内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2018年12月

東電 福島第一原発沖5km ホウボウ ストロンチウム90 0.024ベクレル/kg 2018年7月20日採取

 水産研究・教育機構は、日本近海および遠洋の水産物のストロンチウム89,ストロンチウム90,セシウム134,セシウム137等の濃度を測り、公表しています。 「水産研究・教育機構による水産物放射性物質調査結果」  この2018年12月6日公表の水産物ストロンチウム等調査結果 によれば、2018年7月20日採取のホウボウからは、ストロンチウム90が0.024ベクレル/kg検出されています。セシウム137が0.780ベクレル/kgでセシウム134が不検出(<0.059ベクレル/kg)とあります。  原発事故から7年と4か月。東電福島第一原発はセシウム134とセシウム137とを同量放出したとされています。ですから、東電福島第一原発事故由来であるならば、2018年7月20日時点では、セシウム137が0.780ベクレル/kgあるとすると、半減期によるそれぞれ減衰により、セシウム134はセシウム137の約10分の1程度あるはずです。つまり、セシウム134が0.078ベクレル/kgあるはず。つまり、ホウボウからセシウム134が出て来ないということは、セシウムに関しては福島第一原発事故由来だけではない(大気圏内核実験由来+東電福島第一原発事故)。しかし、ストロンチウム90は福島第一原発事故である可能性があります。  下記のように、文部科学省管轄の日本の環境放射能と放射線というサイトでは、原発立地自治体に設置されている原子力環境センターや、他の自治体では衛生研究所、保健環境研究所などが、水産物のセシウム137濃度、ストロンチウム90濃度を調べてきました。1964年度から2017年度の結果から、水産物のストロンチウム90汚染の結果を整理すると、以下のようになります。  水産物の放射能汚染 セシウム137 ストロンチウム90 1964年から2018年 日本の環境放射能と放射線 資料作成 川根眞也  つまり、2017年度時点では水産物からストロンチウムが0.020ベクレル/kg出てくることはほとんどない、ということです。しかし、上記、水産研究・教育センターの水産物のストロンチウム90汚染のデータでは、 2017年度採取 スケソウダラ 2017年4月16日採取 仙台湾沖20km ストロンチウム90 0.017ベクレル/kg セシウム137 0.20ベクレル/kg (セシウム134 不検出<0.016) ハマグリ 2017年5月9日採取 千葉県九十九里浜 ストロンチウム90 0.029ベクレル/kg セシウム137 不検出<0.28ベクレル/kg (セシウム134 不検出<0.039) マダコ 2017年5月17日採取 福島県小名浜沖10km ストロンチウム90 0.013ベクレル/kg セシウム137 0.10ベクレル/kg (セシウム134 不検出<0.021) マダイ 2017年7月28日採取 福島第一原発沖 1.5km ストロンチウム90 0.031ベクレル/kg セシウム137 0.80ベクレル/kg  セシウム134 0.10ベクレル/kg 2018年度採取 ホウボウ 2018年7月20日採取 福島第一原発沖 5km ストロンチウム90 0.024ベクレル/kg セシウム137 0.78ベクレル/kg (セシウム134 不検出<0.059)  ストロンチウム90が水産物から0.020ベクレル/kg超えて出てくることは、2010年原発事故前は、原子力発電所周辺海域でもめったになかったことです。これから、ストロンチウム90汚染の水産物(大気圏内核実験由来を超える)が宮城県仙台湾から福島県沖、茨城県沖、千葉県沖、東京湾沖、静岡県駿河湾沖まで出てくる可能性があります。政府はきちんと水産物のストロンチウム90汚染を調べるべきです。  ちなみに、水産物のセシウム137汚染の推移を調べてみました。茨城県沖のシラス、北海道沖のマダラです。原発事故直後に高い汚染を見せていました。東電福島第一原発事故直後は例え北海道であっても、魚を食べ控えるべきであったことが伺えます。また、北海道はだいたいセシウム137の汚染については、2010年原発事故前のレベルに戻りつつありますが、茨城県ではまだ、高いレベルであることがわかります。                     地図 ホウボウ 2018年7月20日採取 セシウム137 0.780ベクレル/kg ストロンチウム90 0.024ベクレル/kg 東京電力福島第一原発沖5km セシウム137の32分の1のストロンチウム90 水産研究・教育機構

もんじゅ 核燃料取り出し4度目のトラブルでまたまた中断 2018年12月9日

 福井県の廃炉が決まり、廃炉作業が行われている高速増殖炉もんじゅ。そもそもでたらめ点検、管理で原子力規制委員会からもダメ出しを食らった、日本原子力研究開発機構がそのまま廃炉作業を担っています。沸騰水型原子炉(BWR)や加圧水型原子炉(PWR)が冷却水に水を使っているのとは違い、高速増殖炉もんじゅは冷却材に金属のナトリウムを使っています。ナトリウムが高温、高圧でも液体状態を保つことができるためです。ところが塩化ナトリウム(食塩)という形では、日常普段に接することができるのに対し、ナトリウム(純粋な金属)は空気中の水蒸気と触れ合うと爆発的に燃える性質があります。 CERON 金属ナトリウムの廃棄 大胆すぎる方法 – YouTube    高速増殖炉もんじゅの核燃料はこの金属ナトリウムの中に漬かっています。当然、空気中にそのまま核燃料集合体を出したら、金属ナトリウムがついていますから、空気中の水蒸気と触れ合い、爆発します。そのため、核燃料集合体についているナトリウムをアルゴンという気体で「洗う」必要があります。少しでも、金属ナトリウムがついていたら、爆発的に燃え、作業は中断します。もんじゅが運転を停止したのは2010年8月。以来8年間放置されてきました。