2018年5月
原発事故から7年 子どものくらしと健康 in 埼玉 講演会スライド+番外編 2018年5月26日
2018年05月30日内部被ばくと健康被害
2018年5月26日(土)和光市で行われた、原発といのちを考える会WAN 主催、和光市・和光市教育委員会 後援の「原発事故から7年 子どものくらしと健康 in 埼玉」講演会のスライドを公開します。 最大の放射能防御は、自分の情報源を持つことです。こと放射能に限っては、政府、新聞、テレビは本当のことを伝えません。また、原発再稼動がなぜ止められないのか。情報が分断されていて、全国的な行動が作られていないからです。デモや集会だけでは原発は止められません。事実、玄海原発3号機、玄海原発4号機の再稼動の問題が九州の人々だけの問題にされています。度重なるトラブル、それも原因不明のトラブル。それを原因不明のまま、機器を交換しただけで再稼動を認可する、原子力規制委員会。全国紙もそのトラブルや再稼動の過程をきちんと伝えません。 ぜひ、みなさんで、この事実を共有し、原発再稼動を止める全国のセンターを育てていきましょう。また、みなさんが購読されているし新聞に、九州の原発、福井の原発のことについても、全国報道する価値があるニュースだから、きちんと報道するように要求していきましょう。 内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 資料スライド https://drive.google.com/file/d/1qhynW6LbG5xbJulkl5IgzP7fnfpBZSNJ/view?usp=sharing 内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 番外編スライド https://drive.google.com/file/d/1lMo01GmBJNQB-nN7paUM4NdzAOB_NW3M/view?usp=sharing ※ 1つ目の「内部被ばくを考える市民研究会 at 埼玉県和光市 20180526 資料スライド」は全153ページとデータ容量が大きいので、ウィルス・スキャンができずにエラーメッセージが出ることがあります。気にせず右上の「↓」のボタンをクリックすると、ダウンロードできます。ダウンロードの上、ご覧下さい。
玄海原発4号機、一次冷却水ポンプ交換だけで再稼働。2018年6月17日から再稼働工程か?
2018年05月29日内部被ばくと健康被害 疎開・移住
九州電力、玄海4号機は本来2018年5月18日から再稼働工程に入る予定でした。しかし、一次冷却水の循環ポンプで水漏れ、原因を調べていました。しかし、九州電力は、原因不明のまま、一次冷却水ポンプを交換するだけで2018年6月17日より再稼働工程を始めようとしています。朝日新聞などは、玄海原発4号機のトラブルは、全国版には書かず、西部本社版にだけ書いています。また、原発再稼働の情勢を書いた記事で、玄海原発3号機、玄海原発4号機の二次冷却水の脱気器空気抜き管トラブル、一次冷却水のポンプトラブルについて一切書いていません。また、東電が再稼働を目論んでいる、柏崎刈羽原発6号機、柏崎刈羽原発7号機のダクトに開いた穴についても書いていません(下記、記事をご覧下さい)。頼りになるのは、佐賀新聞や西日本新聞です。 朝日新聞の「脱原発ポーズ」、次々と起きる原発トラブルを一言も書かない 2018年5月13日2面 玄海4号機のポンプ異常、水の熱膨張で隙間 九電が原因発表佐賀新聞 2018年5月16日 9:20am 九州電力は15日、玄海原発4号機(東松浦郡玄海町)で発生した原子炉容器内の水を循環させる一次冷却水ポンプの異常について、ゴム製のリングが機器の隙間にかみ込んだことが原因だったとする調査結果を発表した。4台全てのポンプで該当箇所の部品を新品に交換する復旧作業を同日から始めた。終了まで約10日間を見込み、再稼働は6月になる可能性が高い。 ポンプの軸部分の隙間からモーター側への冷却水流入を防ぐための「シール部」と呼ばれる装置で3日に流入防止用の水が通常の倍の量になる異常が分かり、5日から分解点検していた。 九電によると、ポンプの点検前に配管内のセンサーがうまく機能するように、内部を水で満たした。ところが予想以上に気温が上昇したため、水が膨張。機器の隙間を埋めるためのゴム製のリング(直径27センチ、厚さ5・5ミリ)が水に押し上げられて機器が固定されたことで隙間が空いた。そこから本来流れ込まないはずの水が流れ込み、異常を示した。 対策として、部品を新品に交換するほか、水の膨張に対応する余裕を確保するため、これまで閉じていた弁の一部を開くよう運用を見直す。同日は、原子力規制委員会や佐賀県、玄海町、唐津市、伊万里市にも報告した。 