内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2013年4月

「内部被ばくを考える市民研究会」代表 川根眞也先生 ベラルーシ視察報告 in 熊本・肥後大津 5月4日(土)10時

[ 2013年5月4日; 10:00 AM to 12:00 PM. ] 名称:「内部被ばくを考える市民研究会」代表 川根眞也先生 ベラルーシ視察報告 日時:5月4日(土・祝) 9時30分受付開始 10時開演~(12時終了予定) 場所:大津地区公民館分館  研修室1 住所:熊本県菊池郡大津町室2042番地35       JR豊肥線「肥後大津」駅下車北口 徒歩12分(坂道あり) 会費:無料・託児なし  ※ 会場で冊子「ベラルーシ・プロジェクト報告」(700円)を販売します。 ※ 内部被ばくを考える市民研究会へのカンパも当日受け付けます。 定員:33名 ※ 事前の申し込みが必要です。 代表者:八木岡   申し込み:こくちーずhttp://kokucheese.com/event/index/88837/で申し込み下さい。事前申し込みが必要です。   アクセス:住宅地の中なので、カーナビ使用もしくは事前にヤフー地図などで確認をおすすめ します。駐車場37台。 ご不安な方は駅からのタクシーもご検討下さい。 ※徒歩の方…9時30分に肥後大津駅北口から「ベラルーシ・プロジェクト」と画用紙をもった者がご案内します。9時25分くらいに肥後大津駅北口前にお集まり下さい。      

避難、移住のその先を考える 〜こどもたちのために今できること〜 「ベラルーシ訪問報告会」 in 福岡市 5月3日(金・祝) 13時15分

[ 2013年5月3日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] 避難、移住のその先を考える〜こどもたちのために今できること〜「ベラルーシ訪問報告会」 日時 5月3日(祝・金)場所 ココロンセンター研修室(福岡市人権啓発センター 福岡アジア美術館の10階)参加費 500円※ 冊子「ベラルーシ・プロジェクト報告」を700円で会場で販売します。  チェルノブイリ原発事故から27年がたちました。事故当時たった生後一週間だった女の子や、六歳だった男の子。その子どもたちが大人になり、結婚したり子どもを産み育てていたりする年齢になりました。  大人になった今、彼女は、彼は、何を見て何を思うのでしょうか。 福島第一原発事故を経験した私たち日本人は、今の日本のこどもたちの将来に何を恐れ何を望み、そして今何をしてあげられるだろう。ただの母親である自分にできることはもう何もないのではないか?そんな想いで立ち止まることを、学び続けることで打開できないかと、母子避難者である個人主催の小さな講演会の企画が始まりました。この講演会では原発避難者の多いとされる福岡市において、避難や移住のその先を考えるきっかけになるような視点でもお話をうかがう予定です。  今年3月、野呂美加さん(チェルノブイリのかけはし)と共にベラルーシを訪問された川根眞也さん(中学校の理科の先生、内部被ばくを考える市民研究会代表)に、ベラルーシ医学アカデミーの医師向け研修に参加されたミンスク州、高濃度放射能汚染地域であるゴメリ州、現在大人の甲状腺癌の多発しているブレスト州の訪問報告を講演していただきます。福岡市内でチェルノブイリの今が聞ける貴重な機会です。  ぜひ皆さん一緒に「こどもたちのために今できること」を考えませんか。 定員 30名(子連れ可、家族席あり)申込み  http://kokucheese.com/event/index/88820/(こくちーず)で予約を事前予約が必要です。 *託児はありませんが、会場後方に家族席を設けています。お子様連れでのご来場をスタッフがサポートさせていただきます。 日程13:00 受付開始13:15 第一部講演14:00 休憩14:10 第二部講演15:55 質疑応答 閉会16:30 会場アクセス 地下鉄空港線 中洲川端駅直通 問い合わせ tomogojin@gmail.com(永田)まで

ベラルーシにおけるヨウ素131の沈着量の再現図(1986年5月10日段階)

