2014年5月
『美味しんぼ』の「福島県取材に入ったら鼻血が出た」が福島差別につながるか？
2014年05月10日内部被ばくと健康被害 資料
『美味しんぼ』の「福島県取材に入ったら鼻血が出た」が福島差別につながるか、という論争になっています。 2014年5月7日、双葉町もこの『美味しんぼ』第604話発行によって、「県外の方から、福島県産の農産物は買えない、福島県には住めない、福島方面への旅行は中止したいなどの電話が寄せられており、復興を進める福島県全体にとって許しがたい風評被害を生じさせている」「双葉町民のみならず福島県民への差別を助長させることになる」と抗議声明を出しています。 その一方で、この双葉町の抗議声明も「原因不明の鼻血等の症状を町役場に訴える町民が大勢いるという事実はありません。」として、「原因不明の鼻血がでた町民」が「大勢」いることを否定しつつ、暗に「ある程度」の数の「原因不明の鼻血がでた町民」がいることを示唆しています。 双葉町『小学館発行『スピリッツ』の『美味しんぼ』(第604話)に関する抗議について』 そもそも、埼玉県加須市に全村避難した住民約1200人のうち、167人が1年10ヶ月の間に亡くなっています。 ブログ 大川原有重 春夏秋冬さん『福島県双葉町から埼玉に避難した被災者 1年10ヵ月で167名が亡くなる』 実に14%に町民が亡くなったことになります。井戸川克隆元町長は、福島県双葉町に戻ることは不可能であると考え、新たな町を他県に作るべきであると考えていました。政府、福島県の住民の健康無視、強制的な帰還、被ばくした住民が死ぬのを待つやり方に抗議をし続けてきました。政府や福島県は年間1ミリシーベルトを守らず、年間20ミリシーベルトまでを帰還させる方針です。井戸川克隆氏はこれに対し、「年間1ミリシーベルトを守られない、私たちは日本国民ですか。」と政府に問いました。そして、町長が独断、横暴であり、帰還を目標とする「復興事業」が進まないとして、双葉町町議会議員からリコールされたのでした。 福島県野菜を食べないのは、内部被ばくを避けるために、必要なことです。本日、5月10日、13時30分より、さいたま市産業文化センター（与野駅または与野本町駅から徒歩15分）で、ウクライナに5回の調査に入った、小若順一さん（食品と暮らしの安全基金）の講演会があります。そこでは、チェルノブイリ事故から28年たったウクライナの各町で、大人も子どもも頭痛や鼻血、足痛を訴えています。その地域の畑土壌から放射性物質の作物への移行を少なくするよう、カリウムの化学肥料を提供したら、頭痛、鼻血、足痛が改善した、中には、まったく痛くなくなった大人、子どもがでてきたという報告が行われます。 『チェルノブイリの健康被害「子どもの痛みをなくす調査プロジェクト」第５回報告会「希望」』 日時：2014年5月10日（土）13：30～（開場：13：10） ◇参加費：500円 ◇場所：さいたま市産業文化センター ホール ◆チェルノブイリ原発から南東に400kmほど離れたロゾヴァ市リツェイ学校 11年生（17～18歳） 手が痛い人 0人 足が痛い人 0人 風邪をひきやすい人、熱が出やすい人 0人 頭がくらくらする人、めまいがする人 0人 首が痛い人、のどが痛い人 0人 ↓ この地域の野菜 セシウム137 すべてＮＤ（不検出）。検出限界0.01ベクレル／ｋｇ ◆チェルノブイリ原発から西に125kmほど離れたモジャリ村 足が痛い生徒 6～7割 「子どもたちは元気ですか？」モジャリ村学校副校長「みんな病気よ」 「足が痛い子は？」 モジャリ村学校副校長「たくさんいるわよ」 ↓ この地域の土壌 セシウム137 127ベクレル／ｋｇ これは現時点のさいたま市の汚染に近い。 ストロンチウム90 65ベクレル／ｋｇ この地域の野菜中のセシウム137 コケモモ 25ベクレル／ｋｇ ライ麦 10ベクレル／ｋｇ 牛乳 5ベクレル／ｋｇ ポテト 2ベクレル／ｋｇ チーズ 2ベクレル／ｋｇ リンゴ、リンゴジャム、クルミ、小麦・カラス麦、ニンジン 1.3ベクレル／ｋｇ未満 セシウム137の最大値 キノコ 26670ベクレル／ｋｇ ベリー 6600ベクレル／ｋｇ 蜂蜜 3350ベクレル／ｋｇ ということは28年後のさいたま市の蜂蜜も半分くらいの汚染度になるのか？（セシウム137の半減期が30年なので） ◆無痛地帯に一番近いが、痛みが出ていた村 チェルノブイリ原発から南東に150km離れた村 ノヴィ・マルチノヴィッチ村学校 25名 10、11年生（15～17歳）と父母 足が痛い人 1人（11歳から） （この子は「頭が痛い」「自律神経失調症」「鼻血が出る」でも手を挙げた。キノコはよく食べる。） 