玄海4号、6月中旬再稼働九電、原子力規制委に申請佐賀新聞 2018年5月28日 21:19pm 九州電力は28日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町)に関し、1次冷却水を高い温度で循環させるなどして冷却機能の性能を確認するといった再稼働前に実施する最終段階の検査を6月10日以降に行うとの申請書を原子力規制委員会に提出した。3月に再稼働した玄海3号機の日程などを踏まえると、再稼働は6月17日前後になるとみられる。 九電はこれまで5月24日にも再稼働するとの申請書を出していたが、3日に1次冷却水を循環させるポンプに不具合が見つかったことを受け、いったん取り下げていた。 今回の申請書によると、再稼働の前後に安全設備が正常に機能するかなどを確かめる検査は、当初の5月中に終えるとしていた日程を6月までに変更した。再稼働後、原子炉の発電出力がフル稼働状態になってから行う検査は7月に入ってから実施。営業運転は7月中旬になるとみられる。 3号機では、再稼働して1週間後の3月30日に、穴が開いた配管から蒸気が漏れるトラブルが発生。同タイプの配管を交換するなどし、5月16日に営業運転に復帰した。 平成30年5月28日九州電力株式会社 玄海原子力発電所4号機に係る使用前検査申請書の変更及び試験使用承認の再申請を行いました 玄海原子力発電所4号機については、起動工程を一旦止め、1次冷却材ポンプシール部の点検をおこなっておりましたが、点検・復旧の後、同ポンプの健全性を確認し、起動工程を再開しました。 このことから、今後の起動工程を踏まえ使用前検査工程の見直しを行い、原子炉等規制法等に基づき、原子力規制委員会等へ申請している使用前検査申請書について、本日、変更手続きを行いました。 また、発電所の総合的な性能を確認する最終の使用前検査(五号検査)を受検するにあたり、平成30年6月10日から使用前検査の合格日まで原子炉本体を試験使用する必要があるため、原子炉等規制法に基づき、本日改めて、試験使用承認を同委員会へ申請しました。 当社は、引き続き、国の検査に真摯かつ丁寧に取り組むとともに、再稼働工程を慎重に進めてまいります。 以上添付ファイル 玄海原子力発電所4号機に係る使用前検査申請書の変更及び試験使用承認の再申請を行いました(本文) (別紙)玄海4号機に係る使用前検査申請書の変更内容及び試験使用承認の再申請内容について
使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機 NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分
2018年05月29日内部被ばくと健康被害
おかしいです。2号機の壁の穴開け工事は2018年4月16日に始まっているはずです。NHKは、この2号機の壁の穴開け工事を、2018年4月16日はNHK福島でしか報道しなかった。だから、さも5月28日から始まったかのような記事にしています。犯罪的な情報操作だと言えます。 画像は福島中央テレビ、2018年4月16日19:47pm。 使用済み燃料取り出しへ 壁の穴開け開始 福島第一原発2号機 NHK NEWS WEB 2018年5月28日 18時11分 廃炉作業が進む福島第一原子力発電所2号機の使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しに向け、東京電力は28日から、原子炉建屋の壁に幅5メートル、高さ7メートルの穴を開ける作業を始めました。 福島第一原発2号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も615体の核燃料が保管されたままで、東京電力は、地震などによるリスクを下げるために、核燃料を原子炉建屋から別の場所に移すことにしています。 2号機は水素爆発を免れたものの建屋の中の放射線量は高く、東京電力は、ロボットを投入して線量を測定するなど内部の状況を詳しく調べることにしています。 今回は、厚さ20センチの建屋の壁に、燃料プールがあるフロアに通じる幅5メートル、高さ7メートルの穴を開けることにしていて、壁を29のブロックに分けて切れ目を入れ、機械で引っ張って取り外すことができるよう取っ手が付けられています。 28日から始まった作業では、建屋から離れた場所にある免震重要棟でオペレーターが映像を見ながら遠隔で機械を操作し、ブロックを引き抜き穴を開けていました。 作業は来月中旬まで続けられ、東京電力はその後、放射線量の調査を行ったあと、具体的な燃料の取り出し方法を検討し、2023年度をめどに取り出しを始める計画です。 東京電力福島第一廃炉推進カンパニー2号機建築グループマネージャーの野田浩志さんは「2号機の廃炉はスタート地点に立ったばかりだが、調査ができるようになり、大きな一歩が踏み出せた。