内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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2013年3月

山下俊一氏アメリカNCRP講演「福島では10人が小児甲状腺がん」 2013年3月11日

 福島県立医科大学 山下俊一氏がアメリカの米国放射線防護・測定審議会(NCRP)の第49回年次総会で『福島原子力発電所事故と包括的健康リスク管理』と題する記念講演を行っていました。東日本大震災から2年目を迎えた、2013年3月11日の朝8時30分にです。  先に行われた、第10回福島県県民健康管理調査検討委員会の報告の中で、事故当時18歳以下だった福島県の子どもたち3万8000人の中で3人の小児甲状腺がんの患者が見つかり、あと7人に細胞診の結果「小児甲状腺がん」の疑いが強いとされました。(2013年2月13日)  この第10回県民健康管理調査検討委員会の後の記者会見(2013年2月13日)で山下俊一氏はチェルノブイリ事故後の小児甲状腺がんの超音波検査と穿刺(せんし)細胞診による診断率について語っています。チェルノブイリ事故後の超音波検診と今回の福島での超音波検診とは機器や精度の差、技術者の技量のため比較できない、とも語っています。  しかし、山下氏はこのアメリカのNCRPで行った講演で、記者会見(2013年2月23日)で語ったことと全く違ったことを報告しています。 Fukushima Nuclear Power Plant Accident and Comprehensive Health Risk Management Shunichi Yamashita Fukushima Medical University ① この講演のスライド61ページでは 「Of the 76 cases in which FNAC was performed in 1st Preliminary Survey, 10 cases were diagnosed as malignant or suspected for malignancy, and thyroid cancer was already confirmed in 3 of the 10 cases after thyroid surgery.」 「甲状腺検査の1次検査(平成23年度)の中で76名の穿刺(せんし)吸入細胞診(FNAC)※がすでに行われ、10件が悪性または悪性の疑いと診断され、甲状腺手術の結果、10人中3人が小児甲状腺がんと診断された」 と書かれていますが、次の62ページでは10名全員が小児甲状腺がんとしてカウントされています。 ② 2013年2月13日の記者会見では「(チェルノブイリ事故後の超音波検査は今から20年も15年も前のことだから)これは使った機器、精度、そして技術者の度量いろんなものを含めますから、今の状況(福島県の18歳以下の甲状腺検査)と当時の状況を照らし合わせるはできないというのは常識であります。」 youtube動画 第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分) 31’20頃から  と言った、その舌の根も乾かないはずの、3月11日の講演で、彼が調査に入ったゴメリでの超音波検査の結果見つかった小児甲状腺がんの患者数と福島とを比べています。講演のスライドの11ページと上記62ページ。 ③ 2013年2月13日の記者会見では山下俊一氏は「基本的にはチェルノブイリでも甲状腺の超音波検査を行いました。20年から15年前ですから感度、精度管理においてははるかに劣る。だいたい1万人に1人、多い所で5000人に1人の小児甲状腺がんが見つかりました。」と語っています。 youtube動画 第10回福島県健康管理調査 記者会見(37分) 29’41頃から  しかし、上記スライド11ページでは、ベラルーシ共和国ゴメリ州で1998年から2000年に超音波検査や穿刺(せんし)吸引細胞診のスクリーニングを行った結果、事故当時0歳~3歳4ヶ月までの子ども(誕生年月日が1983年1月1日から1986年4月26日…チェルノブイリ原発事故当日)9720人中31人の甲状腺がんを発見しています。これは山下俊一氏自身が関わったスクリーニングの検査であり、彼の書いた論文を彼自身が引用し、2013年3月11日にアメリカで講演しているのです。これのどこが1万に1人や5000人に1人なのでしょうか?  アメリカの放射線防護学の専門家には真実を語り、日本のマスコミにはうそを語っているのではないでしょうか?  そして、福島でも原発事故当時0~4歳であった子どもたちが10年後、20年後甲状腺がんを発症する割合が1万人に数10人である可能性を山下俊一氏自身が示しているのではないでしょうか。  マスコミ関係者のみなさん。山下俊一氏への取材を強くお願いします。 ※ 穿刺(せんし)吸入細胞診 FNAC  

1987年のベラルーシにおけるセシウム137の汚染状況  ユーリ・バンダジェフスキー ECRR2009

 1987年のベラルーシにおけるセシウム137の汚染状況を、ユーリ・I・バンダジェフスキー博士が欧州放射線リスク委員会(ECRR)のレスボス会議2009で報告しています。  

