事実上の救済を迫った。 これを受けて州議会では今年三月、ＴＭＩの地元選出のメハフィー議員が、州内の原発九基を「無公害な発電源」として、年五億ドル（五百五十億円）かけて延命させる法案を提出。地元フランクリン＆マーシャル大の世論調査では、再エネと同様に原子力を支援することに州内の５０％が賛成し、反対の３７％を上回った。廃炉に向けた風向きが変わりつつある。 背景には原発依存度の高さもある。全米の総発電量のうち原発は二割だが、同州は四割。メハフィー氏は「原発による雇用や経済、環境への恩恵に感謝するときだ」と主張する。 一方で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）によると、事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）は一九九三年までに９９％を除去したが、１％は解体しないと取れないため現場に残ったまま。解体は１号機の廃止を待って行われる予定で、延命は事故処理の先延ばしにもつながる。 四十周年の抗議集会に母親（８７）と参加したマリア・フリスビーさん（５５）はＴＭＩの訓練のサイレンを聞くたび、避難勧告後に高校で迎えを待ちわびた当時の恐怖がよみがえる。「二度と事故が起きないなんて誰も約束できない」。延命策への嫌悪感をあらわにする。 原発を動かし続れば、行き場のない使用済み核燃料もため込むことになる。原発が「トイレなきマンション」といわれるゆえんだ。 ＴＭＩの監視を続ける市民団体「ＴＭＩアラート」のエリック・エプスタイン代表（５９）は道義的な面からも「原発の悪夢」に終止符を打つべきだと訴える。「重ねた失敗のツケを次世代に先送りする。実に不公平だ」（ミドルタウンで、赤川肇、写真も）