核燃料集合体の健全性も不明と言えるでしょう。金属ナトリウムの爆発、同時に、破損した核燃料からの気体性放射性物質の拡散などの危険性を抱えています。  4度目のトラブル、聞いたことがないよ、と言われる読者もいるでしょう。そうです。大新聞はほとんど、もんじゅの事故を報道しないのです。福井県には、大飯原発3号機、4号機、高浜原発3号機、4号機と4基もの原発が2018年12月14日現在、稼働中です。4基の原発に事故・トラブル続きのもんじゅ。福井県や周辺の自治体に住む住民の命と健康が大丈夫なのでしょうか?  もんじゅの廃炉か、原発の稼働か、少なくともどちら1つでしょう。両方が事故を起こした場合の対策は打ちようがないのではないでしょうか。結論はただ一つ、福井県の原発はすべて廃炉にして、もんじゅの廃炉に集中すべきです。もんじゅのトラブル、事故をつつみ隠さず報道するべきだと考えます。 もんじゅ燃料取り出し、また中断 出入機で警報、8月以降4回目 佐賀新聞 2018年12月10日  日本原子力研究開発機構は10日、使用済み核燃料の取り出しを進めている高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、燃料出入機の異常を知らせる警報が9日に鳴り、作業を中断したと発表した。4日に別の出入機の警報で中断し、7日に再開したばかりだった。8月の取り出し開始以降、警報で中断するのは4回目。 機構によると、警報は9日午後9時20分ごろ、燃料貯蔵設備に運ぶ模擬燃料を出入機でつかむ作業中に鳴った。出入機の先端部に冷却材の液体ナトリウムが付着して固まったのが原因とみられ、数日かけて洗浄するとしている。 機構は、8日までに計56体の取り出しを終えた。当初、年内としていた計100体の取り出し完了時期は来年1月に延期している。 もんじゅ、冷却材の抜き取り開始 液体ナトリウム、年内完了予定 佐賀新聞 2018年12月4日  日本原子力研究開発機構は4日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、冷却材の液体ナトリウムの抜き取り作業を始めたと発表した。対象は放射性物質を含まない2次系の約220トンで、年内に完了するとしている。 機構によると、原子炉補助建物にある配管から抜き取り、同建物内のタンクで保管する。今年4~5月にも約530トンを抜き取ったが、タンクの容量不足のため、約220トンは抜き取らず配管内を循環させていた。 機構はタンクの空き容量を確保するため付近にタンクを増設し、先月25日までに保管中のナトリウムの一部を移送した。 抜き取ったナトリウムは当面、タンク内で固めて保管する。最終的な搬出先や処分方法は未定。 ナトリウムは、空気や水に触れると激しく燃える性質を持ち、扱いが難しいとされる。1995年のナトリウム漏れ事故では、2次系の配管から約640キロが漏れて火災が発生した。 もんじゅ核燃料の取り出し延期 計100体、作業の中断相次ぎ 佐賀新聞 2018年12月2日    高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市  8月に取り出し作業を始めた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料について、日本原子力研究開発機構が、年内としていた計100体の取り出し完了時期を延期することが2日、政府関係者への取材で分かった。 燃料出入機の警報が鳴るトラブルや機器整備のため作業の中断が相次ぎ、これまでに取り出したのは計51体にとどまる。機構は1日当たり1体の取り出しペースを速めることを検討していたが、計画通りの実施は困難になっていた。 関係者によると、機構が今後、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に届け出るとみられ、来年1月中には計100体の取り出しを終えるとしている。所管する文部科学省の担当者が3日、福井県と敦賀市を訪れて説明する。 取り出し作業は8月末の開始以降、9月に警報が鳴るトラブルで2回中断。冷却材の液体ナトリウムが出入機の先端部に付着して固まったことが原因とみられ、機構は10月中旬から11月初めまで、取り出しをせず出入機の洗浄などを実施。11月中旬にも洗浄のため中断したほか、同28日からは出入機の部品交換のためとして中断している。 計画では、2022年度までに原子炉などにある使用済み燃料計530体の取り出しを完了。18年中には燃料貯蔵設備にある160体のうち100体の取り出しを終えるとしていた。 取り出し作業を巡っては、開始前にも機器のトラブルなどが相次ぎ、当初7月としていた開始時期が8月にずれ込み、機構が計画を変更した。 もんじゅ核燃料取り出し作業中断 機器の部品交換のため 佐賀新聞 2018年11月30日  日本原子力研究開発機構は30日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、燃料出入機の部品交換のため、28日から使用済み核燃料の取り出し作業を中断したと発表した。交換が終わり次第、近く再開するという。 機構によると、25日の取り出し作業後に関連機器のデータを確認したところ、出入機が燃料を引き上げる速度が通常より遅かったため、26日は取り出し作業を行わずに機器を調整。27日に作業を再開したが改善せず、出入機の動きを調節している部品を交換することにした。 もんじゅでは8月に燃料取り出しを始めて以降、出入機の警報が鳴るトラブルや機器整備のため、作業の中断が相次いでいる。11月15~20日にも、冷却材の液体ナトリウムが付着した出入機先端部の洗浄などのため中断し、21日に再開したばかりだった。 使用済み燃料は、これまでに51体を取り出した。年内にあと49体取り出す計画だが、従来の1日当たり1体のペースでは間に合わず、機構は態勢の見直しを検討している。 