内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2016年6月

東日本における甲状腺がんのリスク ヨウ素131拡散シュミレーション動画

 福島県の子どもたちの小児甲状腺がんは172名になりました(2016年3月31日現在)。 第23回福島県県民健康調査検討委員会「甲状腺検査(先行検査)」結果概要【平成27年度追補版】 20160606 第23回福島県県民健康調査検討委員会「甲状腺検査(本格検査)」実施状況 20160606  北茨城市でも2013年度の検査で、3名の小児甲状腺がんの子どもたちが見つかっています(2015年8月25日公表)。 北茨城市甲状腺超音波検査事業の実施結果について まちづくり協働課 健康づくり支援課 2015年8月25日  原発事故から5年。原発事故当時、0~5歳だった子どもたちが、小児甲状腺がんを発症するのはこれからかもしれません。東日本全域での甲状腺検査が必要とされています。 関東子ども健康調査支援基金 関東汚染スポットのこどもたちの健康調査のための資金を集め、健康診断をしていきます。  以下は日本原子力研究開発機構が作った、ヨウ素131の拡散および沈着シュミレーションです。これの色塗られた地域で、そのプルームが通過したときに、屋外にいた子どもも大人も甲状腺がんのリスクがある、と思います。更に、その後の高い放射能汚染地域で生活したことによる、追加の被ばくが甲状腺がん発症のリスクを高めます。  子ども、妊婦をはじめ住民を避難移住を進めるべきである、と思います。 東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の拡散シミュレーションの動画 日本原子力研究開発機構 2015年4月1日 4.原子力委員会等説明(2011年9月6日他):WSPEEDIによる中部・関東・東北地方でのI-131及びCs-137の大気降下の試算結果           以下をクリックすると動画が見られます。                 ↓ 広域大気拡散解析:東日本におけるI-131の広域拡散と大気降下量(2D-動画) 動画の見方:動画は、I-131の大気降下量分布の空間的広がりをカラーの面塗りで、大気中のI-131の動きを地上濃度(Bq/m3)の等値線(青線)で示している。 日時は国際標準時(日本時間は9時間加算)で上部に表示されている。    

ラーザレフ博士来日講演会【埼玉】 6月26日(土) 13時30分より 大宮ソニック

[ 2016年6月26日; 1:30 PM to 4:30 PM. ]  食品と暮らしの安全基金のウクライナ、チェルノブイリ子どもの痛みをなくすプロジェクトで、土壌のセシウム137、ストロンチウム90の汚染調査に協力している科学者、ラーザレフ博士が来日。是非、この機会にチェルノブイリ原発事故30年目の真実をお聞き下さい。 ☆ラーザレフ博士来日講演会【埼玉】 【講師】 ニコライ・ラーザレフ博士(農業放射線学研究所・副所長) ヴァレンティーナ・バトラック記者(ヴィスニック新聞) 日時:2016年6月26日(日)13:30~16:30 講演会 会場:大宮ソニックシティ 804会議室(JR大宮駅西口から徒歩3分) 参加費:1,000円 定員45名 ご予約下さい ※会場が小さいので、お手数ですが、ご参加のお申し込みをお願い致します。 メール dokusya@tabemono.info 電話 048-851-1212(平日10~18時) ⇒詳細facebook

6月例会のお知らせ 6月25日(土) 10:00~12:00(+1時間) 浦和コミュニティーセンター南ラウンジ(PARCO 9階)