 ベラルーシにおけるヨウ素131の沈着量の再現図(1986年5月10日段階)です。アレクセイ・V・ヤブロコフ、ヴァシーリー・B・ネステレンコ、アレクセイ・V・ネステレンコがニューヨーク科学アカデミーから2009年に出版した、 Chernobyl Consequences of the Catastrophe for the People and the Environment Alexey Y.YABLOKOV,Vassily B.NESTRENKO,Alexey V.NESTRENKO 2009 のp.34で紹介されているものです。この英語版は下記から全文ダウンロードできます。 http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf  このアレクセイ・V・ヤブロコフ、ヴァシーリー・B・ネステレンコ、アレクセイ・V・ネステレンコに、ナタリヤ・E・プレオブラジェンスカヤを加えたChernobyl Consequences of the Catastrophe for the People and the Environment が、2013年4月26日岩波書店から「調査報告 チェルノブイリ被害の全貌」として出版されました。非常に重要な本です。ぜひ、お読み下さい。  先に紹介した、ヨウ素131沈着量マップと比べてみると、ベラルーシ北部にもヨウ素131のプルームが襲ったことがわかります。1990年から2000年にかけてベラルーシで発症した小児甲状腺がんの行政区域ごとの発症数と合わせてみると、ヨウ素131の沈着量が18.5万ベクレル/m2以上の地域では数人の小児甲状腺がんの患者が出ていることがわかります。

