2018年10月
フクシマ事故と東京オリンピック 小出裕章（元京都大学原子炉実験所助教）
2018年10月10日内部被ばくと健康被害 資料
皆様 小出裕章様からお送りいただいた大変貴重な資料をお届けいたします。 原子力村の罪深さを余すところなく究明されておられます。 「東京五輪に参加する国や人々は、一方では被曝の危険を追うが、 一方ではこの国の犯罪に加担する役割を果たすことになる」と断じておられます。 東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版です。 皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。 村田光平 （元駐スイス大使） 皆様 今回お届けしたメッセージについて小出裕章様から下記の報告をいただきましたのでお知らせいたします。「今回の文章はイタリア在住の知人楠本淳子さんに依頼されて書きました。それを英文に翻訳して下さったのも彼女ですし、世界各国のオリンピック委員会に彼女自身が書かれた文章と一緒に送られることになっています。」同メッセージは多大な反響を呼んでおりますが、一例として入口紀男東工大特任教授から頂いた報告を下記いたします。 村田光平（元駐スイス大使） フクシマ事故と東京オリンピック 小出 裕章（元京都大学原子炉実験所助教） ２０１１年３月１１日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10 の16 乗ベクレル、広島原爆１６８発分のセシウム１３７を大気中に放出した。広島原爆１発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその１６８倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。 その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1 号機、2 号機、3 号機で、合計で7×10 の17 乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000 発分のセシウム137 が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが168 発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約1000 発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。それを防ごうとして、事故から７年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000 基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100 万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7 年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれているIC チップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還できなかった。 ２０１７年１月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座（ペデスタル）内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は８シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間当たり20Sv であったが、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、３０年から４０年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。 私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきた。そのチェルノブイリ原発の石棺は３０年たってボロボロになり、２０１６年１１月にさらに巨大な第２石棺で覆われた。その第２石棺の寿命は１００年という。その後、どのような手段が可能かは分からない。今日生きている人間の誰一人としてチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。ましてやフクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から１００万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。 発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め3km、次10km、そして20km と強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から40～50km も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。 多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、2人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。 それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てられた人は皆不安であろう。被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故から７年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。 その上、国は２０１７年３月になって国は、一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、１年間に２０ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。 そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。 １年間に２０ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。緊急事態が丸１日、丸１週間、１月、いや場合によっては１年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。しかし実際には、事故後７年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム１３７であり、その半減期は３０年。１００年たってもようやく１０分の１にしか減らない。実は、この日本という国は、これから１００年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。 オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。近年は、箱モノを作っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。 それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。マスコミは大本営発表のみを流し、ほとんどすべての国民が戦争に協力した。自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。 フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後100 年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。 原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。 2018年8月23日 小出裕章 Disaster in Fukushima and 2020 Tokyo Olympics On February 11th 2011 a severe earthquake struck the Tōhoku region in Japan causing several Tsunami waves which hit the pacific coast of [...]