[ 2016年6月25日; 10:00 AM to 1:00 PM. ] 6月例会のお知らせです。 日 時 6月25日(土) 10:00〜12:00(13:00まで延長の可能性あり)場 所 浦和コミュニティセンター南ラウンジAB(浦和パルコ9階)参加費 会員の方300円    一般参加の方600円    高校生以下は無料 1.日本をつらぬく中央構造線の地震と川内原発、伊方原発 10:00~10:30 2.報道されない、福島の子どもたちの小児甲状腺がん172名 10:30~11:00 <休憩> 3.福島 葛尾村 川内村 南相馬市 飯舘村 避難指示解除の狂気 11:10~11:30 4.食品の放射能汚染 最新情報    11:30~11:50 5.内部被ばくに関する最新情報   11:50~ ※この後、食品と暮らしの安全の懇親会もあります。川根も参加します。 15:30〜18:00 たんぽぽ舎にて ウクライナからの、ニコライ・ラーザレフ博士、ヴァレンティーナ・バ トラック記者(ヴィスニック新聞)の歓迎会です。翌日6/26(日)に大宮ソ ニックシティ804会議室で講演会もあります。 ☆ラーザレフ博士来日ウェルカム懇親会【東京】 【講師】 ニコライ・ラーザレフ博士(農業放射線学研究所・副所長) ヴァレンティーナ・バトラック記者(ヴィスニック新聞) 日時:2016年6月25日(土)15:30~18:00 会場:たんぽぽ舎(JR水道橋・徒歩5分) 参加費:1,000円 定員45名 ご予約下さい ※会場が小さいので、お手数ですが、ご参加のお申し込みをお願い致します。 メール dokusya@tabemono.info 電話 048-851-1212(平日10~18時)⇒詳細facebook ※諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※ 当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。   【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会

~データから読み解く「今」~わたしたちの生活と内部被ばく 講師:川根眞也 2016年6月26日(日)13時 愛知県豊橋市

[ 2016年6月26日; 1:00 PM to 4:00 PM. ] ~データから読み解く「今」~わたしたちの生活と内部被ばく 講師:川根眞也 埼玉県公立中学校 理科教諭 「内部被ばくを考える市民研究会」代表 「放射能汚染がもうなくなったかのような風潮が作られていますが、森は今でも、そして30年後でも汚染され続けていくのです。」川根眞也  【日時】2016年6月26日(日) 13時~16時(開場:12時30分) 【場所】豊橋市旧生活家庭館 和風集会室     豊橋市高師町北原44 〒441-8156 ℡0532(45)4014 【お申し込み】 0532-48-1203 inomira@yahoo.co.jp 参加者名をご連絡ください(お子さん連れの際は年齢/人数もお願いします)。         お申し込み こくちーず 【共催】おいでん!福島っ子 運営委員会     豊橋いのちと未来を守る会  

南相馬市小高区 2011年3月12日13:20~13:35大気中ダスト ヨウ素131 63ベクレル/m3 ヨウ素132 111ベクレル/m3 テルル132 119ベクレル/m3 イットリウム91 510ベクレル/m3 2016年5月26日福島県公表

 2016年6月12日、本日、政府の原子力災害現地対策本部は、福島県葛尾村の避難指示解除準備、居住制限の両区域を解除しました。さらに、来る2016年7月12日、福島県南相馬市の小高区も含めて、避難指示を解除しようとしています。  ところが、2016年5月26日の今頃になって、福島県は、2011年3月12日の大気中ダストのデータを公表しました。恐ろしいことに、2011年3月12日の13:20~13:35の空気1m3中に、ヨウ素131が63ベクレル/m3、ヨウ素132が111ベクレル/m3、テルル132が119ベクレル/m3、イットリウム91が510ベクレル/m3も存在していました。南相馬市小高区の避難指示が出たのは、3月12日の18:25pmです。この異常な放射能プルームを無防備のまま、吸わされた南相馬市の住民はいたのではなかったでしょうか? 緊急時モニタリングにおける大気浮遊じんのγ線核種分析結果について 福島県 2016年5月26日 原発震災直後の政府の避難指示 2011年 3月11日   19時03分 福島第一   原子力緊急事態宣言発令               20時50分 福島第一   県が半径2km圏内に避難指示               21時23分 福島第一   国が半径3km圏内に避難指示                        国が半径10km圏内に屋内退避指示 3月12日     5時44分   福島第一   国が半径10km圏内に避難指示                 7時45分   福島第二   原子力緊急事態宣言発令                        国が半径3km圏内に避難指示                        国が半径10km圏内に屋内退避指示               17時39分 福島第二   国が半径10km圏内に避難指示               18時25分 福島第一   国が半径20km圏内に避難指示 3月15日   11時00分 福島第一   国が20~30km圏内に屋内退避指示  南相馬市小高区上浦木曽迫 2011年3月12日13:20~13:35 大気中ダスト  ヨウ素131 63ベクレル/m3 ヨウ素132 111ベクレル/m3 テルル132 119ベクレル/m3 イットリウム91 510ベクレル/m3 2016年5月26日福島県公表  東電が、決めた全面マスクをつける着用基準は200ベクレル/m3です。南相馬市小高区住民は少なくとも2011年3月12日の正午過ぎは、全面マスクをつける必要がありました。  果たして、福島県は南相馬市と住民に被ばく防護の指示を出したのでしょうか。出さなかったとすれば、だたモニタリングしただけで、住民をむざむざ被ばくをさせたのではないでしょうか。