頭が痛い人 １８人 （７２％） 自律神経失調症の人 ５人 （２０％） 鼻血がでる人 １３人 （５２％） 風邪をひきやすい人 １２人 （４８％） 風邪でよく学校を休む人 ８人 （３２％） ↓ ノヴィ・マルチノヴィッチ村議会議長に用意してもらった子ども1日分の食事 子ども1日分の食事中のセシウム137 サンプル名 重量（g） 1食あたりのベクレル数 肉のスープ 450 0.495 赤いボルシチ 400 0.28 蒸しじゃがいも 550 0.66 酢漬けトマト 350 0.525 ブラック・カラント・ジャム 400 0.4――――――――――――――――――――――――――――― 合計 2150 1日2.36ベクレル 1kgあたりに換算すると、セシウム137が1.1ベクレル／ｋｇ。この食事を摂り続けていくと、上記の健康被害になる可能性があるということを示唆してます。 ↓ この地域の土壌 セシウム137 7ベクレル／ｋｇ ストロンチム90 3ベクレル／ｋｇ ※このセシウム137は非常に低い。しかし、住民は畑に木炭の灰を撒いていた。土壌のセシウム8ベクレル／ｋｇの場所で、木炭の灰は263ベクレル／ｋｇであった。 まず、放射性物質入りの食べ物、セシウム137で1ベクレル／ｋｇでも食べ続けていくと、頭痛、鼻血、足痛の症状が出るということを、小若順一氏らは調査してきました。政府、文部科学省と現在交渉を開始しています。 学校給食の食材をセシウム137を1ベクレル／ｋｇ以下にしろ、と。 福島県の試験操業が始まり、築地にも魚が入ってきています。朝日新聞デジタル『福島）３年越し いわきの試験操業の魚、築地に初出荷』2014年5月9日 福島県いわき市沖で獲れたヤナギムシガレイは放射性セシウム合計 13ベクレル／ｋｇと報じられています。 子どもも大人も食べるべきではない、と考えます。 ちなみに、『美味しんぼ』原作者の雁屋哲氏は、2011年11月からの1年間で3回現地を訪れています。オーストラリアの情報を紹介している日本語ミニコミ紙「日豪プレス」記者から現地の放射能被害について聞かれ、雁屋さんは、目に見えないのが怖いとして、自らの体験をこう語っています。「取材から帰って夕食を食べている時に、突然鼻血が出て止まらなくなったんです。なんだこれは、と。今までの人生で鼻血なんて出すことはほとんどなかったので驚きました。その後も夜になると鼻血が出るということが何日か続きました」 病院に行っても、放射能とは結び付けられないと言われたといいます。雁屋さんは、さらに疑問を投げかけています。「取材後にすごく疲労感を感じるようになった」、同行スタッフや当時の福島県双葉町の町長も、鼻血や倦怠感に悩まされていたと話しました。現地の子供たちもだるさを訴えていたとし、「あの周辺は人は住んではいけない所になってしまった」と漏らしています。 雁屋さんは、福島の食べ物を食べて応援することも疑問だと言っています。特に、漁業は、何十年経っても復活は無理なのではと指摘し、東北地方の海産物の多くについて、「恐らく食べられなくなるでしょうね」と言っています。 「福島取材で鼻血が止まらなくなった」 「美味しんぼ」雁屋哲インタビュー記事が物議2014/1/15 19:48 J-CASTニュース より転載・引用
川根眞也さん講演会『知っておきたい現状と対策』 at 福島県喜多方市 6月1日（日）13時
2014年05月03日講演会
[ 2014年6月1日; 1:00 PM to 4:00 PM. ] 川根眞也さん講演会『知っておきたい現状と対策』 「会津地方は安全だから」…あなたはそう思ってはいませんか。本当は会津地方も低線量汚染地域であり、塩川地区の一部は国の除染対象地域と同じレベル。ここで暮らす私たちは、外部被ばくと内部被ばくを可能な限り減らすために、何に気をつけて暮らせばいいのかを、川根眞也さん(埼玉県公立中学校理科教員)をお招きして伺います。また、「会津放射能情報センター」の片岡輝美さんからも現状を報告いただきます。同センターでは、子どもの心身の健康を守るために、毎月個別相談会や懇談会を開催しています。放射能から身を守る方法を一緒に勉強しませんか。 ■川根眞也さん 埼玉県公立中学校理科教諭、放射能を考える会、内部被ばくを考える市民研究会。原発事故直後からガイガーカウンターであらゆる所を計測。子どもたちを放射能から守るためにさまざまな提言、講演をしています。 ■片岡輝美さん 会津放射能情報センター代表(2011年7月設立) 「命こそ宝」の社会を目指して、以下のような活動をしています。 ＜数値の収集と情報発信～安全かどうかは私が決める＞ ・空間・食品・水などの測定 ＜人々の思いに寄り添う～あなたはひとりではない＞ ・しゃべり場 ・内科医による子ども健康相談会 ・自分の心に向き合うMOMOの会 ・甲状腺って何？