更田原子力規制委員長の非科学的結論。放射能汚染水、濃度限度を守れば安全か？
2018年10月07日内部被ばくと健康被害 資料
〈解説〉 東京電力は、トリチウムだけが取り除けてないとしていた、放射能汚染水に、トリチウムだけではなく、ヨウ素129(半減期5700万年)、ルテニウム106(半減期370日)、アンチモン125(半減期3年)が取りきれていないので、再度、放射能汚染水を浄化する方針を明らかにしました。2018年10月1日。 〈参考〉東京電力 多核種除去設備等処理水の性状について 2018年10月1日 また、この資料の中で、2015年5月までのALPS(多核種除去設備)でストロンチウム90(半減期29年)を除去していなかったことも明らかにしました。つまり、2018年8月30日、8月31日に経済産業省主催で、「トリチウム汚染水の海洋放出の是非」を問う公聴会が、福島県富岡町、郡山市、東京都内で開かれましたが、そもそもトリチウム汚染水と呼んでいたものが、高濃度のストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、アンチモン125を含んだ放射能汚染水であることが明らかになりました。8月30日、8月31日に何百万円の国民の税金、参加した市民の時間と労力は一体何だったのでしょうか？ 2018年10月5日、この東京電力の放射能汚染水を再度浄化する、という方針に対し、「法令濃度限度以下であれば、水で薄めて海に放出して構わない」という、非科学的な見解を示しました。これは、法令に定められた告示濃度限度そのものが、環境への影響を無視した、デタラメであり、この濃度限度を更に原発事故の放射能汚染水に適用しようとする見解です。何と、原発が出す放射能の規制については、放射能の総量についてはなく、濃度限度を決めてあるだけなのです。つまり、京ベクレル(10000000000000000ベクレル、0が16個)のストロンチウム90でも、たくさんの水で薄めれば、海に流していい、というのが、現行の法令なのです。原発が通常運転していても、環境中にヨウ素131やプルトニウム239、ストロンチウム90などを出していました。というのは、総量規制がなく、濃度だけを規制しているからです。原発の運転年数が増えれば増えるほど、環境へ放射能は放出されていきます。まさに青天井状態です。 さらに、更田原子力規制委員長(原子力を規制するのが仕事、のはず)は、この原発が通常運転で出す放射能汚染水の濃度限度を、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染水に、そのまま、適用しようとしています。これを非科学的と言わずして、何を非科学的と言うのでしょうか？ この発言により、更田氏を即刻解任すべきだ、と考えます。東京電力福島第一原発事故の放射能汚染水の処理は、大前提として、総量規制するべきです。 ちなみに、原発は通常運転でも、以下に記載したの緩い濃度限度で運転されています。九州電力-玄海原発3号機、4号機、川内原発1号機、2号機、関西電力-大飯原発3号機、4号機、高浜原発4号機(高浜原発3号機は2018年8月3日から再稼働工程中。現在5号検査中)、以上7基の原発が稼動中です。これらが海水に放出してもいい、放射能汚染の限度は以下の通りです。この基準を更田原子力規制委員長は、東京電力福島第一原発事故の放射能汚染水に適用しようと発言したのです。 ストロンチウム90 30ベクレル/L ヨウ素129 9ベクレル/L ルテニウム106 100ベクレル/L アンチモン125 600ベクレル/L トリチウム 60000ベクレル/L この法令濃度限度が、「科学的」であるとは言えません。この法令に定められた、告示濃度限度は、国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルに基づいていますが、この国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護モデルは、原発の運転がしやすいように、ある限度は撤廃され、ストロンチウム90などの線量評価は緩められてきた歴史的経過があります。この法令は厳しくすべきです。また、この緩すぎる限度で、原発事故放射能汚染水を海に放出してよいわけがありません。放射能汚染水の放射能は、総量で規制すべきです。 ※ 上記東京電力資料の「告示濃度限度(Bq/L)」に注目 ◾処理水の再浄化「必要なし」 規制委員長、科学的安全性踏まえ 福島民友 2018年10月06日 1面 東京電力福島第１原発を視察後、報道陣の質問に答える更田委員長 東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は５日、東電が処分前に実施する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。更田氏は科学的な安全性を踏まえ「告示濃度制限（排水の法令基準値）が守られる限り、絶対に必要なものという認識はない」と述べた。 同日、福島第１原発を視察後、報道陣に語った。１日に開かれた処理水の処分方法を検討する政府の小委員会では、処分する場合は再浄化を議論の前提にすると確認したばかり。 更田氏は「科学的には、再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上げるのに大きな違いはない。告示濃度制限は非常に厳しい低い値に抑えられている」と指摘。 処分方法の一つとして検討されている海洋放出の場合、希釈して基準値を下回れば容認する立場を改めて示した。 ただ更田氏は「事故を経験した現場から出てくる水であり、再浄化という議論は理解できる」とも語った。 また、更田氏は廃炉作業への影響から処理水の処分の必要性を強調。処分方法については「希釈して海洋放出するのが最も合理的だが、社会的な影響は小さくなく、あらゆる関係者の判断に委ねるしかない」と語った。 東電は、福島第１原発のタンクに保管中の水の約８割でトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を上回っていると推定。８月末の公聴会では詳細な情報が示されず批判が相次ぎ、東電は風評被害などの影響を考慮し、処分する場合は再浄化が必要と判断した。
Ban On Foreign Buyers Passed Into Law NZ,2018年8月30日
2018年10月01日内部被ばくと健康被害 資料
Ban On Foreign Buyers Passed Into Law ブログ stblow.co.nz 30 August 2018 by Mark BondBan On Foreign Buyers Passed Into LawThe Overseas Investment Amendment Bill has been passed into law by the New Zealand Government. The new law comes into effect on 22 October 2018, and restricts certain overseas people from buying residential land in New Zealand [...]