もんじゅ燃料出入機で警報、福井 10月に4件目、運用見直し 佐賀新聞 2018年11月10日  廃炉作業中の日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、10月15日に燃料出入機の異常を知らせる警報が鳴っていたことが10日、機構への取材で分かった。 当時、使用済み核燃料の取り出し作業は機器整備などのため中断中で、機構は「燃料を取り扱っておらず、重大なトラブルではない」としているが、出入機の運用改善を原子力規制委員会に報告した。 機構によると、冷却材の液体ナトリウムが、燃料をつかむ出入機の先端部に付着して固まったのが原因とみられ、同様の理由による警報は7月以降、4件目。 警報は10月15日夕、燃料から垂れたナトリウムを受け止める「ドリップパン」と呼ばれる容器を洗浄するため、出入機でつかもうとした際に鳴った。爪が開閉する構造の先端部にナトリウムが固着したとみられ、数日かけて洗浄した。 機構は、燃料の取り出しを繰り返すうちに付着するナトリウムが増えるなどし、爪の開閉時にかかる負荷が警報設定値を超えたと推定。開閉時の負荷を監視し、増加傾向があれば設定値に近づく前に取り出しをやめて洗浄するなど、出入機の運用を見直すとしている。 機構は10月13日に、同31日までの予定で取り出しを中断、11月3日に予定より2日遅れで再開した。 もんじゅ燃料取り出し再開 トラブル対応で延期 佐賀新聞 2018年11月3日  日本原子力研究開発機構は3日、機器整備などのため中断していた高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料取り出し作業を再開したと発表した。当初は1日に再開の予定だったが、中断中に起きたガス漏れトラブルへの対応などに時間がかかった。 8月末から開始した作業で、機構はこれまでに33体を燃料貯蔵設備から取り出した。今年中にあと67体の計100体を取り出す計画だが、従来通りの1日当たり1体のペースでは間に合わないため、作業態勢を見直す。 機構は、冷却材の液体ナトリウムが付着した燃料出入機の洗浄などのため、10月13日から燃料取り出し作業を中断。同18日、取り出した燃料に付いたナトリウムを洗い流す装置で、循環させていたアルゴンガスが漏れるトラブルがあった。 もんじゅ、装置乾燥用のガス漏れ 被ばくや外部への影響なし 佐賀新聞 2018年10月19日  日本原子力研究開発機構は19日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、燃料洗浄装置の乾燥のため循環させていたアルゴンガスが漏れるトラブルがあったと発表した。ガスに放射性物質は含まれておらず、作業員の被ばくや外部への影響はないという。 機構は13~31日の間、機器整備などのため、8月に始めた使用済み核燃料の取り出し作業を中断しているが、11月からの再開にも支障はないとしている。 機構によると、燃料洗浄装置は、取り出した使用済み燃料に付着した冷却材の液体ナトリウムを洗い流す装置。今月18日午後、装置内にガスを循環させて湿度を計測中、装置にガスを送り込む配管に取り付けてあった計測用の仮設ホースが外れ、ガスが装置のある室内に漏れた。流したガスの圧力が高かったとみられる。 もんじゅ燃料取り出し再開 出入機警報で中断 佐賀新聞 2018年9月25日  日本原子力研究開発機構は25日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で使用済み核燃料の取り出し作業を再開したと発表した。19日に燃料出入機の異常を知らせる警報が鳴ったため、中断していた。 機構によると、燃料をつかむ出入機の先端部に冷却材の液体ナトリウムが入り込んで固まったことが原因と分かった。出入機を別の建物に移して先端部を洗ったところ、正常に動くことが確認できたという。 燃料取り出しは8月30日に開始。機構はこれまでに「燃料貯蔵設備」から16体を取り出し、「燃料池」と呼ばれるプールに移した。12月までに計100体を移すとしている。 もんじゅ、取り出し作業一時中断 原子力機構「重大でない」 佐賀新聞 2018年9月6日  日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、使用済み核燃料の取り出し作業中に「燃料洗浄設備」の異常を知らせる警報が4日に鳴り、作業を一時中断したと発表した。 5日の取り出しを中止して機器の点検を実施、6日に作業を再開したという。機構は「重大な事故や工程に影響のあるトラブルではないため、すぐに発表しなかった」としている。 機構によると、警報は4日午後8時40分ごろ、「燃料貯蔵設備」から取り出した燃料1体を洗浄設備で洗った後、設備を乾燥させていた際に鳴った。設備の弁の位置を確認する機器がずれていたため、閉じているはずの弁が「閉じていない」とする警報が出たという。 また、原子力規制委員会は6日、もんじゅで3カ月ごとに実施する保安検査を始めた。取り出し作業の準備段階で多発したトラブルへの対策などを確認するとしている。19日までの予定。 使用済み核燃料の取り出しは8月30日に開始。機構は6日までに7体を取り出した。 もんじゅデータが一時送れず 国の緊急時システムに 佐賀新聞 2018年9月5日  日本原子力研究開発機構は5日、廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)から、原子炉の状態を把握する国の緊急時対策支援システム(ERSS)へのデータ送信が一時的に停止したと明らかにした。データ送信は同日、停止と再開を2回繰り返した。 もんじゅを運営する機構と、原子力規制庁によると、5日午前3時ごろ、データ送信が停止した。同8時40分ごろ復旧したが、約20分後に再び止まった。午後1時35分ごろ再開した。送れない間、機構は電話やファクスなどでデータを規制庁に報告した。 データ送信に使用している回線業者のネットワークが台風21号の影響で障害を起こしたのが原因とみられる。 もんじゅでは、使用済み核燃料の取り出し作業を行っている。 