宇都宮市、学校給食で270ベクレル/kgのタケノコが使われる。給食まるごと検査(早野龍五東大教授監修)の犯罪性。

 2016年5月10日、栃木県宇都宮市の小学校の学校給食で、放射能汚染タケノコが使用されました。栃木県の検査では、このタケノコの放射性物質 の濃度は、270Bq/kg、173Bq/kg、128Bq/kg(大田原市産)でした。一方、本来使われるはずだった、宇都宮市産は10Bq/kgでし た。 栃木県 たけのこの食品中放射性物質の基準値超過について  下野新聞がこの事件を詳しく報道しています。   かつての埼玉県さいたま市の学校給食まるごと放射能検査でも、5日分の保育園の給食から、2.13ベクレル/kgのセシウム134、セシウム137が検出 されていました(大砂土保育園)。これは、今回の宇都宮市の学校給食のように、270ベクレル/kgの放射能汚染たけのこを35g分使った場合にも、 2.36ベクレル/kgになります。さいたま市の学校給食でも、この放射能汚染タケノコのレベルの食材が使われていた可能性があります。早野龍五氏が提唱 する、この学校給食まるごと放射能検査(陰膳法)は、汚染食材の特定をせず、「これくらい少ない放射能汚染だから安全」と、子どもたちに放射能を食べさせ る、検査方法です。誤った放射線防護法であると思います。 [解説]   <さいたま市の学校給食の場合>上記資料より、大砂土保育園 2012年2月2日~2月8日 5日分の給食 4.131kgで、セシウム134とセシウム137の合計が2.13ベクレル/kg。 つまり、2.13×4.131=8.80ベクレルの放射性物質が混入していたことになります。  <宇都宮市の学校給食の場合>もし、これが1品目のタケノコで放射能汚染が270ベクレル/kgのもの、1人あたり35gを食材として使用しようしていた、とすると、以下のようになります。  270×35÷1000=9.45 ベクレル。 これが給食5日分の4.131kgに混入していたとすると、どれくらいの汚染度(ベクレル/kg)になるのでしょうか?  9.45÷4.131=2.29 ベクレル/kg つ まり、大砂土保育園の学校給食のレベルとまったく同じです。さいたま市はこれは非常に小さな内部被ばくだから安全と解説しています。270ベクレル/kg を超えるタケノコのような食材が食べさせられたかもしれないのに。早野龍五氏が提唱する、この学校給食まるごと放射能検査(陰膳法)は、汚染食材の特定を せず、「これくらい少ない放射能汚染だから安全」と、子どもたちに放射能を食べさせる、検査方法です。誤った放射線防護法であると思います。        

大新聞は172人の福島の子どもたちの小児甲状腺がんをなかったことにしようとしているのか?