伊方原発3号機 2018年10月1日核燃料装填、10月27日再稼働工程開始。
2018年10月01日内部被ばくと健康被害 資料
<解説> 四国電力は、今日10月1日(月)から伊方３号機に燃料装塡開始を開始します。2018年9月25日の広島高裁(三木昌之裁判長)の伊方3号機の運転差し止め仮処分に対する、四国電力の異議を認め、再稼働を容認する決定。更に、2018年9月28日の大分地裁(佐藤重憲裁判長)の伊方原発3号機の運転差し止めを求める仮処分申し立てを脚下したことを受け、一週間もしないうちの、再稼働に向けた取り組みです。もはや、司法が電力会社と一体となって原発再稼働への道を突き進んでいる、と言っても過言ではありません。 更に、四国電力は2018年10月27日に伊方原発3号機の再稼働工程(いわば最終試験。5号検査。)を始める、としています。 日本は大きくは4つのプレートのぶつかり合う、地震大国。特に太平洋プレート一帯で、大規模な地震が相次ぎ、2018年9月6日に、北海道胆振東部地震が起きたばかりです。震源の深さ37km、M6.7。苫東厚真火力発電所2号機、4号機、さらに1号機が停止し、北海道はブラックアウトになりました。この活断層も、それまで知られていなかったものです。 もし、この地震が泊原発3号機直下で起きていたら、外部電源喪失だけではすまなかったでしょう。 ましてや、四国電力伊方原発3号機の目の前には、中央構造線が走っています。四国電力の伊方原発の目の前の活断層の位置、長さの評価は、意図的に分断された活断層とされて過小評価されている疑いが濃厚です。 そもそも、現在の地震学で活断層が動くことを事前に予測することは不可能です。 福島の原発事故に見られるように、ひと度原発事故が起きれば、ふるさとが奪われ、自分の住む地域が放射線管理区域になります。大地と山、川、海、空気が汚染され、自然の豊かな恵みを取り戻すことは二度と出来なくなります。 原発の再稼働を止める運動がねじまがっています。原発事故の避難計画の策定や、安定ヨウ素剤の各戸配布は、原発事故の稼動と、原発事故そのものの容認です。 求めるべきは、被曝しない権利です。 更に、原発村の科学者は「自然放射線がこれくらいあるから、原発事故の放射線がこれくらいでも大丈夫」などと、誤った放射線防護理論を振りかざします。空間線量では、健康被害の影響を測ることはできません。それは自然放射線が高いところ(イタリアのミラノなど)と、自然放射線が0.035～0.046マイクロシーベルト/時と低く大量の人工放射線で汚染された福島とを、同列に扱います。 この議論は、どんな放射性物質が大地にあるかをかを考慮しない暴論です。天然のウランやその娘たちがたくさんあるところでは、空間線量は高くなり、場合によると0.23マイクロシーベルト/時(政府の除染基準)を超えますが、健康に影響はありません。自然放射能だからです。ところが、福島のように自然放射線が0.035マイクロシーベルト/時のところが、0.105マイクロシーベルト/時あれば、その増加分は人工放射線です。これはいずれ健康被害がでるレベルです。 <参考> 「原発事故前の福島県の空間線量率は0.035～0.046マイクロシーベルト／時 」 四国に生きるみなさん、伊方町長に「被曝させるな」という要求書を送りましょう。原発事故が起きた場合に、市民が避難する義務は法的にありません。「原発事故が起きても私は逃げない。」「被曝した場合のすべての精神的、肉体的、財産的損害を町長がすべて賠償することを求めます。」と配達証明付き郵便で送りましょう。「あなたに、私たち家族が平和に安心して暮らすことを奪うことは出来ない」と。 行動を！現実を変えるための具体的な知恵を！ ◾伊方原発に燃料装填開始高裁再稼働容認受け（2018年10月1日 午前0時42分） 広島高裁が再稼働を容認した異議審決定を受け、四国電力は１日未明、伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の原子炉への核燃料装填作業を始めた。４日に完了予定。計１５７体の燃料集合体を入れ、２７日の稼働、１１月２８日の営業運転移行を目指す。 四国電によると、作業は２４時間態勢で実施。伊方３号機は、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料によるプルサーマル発電を行うため、１５７体のうち１６体はＭＯＸ燃料だ。 