周辺環境に影響を与えないよう取り組んでいきたい」と話していました。 使用済み燃料プールの状況 福島第一原発の1号機から3号機では今も核燃料が使用済み燃料プールに残されたままで、3号機でことし秋にも、1号機と2号機では2023年度をめどに、取り出しを始める計画です。 それぞれの原子炉建屋の最上階に設けられた燃料プールには、1号機に392体、2号機に615体、3号機に566体の核燃料があり、今も冷却が続けられています。 いずれも原子炉の核燃料がメルトダウンした影響で建屋の中の放射線量は高く、1号機と3号機では水素爆発の影響で散乱したがれきの撤去などが進められてきました。 3号機では、放射性物質の飛散や作業を妨げる風などを防ぐドーム型のカバーを建屋の屋根に取り付ける作業がことし2月までに終わり、遠隔操作の訓練などを行ってことし秋にもプールから核燃料を取り出す作業が行われる予定です。 1号機では今後、除染や燃料を取り出すクレーンを新たに設置する必要があり、2号機でも今あるクレーンが使えない可能性が高く、取り替えも含めて検討が必要です。 原子炉建屋の最上階にある核燃料を取り出す作業は、地震などによるリスクを下げるために重要な工程で、作業員の被ばくを抑えながらいかに安全に進められるかが課題になります。 [福島第一敷地境界ダストモニタ 2018年5月29日 5:20am現在] 土曜日2018年5月27日くらいから、建屋からの放射能の放出が伺われます。特に昨日5月29日は午後の数時期を除き、ほぼ一日中、放射能を出していました。健康にご注意下さい。
朝日新聞の「脱原発ポーズ」、次々と起きる原発トラブルを一言も書かない 2018年5月13日2面
2018年05月29日内部被ばくと健康被害
朝日新聞は脱原発だと思って読まれている方がいたら、その方は大きな誤解をされています。以下の朝日新聞2018年5月13日2面の記事と、フクナワ2018年5月24日の記事とを読み比べて欲しいです。朝日新聞の記事には、これほど長い記事であるにも関わらず、次々と起きている原発トラブルについて一切触れられていないのです。 これはもはや意図的な世論誘導です。原発再稼働を数だけの問題に注目させ、原発トラブルから目を反らせる、悪質な記事であると言わざるを得ません。 [朝日新聞] 原発再稼働「西高東低」 東日本、福島と同型が大半 西日本、再稼働8基が集中 朝日新聞 2018年5月13日 2面 原発の再稼働が西日本で進み、今後の焦点は東日本の原発に移る。政府は今後、30基程度の再稼働をめざしているが、東日本の炉の大半は事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ型式だ。地元の反対も根強く、先行きは見通せない。▼1面参照 ■新たな安全対策、難航 11日午後5時、大阪市内の関西電力中央給電指令所。大飯原発4号機(福井県、118万キロワット)の出力表示がぐんぐん上がった。9日に再稼働した4号機が、予定通りに発送電を始めた。6月上旬には営業運転に入る。再稼働した関電の原発は4基目。関電幹部は「これを機会に反転攻勢に出たい」と意気込む。 福島の事故を受けて厳しくした新規制基準が施行されてから約5年。これまでに再稼働した原発は、西日本に集中する。いずれも事故を起こした福島第一の沸騰水型(BWR)とは異なる加圧水型(PWR)だ。6月には九州電力玄海4号機(佐賀県)も加わる見通しで、5原発9基が再稼働に至る。 廃炉を除いた国内の原発は、建設中も含めて18原発42基。うち16原発26基が、原子力規制委員会に再稼働に向けた審査を申請した。 再稼働にこぎ着けた9基を含むPWRの6原発12基は新基準が施行された2013年7月に審査を申請。地盤の審査が難航する北海道電力泊1~3号機を除く「第1陣」の9基が順当に動き出すことになった。 一方、BWRは当初の申請から遅れた。福島の事故の教訓から、原子炉格納容器の内部の圧力が高まって壊れないよう、放射性物質を減らしながら蒸気を放出する安全装置「フィルター付きベント」などの設置が新たに義務づけられた。地元自治体の了解を得るのに時間がかかり、審査も特に慎重に進められた。 ようやく昨年12月、東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)がBWRで初めて新基準に適合するとして許可を得た。PWRの一番手だった川内原発から遅れること3年余りと難航した。 日本の原発は、歴史的にPWRを三菱重工業、BWRを東芝と日立製作所が主に作ってきた。 導入する電力会社によって、結果的に西日本と東日本に分かれた。BWR陣営の「盟主」である東電は、審査でも中心となってきた。規制委は各社のBWRの審査を進めるなかで、設備については柏崎刈羽6、7号機を集中的に進めて「ひな型」とし、効率化を図った。