国連人権理事会アナンド・グローバー氏のプレス発表 2012年11月26日

 国連人権理事会 特別報告者アナンド・グローバー氏 「チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、100mSvを下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視している」 国連人権理事会 特別報告者アナンド・グローバーのプレス・ステートメント 達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者アナンド・グローバー訪日期間:2012 年11 月15 日~26 日 プレス・ステートメント2012 年11 月26 日東京 記者の皆様、ご臨席の皆様 最初に、日本にお招きいただき、興味深く充実した会合や各地の訪問調査プログラムを円滑に進められるよう手配いただきました日本政府の皆様に、心より感謝申し上げます。今回の訪問中、政府関係者の方々、東京電力株式会社の役員の方々、医療・法律専門家の方々、そして地域や市民社会の代表者の方々にお会いしました。福島県および宮城県で地震、津波および原発事故の被害に見舞われた地域も訪問しましたが、訪問する先々で常に温かく丁重に迎えていただきました。また、政府高官の方々とも率直な意見を交換いたしました。特別報告者としてのミッションが円滑に進むよう、手配いただいた政府・関係省庁の方々のご尽力に感謝しております。この場をお借りいたしまして、貴重なお時間をいただき経験を伝えて下さった皆様全員に感謝申し上げます。 達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利(「健康を享受する権利」)に関する国連人権理事会特別報告者としてのミッションを説明した簡単な資料を、この会場に用意しております。端的に申しますと、私は健康を享受する権利の実現に関して国連人権理事会および国連総会に報告・勧告する独立専門家です。国連人権理事会から任命を受けましたが、国連に雇われているわけではなく、名誉職という立場で今回の任務を遂行しています。独立専門家として、私なりの結論と提言をまとめるべく、専門的判断を下します。 本日の発表は、予備的考察の一部に限らせていただきます。詳細につきましては、2013 年6 月に国連人権理事会に提示する最終報告で発表いたします。 ご臨席の皆様 今回の私のミッションは、対話と協力の精神を胸に、日本がいかに健康を享受する権利を実行しようと努めているか把握し、それを首尾よく実現させるための方策並びに立ちはだかる障害について理解することです。より具体的には、地震、津波、原発事故という三重の災害への対応に伴う課題と方策、そこから得た教訓やグットプラクティスに焦点を当てることなどを通じて、東日本大震災を経た現在の状況における、健康を享受する権利の実現に取り組んできました。 ここで本題に入る前に、まず大切なご家族を亡くされた方々に対して、心からお悔やみ申し上げます、そして地震、津波、原発事故の被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 2011 年3 月11 日、東北地方を地震、津波、そして人災による原発事故が次々と襲い、日本は未曾有の原発事故に見舞われました。死者約1 万8000 人、負傷者は数千人に達した この非常事態に対して、積極的にリーダーシップを発揮した日本政府に敬意を表したいと思います。 また、政府による東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会および国会による東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(NAIIC)がまとめた報告書などの様々な報告書にも留意しています。この件について活発な議論を歓迎します。 原子力発電所で事故が発生した場合の災害管理計画について近隣住民が把握していなかったのは残念なことです。実際、福島県双葉町の住民の方々は、1991 年に締結された安全協定により、東京電力の原子力発電所は安全であり、原発事故が発生するはずなどないと信じてきたのです。 独立した立場からの原子力発電所の調査、モニタリングの実施を目指し、原子力規制委員会を設立した日本政府は賞賛に値します。これにより、従来の規制枠組みに見られた「断層」、すなわち、原子力発電所の独立性と効果的なモニタリング体制の欠如ならびに、規制当局の透明性と説明責任の欠如への対応を図ることが可能になります。こうしたプロセスは強く望まれるものであり、国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告でも提言されています。従って、原子力規制委員会の委員長や委員は、独立性を保つだけでなく、独立性を保っていると見られることも重要です。この点については、現委員の利害の対立を開示するという方策が定着しています。日本政府に対して、こうした手順を出来るだけ早急に導入することを要請いたします。それにより、精査プロセスの独立性に関する信頼性を構築しやすくなるでしょう。 皆様、 原発事故の直後には、放射性ヨウ素の取り込みを防止して甲状腺ガンのリスクを低減するために、被ばくした近隣住民の方々に安定ヨウ素剤を配布するというのが常套手段です。私は、日本政府が被害にあわれた住民の方々に安定ヨウ素剤に関する指示を出さず、配布もしなかったことを残念に思います。にもかかわらず、一部の市町村は独自にケースバイケースで安定ヨウ素剤を配布しました。 災害、なかでも原発事故のような人災が発生した場合、政府の信頼性が問われます。従って、政府が正確な情報を提供して、住民を汚染地域から避難させることが極めて重要です。しかし、残念ながらSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射線量の情報および放射性プルームの動きが直ちに公表されることはありませんでした。さらに避難対象区域は、実際の放射線量ではなく、災害現場からの距離および放射性プルームの到達範囲に基づいて設定されました。