縦向きの状態で燃料プールに保管されている集合体をクレーンなどで１体ずつ原子炉格納容器まで運び、原子炉容器の上から炉心に挿入する。 四国電の工程では、装填完了後、１０月２７日に稼働させて３０日に発送電を開始。原子力規制委員会の最終検査を経て、営業運転入りする見通しだ。 伊方３号機は、２０１６年８月の再稼働後、昨年１０月から定期検査に入った。今年１月の稼働を見込んでいたが、昨年１２月の広島高裁の運転差し止め仮処分決定により運転停止が継続。しかし、今年９月２５日に広島高裁が四国電の主張を認める異議審決定を出したことで、再稼働に向けた作業が可能となった。同２８日には、大分地裁が運転差し止めを認めない決定を出した。 ◾伊方３号 再稼働容認 広島高裁 大規模噴火「根拠ない」 四国電、来月２７日運転へ 福井新聞 2018年9月26日 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転差し止めを命じた昨年１２月の決定を取り消した。四国電は３号機を１０月２７日に再稼働させる方針を明らかにした。 決定で三木裁判長は、伊方原発から約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラの火山リスクについて、「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。 四国電の主張が全面的に認められた形で、住民側は２５日、最高裁への不服申し立てを行わない方針を示した。仮処分の審理は終結し、この日の決定が確定する見通し。ただ伊方３号機に対する同様の仮処分で、大分地裁が２８日に決定を出す予定で、差し止めを命じれば再稼働はできなくなる。 三木裁判長は、昨年１２月の高裁決定が差し止めの根拠とした、原子力規制委員会策定の「火山影響評価ガイド」の立地評価について、「相当な正確さで噴火の時期と規模を予測できることを前提にしており不合理だ」と指摘。立地の適合性は「自然災害の危険をどの程度容認するかという社会通念を基準とせざるを得ない」との判断枠組みを示した。 その上で、国が破局的噴火の具体的対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないことを踏まえ、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」と判断。四国電が想定する火山灰の堆積量は合理的で、非常用電源確保の対策も取っているとし、噴火による対応不可能な具体的危険性は存在しないと結論付けた。 地震のリスクについても、原発の新規制基準に適合するとした規制委の判断は合理的だとした。 昨年１２月の高裁の即時抗告審決定は、阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。広島地裁で係争中の差し止め訴訟で仮処分と異なる結論が出る可能性を考慮し、効力を今月３０日までとしていた。 伊方３号機を巡る同様の仮処分は、大分地裁のほか、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中となっている。 ◾伊方原発の運転認める 大分地裁、仮処分決定福井新聞 2018年9月28日 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、対岸の大分県の住民が求めた仮処分申し立てに対し、大分地裁は２８日、差し止めを認めず、却下する決定をした。佐藤重憲裁判長は争点だった阿蘇山の噴火リスクについて「運用期間中に破局的噴火が差し迫っているとは言えず、原発は安全性に欠けない」と判断した。住民側は即時抗告する方針。 ３号機を巡っては、昨年１２月に広島高裁が阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じたが、今月２５日に高裁の別の裁判長がこの決定を覆した。四国電は１０月２７日の再稼働を予定している。 大分地裁は、阿蘇山の地下にあるマグマだまりの状況や火山活動履歴に基づき、破局的噴火が生じる相応の根拠はないと指摘。原発立地の適否を考慮する上で「社会通念上、無視できる危険だ」とした。 伊方原発は長大な活断層「中央構造線断層帯」に近く、南海トラフ巨大地震の震源域に入る。