東京新聞掲載 原発事故1年と1年半後の放射線量の増減 2013年3月10日朝刊

 東京新聞が東日本大震災から2年と題した特集で「原発事故1年と1年半後の放射線量の増減」という記事を掲載しました。2013年3月10日朝刊32面。これは日本原子力研究開発機構福島技術本部が2013年3月1日に公表した『東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果について』に基づくものです。 『東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質の分布状況等に関する調査研究結果について』  この記事を見るだけでは、緑色の部分の放射線量はもう低くなってしまっているので安全だという誤解を与えかねません。これは「放射能はもうない。安全だ。」キャンペーンの一環なのでしょうか?原発と原発事故報道について、貴重な報道をしてきた、東京新聞に対して、大きな疑念を抱かざるを得ません。  だいたい、日本原子力研究開発機構 福島技術本部の調査報告書を読むと、以下のように書いてあります。 「KURAMA-Ⅱシステムを用いた走行サーベイ(第3 次走行サーベイ)については、KURAMA-Ⅱシステムが体積の小さなCsI 検出器を用いてガンマ線を検出しているため、検出効率が小さく、空間線量率の低い地域での測定においては、測定値が統計的に大きなばらつきを示す。今回、0.2 μSv/h 以下の空間線量率の地域で行なった走行サーベイにおいては、統計的なばらつきが顕著に現れる現象が時折観察された。そこで、測定結果における統計的なばらつきを抑えるために、走行地域をメッシュに分割しそのメッシュ内に含まれる測定点での空間線量率値を平均してメッシュの代表値として表した。放射性セシウムが地表面へ沈着して線源となっている場合、半径60 m の範囲からやってくるガンマ線の寄与が地上1m 高さの空間線量率の約90%を占めることを考慮し、100m メッシュで測定対象地域を区切りその中の平均値を測定結果とすることとした。」  つまり、0.2マイクロシーベルト/時以下はすべて、100mメッシュ内の平均値を表示しているに過ぎないのです。  ですから、0.4とか0.5マイクロシーベルト/時などを越える、本当に線量の高いところだけが青い線で表示されるだけとなっています。  国でも0.23マイクロシーベルト/時を越える場所は年間被ばく1ミリシーベルトを越えるとして、「汚染状況重点調査地域」として除染の対象としてきました。この0.23マイクロシーベルト/時を越える場所が緑色の線で表現されてしまう、今回の東京新聞のこの記事は読者に誤解を与えるものだと思います。  撤回と加筆修正記事の掲載を求めたいと思います。  そして、この2013年3月1日に日本原子力研究開発機構 福島技術本部が発表した調査報告書にはもっと大事な報告が載っていました。福島県内の河川のセシウム137の濃度の変化です。これまで福島県内の自治体はせいぜい10ベクレル/kgまでしか、セシウム137の濃度を測らず、すべて不検出(ND)として公表してきました。これはでたらめです。この調査報告書には2011年6月、8月、12月だけですが、河川水中のセシウム137濃度の推移が出ています。    福島県福島市渡利河岸町 1.5ベクレル/kg→0.94ベクレル/kg→0.33ベクレル/kg  川俣 0.41ベクレル/kg→0.26ベクレル/kg→0.29ベクレル/kg  南相馬原町 1.1ベクレル/kg→0.6ベクレル/kg→0.18ベクレル/kg  など。少なくとも2011年3月12日以降の河川水を飲んではいけなかったのではないですか。そして、ストロンチウム90は入っていなかったのですか。そして、現在のデータをなぜ、今、公表しないのですか。  日本原子力研究開発機構 福島技術本部は住民の命のためにも上記内容を公表すべきです。  そして、東京新聞はこの隠された河川水のデータこそ記事にするべきだと思います。

埼玉県春日部市の放射能汚染マップ 土壌・路傍の土・障子紙  

 放射能から子どもを守る会・春日部が調査した土壌・路傍の土、家庭の障子紙の放射性物質濃度検査結果をマップにしました。  小学校や中学校、公園の土壌がどれくらい放射能汚染されているか。その誇りや土がどれくらい家庭に持ち込まれているかを判断することができます。  アーニー・ガンダーセン氏が2012年9月、東京で講演した際、屋内の放射能汚染が危険と話していました。家の中の放射能汚染を止めるために → 放射性物質は一番靴底についてくる。→ 玄関先で濡れた布でふき取るのが効果的。乾いた布だと放射性物質が舞い散るのでだめ。靴ひももこまめに洗う。掃除機のちりから高濃度の放射性物質が検出。→ HEPAフィルター付きの掃除機を使うべきと提言していました。  みなさんの町でも、どのような放射能汚染の実態になっているかマップにしてみませんか?放射能汚染マップができましたら、事務局までご連絡下さい。 土壌の放射性物質濃度検査、障子紙などの検査はさいたまラボへ。食品の検査もやっています。 さいたまラボ http://saitamalabo.web.fc2.com        