 2016年6月6日に福島市で開かれた、第23回県民健康調査検討委員会において、福島の子どもの小児甲状腺がんは、「先行検査」では115人(がん疑いを含む)、「本格検査」で57人(がん疑いを含む)。合計172人であることが発表されました。  今朝の新聞各紙です。一番記事が3面と目につきやすく、比較的ていねいな解説があるのが、東京新聞でした。しかし、6月7日午前11時の時点で東京新聞電子版に記事は掲載されていません。また朝日、毎日は非常に小さい記事でした。紙面をよく探さないと見落としてしまうようなそれぞれ25面、25面に掲載されたベタ記事でした。  読売新聞にいたっては、全国版には一切記事がありません。地方版 福島県にしか掲載されていません。読売新聞は、「この小児甲状腺がんの問題は福島県内だけの問題だ」という見解なのでしょうか?  こうして、日本の人々からも、福島の子どもたちの小児甲状腺がんが忘れさられていこうとしています。宮城県丸森町で2人もの小児甲状腺がんの子どもが見つかっているのに。これは10万人あたりの発症率で言えば、128人/10万人です。福島県立医大 鈴木眞一氏はこれまで日本の子どもたちの小児甲状腺がんの発症率は10万人あたり、0.2人か0.3人と言ってきました。宮城県丸森町の発症率はまさにチェルノブイリ原発事故の影響を受けた、ベラルーシ共和国のゴメリ州における小児甲状腺がんの発症率すらはるかに超えます。北茨城市でも3人の子どもたちが小児甲状腺がんと診断されました。これは10万人あたりの発症率で言えば、63人/10万人です。  福島県だけでなく、福島と同様な放射能プルームが通過した、宮城県丸森町や茨城県北茨城市でも小児甲状腺がんの子どもたちは見つかっているのに、この国や自治体は何をしているのでしょうか。大新聞はこの問題をどのように考え、報道しているのでしょうか。事態はますます深刻になってきています。高放射能汚染地帯から、子どもたち、妊婦をはじめ、住民を避難させるべきです。初期被ばくに加えて、土壌に結びついた放射性物質を呼気で吸い、放射能を含んだ食べ物を食べ続けることは、発がんリスクをいっそう高めることになります。政府と各自治体への取り組みを始めましょう。  少なくとも、放射線管理区域(4万ベクレル/m2超え)は、18歳未満立ち入り禁止です。つまり、学校、公園、スポーツ施設などの教育施設は閉校、閉鎖するべきです。これは自然放射線が0.04マイクロシーベルト/時であったところは、地上1mで0.13マイクロシーベルト/時に相当します。(セシウム137が4万ベクレル/m2あると、その1m上の空間線量率は0.09マイクロシーベルト/時分上がる。)学校閉鎖の基準を電離放射線防護規則にのっとり、作るべきです。 <新聞記事 全文>  福島 全子ども対象 甲状腺検査2巡目 がん確定は30人に 2016年6月7日 東京新聞 朝刊 3面 東京電力福島第一原発事故の健康への影響を調べている福島県の「県民健康調査」検討委員会が6日、福島市で開かれた。県内すべての子どもが対象の甲状腺検査を巡り、2014年4月に始まった2巡目の検査でがんと確定したのは、前回会議(今年2月)での報告から14人増えて30人となった。がんの疑いは27人。 確定と疑いの計57人は、事故から約3年までの1巡目の検査でほとんどが「問題ない」と診断されていた。委員会後の記者会見で、星北斗座長(福島県医師会副会長)は「原発事故の影響とは考えにくい」と従来の見解を繰り返しながらも「人数が増えて県民の不安が増していることも間違いない。さらに詳細な調査をしたい」とした。  検査を実施する福島県立医大などによると、57人は事故当時5~18歳の男女で。腫瘍の大きさは5.3~35.6ミリ。このうち4ヶ月間の外部被ばく線量が推できたのは31人で、最大値が2.1ミリシーベルト、11人が1ミリシーベルト未満だった。  約30万人が受診した1巡目の検査も合わせ、これまでにがんと確定したのは計131人、疑いは41人。  福島、甲状腺がん131人に 2016年6月7日05時00分 朝日新聞 朝刊 25面記事   福島県は6日、東京電力福島第一原発事故当時18歳以下の約38万人を対象にした甲状腺検査で、1月から3月の間に新たに15人ががんと診断され、計 131人になったと発表した。うち1人は事故当時5歳だった。県の検討委員会は「これまでのところ被曝(ひばく)の影響は考えにくい」としている。 福島第1原発事故 当時5歳の1人、甲状腺がん疑い 毎日新聞 2016年6月7日 朝刊 25面  東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は6日、当時5歳の1人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにした。甲状腺がん発生で放射線の影響は考えにくいとする理由の一つだった「5歳以下の診断例がない」状況が変わる可能性があるが、同委は「(影響が考えにくいとする)論拠を変える必要はない。これからどれくらい出るか検証する」としている。  福島県によると、放射線への感受性は大人より子どもの方が高く、チェルノブイリ事故では、当時5歳以下でも甲状腺がんが多発していたという。  健康調査は県が2011年6月から実施。甲状腺検査は事故時18歳以下だった約37万人を対象に15年4月まで1巡目を実施し、14年4月からは2巡目に入っている。これまで5歳以下の診断例がないことなどから、検討委が1巡目の結果に基づき作成した今年3月の中間まとめで、甲状腺がんの発生について、放射線の影響は「考えにくい」としていた。  検討委は、今年3月までに2巡目で30人ががんと確定したことも報告。昨年末と比べ14人増で、「疑い」は同8人減の27人だった。「疑い」が減った理由について、県は「8人ががんと確定されたため」と説明している。【曽根田和久】 事故当時5歳男児「甲状腺がんの疑い」 2016年06月07日 読売新聞 朝刊 地方版 福島 ◆調査委「放射線の影響考えにくい」…県2巡目検査 県立医大は6日、県が県民に実施している2巡目の甲状腺検査(2014年4月開始)の結果、事故当時5歳だった男児が「甲状腺がんあるいは疑いあり」と診断されたと発表した。5歳以下の子供が、がんもしくは疑いがあると診断されるのは、1巡目を含めて初めて。県民健康調査検討委員会の星北斗座長は「事故の放射線の影響とは考えにくい」との見解を示した。  検査は東京電力福島第一原発事故当時、18歳以下だった県民などが対象。  同委員会は3月、甲状腺がんに対する放射線の影響は考えにくいとした理由の一つに、「事故当時5歳以下では、がん発見がない」ことを挙げていた。  福島市でこの日開かれた委員会後の記者会見で、星座長は「1人出たからといって評価を変えることはない」と話す一方、「今後出てくるのかきちんと検証する必要がある」とも述べた。  2巡目の検査は3月末で26万7769人が受けた。30人が甲状腺がんと診断され、疑い例を含めると計57人になる。  