学習会 ・保養プログラム ・ヨガ教室 ・脱原発アピール行動など ■日程■６月１日(日) ■時間■13時～16時(12時半開場) ■会場■喜多方市厚生会館ホール 喜多方市字水上6846 電話0241-22-1186 ■入場■無料(予約不要) ■内容■川根眞也さんの講演 片岡輝美さんの報告 質疑応答 ■主催■低線量汚染地域を考える会 共同代表 岩下潔 共同代表 佐藤誠 電話:０９０－２６００－７８９１ ＦＡＸ:０２４１－３６－３２９６ iwasita28＠ybb.ne.jp ■後援■会津放射能情報センター http://aizu-center.com/ 〒965-0877福島県会津若松市西栄町8-36 電話: 080-6015-8036、FAX:0242-27-3972 info@aizu-center.com ■中継■ IWJ福島チャンネル1 Twitterのハッシュタグ #IWJ_FUKUSHIMA1 川根眞也さん講演会 at 福島県喜多方市 20140601
原子放射線の影響に関する国連科学委員会 （UNSCEAR）の国連総会への 2013年10月フクシマ報告書についての 注釈付き論評
2014年05月01日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の国連総会への2013年10月フクシマ報告書についての注釈付き論評 pdf版 社会的責任を果たすための医師団（PSR）、米国世界的存続のための医師団、カナダMedAct−より安全、公平、そして良い世界のための医療専門家団、英国オランダ医学戦争学協会、オランダ核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、ドイツ社会的責任を果たすための医師団/核戦争防止国際会議、スイス核戦争防止医師協会、フランス核戦争防止医師協会、イタリア平和と発達のためのインド医師団、インド社会的責任を果たすための医師団、マレーシア社会的責任を果たすための医師団、エジプト人類の福祉のためのナイジェリア医師会、ナイジェリアIndependent WHO−原子力と健康への影響2013年10月18日 「骨に癌ができ、血液は白血病を患い、肺に毒が入ってしまった子供たちや孫たちの数は、自然由来の健康被害と比べると統計的に小さいと思えるかもしれない。しかし、これは自然由来の健康被害ではない。さらに、統計的な問題でもない。人間の命が1人分でさえも失われるということ、あるいは、赤ちゃんが1人でも奇形を持って生まれてくるということは、例えその赤ちゃんが、我々が皆死んでしまったずっと後に生まれて来るかもしれなくても、我々全員にとって重要なことであるべきだ。我々の子供たちや孫たちは、我々が無関心を装ってもよいような、単なる統計ではない。」 ジョン・F・ケネディー、1963年7月26日 「リスクモデルによる推定は癌リスクの増加を示唆するが、放射線誘発性の癌は、現時点では、他の癌と区別がつかない。ゆえに、この集団における、事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない。」 UNSCEARの国連総会への2013年フクシマ報告書、2013年10月25日 概要 (I) はじめに (II) 考慮すべき10の問題 (1) 日本でより大きな大惨事を防いだ主要因は風向きだった(2) 原子力災害は進行中であり、放射性物質を放出し続けている(3) 放射性物質の放出と放射線への被ばくの推定は、中立的な情報源に基づくべきである(4) 福島産の農作物の推奨は、放射線被ばくのリスクを増加させる(5) ホールボディーカウンターは、内部被ばく量を過小評価する(6) 東電の作業員の線量評価は信頼できない(7) 胎芽の放射線への特別な脆弱性が考慮されていない(8) 甲状腺癌や他の癌は何十年もモニタリングする必要がある(9) 非癌疾患や放射線の遺伝的影響も、またモニタリンングされるべきである(10) 放射能フォールアウトと自然放射線との比較は誤解を招く(III) 結論 (I) はじめに 核戦争防止国際医師会議（IPPNW）は、より健康的で、より安全で、より平和な世界を目指して活動する医師達の世界的な連盟である。IPPNWの支部は、60 ヶ国以上で、核廃絶を支持し、核のない世界を提唱する団体として活動している。IPPNWの活動は、1985年にノーベル平和賞を授賞した。この論評は、IPPNWの米国支部、ドイツ支部、フランス支部、オランダ支部、マレーシア支部、エジプト支部、カナダ支部、インド支部、英国支部、ナイジェア支部、イタリア支部、およびスイス支部によって提出された。 2011年に、IPPNW役員会は、核兵器がない世界というゴールに向けて、核の連鎖の中の軍事部門と民生部門の間の強い相互依存性を指摘することで、より包括的なスタンスをとることに全会一致で同意した。核兵器が存在しない世界は、我々が原子力から手を引かなければ可能ではない。