内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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福島第一原発事故での放射能汚染地図

ヨウ素131の海洋拡散予測と観測値 放射性物質 拡散 「最初は南北沿岸」 仏が予測 仙台湾到達後、東西に 2011年4月5日 読売新聞夕刊1面

<解説>  このような、ヨウ素131の海洋汚染の実態のデータがあることを知りました。当然のことながら、大地もヨウ素131で汚染されました。福島のみならず、東北・関東一円で多発している、小児甲状腺がんは、ヨウ素131で汚染された牛乳を飲んだせいではなく、呼吸によってヨウ素131を取り込んだことが主な原因であると思われます。2011年原発事故当時の仙台湾で取れた魚のヨウ素131汚染はどれくらいだったのでしょうか。宮城県は、県は放射能でまったく汚染されなかったような態度を取り、原発事故当時の放射性降下物のデータ(定時降下物)を未だに公表していません。部分的には、原発があった福島県よりも高いヨウ素131で汚染された地域が宮城県にあったはずです。宮城県は県の放射能汚染の実態がどうだったのか、情報を公開するべきです。このままでは、がんや白血病が自己責任の問題になりかねません。 ■放射性物質 拡散 「最初は南北沿岸」 仏が予測 仙台湾到達後、東西に 2011年4月5日 読売新聞夕刊1面  福島第一原子力発電所から、高濃度の放射性物質を含む水が海に流れ出している問題で、放射性物質の拡散は方向によって大きな差があり、最初は沿岸を南北に広がり、東西にはすぐに広がらないことが、仏国立科学研究センターなどの計算でわかった。政府は、「放射性物質は拡散して薄まる」と強調しているが、海域ごとに注意深く監視していく必要がありそうだ。  仏グループは国際原子力機関(IAEA)の要請を受け、福島県沖の海底地形や潮流、水温、塩分濃度をもとに拡散を予測。公表された動画では、同原発から海に出た放射性物質が沿岸に沿って南北に広がった後、北側の仙台湾から東西に拡散していく様子がわかる。

千葉、埼玉の一部で10万ベクレル超 汚染マップ 東京新聞 2011年9月30日朝刊2面

「千葉、埼玉の一部で10万ベクレル超 汚染マップ」 東京新聞 2011年9月30日朝刊2面  文部科学省は、2011年9月29日、ヘリコプターで測定した千葉県と埼玉県の土壌表面へのセシウム蓄積量を、汚染マップとして公表した。  千葉県北西部の柏市や流山市などで、セシウム134と同137の合計が1平方メートルあたり6万~10万ベクレルと比較的数値の高い地域が見られた、マップでは見えないほどの範囲だが、最大値は柏市北部の一部で観測された10万1000ベクレルだった。  文科省によると、福島第一原発から太平洋に流れた放射性物質が風向きの変化で再び茨城県南部に上陸し、千葉県北西部に至ったと考えられるという。  県中部から南部はほとんどの地域で1万ベクレル未満だった。  埼玉県では、さいたま市など人口が密集する県南東部ではほとんどが1平方メートル当たり1万ベクレル未満。千葉県境の三郷市や吉川市などでは、これよりやや高い数万ベクレルの地域が広がった。最大値は秩父市南部のごく狭い範囲で観測された13万ベクレルだった。原発からいったん北西に流れた放射性物質が山地に当たって南西に向きを変え、平地伝いに栃木や群馬を抜けて秩父に到達したのではないかという。 <追記> これに対して、読売新聞は以下のように「柏市などでホット・スポットができた」というデマに注意と書いていました。読売新聞の方がデマでした。新聞として、間違った情報を出したことに対して、正式に謝罪し、事実を正しく報道すべきです。 「チェーンメールで放射線のデマ拡大」読売新聞 2011年5月16日朝刊  福島第一原発事故に関連して、千葉県の柏市、松戸、流山と埼玉県の三郷の4市で、飛び地のように放射線の観測数値が高くなる「ホットスポット」が発生しているいううわさがチェーンメールやツィッター、ネット掲示板などで広がっている。  文部科学省原子力災害対策支援本部は「千葉と埼玉で測定されている数値は平常時と変わらない」としており、日本データ通信協会迷惑メール相談センターは「公的機関や報道機関の根拠のある情報を確認してほしい」と注意を呼びかけている。同センターは状況の把握と分析のため、デマなどのメールの転送を求めている。  チェーンメールは、hain@dekyo.or.jp、悪質メールは、eqmeiwak@dekyo.or.jpへ。   ※注 悪質なうそを言ったのは文部科学省。そのうそを垂れ流したのは読売新聞。罪は大きいです。X線技師や原発労働者が働く「放射線管理区域」の規定は、4万ベクレル/m2超えの場所。この6万~10万ベクレル/m2は、この「放射線管理区域」の1.5倍~2.5倍。そもそも人が住むことが想定されていない場所です。「放射線管理区域」はその場での飲食禁止、18歳未満立ち入り禁止、そこから出るときは手足が放射性物質で汚染されていないか、スクリーニング検査を受ける必要があります。柏市、松戸市、流山市、三郷市や吉川市、秩父市など、日本政府や千葉県、埼玉県が人を住まわせ続けていることそのものがおかしいです。原発事故前からある、電離放射線障害防止規則などを放射線防護の法体系を遵守するべきです。放射能汚染地帯の学校は閉鎖、住民を移住させるべきです。  

フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の福島の外部被ばくマップ

 フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は、2011年5月23日「福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価―住民避難対策が与える影響―報告」を発表しています。 フランス語原文 EVALUATION AU 66EME JOUR DES DOSES EXTERNES PROJETEES POUR LES POPULATIONS VIVANT DANS LA ZONE DE RETOMBEE NORD-OUEST DE L’ACCIDENT NUCLEAIRE DE FUKUSHIMA 英語版 ASSESSMENT ON THE 66TH DAY OF PROJECTED EXTERNAL DOSES FOR POPULATIONS LIVING IN THE NORTH-WEST FALLOUT ZONE OF THE FUKUSHIMA NUCLEAR ACCIDENT― OUTCOME OF POPULATION EVACUATION MEASURES ―  フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は、文部科学省が調査したセシウム134、セシウム137の土壌蓄積量や空間線量率の調査結果、および米エネルギー省国家核安全保障局(DOE/NNSA)が行った航空機による線量率測定に基づき、セシウム134、セシウム137の蓄積量から原発事故最初の1年間その地に留まっていた場合の住民の外部被ばく線量5ミリシーベルト/年、10ミリシーベルト/年、20ミリシーベルト/年を推定し、マップ化しました。  以下が、 フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)が作成した、 「セシウム134およびセシウム137の蓄積とそれによる外部被ばく量から求めた原発事故最初の1年間の被ばく線量を5、10、20ミリシーベルト/年の3段階で示した地図」 です。    この報告書の中で、フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は、これらの被ばく線量には、① 放射能の雲がこの地域を通過した際の被ばく線量も、② 食品の摂取にともなってすでに受け、また今後受ける被ばく線量も含まれていない。だから、総実効被ばく線量(外部被ばく+内部被ばく)は、蓄積物の状態(乾燥か湿潤か)や食習慣、食品の産地によって大幅に増える可能性がある、と注意を喚起しています。  真下俊樹氏が、このフランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の報告書の日本語訳(抄訳)をされています。 福島原子力発電所事故から66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価―住民避難対策が与える影響―報告DRPH/2011-10ヒト放線防護局 仮訳 真下 俊樹

セシウム137+セシウム134+ヨウ素131(×5)汚染マップ

 T. Christoudias (1)と J. Lelieveld(1,2)が2013年に公表した、セシウム137+セシウム134+ヨウ素131(×5)の汚染マップです。 1.キプロス研究所(キプロス共和国、ニコシア)2.マックス・プランク化学研究所(ドイツ連邦共和国、マインツ)  ここで、気体および粒子状のヨウ素131は5倍して、評価されています。  この汚染マップで一番色の濃い、赤茶色の部分は40kBq/m2(4万ベクレル/m2)以上を示し、国際原子力機関(IAEA)が「放射能汚染レベル」(the contamination activity level)と定めた地域に相当します。黒丸●が福島第一原子力発電所を示し、四角い□が東京の位置を示します。 原典:Modelling the global atmospheric transport and deposition of radionuclides from the Fukushima Dai-ichi nuclear accident T. Christoudias and J. Lelieveld 2013