福島の子どもたちの小児甲状腺がん 先行検査115人、本格検査57人、計172人が発症 2016年6月6日 第23回福島県県民健康調査検討委員会発表

 2016年6月6日、第23回福島県県民健康調査検討委員会が開かれました。本来であれば、5月中に開くべきでした。G7サミット(2016年5月26~27日)とオバマ米大統領の広島訪問(2016年5月27日)の時期に、この事実がわかると不都合だと思ったのでしょうか?外国人記者が帰国した、10日後の6月6日に開かれました。  福島の子どもたちの小児甲状腺がんは、先行検査115人、本格検査57人、計172人となりました。  ここでは「甲状腺がん」と「がん疑い」とを区別せず、「甲状腺がん」と表現しています。福島県立医大の鈴木眞一氏は、甲状腺がんの手術を終えた子どものみを「甲状腺がん確定」とし、穿刺細胞診で悪性とされている子どもで、まだ手術を終えていない子どもを「がん疑い」としています。しかし、手術を終えた子どもたち132人のうち、誤診で良性結節だった子どもはたった1人しかいません。つまり、「がん疑い」と診断された子どもたちの99%以上が、甲状腺がんだったことによります。  川根はもし、原発から20km圏内や飯舘村などの高線量地帯だけでなく、福島市や郡山市、二本松市、本宮市、いわき市など、放射能プルームが通った地域の子どもたちを避難させていれば、これほどの多くの小児甲状腺がんは発症しなかったかもしれない、と考えています。日本政府、福島県と各自治体は、住民の健康を守ることよりも、住民をつなぎとめることを優先してしまいました。国、自治体の第一の役割は市民の命と財産を守ることではないでしょうか?それを放棄した罪は重く、子どもたちの健康は取り戻すことはできません。  鈴木眞一氏の説によれば、2014年度以降の本格検査で小児甲状腺がんは見つかる割合は10万人あたり、0.2人~0.3人のはずです。福島県が甲状腺検査の対象としている、0~18歳(2011年4月2日~2012年4月1日に生まれた子どもも含む)は38万1,286人ですから、福島県の子どもたち全員を検査しても小児甲状腺がんは年に0.76~1.14人しか見つからないはずです。つまり、年1人です。2014年度と2015年度の2年間の検査で、57名も小児甲状腺がんが見つかったことをどう説明するのでしょうか?  今朝の新聞各紙を読みましたが、残念ながら、この本格検査で見つかった小児甲状腺がんの異常な多さを指摘した記事は一つもありませんでした。 大新聞は172人の福島の子どもたちの小児甲状腺がんをなかったことにしようとしているのか?  以下の地域は明らかに、今後も小児甲状腺がんが多発する危険性のある地域です。初期のプルームによる、呼気被ばく(吸入摂取)、飲食や水よる被ばく(経口摂取)による内部被ばくに加えて、土壌に付着した土ぼこりの吸入摂取や経口摂取、放射能に汚染された食べ物や水を取ることによる経口摂取で、追加被ばくするからです。この地域の子ども、妊婦を始め、住民を避難させるべきです。学校は閉鎖するべきである、と考えます。  小児甲状腺がんの子どもたち、先行検査(2011年度、2012年度、2013年度)と本格検査(2014年度、2015年度)の発症人数です。2016年3月31日現在。特に本格検査の見つかった子どもたちが、先行検査と同数やそれに近い発症例のあるところ、本格検査で始めて小児甲状腺がんが見つかったところを赤字にしました。南相馬市、伊達市などは、先行検査の人数よりも本格検査の人数が多いことに注意するべきです。ここでは除染ではなく、住民避難が第一優先であるべきです。ことは緊急を要します。 市町村名     先行検査   本格検査    合計人数 川俣町         2       0       2 浪江町         2       2       4 南相馬市       2      4      6 伊達市        2      7      9 田村市         3       2       5 富岡町         1       0       1 川内村         1       0       1 大熊町         1       2       3 福島市         12       8       20 二本松市        5       1       6 本宮市         3       3       6 大玉村         2       0       2 郡山市         25       17       42 桑折町         0       1       1 白河市         6       1       7 西郷村         1       0       1 泉崎村         1       0       1 三春町         1       