設計が比較的新しい「改良型」で、問題になりそうな審査項目が少なくて済むと判断したからだ。 ほかのBWRは、柏崎刈羽の審査の動向を待つかたちになった。今後の規制委の審査はBWRが中心になるが、長引く可能性がある。(西尾邦明、川田俊男) ■審査先行する柏崎刈羽 知事交代、先行き不透明 BWRのトップバッターと目される柏崎刈羽。再稼働時期は見通せない。耐震工事を控え「工事計画」など二つの認可も必要だ。さらに再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一前知事が女性問題を巡って4月に辞職。原発事故の検証総括委員会が2月にスタートした矢先で、県が独自に進める検証の行方は不透明になった。 米山氏は避難計画の実効性など、検証を終えるまで再稼働の判断をしない考えだった。一方、立地自治体の品田宏夫・刈羽村長は「国の審査を通れば再稼働は当然」。桜井雅浩・柏崎市長は条件付き容認の立場だ。新しい知事の考え方次第で、再稼働の方向性が変わる可能性がある。 地元の脱原発団体からは「自公系の知事が誕生すると、脱原発派の委員が交代させられるのでは」と、再稼働の動きが加速することへの懸念の声も上がる。 BWR陣営で続く日本原子力発電の東海第二(茨城県)は、運転開始から40年となる今年11月までに運転延長などの許認可を得られないと廃炉を迫られる。規制委は最優先で審査を進めているが、必要な試験結果などの提出が遅いとして打ち切りも示唆している。 また、3月に新たに設けられた「地元同意」の仕組みも再稼働の行方を左右しそうだ。再稼働の際には東海第二が立地する東海村に加え、周辺5市の事前了解を得るとする安全協定で、こうした協定が明文化されるのは全国初だった。ただ、6市村の意見集約方法など、どのような運用になるかはっきりしていない。加えて、政府が12年に定めた原子力災害対策指針は、原発から30キロ圏内の自治体に避難計画の策定を義務づけたが、東海第二の場合、該当する14市町村で策定したのは3市にとどまっている。 審査が終盤にある東北電力女川2号機(宮城県)も工事完了は20年4月以降となっている。(高木真也、比留間陽介) ■国の計画案、30年度に30基 採算性・民意とズレも 経済産業省幹部は「原発の信頼回復には、再稼働を着実に進めて電気料金を安くし、利点を感じてもらうことが重要だ」と語る。 今夏に改定するエネルギー基本計画の原案には、2030年度までに原発の比率を20~22%にするとの電源構成を明記。30基程度の再稼働をめざす。 だが、原発事故後、大手電力会社は徐々に原発の採算性にシビアになっている。再稼働や最大60年まで運転延長をするには巨額の安全対策費がかかるためだ。採算性を理由に再稼働をあきらめ、廃炉を選択する動きも相次ぐ。 四国電力は3月、伊方2号機(愛媛県)の廃炉を決めた。電力需要が伸び悩み、運転延長してまで動かすメリットが薄れたからだ。 再稼働するには二つの対策工事などで2千億円近い費用が必要。工事に4、5年かかるうえ、法律が定める原則40年の運転期間まで4年しかない。佐伯勇人社長は「(再稼働は)かなりのリスクを抱えざるを得ず、苦渋の決断」と話す。 関電も昨年、大飯1、2号機の廃炉を決定。15年には九州電力玄海1号機(佐賀県)、中国電力島根1号機(松江市)の廃炉が決まった。 東電にしても、柏崎刈羽1~4号機については「再稼働は難しい」との見方が社内にある。想定する基準地震動が大きく、巨額の安全対策費がかかるのが確実だからだ。ある大手電力幹部は「それなりに国の支援がないと、もはや民間だけでは原発のリスクを負いきれない」と話す。 各種世論調査では、再稼働に反対する意見は賛成の倍近く。「いまのペースでは(原発比率)20%はなかなか見えてこない」。経産省幹部は漏らす。基本計画は「絵に描いた餅」に終わる可能性がある。(西山明宏、伊沢友之) ■<視点>リスク拡大、政府は現実直視を 東京電力福島第一原発事故が起こったとき、日本には54基の原発があった。このうち9基が再稼働にこぎつける一方で、すでに15基の廃炉が決まった。 政府は今夏に閣議決定するエネルギー基本計画で、2030年度に30基前後の運転を目指す。しかし、再稼働に向けた国の主要な審査を終えた原発は、ほかに5基。審査中の原発は12基。実現は困難だ。 最大の要因は、福島の事故で原発の安全規制が抜本強化されたことだ。世界で常識だった過酷事故対策が日本でも義務づけられた。津波や地震対策も強化され、多額の安全対策費が必要になった。これは世界共通の流れだ。 巨費を投じて再稼働を目指しても、司法や住民の厳しい目にさらされる。再稼働にこぎつけた9基のうちの5基は、運転差し止めの判決や仮処分命令を受けた。伊方3号機はその命令によって現在、停止中だ。 再稼働の判断に関与を強めようとする自治体の動きも、各地で噴出している。