福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量

 日本原子力研究開発機構が2013年6月27日、『新たに開発した航空機モニタリング解析手法を用いて福島第一原子力発電所事故により放出されたヨウ素131の地表面沈着量を導出-米国エネルギー省が事故後初期に測定した結果を日米共同研究により解析-』を公表しました。その中で日本で初めて、ヨウ素131の地表沈着量の実測値による汚染マップを公表しています。  このヨウ素131汚染マップは2011年4月3日段階。単位はベクレル/㎡です。赤く塗られた地域はヨウ素131が300万ベクレル/㎡を超えていました。  この論文は、米国保健物理学会誌Health Physics 8月号に掲載され、同誌ON-LINE版でも発表されています。(有料) Enhanced Analysis Methods to Derive the Spatial Distribution of 131I Deposition on the Ground by Airborne Surveys at an Early Stage after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant AccidentTorii, Tatsuo*; Sugita, Takeshi*†; Okada, Colin E.‡; Reed, Michael S.‡; Blumenthal, Daniel J.§  また、学習院大学教授の村松康行氏らも、2013年7月2日に「ヨウ素129 の測定を通じたヨウ素131 の土壌濃度マップ」を公表しています。しかし、これは2011年6月14日時点でのヨウ素131汚染マップであり、東京第一原発のメルトダウン、メルトスルーから3カ月も経った時点での推定です。上記の日本原子力研究開発機構の2011年4月3日時点からも約72日後の推定であり、ヨウ素131の半減期8日の9倍の日数は発った時点です。つまり、ヨウ素131は9半減期を過ぎています。(1/2)9=1/512。すなわち、日本原子力研究開発機構の2011年4月3日時点での推定値の約500分の1の汚染度にわい小化されたヨウ素131汚染マップです。村松氏らの研究は福島県など東北・関東地方の人びとの初期被ばくの推定にはまったく役に立たない研究である、と思います。    これは2011年6月14日時点ですから、上記の日本原子力研究開発機構の2011年4月3日時点と比べるためには500倍します。赤色の5000ベクレル/㎡超えの地域は2011年4月3日時点では250万ベクレル/㎡超えであったと考えられます。  チェルノブイリ原発事故は1986年4月26日に起きました。以下がその14日後、1986年5月10日時点でのヨウ素131によるベラルーシ共和国の汚染マップです。  上図の赤に縦線が引かれている地域はヨウ素131が185万~555万ベクレル/㎡沈着している地域です。日本原子力研究開発機構のヨウ素131の地表沈着量マップの赤い地域に相当します。  そして、この地域では小児甲状腺がんが多発しました。下がベラルーシ共和国の各行政区ごとに発症した小児甲状腺がんの子どもたちの人数を表しています。1990年から2000年までの11年間で合計953人の子どもたちが小児甲状腺がんにかかりました。チェルノブイリ原発事故前はベラルーシ共和国全土で小児甲状腺がんにかかる子どもは1年間に0~2人でした。  

セシウム137によって各都道府県はどれくらい汚染されたか?

 独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター大原利眞氏、森野悠氏が、2011年8月25日『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』を公表しています。Geophysical Research Letters(アメリカ地球物理学連合発行)誌の学会員向け電子版に2011年8月11日付けで掲載されています。 『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』  ここでは、乾性沈着(Dry)および湿性沈着(Wet)によって各都道府県がどれくらい放射能汚染されているかのシュミレーションが掲載されています。しかし、このデータは各都道府県の総面積あたりのデータであり、1m2あたりの汚染度ではありません。各都道府県がどのような危険度にあったのか、判断するために川根が1m2あたりのセシウム137の沈着量として計算しなおしました。  福島県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県のセシウム沈着量があまりに多いので、この5県を除くグラフも作ってみました。それが以下です。 乾性沈着:大気中のガスや粒子が、拡散や重力、化学的な力などによって地面や海面に降下すること。湿性沈着:ガスや粒子が雨や雪に取りこまれて地面や海面に降下すること。 セシウム137の拡散シュミレーション (セシウム137の地表近くの拡散シュミレーション 2011年3月12日~23日)。国立環境研究所作成  文科省の『文部科学省による、①ガンマ線放出核種の分析結果、及び②ストロンチウム89、90 の分析結果(第2 次分布状況調査)について』(2012年9月12日)のセシウム137汚染マップも掲載しておきます。  

ヨウ素131のよって各都道府県はどれくらい汚染されたか?

 独立行政法人国立環境研究所 地域環境研究センター大原利眞氏、森野悠氏が、2011年8月25日『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』を公表しています。Geophysical Research Letters(アメリカ地球物理学連合発行)誌の学会員向け電子版に2011年8月11日付けで掲載されています。 『東京電力福島第一原子力発電所から放出された放射性物質の大気中での挙動に関するシミュレーションの結果について』  ここでは、乾性沈着(Dry)および湿性沈着(Wet)によって各都道府県がどれくらい放射能汚染されているかのシュミレーションが掲載されています。しかし、このデータは各都道府県の総面積あたりのデータであり、1m2あたりの汚染度ではありません。各都道府県がどのような危険度にあったのか、判断するために川根が1m2あたりのヨウ素131の沈着量として計算しなおしました。 乾性沈着:大気中のガスや粒子が、拡散や重力、化学的な力などによって地面や海面に降下すること。湿性沈着:ガスや粒子が雨や雪に取りこまれて地面や海面に降下すること。 ヨウ素131の拡散シュミレーション (ヨウ素131の地表近くの拡散シュミレーション 2011年3月12日~23日)。国立環境研究所作成) 資料のpdfです。ご自由にお使い下さい。 ヨウ素131によって各都道府県はどれくらい汚染されたか 20130202