医師として、我々はまた、ウラン採掘や放射性廃棄物処理場の公衆衛生への影響、世界中で高濃度放射性の核分裂性物質を処理および輸送することに伴う危険、原子力の民生利用に伴うコントロール不能のリスク、核分裂性物質の民生および軍事での重複利用の可能性とその結果である核兵器拡散のリスクから、核兵器実験の世界的な健康影響と解決されていない核廃棄物の問題などの核の連鎖のすべての側面による環境および健康影響を深く懸念している。地球上に存在するすべての人間は、軍および工業による放射能汚染が存在しない、健康と幸せと一致した環境に住む権利を持つ。 2011年3月のフクシマの炉心溶融の後で、IPPNWの医師達は、福島県の被災した多くの家族、地元の政治家や医師達から連絡を受け、放射能フォールアウトによる健康影響についての専門的知識を求められた。これまでの2年半で、IPPNWの医師達は、汚染地域の住民が有効な科学的情報を収集し、子供達を放射線の有害な影響から守ることを支援してきた。 多くの場合、IPPNWは、原子力産業とロビー団体による、大惨事の影響を隠そうとする試みに批判的に立ち向かい、公的に非難しなければいけなかった。子供の年間放射線被ばく許容量を1mSvから20mSvに上げるという政府の法令に反対した家族、医師や科学者らを支え、放射線被ばくの増加は有害ではなく、健康被害は予測されないと公的に宣言した日本の原子力ムラの支持者に対して、強い姿勢を取った。 2012年5月と2013年2月に、我々は、WHO/IAEAのフクシマに関する報告書についての批判的評価を公表した。そして、福島および日本各地の市民社会、医師、活動家や影響を受けた家族らと連絡を取り続けている。2012年8月に広島で開催されたIPPNWの第20回世界大会では、IPPNWの医師達は、これらの繋がりを深めるために、福島県の汚染区域を訪問し、また、科学会議、市民集会や大学の講義に参加した。 国連人権理事会の「健康に対する権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏のように、我々は、フクシマの放射能フォールアウトに影響を受けた人達が、健康と幸せを保てるような生活水準への権利を系統的に奪われていると懸念している。 10月25日に、UNSCEARは、国連総会に年次報告を提出する。フクシマ原子力災害に関しては、この報告書は、「被ばくした人達において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」と述べている（注1）。これは、2013年5月31日のUNSCEARプレスリリース（注2）で述べられた、「福島第一原子力発電所事故後の放射線被ばくは、即時に健康に影響を及ぼさなかった。一般市民と作業員のほとんどにおいて、将来、いかなる健康影響でも起こるとは考えにくい。」の繰り返しである。 健康と健康な環境への人権を懸念する医師や科学者として、我々は、謹んで反対の意を表明する。フクシマについての科学文献や現在の研究からは、そのような楽観的な仮定は正当化されない。広範囲に渡る複雑なデータの評価に尽力されたUNSCEAR委員会のメンバーに感謝の念を表し、原子力災害の公衆衛生と環境への影響の評価において役立つ情報が含まれていると信じてはいるが、この報告書は、また、大惨事の真の影響を隠蔽することを助長している。 UNSCEARの仮定の多くは、2012年5月と2013年2月に公表されたWHO/IAEA報告書（注3,4）に基づいているが、これらの報告書は、真の放射線被ばく量を正しく伝えておらず、不完全な仮定に従っており、過去2年半以上に渡って継続している放射能放出を無視し、放射線の非癌影響を除外していた（注5,6）。 現在のUNSCEAR2013年１０月報告書に関して、10の重要な問題に注意を促したい。これは事前にUNSCEARに送られ、総合的なフクシマ報告書の起草において考慮するように委員達に依頼してある。下記で、この10の重要な問題について詳述し、なぜ我々がUNSCEAR報告書はフクシマ原子力災害による健康影響の系統的な過小評価であると考えるのかについて、我々のコメントが一般市民と政治家の理解を促すことを望む。 (II) 考慮すべき重要な10の問題 (1) 日本でより大きな大惨事を防いだ主要因は風向きだった 炉心溶融による放射能フォールアウトの約80％が太平洋に運ばれ（注7）、大都市部に届かなかったために、日本国民が最悪のシナリオを回避できたということを認識することが重要である。この理由は、入念に練られた救助計画や技術的知識のおかげではなく、むしろ、風向きが南ではなく北東に向かったために、3,500万人以上が住む首都圏が激しく汚染される危険をもたらさなかったという、単なる幸運のせいである。しかし、ある1日に、風が沿岸方面に向かって吹いたために、破壊された発電所から何十kmもの内陸部に多くの放射性物質が到達してしまい、小さな町や村から何万人もの住民が避難せざるを得なくなった。