人類史に残る福島の惨禍を目の当たりにした国民としては、当然だ。 日本の原発は様々なリスクを抱え、徐々に居場所が狭まっている。政府はその現実を踏まえ、原発利用のあり方を根本から見直すべきだ。(編集委員・上田俊英) [フクナワ] 7原発12基ダクトに腐食や穴 柏崎3号は換気異常 フクナワ 2018年5月24日(木) 13:00 ダクトに腐食や穴が見つかった全国の原発 原子力規制委員会は5月23日、全国の原発などで中央制御室の空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは7原発12基だったと明らかにした。全てが事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型原発。このうち東電柏崎刈羽3号機(新潟県)は腐食の程度や穴が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。再稼働審査に合格した同7号機でも異常がないか確認する。他の10基には異常はないという。 規制委の更田豊志委員長は定例記者会見で、柏崎刈羽3号機について東電に速やかな是正を求めた。 中国電力島根原発2号機(松江市)の中央制御室のダクトで2016年12月に腐食による複数の穴が見つかった問題を受け、規制委が昨年1月、各電力事業者に調査を指示していた。穴が開いていると、原発事故時は放射性物質が中央制御室に流入し、運転員が被ばくする恐れがある。 規制委によると、腐食などが確認されたのは東北電力女川3号機(宮城県)、日本原子力発電東海第2(茨城県)、東電の福島第1の6号機と柏崎刈羽3、4、6、7号機、中部電力浜岡3〜5号機(静岡県)、北陸電力志賀1号機(石川県)、島根1号機(松江市)。一部は事業者が既に明らかにしている。 柏崎刈羽の3、7号機で見つかった穴や亀裂は計9カ所。3号機の縦約13センチ、横約5センチの亀裂が最大だった。 沸騰水型の場合、ダクトの外気取り込み口に水分や塩分を除去するフィルターを設置しないメーカーが多かった。 [朝日新聞は玄海原発4号機の再稼動延期を朝日新聞 西部本社版でしか報道しなかった。2018年5月16日朝刊 西部本社版28ページ] 2018年5月24日、朝日新聞のお問い合わせ窓口に問い合わせたところ、この、西部本社版が対象としている地域は、山口県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島県、長崎県、大分県、宮崎県、沖縄県。以上、つまり埼玉県で朝日新聞を購読している人は以下の記事を読むことはなかったのです。東京、埼玉などに住まわれている方はぜひ、朝日新聞2018年5月16日の朝刊をすみずみまで確認してほしい。玄海原発4号機が一次冷却水ポンプの水漏れで再稼動工程の開始が遅れたという記事が見当たらないはずです。こうして、玄海原発、川内原発は、九州地方の人だけの問題となり、首都圏の反原発運動と分断され、その力を弱める効果を新聞が発揮しています。
民間団体 3.11甲状腺がん子ども基金 120名に「手のひらサポート」(10万円を給付)を実施
2018年05月27日内部被ばくと健康被害
2016年12月1日から開始された、民間団体 3.11甲状腺がん子ども基金の「手のひらサポート事業」。第1期 2016年12月1日~2017年3月31日、第2期 2017年4月1日~2018年3月31日を終え、120名の小児甲状腺がんにかかって手術を受けた方、手術を受ける予定の方に、「手のひらサポート」として10万円の給付をしています。さらに、甲状腺の全摘出手術を受け、残った甲状腺の細胞を殺すために、RI治療(ラジオ・アイソトープ治療、ヨウ素131ギガベクレル単位の錠剤を服用)を受けた方に追加の10万円を給付しています。そのRI治療を受けた方は15名。また、再発・転移して再手術を受けた方には追加の10万円を給付しています。その再手術の方は8名。 (1)1都15県の小児甲状腺がんの子どもたち120名に「手のひらサポート」を給付 岩手1名、宮城3名、福島69名(うち8名は県民健康調査検討委以外で見つかった方)、群馬1名、千葉2名、埼玉4名、神奈川4名、東京4名、長野2名、山梨1名、静岡1名、新潟1名、茨城2名、秋田1名(2017年8月2日公表現在) ほか24名の方(都県名不公表)に給付。RI治療の方に追加10万円給付、15名。再発・転移されて再手術された方に追加10万円を給付、8名。 2018年5月16日発表 3.11甲状腺がん子ども基金 (2)甲状腺がんの部分摘出手術を受けて、再発・転移された方は11%。 手術後、再発・転移はありますか? 「甲状腺検査に関するアンケート」集計とまとめ 2017年12月22日 (3)第3期 2018年4月1日~2019年3月31日 給付受付募集中です。2021年までは給付を続ける予定。 募集要項と申請書類はこちらから。