福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量及び土壌中濃度の見積もり 安成哲平 20111114

福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量及び土壌中濃度の見積もり 安成哲平 2011年11月14日公表

福島県における土壌中のプルトニウム分析結果 データ 福島県原子力災害現地対策本部 20111129

福島県における土壌中のプルトニウム分析結果 データ 福島県原子力災害現地対策本部 20111129  E+01などの表記で分かりにくかったので、すべて小数になおしました。                           編集:川根眞也   これを濃淡のマップにされた方がいます。「院長の独りごと」の小野俊一先生がブログで紹介されていました。そのマップに川根が地名を入れました。  この福島県原子力災害対策本部の調査は福島県内に限られています。下記の地図の周辺に市町村名を書き込んだのは、その市町村にもある程度のプルトニウムが降っていることが想定されるからです。東北・関東・中部地方などの土壌調査を行い、公表すべきです。  そして、以下が2012年3月13日に文科省が公表した、プルトニウム汚染マップです。原発から80㎞ラインではもうプルトニウムが飛んでいないことになっています。第11回原子力安全委員会で、文科省の原子力災害対策支援本部 板倉課長「空間線量率の測定及び土壌採取におきましては107の機関、合計440名の方々にご協力をいただいております。さらには、土壌試料の核種分析につきましては21機関、合計291名が協力したということで、日本の科学技術史上、類のない大規模のオールジャパンのプロジェクトということで実施をしたものでございます。」などと言っています。つまり、国家をあげてうそをでっちあげていた、ということ。調査・研究の中心は、日本原子力研究開発機構、そして、東京大学、京都大学、大阪大学、筑波大学、放射性医学総合研究所が行っている。そこになぜか、電気事業連合会「現地支援チーム」の名前がある。彼らはどんな「協力」をしたのだろうか?誰が、この調査の土壌を採取したのか、が重要である。 「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果」 P.17より <追加>上記の「調査研究結果」は新聞社向けのダイジェスト版である。別に報告書全文が存在した。現在、文科省のホームページの資料のアドレスが変更され、ぐちゃぐちゃになっていて、なかなかたどりつくことができないように改悪されている。僕は意図的な改悪だと思う。 以下のアドレス 東京電力株式会社福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ の「放射線量等分布マップの作成等に関する報告書(第1編)(2)」にプルトニウム汚染マップが記載されている。しかし、ここにはプルトニウムの測定地点も土壌採取日のデータも記載されていない。元データのない、プルトニウム汚染マップなど信用することができない。文科省はうそをついている、と思う。

汚染牧草、早期に刈り取り保管 農水省が指導方針 2011年5月19日朝日新聞夕刊 2面

 東京電力福島第一原発の事故を受け、放射能に汚染された牧草を早期に刈り取り、その後に生えてくる牧草を牛のえさにしたり、放牧に使ったりするよう指導する方針を、農林水産省が決めた。刈り取った草は、放射性物質の拡散を招く焼却や埋却を避け、まとめて牧場そばに保管するよう求める。  農水省は、放射能汚染された牧草を食べた牛の原乳や肉から基準以上の放射性物質が検出されることを防ぐため、利用できる牧草の基準を4月中旬に設定。牧草の汚染が疑われる東北・関東などの16都県に調査を依頼した。18日までの各県の検査結果では、岩手から千葉までの8県で基準を超えた。  基準を超えた地域は放牧や牧草を牛に与えることをやめ、輸入飼料などを使っている。だが、現在生えている牧草をどうするかが問題になっていた。  農水省は、刈り取りが可能な高さ(30センチ程度)まで育った牧草はなるべく早期に刈り取るよう求める。一部は乳牛や肉用牛でない繁殖用の牛などに与えることを認め、残った大半の牧草は円筒形にまとめて発酵や乾燥させ、当面保管するよう指導する。  現在の汚染の主な原因は3月中旬の原発水素爆発と農水省はみている。大気中の検査結果などから、原発近辺を除いて最近の汚染はひどくないとしており、刈り取り後に生える「二番草」を牛に与えることは可能と考えている。ただ、利用前に検査で安全性を確認することを求める考えで、近くこうした内容の通知を各都県に出す。(大谷聡)

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