0       1 いわき市        24       4       28 須賀川市        4       1       5 相馬市         0       1       1 鏡石町         0       1       1 中島村         0       1       1 矢吹町         1       0       1 石川町         1       0       1 平田村         1       0       1 棚倉町         1       0       1 塙町          1       0       1 下郷町         1       0       1 猪苗代湖町       1       0       1 会津美里町       1       0       1 会津坂下町       1       0       1 会津若松市       7       1       8 湯川町         1       0       1 pdf 福島県 子どもたちの甲状腺超音波検査結果と穿刺細胞診 先行検査と本格検査の推移 20160606  福島県立医大は、これまで2011年度、2012年度、2013年度に行ってきた、子どもたちの甲状腺検査を「先行検査」と呼び、「原発事故2~3年で小児甲状腺がんは発症しない」という立場を取ってきました。2011~2013年度に見つかった、小児甲状腺がんの子どもたちは、スクリーニング効果にすぎない、といい続けてきました。のちのち見つかるかもしれない、甲状腺がんを前倒しで見つけているのにすぎない、と。  2014年度以降の検査を「本格検査」と呼び、ここで甲状腺がんの子どもたちが多発すれば原発事故による放射性物質の影響かもしれない、という見解を示してきました。  福島県全体で小児甲状腺がんを見ていくと、森を見て木を見ないものであり、本当のことが見えなくなります。各市町村ごとに発症を見ることが大切です。  また、福島県や県民健康調査検討委員会の座長の星北斗氏は、福島県の子どもたちの線量評価から「放射線の影響と考えにくい」との発言を繰り返しています。しかし、県民健康調査 基本調査 に掲載されている、線量推計結果はすべて、外部被ばく線量のみです。内部被ばくを一切考慮していません。  資料1 県民健康調査「基本調査」の実施状況について [PDFファイル/657KB]  しかも、年間被ばく線量ですらなく、たった4か月分の外部被ばく線量で実態を小さく見せようとしています。  放射線医学総合研究所が中心となって行っている、福島県住民の線量評価についても、外部被ばく+内部被ばくで評価しようとしていますが、内部被ばくについては食べ物と飲み物だけで評価しようとしています。まったく非科学的です。ウクライナ、べラルーシ、ロシアなどのチェルノブイリ原発事故での線量評価は、まず第一に甲状腺被ばくをサーベイメータで測った数値に基づくものであり、被ばく線量の決定的な要素は、呼気被ばくです。呼吸による内部被ばくを無視した、線量評価では、実態と比べると100倍を超える違いがあるでしょう。  資料7 東京電力福島第一原子力発電所事故における住民の線量評価に関する包括研究 [PDFファイル/2.48MB]  原発事故直後の2011年3月17日に、福島県立医科大学附属幼稚園の園児と職員の甲状腺の被ばく線量をサーベイメータで計測した、長崎大学 松田尚樹教授らのデータが存在するはずです。 事故直後の甲状腺被ばく実測値「ハードディスク故障」で不開示 おしどりポータルサイト 2015年3月24日   また、政府事故調 中間報告 pp.304~305によれば、「2011年3月12 日、福島県はスクリーニングを開始した。しかし、対象者は想定以上の規模となり、県内の要員だけでは人手が足りなかったため、福島県は、国や自治体、大学、電事連等の支援を得て、避難所や常設会場でスクリーニングを実施し、延べ人数で県内の人口の1 割を超える20 万人以上がスクリーニングを受けた。このうち、1 万3,000cpmから10 万cpmの線量が測定されて部分的な拭き取り除染の対象になったのは901 人」とあります。901人分の記録は残されていないのでしょうか?もし、甲状腺のサーベイを行っていたとしたら、それは原発事故当初の貴重な内部被ばく線量を評価するものとなります。  初期被ばくの生のデータを分析することでしか、内部被ばくの実相は見えてきません。政府や福島県はいいかげんな、外部被ばくのみでの線量評価や、食べ物と飲み水からだけの内部被ばく線量評価で、真実を隠蔽するのではなく、実際の内部被ばくの測定データに基づき、呼気被ばくを含めた被ばく線量評価を行うべきです。  また、初期被ばくの上に、追加被ばくを強制されている、子どもたち、妊婦をはじめ住民を避難させるべきです。