【福島第一原発事故】「甲状腺がん子ども基金」療養費の給付年齢を拡大 NHK NEWS WEB 2018年5月17日
2018年05月27日内部被ばくと健康被害
【福島第一原発事故】「甲状腺がん子ども基金」療養費の給付年齢を拡大 NHK NEWS WEB 2018年5月17日 4時13分 東京電力福島第一原発の事故のあと甲状腺がんと診断された子どもの支援を行っている民間の基金は、これまでに120人に療養費を給付し、さらに対象の年齢を拡大して支援を強化しました。 民間の基金、「3・11甲状腺がん子ども基金」は、原発事故後に甲状腺がんやがんの疑いと診断された子どもたちに1人当たり10万円の療養費の支援を行っています。 16日都内で行われた記者会見で、おととし12月から始めた支援で、これまでに120人に療養費を給付したことを報告しました。 そのうえで療養費の給付の対象年齢を現在の「25歳以下」から「事故当時18歳以下」に変更し、支援を拡大したことを明らかにしました。 震災から7年を迎え、事故当時18歳だった子どもが、ことし26歳となり、現在の条件では、対象から外れるためで、基金では震災から10年に当たる2021年までは支援を続けたいとしています。 原発事故のあと福島県が事故当時18歳以下の子どもおよそ38万人を対象に行っている甲状腺検査では、これまでに197人ががんやがんの疑いと診断されています。 基金の吉田由布子理事は「10代後半から20代までの世代では、就学や就職、結婚などを迎える一方、がんの診療や支援体制が十分ではない。悩みや相談を受けて支援を続けたい」と話しています。 [3.11甲状腺がん子ども基金 ホームページより] 手のひらサポート(療養費給付事業)第3期募集要項 申請書類 注意書き・記入見本 資料請求ホーム 資料請求Tel:0120-966-544(通話無料電話) 7.給付の決定 給付につきましては、当基金での審査をしたうえ決定いたします。原則、毎月月末に締め切り、翌月に支給します。 特定非営利活動法人3·11甲状腺がん子ども基金 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番15号 新井ビル3階 電話:03-5369-6630 (事務局直通) 電話:0120-966-544 (通話料無料)
5/21「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会決議文
2018年05月25日内部被ばくと健康被害
5/21「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会決議文 └──── 参加者一同 日本原電(株)は、東海第二原発の再稼働(20年延長申請)審査を昨年の11月24日に原子力規制委員会に申請した。 現在、原子力規制委員会による適合性審査が行われているが、東海第二原発は1978年に運転を開始し、今年の11月28日に40年を迎える老朽原発であり、11月27日までに、全ての審査を終えなければ廃炉となる。 原発の立地30キロ圏内には96万人の住民が暮らし、一度過酷事故が発生すれば、1500万人が生活する東京はもとより、50キロ圏の栃木東部、80キロ圏の千葉をはじめ関東一帯の住民は避難するまもなく、被ばくする。 東海第二原発は、東日本大震災で被災、損傷した原発である。急遽建設された6.1mの防護壁から進入した津波により、非常用発電機1台が停止。冷温停止まで3日半かかるという事態を引き起こしている。 また、応力腐食割れなどの劣化が進行し、シュラウドのひび割れも発覚。茨城沖地震が頻繁に発生している中で、中規模な地震によってもひび割れが破断となり、制御棒が挿入できなくなる事態が懸念されている。 このような重大な危険性がある原発を運転継続40年の原則を反古にし、再稼働することは許されない。 さらに、東海第二原発は、東電福島第一原発事故を引き起こした原発と同型の沸騰水型原発である。 事故原因の究明も曖昧なまま、新規制基準への適合性のみで安全が担保されるわけではなく、二度目の過酷事故は防ぐことはできない。 建設時270ガルだった基準地震動は、1009ガルに引き上げられているものの、一定程度は強化されたところもあるが、原子炉の基本構造はそのままであり、見せかけに過ぎない。 又、原電は、『燃え易いケーブルの半分を難燃性ケーブルに交換。残りは防火シートでくるむ』としている。だが、安全系のケーブルについて言っているだけで、ケーブル全体総延長1400kmから見ると、既に難燃化してあるのが6%、今から難燃性に交換するのは9%のみである。 原発事故は地震や津波だけで起きているわけではない。スリーマイル島原発事故や国内の事故例を見ても、安全対策費の削減による事故が繰り返し起きている。 