住民側は、四国電が算定した耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）は過小だと主張した。 決定は、東京電力福島第１原発事故後に定められた新規制基準は合理的とし、四国電が示した耐震性も妥当と評価した。 大分県は豊後水道を挟んで伊方原発から最短約４５キロに位置する。仮処分を申し立てたのは男女４人。併せて起こした同種の訴訟には住民ら約５００人が参加している。 ３号機を巡る同様の仮処分申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部でも係争中。
龍谷大学 比較教育学『日本の学校給食の今を考える講演会 ―川根眞也さんをお招きして－』 2018年10月19日（金）第2講時10:45am 京都
2018年09月27日講演会
[ 2018年10月19日; 10:45 AM to 12:15 PM. ] 龍谷大学 比較教育学『日本の学校給食の今を考える講演会 ―川根眞也さんをお招きして－』 2018年度「比較教育学」では、数回にわたって国際比較を通じて日本の学校給食の特徴と課題について考えてきました。地産地消、食の安全、地域の食文化の伝承．．．これらは学校給食の意義を考える際に必ずといってよいほど語られてきたキーワードです。本科目でも数年前まではこれらの重要性を確認する授業を展開してきました。しかし、2011年3月11日に発生した東日本大震災とそれによって生じた福島第一原子力発電所の爆発事故はこうした前提を180度再考する機会になりました（なるはずでした）。原発事故後の日本において、ほぼすべての子どもが選択の余地なく食べる学校給食は安全性が最も重視されるべきではないでしょうか。しかし必ずしもそうした方向に進んでいるとは言えない現実があり、授業担当者の出羽も苦悩してきました。そこで今回、中学校の理科教師の立場から放射能汚染の問題を研究しその危険性を発信してこられた川根眞也先生をお招きし、日本の学校給食が抱える問題やそれを克服するための方策について皆で考えてみたいと思います。 今回は受講生以外にこうした問題に関心を持つ人々にも門戸を開き、議論の輪を広げていきたいと考えます。また、本科目は教師を目指す学生も多数受講しています。子ども達を取り巻く学校や社会の問題に直面したとき、一人の教師としてなにをなすべきかという、教師として備えるべき力についても考えていきたいと思います。 【日時】2018年10月19日（金） 10時45分～12時15分 （2講時） 【場所】龍谷大学大宮学舎 南黌（なんこう）２０３教室 〒600-8268 京都市下京区七条通大宮東入大工町125番地の1 【講師】川根眞也さん（元さいたま市立中学校教員 理科） テーマ：原発事故後の食の安全性を問う―学校給食の現実― 〇川根眞也さんの紹介 ・「内部被ばくを考える市民研究会」代表 ・元・さいたま市立中学校教員（現在は退職） ・2018年4月より岐阜県に移住。 ・2011年3月14日より、身の回りの放射線量率を計測。3月15日の異常な空間線量率から、関東での汚染を確信。同日から「放射線測定メール」を配信。同年8月に「内部被ばくを考える市民研究会」を設立。以来、低線量被ばくの危険性を訴え、内部被ばくを避ける講演会活動を行っている。2013年野呂美加さん、医師らとともにベラルーシを訪問、小児甲状腺がんの診断と治療の実際を学ぶ。冊子「ベラルーシプロジェクト報告」。ツィッター shinchann2008。facebook 川根眞也。 ※ 本行事は大学の授業として開催されます。従いまして、大学事務室では本件に関する外部からの問い合わせは受け付けていません。学外の方で参加を希望される方は出羽（pohyun109アットマークmail.ryukoku.ac.jp アットマークを@に変えてメールをお願いします）まで事前にお申し込みください。その際、メールのタイトルは「比較教育学講義参加希望」とし、本文には氏名、携帯電話番号、メールアドレス等をご記載ください。メールをくださった方には会場の詳しい情報をお知らせします。 ※ 大学には駐車場はありません。公共交通機関をご利用ください。 授業担当：龍谷大学文学部教育学専攻 出羽孝行 （〒600-8268 京都下京区七条大宮 龍谷大学 出羽研究室）