従って、当初の避難区域はホットスポットを無視したものでした。これに加えて、日本政府は、避難区域の指定に年間20 mSv という基準値を使用しました。これは、年間20 mSv までの実効線量は安全であるという形で伝えられました。また、学校で配布された副読本などの様々な政府刊行物において、年間100 mSv 以下の放射線被ばくが、がんに直接的につながるリスクであることを示す明確な証拠はない、と発表することで状況はさらに悪化したのです。 年間20 mSv という基準値は、1972 年に定められた原子力業界安全規制の数字と大きな差があります。原子力発電所の作業従事者の被ばく限度(管理区域内)は年間20 mSv(年間50 mSv/年を超えてはならない)、5 年間で累計100mSv、と法律に定められています。3 ヶ月間で放射線量が1.3 mSv に達する管理区域への一般市民の立ち入りは禁じられており、作業員は当該地域での飲食、睡眠も禁止されています。また、被ばく線量が年間2mSv を超える管理区域への妊婦の立ち入りも禁じられています。 ここで思い出していただきたいのは、チェルノブイリ事故の際、強制移住の基準値は、土壌汚染レベルとは別に、年間5 mSv 以上であったという点です。また、多くの疫学研究において、年間100 mSv を下回る低線量放射線でもガンその他の疾患が発生する可能性がある、という指摘がなされています。研究によれば、疾患の発症に下限となる放射線基準値はないのです。 残念ながら、政府が定めた現行の限界値と、国内の業界安全規制で定められた限界値、チェルノブイリ事故時に用いられた放射線量の限界値、そして、疫学研究の知見との間には一貫性がありません。これが多くの地元住民の間に混乱を招き、政府発表のデータや方針に対する疑念が高まることにつながっているのです。これに輪をかけて、放射線モニタリングステーションが、監視区域に近接する区域の様々な放射線量レベルを反映していないという事実が挙げられます。その結果、地元住民の方々は、近隣地域の放射線量のモニタリングを自ら行なっているのです。訪問中、私はそうした差異を示す多くのデータを見せてもらいました。こうした状況において、私は日本政府に対して、住民が測定したものも含め、全ての有効な独立データを取り入れ、公にすることを要請いたします。 健康を享受する権利に照らして、日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。この点に関しては、日本政府はすでに健康管理調査を実施しています。これはよいのですが、同調査の対象は、福島県民および災害発生時に福島県を訪れていた人々に限られています。そこで私は、日本政府に対して、健康調査を放射線汚染区域全体において実施することを要請いたします。これに関連して、福島県の健康管理調査の質問回答率は、わずか23%あまりと、大変低い数値でした。また、健康管理調査は、子どもを対象とした甲状腺検査、全体的な健康診査、メンタル面や生活習慣に関する調査、妊産婦に関する調査に限られています。残念ながら、調査範囲が狭いのです。これは、チェルノブイリ事故から限られた教訓しか活用しておらず、また、低線量放射線地域、例えば、年間100 mSv を下回る地域でさえも、ガンその他の疾患の可能性があることを指摘する疫学研究を無視しているためです。健康を享受する権利の枠組みに従い、日本政府に対して、慎重に慎重を重ねた対応をとること、また、包括的な調査を実施し、長時間かけて内部被ばくの調査とモニタリングを行うよう推奨いたします。 自分の子どもが甲状腺検査を受け、基準値を下回る程度の大きさの嚢胞(のうほう)や結節の疑いがある、という診断を受けた住民からの報告に、私は懸念を抱いています。検査後、ご両親は二次検査を受けることもできず、要求しても診断書も受け取れませんでした。事実上、自分たちの医療記録にアクセスする権利を否定されたのです。残念なことに、これらの文書を入手するために煩雑な情報開示請求の手続きが必要なのです。 政府は、原子力発電所作業員の放射線による影響のモニタリングについても、特に注意を払う必要があります。一部の作業員は、極めて高濃度の放射線に被ばくしました。何重もの下請け会社を介在して、大量の派遣作業員を雇用しているということを知り、心が痛みました。その多くが短期雇用で、雇用契約終了後に長期的な健康モニタリングが行われることはありません。日本政府に対して、この点に目を背けることなく、放射線に被ばくした作業員全員に対してモニタリングや治療を施すよう要請いたします。 報道関係者の皆様、 日本政府は、避難者の方々に対して、一時避難施設あるいは補助金支給住宅施設を用意しています。これはよいのですが、 住民の方々によれば、緊急避難センターは、障がい者向けにバリアフリー環境が整っておらず、また、女性や小さな子どもが利用することに配慮したものでもありませんでした。悲しいことに、原発事故発生後に住民の方々が避難した際、家族が別々にならなければならず、夫と母子、およびお年寄りが離れ離れになってしまう事態につながりました。これが、互いの不調和、不和を招き、離婚に至るケースすらありました。苦しみや、精神面での不安につながったのです。日本政府は、これらの重要な課題を早急に解決しなければなりません。 食品の放射線汚染は、長期的な問題です。日本政府が食品安全基準値を1kgあたり500 Bq から100 Bq に引き下げたことは称賛に値します。しかし、各5県ではこれよりも低い水準値を設定しています。さらに、住民はこの基準の導入について不安を募らせています。日本政府は、早急に食品安全の施行を強化すべきです。 また、日本政府は、土壌汚染への対応を進めています。長期的目標として汚染レベルが年間20 mSv 未満の地域の放射線レベルは1mSv まで引き下げる、また、年間20~50 mSv の地域については、2013 年末までに年間20 mSv 未満に引き下げる、という具体的政策目標を掲げています。ただ、ここでも残念なのは、現在の放射線レベルが年間20 mSv [...]