日本原電は、東海第二の再稼働にあたって、1740億円の安全対策費を東電などからの資金援助によるとした。その費用はさらに膨らむであろう。 一企業の商業利益と引き換えに住民の暮らしといのちが犠牲になる再稼働は断じて許せない。 東海村には核施設が集中している。原発に隣接する東海再処理施設に放置されている「高レベル放射性廃液」は、冷却機能が失われれば東日本全滅の破局的事態になる。 「新規制基準」に照らしても、東海第二原発の再稼働審査は同施設を複合災害の審査対象にしなければならないことは明らかである。 廃止が決まった再処理施設には防潮壁はなく、廃液のガラス固化に20年、施設廃止には70年を要する。 JCO臨界事故、動燃再処理工場火災事故、原子力機構プルトニウム被曝事故。繰り返される事故に住民の不安と怒りは計り知れない。 茨城県内44市町村6割の27自治体において、20年延長反対、再稼働反対の意見書が可決されている。 もはや、日本原電、東電、東北電などの電力各社、規制当局に私たちのいのちと子どもたちの未来をゆだねることはできない。 3月11日、首都圏の市民と茨城の住民500名は、日本原電に対し、東海第二原発の再稼働反対、廃炉を求める抗議、申し入れ行動を行った。 東海第二原発の再稼働は私たち首都圏の住民の力でとめる。 そのために大衆的な闘いを拡大強化し、再稼働を許さない行動をより広範囲な皆さんに訴え、共に行動するため、本日、『とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会』を結成する。 日本原電は直ちに東海第二原発の再稼働を撤回し廃炉とすべきである。 右決議する。 2018年5月21日「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」結成集会参加者一同
川根眞也氏お話会『福島産を食べないのは本当に差別ですか?〜自然放射能と人工放射能〜』 at 愛知県日進市 2018年11月23日(祝)14時
2018年05月21日講演会
[ 2018年11月23日; 2:00 PM to 8:00 PM. ] 川根眞也氏 お話会 『福島産を食べないのは本当に差別ですか?〜自然放射能と人工放射能〜』 同時開催 被害の現実を知ることが第一の復興被害者に寄り添うことが第一の支援真の被害を知らせることが第一の救済 ふくしまと全国を集う日進交流会 ①福島原発事故の損害賠償訴訟裁判報告会 ②事故避難者アピールタイム ③事故被害者との交流会 [日時] 2018年11月23日(金・祝) [会場] 愛知県 日進市民会館小ホール日進市くるりんばす循環線「市民会館」バス停 下車すぐ〒470-0115 愛知県日進市折戸町笠寺山62番地3開場13:30 講演14:00〜16:00 報告と交流会16:30〜20:00(休憩あり) [参加費] 一般:500円 会員・避難者:300円 学生:無料 主催/脱被ばく実現ネット日進(代表・吉田弥生)協力/あゆみR.P.NET、いきいき塾NPO絆、ふくしまと全国を集う会 お問い合わせ、参加申し込みdatuhibaku_nisshin@yahoo.co.jpTEL 090-5638-9363(担当・吉田) チェルノブイリ事故後、ウクライナでは1.1ベクレル/kgの食品で痛みが出ていて、10ベクレル/kgの食品を食べている地域では子どもは全員病気です。 低線量被ばくの本当の話をしながら、学者・文化人のうそを解説します。 内部被ばくを考える市民研究会(代表・川根 眞也)…内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会です。http://www.radiationexposuresociety.com 講師紹介 川根 眞也「内部被ばくを考える市民研究会」代表元・さいたま市立中学校教員(現在は退職)2018年4月より岐阜県に移住。2011年3月14日より、身の回りの放射線量率を計測。3月15日の異常な空間線量率から、関東での汚染を確認。同日から「放射線測定メール」を配信。同年8月に「内部被ばくを考える市民研究会」を設立。2013年ベラルーシ訪問をきっかえに、小児甲状腺がんの診断と治療の実際を学ぶ。以来、低線量被ばくの危険性を訴え、内部被ばくを避ける講演会活動を行っている。 当日の進行14:00〜16:00 お話会『福島産を食べないのは本当に差別ですか?』16:30〜17:00 福島原発事故の損害賠償訴訟裁判報告会17:00〜17:50 福島原発事故の避難者アピールタイム18:00〜20:00 福島原発事故被害者との交流会(別途食事付き/ 準備中 代金未定 円)&質疑応答 ※食事をご希望の方は、参加費(チケット)申し込み時に食券(代金 未定)もご購入ください。 いなり寿司(1パック●入り)300円 豚汁200円 コーヒー100円 食事例の写真食事の例(メニューは変更になる場合があります) 脱被ばく実現ネット日進(代表・吉田弥生) TEL 090-5638-9363(担当・吉田) datuhibaku_nisshin@yahoo.co.jp