もんじゅデータ送信が再び停止 佐賀新聞 2018年9月5日  日本原子力研究開発機構は5日、高速増殖原型炉もんじゅから、原子炉の状態を把握する国の緊急時対策支援システムへのデータ送信が午前9時ごろ、再び停止したと明らかにした。同日未明に送信が一度止まり、復旧していた。 もんじゅ、燃料1体取り出し終了 廃炉作業の第1段階、地元に不安 佐賀新聞 2018年8月30日    福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、使用済み核燃料の取り出し作業を開始する操作員ら=30日(代表撮影)  日本原子力研究開発機構は30日午後、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で、使用済み核燃料1体を「燃料貯蔵設備」から取り出し、水で満たされた「燃料池」と呼ばれるプールに移す作業を終了した。 取り出しは30年かかる廃炉作業の第1段階。準備段階から相次いだ機器の不具合で開始が延期されるなど、地元関係者らに不安を残す中での作業となった。 機構によると、取り出し作業は、原子炉補助建屋にある「燃料取扱設備操作室」で、燃料出入機や、取り出した燃料をステンレス製の缶に入れる装置などを遠隔操作して実施。この日は操作員ら7人が作業に当たった。 機構は2022年までに、貯蔵設備の160体と、原子炉に入っている370体の計530体の取り出しを終える計画を示している。 もんじゅ燃料取り出し開始 廃炉第1段階、22年完了 佐賀新聞 2018年8月30日    高速増殖原型炉もんじゅ=福井県敦賀市    福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで、使用済み核燃料の取り出し作業を開始する操作員ら=30日午前(代表撮影)  日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の取り出し作業を始めた。燃料取り出しは30年かかるとされる廃炉作業の第1段階。準備段階でトラブルが相次ぎ、当初7月下旬を予定していた作業開始を延期していた。 機構は2022年までに「燃料貯蔵設備」と原子炉に入っている計530体の取り出しを終えると説明している。ただ、これまでに原子炉から2体しか取り出した経験がなく、空気や水に触れると激しく燃える冷却材の液体ナトリウムの扱いも難しいため、作業が難航する可能性もある。 燃料の取り出しに先立ち、機構は今月19~28日、貯蔵設備に入っていた制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を実施。初日に燃料出入機の警報が鳴って作業を中断したが、再開した20日以降は順調に1日1体ずつ取り出したという。機構は「操作員らの習熟が確認できた」としている。 機構によると、操作員ら計25人が3班体制で作業に当たり、この日はうち7人が作業。出入機を使って貯蔵設備にある燃料を取り出し、付着した液体ナトリウムを洗浄した後、ステンレス製の長さ約4・5メートルの缶に収納し、水で満たされた「燃料池」に移す。 機構は今年12月までに、貯蔵設備にある160体のうち100体を燃料池に移すことを目標とし、原子炉からの取り出しは来年7月に始める計画だ。47年度までに廃炉を完了するとしている。                    

「放射線は量が問題です」と子どもに刷り込む、文部科学省放射線副読本。人工放射能と自然放射能をごちゃにして被ばくを強要。

 文部科学省が2018年10月、小学生、中学生、高校生に放射線教育をおこなうための、放射線副読本を改訂しました。この内容は2011年版、2014年版よりも悪い内容になっています。2011年版は文部科学省が直接作らず、原子力文化振興財団に丸投げしたもの。2014年版は「原発村に丸投げするな!」の批判を浴び、文部科学省初等中等教育局教育課程課の職員がその反省の下に改訂したものです。川根も、「放射線教育を考える会」として、文部科学省の担当課と内容について交渉してきました。2014年版は不十分な内容ですが、いくつか改善点が見られます。しかし、2018年10月版はその良い点をすべてかなぐり捨てて、更に悪質な「放射線は量が問題」という内容に改悪されています。 [2011年版から2014年版の改善点と2018年版の問題点] ① 東京電力、福島第一原発事故が起きた後の「放射線副読本」にもかかわらず、原発事故の記述が一切なかった2011年版から、2014年版では冒頭に東日本一帯に広がる放射能汚染地図を掲載したこと。今回改訂された、2018年10月版では、この図版が削除されています。 ② 不十分ながらも、放射性物質に汚染された子どもたちのからだを「移動教室」によって、心身ともにリラックスする取り組みが福島県で行われていることが記載されたこと。本来ならば、これは「保養」と呼ぶべき事業であり、福島県のみならず、東日本全域で取り組まれなければなりません。この「移動教室」の取り組みが2018年10月版では削除されました。 ③ 直接的にはありませんが、自然放射能と人工放射能との違いを2014年版では書いています。そして、放射性セシウムのような原発事故由来の放射性物質の摂取量を少なくすることが大切です、と書いています。 「不必要な内部被曝ばくを防ぐには、原子力事故由来の放射性セシウムのような、放射性物質の摂取量をできるだけ少なくすることが大切です。なお、カリウムは生物に必要な元素で、自然界に存在する放射性カリウムは原子力事故以前からほとんどの食品に含ふくまれています。体の中のカリウム濃度は一定に保たれているので、カリウムをたくさん食べたからといって、余計に蓄積するものではありません。」2014年版 pp.11 ④ 2018年10月版では、この自然放射能と人工放射能との違いについての記述が消え、そして、両者をごっちゃにして「放射線は量が問題」という記述があらたに挿入されています。 「放射線が人の健康に及ぼす影響については、広島・長崎の原爆被爆者の追跡調査などの積み重ねにより研究が進められてきており、放射線の有無ではなく、その量が関係していることが分かっています。」