フクシマ事故は、日本のような高度の工業先進国でさえも、原子力につきものの危険をコントロールすることができなかったのを明白に示した。 日本のほとんどは幸運にも大きな放射能フォールアウトを免れたが、福島県だけが影響を受けたわけでもない。日本全国の住民は、大気中または水や食物中の放射性物質に晒されただけでなく、これからも、主に汚染食品を通して被ばくをし続けるであろう。それ故に、個人および集団被ばく線量の推計が、千葉県、群馬県、茨城県、岩手県、宮城県と栃木県の近隣6県のみならず、2011年3月15日と21日両日にかなりのフォールアウトがあった都道府県でも行なわれることが重要である。これには、千葉県と同じく南関東に位置する東京都、神奈川県と埼玉県、そして東海地方の静岡県が含まれる（注8）。東京から140km南の静岡県の茶葉でさえ、放射能フォールアウトによって汚染されていたのが見つかっている（注9）。 「被ばくした人達において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」というような発言が、原子力事業者や原子力規制当局が将来の事故やメルトダウンを心配しなくても良いというシグナルとして理解されるのではないかと我々は懸念している。また、我々は、UNSCEAR報告書の結論が、放射線安全基準や緊急対応ガイドラインに影響を与え、将来の世代により大きな被ばくリスクがもたらされるのではないかとも懸念している。 我々は、日本中の住民が、放射能レベルの増大によって直接影響を受けるであろうということを強調することが重要だと感じる。最大の実効線量がみられたのは、作業員と福島県の汚染区域の住民だったとは言え、最終的には、福島県外の大集団における慢性の低線量被ばくが、癌と非癌疾患の過剰発生のほとんどを引き起こすことになるのである。これは、将来の原子力安全ガイドラインや推奨を考慮するにあたって重要な問題である。 また、日本がもう少しでもっと重大な災害にみまわれる所だったということ、2011年3月中旬に風向きが南もしくは西向きであったなら、より優れた緊急計画や、より効率的な避難や除染でさえも、二次的な役割しか果たせなかっただろうということを忘れてはいけない。 (2) 原子力災害は進行中であり、放射性物質を放出し続けている フクシマ原子力災害は、しばしば、2011年3月の当初の炉心溶融後から継続している放射能放出を無視し、単独の出来事であると誤って描写されている。特に、福島第一原発で進行中の作業や福島県内の除染作業による放射性粒子の継続した拡散、放射能汚染水貯蔵タンクや損傷した炉心からの土壌や地下水への漏えい、そしてまた、野原や森林や都市部の居住地から洗い流される放射性同位体による土壌と地下水の放射能汚染を考慮することが大切である。除染の試みは、雨期には森林や野原などの自然の蓄積場所から、またや風の強い日や春には花粉の飛散が放射性粒子の拡散に寄与したりして、放射能が以前に除染された地域に再分布されるために、市町村によっては一時的な対策にしかならないということが証明されて来た（注10, 11）。 フクシマ原子力災害は、特にセシウム137やストロンチウム90などの半減期が長い放射性核種を考慮すると、汚染の蓄積量の再評価が絶えず必要となる、進行中の大惨事であると認識されなければいけない。将来、地下水や海に放射性核種の放出が起こらないとは言いきれない。現に、UNSCEARの国連総会への報告で「海洋への低量水準の放出は、2013年5月の時点で持続していた。」と述べられている（注12）。 将来的に、このような地下水と海への漏えいは、地下水源と食物連鎖からの放射性核種を通して、一般住民の内部被ばくの増加に繋がるであろう。このシナリオは、バーバリア地方さえも含む欧州東部と中部のいたる所で、きのこや野生鳥獣に含まれている放射性セシウム137が、チェルノブイリ炉心溶融から25年も経った今でさえも公衆衛生に懸念をもたらしていることを考えると、現実的な評価である（注13, 14）。 フクシマの個別の事例としては、放射性廃棄物の地下水と海への継続した漏えいと流出が、固有の問題となる。日本政府の公式報告（注15）によると、東電は、2011年4月4日から10日の間に、10,393トンの放射能汚染水を意図的に海に放出した。海洋汚染全体の当初の推定は、東電によると4.7 Pbq (ペタベクレル＝ 1015ベクレル）だった。しかし、過去最大の太平洋汚染は、最初の炉心溶融直後の何週間かの放射能フォールアウトから起こっており、これは、東電の推定には含まれていない。京都大学の科学者達が太平洋の放射能フォールアウトの度合いを測定しようとし、最終的に、ヨウ素131とセシウム137両方からの海洋汚染の合計が15 PBqだと計算した（注16）。