今も、東電 福島第一から放出されている、ヨウ素131。兵庫県(2016年)、千葉県(2015年)で確認。原子力規制委員会 上水(蛇口)のデータから

 現在でも東電 福島第一からヨウ素131が出ていることを確認しました。原子力規制委員会 上水(蛇口)の放射性物質検査で、2016年1-3月分の水道水から、兵庫県(神戸市)で0.00045ベクレル/kg出ています。 昨年2015年1-3月分の水道水からは、千葉県(市原市)のものからもヨウ素131 0.00046ベクレル/kg出ています。  「もう、原発からヨウ素131は出ていない」というのはうそです。  こ の上水(蛇口)は3か月分約60Lの水道水を集めて濃縮をかけて検査するものです。だいたい、10Lくらいの水道水が集まったら、水を蒸発させて 100cm3くらいに濃縮します。これを繰り返して、2Lくらいにして長時間ゲルマニウム半導体検出器で検査します。この0.00045とか 0.00046は、伊達や酔狂で出る数値ではありません。 2012 年から2016年6月2日公表までの、上水(蛇口)の検査結果を調べてみました。ヨウ素131が検出されたのは、上記、2015年1-3月分、2016年 1-3月分だけです。ヨウ素131の半減期から考えると、2015年3月と2016年3月にヨウ素131が含まれたプルームが放出された、と考えるべきだ と思います。  脱水汚泥のデータとはまったく違う価値を持っている、と思います。原子力規制委員会はただ、このヨウ素131のデータを垂れ流しにするだけでなく、原発で何が起こっているのか、説明するべきです。 『環境放射能水準調査結果(上水(蛇口))(平成28年1-3月分 ) 平成28年06月02日』http://radioactivity.nsr.go.jp/・・・/11062/24/194_20160602.pdf 『環境放射能水準調査結果(上水(蛇口))(平成27年1-3月分) 平成27年05月12日』http://radioactivity.nsr.go.jp/・・・/9766/24/194_20150512.pdf