福島県 子どもたちの甲状腺異常 市町村別結果一覧 2011年度

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が、県民健康管理調査の委託契約にかかる文書の公開を福島県に行わせた。県民健康管理調査は福島県から福島県立医大に委託する形で実施されている。委託契約にかかる文書を包括的に請求した中で、2011年度分の委託事業完了報告書類の中に紛れていたのが、市町村別の甲状腺検査の結果である。情報公開文書のうち、9枚目からが甲状腺検査等の実施状況を福島県立医大が取りまとめたもので、16枚目が市町村別の甲状腺検査結果である。2011年度に実施された、警戒区域等避難区域の市町村の住民分のみ検査結果のみなので、田村市、南相馬市、伊達市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯館村、その他の対象者47,766名中、検査を受けた38,114名分の結果である。 【情報公開文書】福島県 平成23年度「福島県民健康管理調査事業」委託完了届等について 20120331 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」 ホームページ        福島県の小学校校庭のヨウ素131およびセシウム134、セシウム137の土壌汚染濃度 色つき  20110405および0406 福島県内の学校の校庭はどのくらい汚染されていたか ヨウ素131 20120512  

お父さんのための真面目な放射能の授業 in 横浜鶴見 5月26日(日)13時30分

[ 2013年5月26日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] お父さん。 理科の先生の真面目な放射能の授業 ぜひ受けてみませんか!! メディアで言われ続けている安全論や風評被害という言葉。その情報、正しい根拠があるのでしょうか?川根先生が3.11から調べ続けてきた様々な情報をもとにわかりやすくお父さんに向けて説明します。ぜひ、足をはこんでみて下さい! 【日時】5月26日(日)午後13:30~16:30(受付13:15~)【場所】横浜市鶴見公会堂7階会議室1号室「鶴見」駅西口(JR・京急)下車徒歩すぐ・フーガ1【参加費】500円【定員】40名 《会場案内》横浜市鶴見公会堂〒230-0062横浜市鶴見区豊岡町2-1フーガ1 6・7階TEL(045)583-1353 《お申込み方法》お申し込みはメールにてお願いします。1.お名前2.メールアドレス3.お電話番号4.参加人数*以上を明記の上、件名を「お父さんの放射能授業申込み」としてyokohama.houshaedu@gmail.com までメールを送信して下さい。【FAXの場合・・・】048-861-7611 新井(あらい)まで

チェルノブイリ事故から27年 学習会 ベラルーシ報告 川根 4月27日(土) 大阪

[ 2013年4月27日; 1:00 PM to 4:30 PM. ] [チェルノブイリ事故から27年]学習会 【日時】4月27日(土) 13:00~16:30  【ところ】エルおおさか 南館734     【参加費】資料代500円 3.11から2年が経ちました。福島原発事故は全く収束していません。政府は原発を推進し、大飯原発を新基準とは関係なしに稼働し続けようとしています。「福島県民健康調査」では約38000人の中で甲状腺がんの子どもが3人、7人に強い疑いがあることが公表されました。通常100万人に1人とされる小児甲状腺がんでは異常に高く、今後もがん発症増加の恐れが現実になろうとしています。このような状況の中、福島県は放射能との因果関係を否定、(政府も)有効な対策をとろうとしていません。4月26日、チェルノブイリ原発事故から27年がたちます。この3月にベラルーシへ行かれた川根眞也さんの報告をお聞きし、無料放射能健康診断、健康調査結果の公開、避難の権利の保障という要求への確信を深めていきましょう。政府に放射能被害をなくす、子どもの命を守る対策をすぐに実行させていくための方針を、みんなで論議したいと思います。皆様、ぜひ、貴重な報告をお聞きください。そしてみんなで一緒に行動していきましょう! [プログラム]●13:00~13:15あいさつ、基調●13:15~13:40 4月17日東京/復興庁、原子力規制委員会などへの要請行動の報告、質疑応答●13:40~14:55川根眞也さんのベラルーシ入りの報告、放射能の今●14:55~15:15休憩●15:15~15:30川根さんへの質問●15:30~16:00避難者の方からの訴え●16:00~16:30 行動方針討議 終了※上記の時間は予定です。     川根眞也さん…埼玉県公立中学校で理科の教師をされています。2011年3月11日から、地震と原発事故のことを調べ、発信。Facebook「福島第一原発を考えます」「放射能防御プロジェクト」に参加。埼玉県、東京都内で「福島第一原発事故と放射能~内部被ばくを避けるために~」講演会活動を開始。「内部被ばくを考える会」の発足に参加。同会代表。(ブログより) ★平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)/関電前プロジェクト★ HP http://www.zenko-peace.com/ZENKO関西(ブログ)http://zenkopeace.blog.so-net.ne.jp/ 〒536−0016 大阪市城東区蒲生1丁目6-21共同スペースひまわり気付 携帯090-8536-3170(山川): ymkw4483._.genki@softbank.ne.jp

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