しかし、この推計値でさえも低過ぎることが分かった。海洋汚染を測定するにあたり、UNSCEARは、2011年8月の川村氏らによる研究論文を主に用いたが、この研究論文（注17）では、海洋汚染の合計が、ヨウ素131が68 PBqでセシウム137が9 PBqであると決定された。 これらの推計値は、フクシマの炉心溶融後にあり得た海洋汚染の範囲の概要としては十分ではあるとは言え、いくつかの誤差要因を考慮する必要がある。川村氏は、「モニタリングデータがなかったので、3月21日の前に海への直接の放出はなかったと仮定した。」と述べている（注18）。また、この研究での計算は、「4月6日以降に大気に放出された量の情報はない。故に、4月6日以降には放射性物質が大気へ放出されなかったと仮定した。」と、現実主義的な立場から、4月6日以降の大気への放出を考慮していない（注19）。最も不可解なのは、東電が先日明らかにしたように、事故の当初から毎日約300トンの放射能流出が海に到達しており、過去31ヶ月での合計が290,000トンになるにも関わらず、2011年4月30日以降の放射能流出がすべて無視されていることである。川村氏らでさえも、「おそらく、将来のある時点で、海洋および大気への放出のソースタームの推定をより正確に行なう事が必要となるだろう。」と渋々と認めている（注20）。 まとめると、これまでに説明した不確定さと過小評価すべてを合わせても、UNSCEARは、海洋汚染を77 PBqかそれ以上であると仮定していると言え、これは、京都大学の推定の5倍以上、そして東電の最初の計算の15倍以上にもなる。これらの数字を見ると、フクシマのフォールアウトは、これまでに記録された中でも唯一無二の最大の海洋への放射能流出を構成すると、明確に述べられなければいけない（注21,22）。IAEAの包括的な報告によると、フクシマの放射能フォールアウトは、既に、大気圏核兵器実験、チェルノブイリからのフォールアウト、およびセラフィールドやラ・アーグなどの核燃料再処理工場に並ぶ、世界の海の主要な放射性汚染物質であると位置付けられている（注23）。 UNSCEAR報告書には、米国西海岸の住民にとって興味深い事実が含まれている。直接流出した放射能の約5％のみが、福島第一原子力発電所から半径80km以内に沈着したのである。残りは、太平洋に分布された。環太平洋地域の3−Dシミュレーション（注24）が行なわれており、放出された放射能は5−6年以内に北米沿岸に到達すると言われているが、食品の安全性や地元住民の健康への影響は不確定である。 (3) 放射性物質の放出と放射線への被ばくの推定は、中立的な情報源に基づくべきである。 科学的研究のいくつかは、フクシマの「ソースターム」、すなわち、原子力事故で放出された放射性物質の総量の計算を扱った。福島第一からの放射性物質の放出が現在でも続いており、また、出回っているソースタームの推計値が事故直後の数週間の放出のみを扱っているという事実を考慮する間でもなく、集団ベースの健康影響を計算する場合にどのソースターム推計値を用いるかと言うのは重要なことである。UNSCEARのソースタームの計算は、日本原子力研究開発機構（JAEA）の推計値に基づいているが、JAEAとは、フクシマ事故の国会事故調査委員会で、原子力業界からの独立性や安全分野での不注意を厳しく批判された組織である（注25）。 有名なノルウェー大気研究所（NILU）によると、セシウム137の放出はJAEAの推定の3倍26だった。もしも、主な懸念が住民への健康影響の可能性を十分に評価することであれば、なぜ、UNSCEARが、批判のあるJAEAの、中立的な国際機関よりも低いソースターム推計値に頼るのか不明である。日本の原子力業界でなく、中立的な国際機関のデータに頼れば、選択的なデータサンプリングに対する非難を減らすことができる。また、大気放出の評価には、JAEAのようにヨウ素131とセシウム137だけを考慮するのでなく、福島県の土壌、地下水および河川の堆積物から検出された27、ヨウ素133、ストロンチウム89／90や、プルトニウム同位体のような放射性核種も含めることが重要である。ソースターム推定値と同様に、食物と飲料水からの放射性物質の摂取の推定は、原子力災害後の個人の放射線被ばく量全量にかなりの影響を及ぼす。どれほど専門的に行なったとしても、内部被ばくによる健康リスクの評価は、それが基づく仮定よりも正確ではあり得ない。さらに、どのような線量計算も、食物サンプルの選択およびサンプルサイズの決定の方法に左右される。選択的なサンプリング、歪曲や省略などの理由で妥当性に疑問が持たれるデータに基づく推計値は、（健康影響の）予測や健康政策の推奨を行なう際の根拠として容認できない（注28）。 