2018年10月版 pp.10 [解説]自然放射能と人工放射能の決定的な違い ① 自然放射能は、地球誕生時から存在していました。自然放射能であるウラン238の半減期は45億年。地球誕生は48億年前ですから、地球誕生時には現在の2倍の量のウラン238が存在し、現在の2倍の放射線で海は満ち溢れていたと考えられます。カリウム40は宇宙期限の自然放射能です。カリウム40の半減期は12.5億年。地球の年齢48憶年は、その4倍。つまり、地球誕生時には、現在のカリウム40の2の4乗倍=16倍の放射線に満ち溢れていました。 ② 生命は地球誕生から8億年たった頃に誕生したと言われ、以来40億年かけて、このやっかいな自然放射能による遺伝子破壊と取り組んできました。カリウムは生命を作る細胞には欠かせない元素であり、細胞の中では高い濃度で存在し(約90%)、細胞の外では低い濃度で(約2%)存在する元素です。逆にナトリウムは細胞の外で高い濃度で存在し(約55%)、細胞の内部では低い濃度で存在します。このことが、(1) 細胞の大きさを維持するのに役立ち、(2) 体内を弱アルカリ性に維持し、(3) 筋肉の収縮のための電位を作るのに役立ち、(4) 細胞が栄養分を吸収することに、役立ちます。 ③ その細胞の生命活動に不可欠なカリウムの中に、放射性のカリウム40が質量比0.0177%含まれています(カリウム40は宇宙起源)。つまり、10万個カリウムの原子があれば、17個か18個が放射能を持つカリウム40です。しかし、この半減期が12.5億年であることは忘れないで下さい。(2018年12月13日記では1000個のカリウムとなっていました。正しくは10万個のカリウムの原子があれば、17個か18個が放射能を持つカリウム40です) [練習問題] よく「これくらいの放射線は安全だ」と主張する、放射線の専門家は、こう言います。 ア.「私たちが普段食べている食品にもカリウム40が含まれている。」 イ.「日本人のからだには約4000ベクレルのカリウム40が含まれている。」 ウ.「だから、放射能ゼロの食品などあり得ない。」 エ.「カリウム40と同じ程度の放射性セシウムを食べても安全。」 と。果たしてそうでしょうか。あなたは、この放射線の専門家に対して、どう反論しますか?考えてみて下さい。 [解答例]  確かに、食品にはカリウム40が含まれていて、バナナ1本には13ベクレル、ご飯1杯には6ベクレル、ポテトチップス1袋には36ベクレル、含まれています。日本人の成人男性で体重60kgの人のからだには約4000ベクレルのカリウム40が含まれています。アとイは正しい。  しかし、カリウム40は自然放射能ですが、放射性セシウム(セシウム134,セシウム137など)やストロンチウム90は人工放射能で、そもそも食品中にはほとんど含まれていなかったもの。原発事故前は、バナナ、ご飯、ポテトチップスには放射性セシウム、ストロンチウム90は1ベクレル/kgも含まれていませんでした。 <参考>1988年(チェルノブイリ原発事故の2年後)で 精米 セシウム137 0.036ベクレル/kg(44試料の平均値) お茶碗1杯200gとすると 0.007ベクレルのセシウム137    ストロンチウム90 0.010ベクレル/kg(44試料の平均値) お茶碗1杯200gとすると 0.002ベクレルのストロンチウム90  自然放射能カリウム40と原発事故や大気圏内核実験で放出された人工放射能(放射性セシウムやストロンチウム90など)とを、同列に扱うのは詐欺です。編集者はこれを「カリウム詐欺」と呼んで批判しています。ウは間違い。  エについて「カリウム40と同じ程度の放射性セシウムを食べても安全」でしょうか?ちょっと、説明が長くなります。最後までお付き合い下さい。  自然放射能カリウム40が、生命の遺伝子に悪影響を与えるのを少なくし、被害をできるだけ少なくするために、生命はいろいろな工夫をしました。 ・ 細胞の内外の同じ場所にカリウムを留めない。細胞にはアトポーシスという自殺プログラムが組み込まれていて、一定の時間が経つと細胞は壊れていきます。同時に隣の細胞が細胞分裂をして、その間隙を埋めていきます。そのため、食事でカリウムと摂ると同時に、同量のカリウムを排出しています。かりにカリウムを食べ過ぎたとしても、過剰な分のカリウムは数時間以内に、尿でその50%が排出されます。カリウムには、尿、汗をはじめ7つの代謝経路があります。食べ過ぎても、多い分は排出されます。 ・ ここでカリウム原子1000個の中に17個か18個含まれているカリウム40の半減期を思い出して下さい。半減期12.5億年。多くのカリウム40は崩壊してベータ線、ガンマ線を出すことなく、体外に排出されていくのです。しかし、カリウム自体がからだ全身にありますから、体重60kgの男性の場合1秒間に4000個のカリウム40が崩壊しています。(これが4000ベクレルの意味です。)1個のカリウム40は崩壊の時にベータ線1本、ガンマ線1本を出します。しかし、カリウム40が宇宙起源ですから、一部分に不均等に集まっていることはありません。からだ全身に平均的に散らばっています。からだのあちこちでベータ線、ガンマ線を出し遺伝子を傷つけても、人間などの生命は遺伝子修復の働きを持っていますから、修復できます。 ・ また、生命はこのカリウム40が出すベータ線、ガンマ線の影響をできるだけ小さくするために、細胞分裂のときにだけ、DNAの二重らせん構造の姿を取ることにしました。他のときは、DNAをヒストンという何個もの糸玉にぐるぐる巻きにして、更にそれをまとめて、X字の形にした染色体にしました。こうすることでカリウム40などの自然放射線がDNAを切断して、傷をつけることを防ぐことができます。唯一、DNAが放射線の傷つけられやすいのは、細胞分裂のときに、この染色体の糸玉がほどけて2本のらせんになったときです。2本のDNAのらせんが、対となる塩基を引き寄せて、それぞれのパートナーのDNAを複製します。この時が放射線により切られてしまう可能性が高い。