毎日新聞 福島原発の汚染水 東電、海へ放出検討 新浄化装置 導入機に トリチウム除去できず 2013年3月6日朝刊

 毎日新聞が非常に素晴らしい報道をしました。2013年3月6日朝刊 『福島原発の汚染水 東電、海へ放出検討 新浄化装置 導入機に トリチウム除去できず』  東京第一原発の敷地内にある汚染水2013年3月1日時点で36万m3。内訳は1~4号機の原子炉建屋内に8万m3、他の建屋内に4万m3、貯蔵タンクに24万m3。貯蔵タンクの24万m3は、ドラム缶118万本分に相当。   建屋地下には2013年3月1日現在もなお、1日400m3の地下水が流れ込んでいるという。東電は2015年9月までに、貯蔵タンクを増設。合計70万m3にする予定だが、このまま汚染水が増え続ければ2年で貯蔵タンクが満杯になるという。  東電は、この汚染水が62種類の放射性核種を取り除くことができる新浄化装置(多核種除去設備ALPS、アルプス)を導入し、汚染水から放射性物質を取り除き、その後、海へ放出することを検討しているという。しかし、唯一、トリチウムだけはこのアルプスでも除去できないと東電も認めている。トリチウムは水となって存在するため取り除くことが不可能。  汚染水中のトリチウムの濃度は1cm3あたり約1300ベクレル。通常の単位では1Lあたりですから、この汚染水のトリチウム濃度は130万ベクレル/Lです。  東電は2013年2月中にアルプスの稼働を開始すれば、2019年中にすべての汚染水を処理できると明言。(共同通信 2013年2月12日)政府にアルプスの試運転とトリチウム汚染水の海洋放出の許可を求めています。

読売新聞 帰還阻む「1ミリ・シーベルト」 2013年3月3日

 読売新聞が、福島県の除染は1ミリ・シーベルトを目標にするのを止めるべきだ、という主張を2013年3月3日の1面の記事、社説で展開しています。1ミリ・シーベルトを実現するのが無理だから住民を避難させよ、ではなく、除染基準を引き上げて安全、安全を信じ込ませて、福島県民を帰還させるキャンペーンを始めています。 以下、1面記事から ☆☆ 帰還阻む「1ミリ・シーベルト」 要約 ☆☆  福島県知事「1ミリ・シーベルトを目指しているが、達成に苦慮している。達成できる数値を示してほしい」。2月17日の国との意見交換会で、除染で目指す放射線量の安全基準について国にこう求めた。 国はそもそも、国際放射線防護委員会(ICRP)の基準に照らし、年間積算線量20ミリ・シーベルト未満なら帰還できるとしている。当時の民主党政権の細野環境相が繰り替し強調したことで、除染の事実上の目標値になった。←これは細野元環境相がツィッター上で否定。福島県側からの要望に応えただけ。読売新聞の取材も受けていない、と抗議。  中川恵一 東大医学部付属病院放射線科 准教授「1ミリ・シーベルトは混乱期に打ち出された実現困難な数値目標で、努力目標ではあっても、健康被害の有無を示す基準ではない」。「放射線でがんになって死亡する確率は100ミリ・シーベルトに達すると、わずかに上昇するとされる。科学的な知見を踏まえれば、まずは大人で10ミリ・シーベルト、子どもは5ミリ・シーベルトを目指すべきだ」。 住民帰還に向け目標数値を見直す時に来ている。 ☆☆ 読売新聞 社説『被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ』 ☆☆  東京電力福島第一原子力発電所事故による被曝ばくで健康影響が出る恐れは極めて小さいだろう。 この事故の健康リスクは低い、と評価した報告書を世界保健機関(WHO)が公表した。「一般住民のがん発生数が平時より増えることはないだろう」とも述べている。 これまでの国内外の調査とも合致する評価結果と言えよう。被災者の不安軽減につなげたい。 WHOは、福島県などの放射線測定データなどから住民の被曝線量を推計し、これに基づいて、健康リスクを算出した。 留意すべきは、WHOが「過小評価にならないようにした」という点だ。例えば避難区域の住民が事故後4か月間、避難せずに汚染された物を食べ続けた、と実際はあり得ない条件を想定した。事実上、過大な評価となっている。 政府などの調査では、ほとんどの住民の被曝線量は10ミリ・シーベルト以下と推計している。胸の精密放射線診断1回で浴びる程度の量だ。WHOの値はその約5倍になる。 このため、健康リスクは一部地域で平時より高く表れている。 避難区域に含まれる福島県浪江町では、1歳女児が16歳までに甲状腺がんを発症する確率が、平時の0・0040%から、約9倍の0・0365%になった。 それでも、対象年齢の女児が100人とすると、事故後の患者数は1人に満たない計算である。 一般に日本人の2人に1人はがんになる。最大の原因は喫煙や食生活だ。被曝の影響はデータとしては検出できないほど小さい。 政府は「リスクが高くなる」という評価が独り歩きせぬよう情報提供に努めるべきだ。加えてWHOが、住民の不安を重視して「精神的、社会的な配慮が必要」と強調したことにも対応すべきだ。 特に、被曝した可能性がある人たちの健康調査は重要だろう。 福島県などが取り組んでいる住民の健康調査は、思うように進んでいない。前提となる個人の被曝線量は、対象となる住民の約2割しか把握できていない。 原子力規制委員会は近く、政府の支援を強化して、健康調査を加速するよう求める方針だ。支援の体制作りを急がねばならない。 不安軽減には、除染目標値の年間「1ミリ・シーベルト以下」の見直しも必要だ。危険と安全の境界が「1ミリ・シーベルト」と受け止められている。 福島県も避難住民の帰還の障害になっているとして、政府に新たな目標設定を求めている。政府は早急に検討を始めるべきだ。

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