食物内の放射線量に関しては、UNSCEARは唯一無二の情報源として、国際原子力機関（IAEA）のデータベースを用いている。IAEAは、「原子力技術の安全、安心で平和的な利用を推進」し、「原子力の世界中での平和、健康および繁栄への貢献を加速および拡大する」という特定のミッション29の下に設立されたため、 甚大な利益相反がある。IAEAの食物サンプルデータに頼ることは、内部被ばく量評価の信用を落とし、評価結果が操作されているという非難を受けやすいために、賢明ではない。さらに、食物サンプルがどこで誰によって集められたかということを特定することは、選択的サンプリングの疑惑を避けるために得策である。 最後に、客観的に測定された低線量被ばくの人間以外の生物相への影響を理解すれば、人間への真の影響の理解に役立つ可能性がある。UNSCEARは、実際の放射線の影響を決めるのに、最新の生物学的科学的野外調査にあまり頼っているように見えない。その代わりに、1996年と2008年の放射線の人間以外の生物相への影響に関する独自の報告書に言及している。これは、ムソー、マラーやリンドグレンらのような科学者による多くの研究（注30,31）が、チェルノブイリとフクシマでの放射能フォールアウトの影響を調べたにも関わらず、UNSCEARはそれらの報告書以降、新しい知見を得ていないことを暗に示している。 (4) 福島産の農作物の推奨は、放射線被ばくのリスクを増加させる しばしば、日本国民のほとんどがスーパーマーケットから食品を購入すると仮定されている。これは論理的に見えるかもしれないが、被災地のかなりの部分が農業地域であり、多くの住民が青空市場や自家菜園から食物を調達しているという事を無視している。「地産地消」、すなわち、「地元で生産された食物の消費」という主義は、福島県で広く奨励され、市町村が地元産の農作物を学校給食で使うことを奨励あるいは命じる所まで行った（注32, 33,34）。それに加えて、日本全国で、政府が「食べて応援」キャンペーンを実施し、福島県産の食べ物の購入と消費が連帯行動の一環として推進された。福島県民が日本全国で流通している食物を摂取するという仮定は、おそらく、実際の放射能汚染された食物の摂取の過小評価に繋がることになる。最後に、この原子力災害が発生した当初には、地震と津波のために住民には新鮮な食物と飲料水が不足していたことを思い出す必要がある。この期間中、農作物の放射能検査を行なうことはできなかった。故に、適切な検査や規制が実施された前に、住民が高濃度に汚染された地元の食物や飲料水を摂取したかもしれない。この事実は、UNSCEAR報告書で言及されていないが、内部被ばく線量の計算における誤差要因のひとつとなる可能性がある。 (5) ホールボディーカウンターは、内部被ばく量を過小評価する チェルノブイリの経験によると、吸入あるいは経口摂取された放射性物質による内部被ばくは、被ばくした集団においての将来の健康影響の最も重要な決定要因の１つである。多数の要素があるため、原子力災害後の内部被ばく量の評価が難しい事は共通理解の下にある。公衆衛生の疫学で一般的に行われるのは、注意深い仮定に基づいて影響を受けた集団の健康リスクの可能性を適切に考慮すると言う保守的な推定である。簡単に言うと、「安全を確保し、後悔しないようにする」（備えあれば憂いなし）である。WHO/IAEAの健康リスク評価（注35）は、放射能放出、分布および取り込みの科学的評価を日本国民の被ばく量推計に用いることにより、この原則に従おうとした。我々は、WHO/IAEA報告書内の計算の多くの科学的根拠を批判する一方で、この保守的な取り組み方が被ばくした集団の健康に対する懸念と対処する正しい方法であるとみなしている。 しかし、UNSCEAR報告書は、ホールボディーカウンター（WBC）によって得られたデータに基づいて内部被ばく線量を推定することにより、このアプローチを阻んだ。、単独のパラメータの測定結果に基づいて、広範囲にわたる医学的な勧告を行なうことは、根本的な誤りである。さらに、ホールボディーカウンターの検出限界値は通常セシウム134/137両方で300 Bqほどであり36、それ以下の被ばく量は、健康に影響があるかもしれなくても、無視されている。また、ホールボディーカウンターが測定できるのはガンマ線だけである。セシウム134や137のような放射性核種のベータ崩壊は、ガンマ線の量から概算しなければならない。これは、ホールボディーカウンターを、ある特定の放射性核種で校正しなければならないという意味である。ベータ放射線やアルファ放射線を放出する他の放射性物質の影響は、ホールボディーカウンターでは評価ができない。その上、ホールボディーカウンターは、測定時のガンマ線量のみを検知するのであり、過去の放射線被ばく量に関しての情報は得られない。