その細胞分裂のDNA複製の時以外は、ヒストンという糸玉にぐるぐるまきにし、更にまとめてX字の染色体の形に生命がしているのは、自然放射線に対する対策だと言われています。  ところが、自然放射能カリウム40に効果的なこれらの崩御策が、人工放射能である、セシウム134,セシウム137,ストロンチウム90などには効きません。 ・ 地球上に人工放射能セシウム134,セシウム137,ストロンチウム90などがばらまかれたのは、1942年のアメリカの原爆開発の時からです。アメリカはウランの核分裂を利用した核爆弾の製造に取り掛かります。それがマンハッタン計画です。アメリカは原爆で使うプルトニウムを生産するために、原子力発電所を作りました。そもそも原発は原爆のために考え出されたことを覚えておく必要があります。原発の推進は必然的に核兵器開発につながります。1945年7月アメリカは3発の原爆を開発します。1発は7月16日ニューメキシコ州アラモゴードで核実験トリニティに使い、2発目は8月6日に広島に投下。ウラン型原爆でした。3発目は8月9日に長崎に投下。プルトニウム型原爆でした。 ・ 対抗するソ連が1949年原爆実験に成功。以来、米ソは競い合って大気圏内で核実験を繰り返します。その数、アメリカ 1032回、ソ連 715回。そして、米ソだけでなく、核兵器保有国はどんどん増えていきます。フランス 210回、中国 45回、イギリス 45回。北朝鮮 6回、インド 3回、パキスタン 2回。イスラエル、南アフリカ 1回。1963年米ソを中心とし大気圏内などの核実験を禁止する、部分核実験禁止条約(PTBT)を結ばれるまで、地球上全域にセシウム134,セシウム137,ストロンチウム90などがまき散らされていったのです。 ・ このセシウム134,セシウム137,ストロンチウム90など人工放射能は、自然放射能と違い、地球上の生命がつきあい始めてから、たった73年ほどしか経っていません。自然放射能カリウム40とは違い、排出する経路が確立していません。また、人工放射性物質ですから、大地や水、空気に偏在し、食品の中の一部分に偏在してあります。呼吸、飲食で体内に吸収した際に、体の臓器の一部分に偏在します。決して、からだ全体に平均的に散らばることはありません。ですから、自然放射能カリウム40は一定以上蓄積せず、各臓器にも濃縮することはありませんが、人工放射能セシウム134,セシウム137,ストロンチウム90などは、食べ続けるとどんどん体内に蓄積し、臓器の一部分に濃縮していきます。つまり、特定の臓器の特定の組織を放射線で傷つけます。また、ミトコンドリアという部分が細胞のエネルギーを作っていますが、セシウム137はこのミトコンドリアのエネルギー生産をできなくすることがわかっています。さらに、女性がセシウム137を40ベクレル/kg(体重あたり)蓄積すると、性ホルモンの産生を阻害され、妊娠できなくなることが分かっています。また、そうしたセシウム137で体内汚染された女性の体内では、胎児もホルモンの異常から奇形となって生まれたり、将来からだが弱い子どもとして生まれる危険があることが分かっています。(ユーリ・I・バンダジェブスキー,N・F・ドウバボヤ『放射性セシウムが生殖系に与える医学的社会学的影響』2013年,合同出版)カリウム40では、こうした不妊、先天的奇形、病弱で生まれること、は起こりえません。 ・ また、セシウム134の半減期は2年、セシウム137の半減期は30年、ストロンチウム90の半減期は29年です。人間が生きている間に崩壊して、ベータ線、ガンマ線を出す確率が、カリウム40と比べて非常に高いです。これが、自然放射能カリウム40とまったく健康影響が異なる点です。 ・ 放射線の専門家がよくこう言います。「カリウム40もセシウム137、ストロンチウム90が出すガンマ線、ベータ線は同じだから健康影響は同じです。」と。これは間違いです。(1)カリウム40は、カリウムとして新陳代謝され、一定以上に溜まることはない。しかし、人工放射能セシウム137、ストロンチウム90は1ベクレルでも食べ続ければ蓄積する。(2)カリウム40は、カリウムとして摂取され、偏在することはない。からだ全身に均一に散らばる。しかし、人工放射能セシウム137、ストロンチウム90は人工放射能であるため、一部分の臓器の組織に偏在し、濃縮する。(3)「セシウム137は筋肉にしかたまらない。細胞分裂しにくい、脳や心臓にはたまらない」と放射線生物学で言われるが、セシウム137はもっとも多く甲状腺に蓄積し、脳や心臓にも蓄積する。セシウム137が甲状腺がんを引き起こすことはあり得る。また、心筋梗塞や脳梗塞を引き起こすことがあり得る。カリウム40ではこのどれもあり得ない。(4)カリウム40が骨髄に集中的に蓄積することはないが、ストロンチウム90は骨髄に集中的に蓄積する。崩壊すると、ベータ線を出し、骨髄細胞を傷つけ、白血病と骨がんを引き起こす。カリウム40ではあり得ない。  したがって、エ.「カリウム40と同じ程度の放射性セシウムを食べても安全。」は大間違い。もし、これを語る放射線の専門家がいたら、その方は「カリウム詐欺」師です。  これと同じ理屈で、文部科学省は「放射線は量が問題です」と子どもたちに刷り込みをしようとしています。この「量」には、カリウム40なのか、セシウム134,セシウム137,ストロンチウム90なのか、という核種の違いは考えに入れていません。ただベクレル数だけを問題にして、カリウム40がバナナ1本に13ベクレル、ポテトチップス1袋に36ベクレルあるならば、バナナ1本にセシウム137が36-13=23ベクレル入っていても、ポテトチップス1袋食べるのと同じだから安全、と説明しているのです。  これは「カリウム詐欺」です。うそを子どもたちに信じこませ、福島県産をはじめとする、放射能汚染食品を子どもたちから食べさせようとしています。文部科学省は子どもたちから洗脳し、その家族、大人たちへと、放射能のうそを信じ込ませ、放射能汚染食品を平気で食べれる日本人を育成しようとしています。放射線のウソを書き連ねた、放射線の副読本は撤回すべきです。 <参考となる資料> 放射能の基礎知識 人工放射能はなぜ危険か? 国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルを信用したら、殺されます。ICRP pub111より   体重5kgの赤ちゃんは毎日0.32ベクレル セシウム137 を摂取し続けると体内10ベクレル/㎏になる   <文部科学省 放射線副読本 ダウンロードページ> 小学生のための放射線副読本 文部科学省 2011年3月 中学生のための放射線副読本 文部科学省 2011年3月 上巻 中学生のための放射線副読本 文部科学省 2011年3月 下巻 高校生のための放射線副読本 文部科学省 2011年3月 上巻 高校生のための放射線副読本 文部科学省 2011年3月 下巻 http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8315890/www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1313004.htm 小学生のための放射線副読本 文部科学省 2014年2月改訂 中学生・高校生のための放射線副読本 文部科学省 2014年2月改訂 http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9514442/www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1344729.htm 小学生のための放射線副読本 文部科学省 2018年10月改訂 中学生・高校生のための放射線副読本 文部科学省 2018年10月改訂 http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1409776.htm                                          

2011年3月16日アメリカは自国民に福島第一原発80km圏内からの退避を勧告。そこが100ミリシーベルトに相当するとしたから。

 2011年3月16日カーニー⽶⼤統領報道官が、翌日3月17日にはルース駐日大使が、自国民に対して福島第一原発80km圏内からの退避を勧告しました。そこが100ミリシーベルトに相当するとしたからです。  2011年3月17日付けのニューヨークタイムスの図入りの記事に、編集者が青字で日本語訳をつけました。  また、2011年3月の時点での、世界各国の自国民に対する退避勧告の一覧です。  日本の原子力規制委員会の原発事故による、避難は500マイクロシーベルト/時です。また、先日2018年10月17日の会合で、原子力規制委員会は「1週間で100ミリシーベルト被ばくを避難基準とする」方向で検討を始めました。殺人的な被ばく線量です。アメリカが起こりうる最悪の事態を想定して、福島第一原発から80km圏内の自国民に対して退避勧告を出したのに対して、原子力規制委員会は原発事故当時の原発5km圏内での空間線量率が500マイクロシーベルト/時であったことから、これを避難基準としたのです。原子力規制委員会の検討資料にはこうあります。「(福島第一原発の)敷地境界付近において500μSv/h 程度以上の空間放射線量率が観測されたことからも、上記のとおり、敷地外における即時の避難を実施する際の基準としてOIL1 の500μSv/h という値を設定することは、その水準として適切であると考える。」と。  ここには住民の健康被害については、一顧だに考慮されていません。また、外部被ばくのみの線量評価であり、欠陥を持つことも原子力規制委員会自身が認めています。  原子力規制委員会の避難基準を信じていれば、殺されます。原発事故が予想されるようであれば、とっとと逃げましょう。 ■読売新聞 被曝線量目安 100ミリ・シーベルト以内 規制委決定 事故後1週間内で 読売 2018年10月18日  原子力規制委員会は17日の定例会合で、原子力発電所などの事故を想定した避難計画を作る際、事故後1週間以内の被曝(ひばく)線量を100ミリ・シーベルト以内に抑えるとする目安を決めた。  原発から半径30キロ・メートル以内の自治体などは、避難計画の策定が義務付けられている。国際原子力機関(IAEA)は、緊急時の被曝線量の目安を20〜100ミリ・シーベルトに設定することを求めているが、規制委はこれまで具体的な目安を示してこなかった。100ミリ・シーベルトを超えると、がんのリスクが徐々に高まるとされる。一方、2011年の東京電力福島第一原発事故では、高齢の入院患者が無理な移動を伴う避難で死亡する事態が相次ぎ、問題となった。 規制委の更田豊志(ふけた・とよし)委員長は17日の記者会見で「入院中の高齢者の場合、無理な移動の方が危険なことを原発事故で学んだ」と述べ、IAEAが求める最大値を目安としたことは適切だとした。   ■平成25 年2 月の原子力災害対策指針改定における防護措置の実施の判断基準(OIL:運用上の介入レベル)の設定の考え方 平成25 年3 月 原子力規制委員会 1.検討の経緯 緊急時に計測された空間放射線量に基づき、防護措置の実施の判断基準となるOIL(運用上の介入レベル)については、平成24 年11 月22 日から原子力災害事前対策等に関する検討チームを開催して検討を進めてきた。同チームにおいては、当初、防護措置の実施の判断基準(OIL:運用上の介入レベル)の設定に当たり、IAEA GSG-2 が提案しているように、防護措置が採られる対象や時期に応じた包括的判断基準を定めた上で、その基準に基づきOIL を算出するというアプローチを念頭に検討を進めてきた。さらに、我が国の従来の防護措置の水準との比較や、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に適用した時に防護措置が適切に講じられるか等も踏まえて、包括的判断基準や、そこから導出されるOIL の値などから成る判断基準の体系を議論した。 