千葉、埼玉の一部で10万ベクレル超 汚染マップ 東京新聞 2011年9月30日朝刊2面
2018年05月14日福島第一原発事故での放射能汚染地図 資料
「千葉、埼玉の一部で10万ベクレル超 汚染マップ」 東京新聞 2011年9月30日朝刊2面 文部科学省は、2011年9月29日、ヘリコプターで測定した千葉県と埼玉県の土壌表面へのセシウム蓄積量を、汚染マップとして公表した。 千葉県北西部の柏市や流山市などで、セシウム134と同137の合計が1平方メートルあたり6万~10万ベクレルと比較的数値の高い地域が見られた、マップでは見えないほどの範囲だが、最大値は柏市北部の一部で観測された10万1000ベクレルだった。 文科省によると、福島第一原発から太平洋に流れた放射性物質が風向きの変化で再び茨城県南部に上陸し、千葉県北西部に至ったと考えられるという。 県中部から南部はほとんどの地域で1万ベクレル未満だった。 埼玉県では、さいたま市など人口が密集する県南東部ではほとんどが1平方メートル当たり1万ベクレル未満。千葉県境の三郷市や吉川市などでは、これよりやや高い数万ベクレルの地域が広がった。最大値は秩父市南部のごく狭い範囲で観測された13万ベクレルだった。原発からいったん北西に流れた放射性物質が山地に当たって南西に向きを変え、平地伝いに栃木や群馬を抜けて秩父に到達したのではないかという。 <追記> これに対して、読売新聞は以下のように「柏市などでホット・スポットができた」というデマに注意と書いていました。読売新聞の方がデマでした。新聞として、間違った情報を出したことに対して、正式に謝罪し、事実を正しく報道すべきです。 「チェーンメールで放射線のデマ拡大」読売新聞 2011年5月16日朝刊 福島第一原発事故に関連して、千葉県の柏市、松戸、流山と埼玉県の三郷の4市で、飛び地のように放射線の観測数値が高くなる「ホットスポット」が発生しているいううわさがチェーンメールやツィッター、ネット掲示板などで広がっている。 文部科学省原子力災害対策支援本部は「千葉と埼玉で測定されている数値は平常時と変わらない」としており、日本データ通信協会迷惑メール相談センターは「公的機関や報道機関の根拠のある情報を確認してほしい」と注意を呼びかけている。同センターは状況の把握と分析のため、デマなどのメールの転送を求めている。 チェーンメールは、hain@dekyo.or.jp、悪質メールは、eqmeiwak@dekyo.or.jpへ。 ※注 悪質なうそを言ったのは文部科学省。そのうそを垂れ流したのは読売新聞。罪は大きいです。X線技師や原発労働者が働く「放射線管理区域」の規定は、4万ベクレル/m2超えの場所。この6万~10万ベクレル/m2は、この「放射線管理区域」の1.5倍~2.5倍。そもそも人が住むことが想定されていない場所です。「放射線管理区域」はその場での飲食禁止、18歳未満立ち入り禁止、そこから出るときは手足が放射性物質で汚染されていないか、スクリーニング検査を受ける必要があります。柏市、松戸市、流山市、三郷市や吉川市、秩父市など、日本政府や千葉県、埼玉県が人を住まわせ続けていることそのものがおかしいです。原発事故前からある、電離放射線障害防止規則などを放射線防護の法体系を遵守するべきです。放射能汚染地帯の学校は閉鎖、住民を移住させるべきです。
福島県の甲状腺検査の結果についての、保護者への送付内容は間違っている(1)
2018年05月12日内部被ばくと健康被害 資料
福島県が2018年4月に甲状腺超音波検査を受けた子どもたちの家庭に、検査結果の通知と解説文を送付しています。その内容が間違っています。ここのままでは、甲状腺がんの進行を放置したまま、深刻な事態にもなりかねません。内容を紹介しながら、川根がベラルーシで学んだことを元に解説の批判をします。 (1)のう胞は液体が詰まったもので、細胞が無いためがんになることはありません。 → のう胞は多くが良性であるが、まれに悪性のがんになることもある。 <福島県 解説文>のう胞 のう胞は液体がたまった袋状のもので、健康な方にも見つかることの多い、良性のものです。 ・のう胞は数やサイズが頻繁に変わるものです。多くの方が複数ののう胞を持っていますので、その中の最大のものの大まかなサイズをお知らせしています。 ・のう胞は液体が詰まったもので、細胞が無いためがんになることはありません。従って今回の検査でのう胞と判断されたものは良性です。 ・のう胞は乳幼児期には少なく、成長に伴い学童期~中高生に多く見られます。また、出来たり消えたりすることもあります。