トモダチ作戦 ロナルド・レーガン訴訟 「悲惨な被ばく状況知って」 被爆2世の日系人ジャーナリスト 東京新聞 2016年4月27日

 トモダチ作戦 ロナルド・レーガン訴訟 「悲惨な被ばく状況知って」 被爆2世の日系人ジャーナリスト                                   2016年4月27日 東京新聞 24面  東日本大震災のトモダチ作戦で、米空母「ロナルド・レーガン」の乗組員をはじめとする米海軍兵士たちが、福島第一原発事故で被ばくしたとして、東京電力と原発メーカーを訴えている損害賠償訴訟。この問題を当初から追い、兵士たちを支援する被爆2 世の日系人ジャーナリスト、エィミー・ツジモトさんは「日本人を助けようと奮闘した無名の兵士たちが、既に数人が死に追い込まれるといった悲惨な状況下に 置かれている現実を知ってもらいたい」と訴える。(佐藤大)  ロナルド・レーガンと第七艦隊の六隻は、トモダチ作戦の一環として急きょ、東北に向かった。津波に流された人たちの救出活動などを行ったが、原発事故による放射性物質の大量放出を知らされなかった。   兵士たちは二〇一一年三月十二日の福島沖到着から作戦終了までの間に被ばくしたとして、一二年十二月、サンディエゴの米連邦地裁で被害救済を求めて提訴し た。多くが、白血病や骨肉腫などの健康被害を訴え、これまでに五人が死亡し、帰港後に生まれた乗組員の一歳半の男児が死亡したという。原告は最初の八人か ら現在では三百八十七人に増えている。  東電は「健康被害が福島の事故と因果関係があるとは解明できない」と主張し、日本での裁判を求めているという。  ツジモトさんは、白血病や骨肉腫は放射性物質の摂取により引き起こされやすい病気で、高い放射線の値を示す当時の映像や資料が残っていることなどから因果関係は明らかだと反論する。「兵士たちは純粋な気持ちで日本人を救おうとしてくれたのに全く耳を貸さないというのは、トモダチ作戦を汚すような対応だ。多くは除隊を余儀なくされ、闘病生活を送っている。東電が主張する日本での裁判自体が、非人道的な冷たい仕打ちだ」   ツジモトさんは日系四世。医療関係の仕事に就いていた母親が一九四五年、広島で被爆している。母親は生前、被爆について語らなかったが、ツジモトさんは幼いころに寝たきりの時期があり、目や耳の不調、嚢胞(のうほう)に悩まされた。被爆の影響と確信している。大学卒業後、ジャーナリストとなり国際問題を論 じる一方、放射線被ばく、とりわけ若者に対する身体的影響について発信を続け、原発の怖さも訴えてきた。  福島の事故後は日本での講演活動 などを通じて、特に福島の子どもたちを被ばくから守るための活動を続ける。「被ばくで、遺伝子や細胞が破壊され、健康被害をもたらす現実。若い人たちが人生を切り開く大事な時期に、健康被害によってチャレンジの機を失ったりすることがないよう、適切な医療対策が必要だ」  事故から五年がすぎ、ややもすると事故が風化しつつある中で、「兵士たちの苦悩を少しでも知ることで、日本の人々が福島の惨状にあらためて目を向けてもらえるようつなげたい。放射線が子どもたちに与える影響の怖さを命ある限り伝え続けたい」と話す。  東電が拒否しているため本格的な審理は始まっていないが、米国で訴訟を進める意義を強調する。   「米国の裁判には『ディスカバリー(証拠開示手続き)』という制度があり、東電側は、事故当時の放射性物質の行方を『いつ、どこで、誰に報告したか』など を明らかにしなければならない。これは、米国の兵士のみならず福島の人々に対しても大きな意義をもたらす。被ばくしたと考えられる人々にとっても、健康被害との因果関係を立証する手だてとなるでしょう」  

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