このようなアプローチに関し、第5 回原子力災害事前対策等に関する検討チーム会合(平成24 年12 月27 日開催)において、包括的判断基準の設定やOIL の値の導出方法について、我が国が従来設定していた基準とIAEA の提示する考え方とでは、対象とする被ばく経路に差異があること(例えば、避難を要するとされる基準について、我が国では、従来、外部被ばくのみを対象としていること)や、包括的判断基準からOIL を算出する手法について、IAEA から詳細な導出過程が明らかにされていないことなどから、その合理性が十分に説明できないこと等の問題点が明らかとなった。 なお、現行のIAEA GSG-2 等の出版物では、包括的判断基準からOIL の導出過程は公表されていないため、十分な背景をもって包括的判断基準からOIL を算出するには、IAEA の導出過程とは別に、代表的な事故想定や住民の生活習慣等の要因をすべて検証した上で、我が国独自のOIL の導出過程を構築することが求められるが、これには膨大な作業が必要となるため、当面、地域防災計画の策定・運用が必要であることを考えると、これのみを待つことは現実的な方策ではない。また、IAEA において、技術的な文書としてOIL の導出に係る詳細なデータ等が文書にとりまとめられる動きもあり、これが公表された際には、包括的判断基準を設定した上で、十分な合理性をもってOIL を導出することも可能となり得る。同時に、IAEA においてOIL の体系などを示した基準文書の見直しが進められている。 以上の状況にかんがみ、平成25 年2 月の原子力災害対策指針の改定においては、包括的判断基準を定めた上でOIL を算出するというアプローチではなく、防護措置を実施するための基準として運用できるものを、今般の原子力発電所の事故後の経験・教訓から導き出すという手法を採用する。すなわち、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故で実施された防護措置の例と教訓、実際に観測された空間放射線量率等の水準などを踏まえ、現実に実効的な防護措置を実施するには判断基準をどのように定めることが適当かという観点からOIL の値を設定していく手法を採る。具体的な基準の設定とその考え方を以下に示す。 2.平成25 年2月の指針改定におけるOILの設定の考え方①即時の避難を要する基準(OIL1 相当) 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対応においては、予防的防護措置を準備する区域(PAZ)や緊急時活動レベル(EAL)の枠組みが導入されていなかったものの、原子力施設の状況から判断し、大規模な放射性物質の放出前から、避難開始及び避難範囲の拡大がなされた。住民等への被ばく影響を可能な限り回避する観点からは、このような予防的防護措置としての避難や屋内退避は引き続き講じられるべきものであり、そのような観点からEAL に基づくPAZ の外部における段階的な避難の必要性とその判断の基となる施設の状態などが決定されなければならない。そのような前提の下で、PAZ 範囲外の不必要な避難を回避し、一部に放射線量の高い地区などが生じた場合の防護措置が的確に実施できるよう、OIL1 に相当する即時の避難を要する基準を設定する必要がある。 今般の事故時に観測された空間放射線量率について、PAZ の目安である5km 近くで見ると、大熊町大野局(発電所から約5km の距離の地点)の空間放射線量率の10分値で以下のとおり観測された。・3 月15 日の10 時頃から100μSv/hを超える値が測定され始め、10 時10 分に449μSv、10 時20 分に一番高い値として625μSv/h が観測され、10 [...]

12月例会のお知らせ 12月16日(日) 13:30~16:30(+30分) 浦和コミュニティーセンター 南ラウンジAB(PARCO 9階)

[ 2018年12月16日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] 12月例会のお知らせです。 ※ 偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。 日 時 12月16日(日) 13:30〜16:30(17:00まで延長の可能性あり)場 所 浦和コミュニティセンター 南ラウンジAB(浦和パルコ9階)参加費 会員の方300円    一般参加の方600円    高校生以下は無料 <テーマ> 1. 九州4基、関西4基、四国1基の原発再稼動 原発を止める有効な手立てを考える 報告:川根眞也 2. 学校給食の放射性物質検査の現状について 報告:川根眞也 3. 「放射線は量が問題」でたらめ文科省放射線の副読本について 報告:川根眞也   図版は2014年度版と2018年10月改訂版 4. 新聞が報道しない、第11回福島県甲状腺評価部会 2018年10月29日開催 報告:川根眞也 <休憩> 14:50~15:05 5.内部被ばくに関する最新情報     ・原子力規制員会 100マイクロシーベルト/時で避難指示    ・泊原発1~3号機が同時停止しても、北海道ブラックアウトを報道しない新聞    ・日本の食品の放射能汚染の実態     ・復興庁「放射線のホント」のうそ   報告:川根眞也    15:05~16:10  6.会員のみなさんからの意見交流会 ※ この部分はツィキャスしません。 ※ 懇親会もあります。お時間のある方はどうぞ。 ※ 諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※ 当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。   【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会

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