セシウム137の生物学的半減期が70日であるのは分かっているが、その期間が過ぎると、約半分の放射性物質が体内から排出されていることになる。過去2年半に渡って継続された放射性物質の経口摂取および吸入による取り込みのために、放射線被ばくの真の度合いの評価がより困難となり、過小評価の可能性がさらに高まることになる。最後に、ベクレル単位で測定された放射能の、シーベルトの等価線量推計値への変換に関わる不確実性は、UNSCEAR報告書では言及されていないが、エラー要因のひとつである（注37）。 (6) 東電の作業員の線量評価は信頼できない 既に述べたように、ロビー活動の影響が疑われない、独立した機関によるデータを提示することは重要である。これまでの福島第一原子力発電所の24,500人の作業員の健康評価は、東電そのものから提供されたデータのみに基づいている。UNSCEARは、ヨウ素132とヨウ素133の影響が無視されているために、作業員の内部被ばく量が20％過小評価されていると正しく批判した。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。東電は、公式統計に含まれない日雇い労働者を雇用する多くの下請業者と契約していると報告されている（注38,39）。これらの下請には、雇用している労働者の医療検診を全く行なっていない業者もあると非難されている。また、線量計の紛失、線量計をわざと鉛のケースに入れて測定できないようにした意図的な操作や、放射線測定機器の不具合などの報告も多数である（注40,41,42）。これらの理由によって、東電から提供されたデータを、予測値を算出するための代表的で妥当な根拠として受け止めるのは困難である。 被ばくした作業員において、「放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない（注43）。」と述べるのは間違いである。慢性の低線量放射線被ばくに関しては、ウラン鉱山労働者（注44,45,46,47,48,49）、核実験場の風下の住民（注50,51,52）、核工場の労働者（注53,54,55,56）、原子力発電所近辺の住民（注57）から、チェルノブイリの清掃作業員（注58,59,60,61）までもを含む非常に多様な集団において重要な健康影響がみられたことが、多くの研究で示されている。これは最終的には、研究デザインと、科学研究の原理の厳守の問題である。東電の場合は、これまでの意図的な操作の試みの回数から判断して、これが厳守されていると仮定できない。 (7) 胎芽の放射線への特別な脆弱性が考慮されていない UNSCEARは、胎内の子供の放射線感受性が1歳児と同じだと認識したWHO/IAEAの健康リスク評価（注62）に頼っている。この慣行は、UNSCEARの推計にも取り入れられているが、新生児の生理学と放射線生物学の原理を否定するものである。胎芽（訳注： 受精後８週間まで）、胎児（訳注： 受精後８週間以降）、そして子供には、電離放射線への感受性という観点では、大きな違いがある。母親の皮膚、腹筋と子宮によって遮断されるために、胎内の子供の外部被ばく量が子供や大人に比べると低いことが知られている一方、これは、原子力災害においてより関連性が高い要因である内部被ばくには当てはまらない。胎内の子供は、臍帯静脈を通して摂取する放射性物質に被ばくし、母親の膀胱に溜った核種からのガンマ線の照射を受ける可能性もある。母親が経口摂取あるいは吸入したヨウ素131は、胎内の子供の甲状腺に蓄積し、誕生後に甲状腺疾患や甲状腺癌の発現に繋がる可能性がある。また他の放射性核種であるセシウム137は、胎盤を自由に通り抜けて胎内の子供に入り込み、また、羊水や膀胱にも溜まり、胎内の子供をあらゆる方向からベータ線とガンマ線で照射する。さらに重要なのは、一定の放射線量は、もっと年上の子供においてよりも、胎内の子供においての危険性が高い。すなわち、胎内の子供では、体組織の代謝と細胞の有糸分裂率が高いため、ゲノムの突然変異の機会が増えるのである。胎芽あるいは胎児は、免疫システムと細胞修復メカニズムがまだ完全に発達していないため（注63）、悪性腫瘍の発達を十分に防ぐことができない。科学界では、「電離放射線への胎内被ばくは、催奇性、発癌性、突然変異誘発性である。この影響は、被ばく量と胎児の発達段階と直接相関する。胎児は、器官形成期（受精後2−7週間）と初期の胎児期において放射線への感受性が最も高い（注64）。」と一般的に認められている。胎内の子供と成長した子供の間での生理学的な差異を考慮しないと、この、特に脆弱性のある集団においての健康リスクを深刻に過小評価することになる。電離放射線への被ばくひとつひとつが定量化できるリスクを伴うが、これは、1950年代後半から多くの研究で示されてきたように、胎芽での方が、胎児やもっと大きな子供、あるいは成人でよりも、はるかに大きい。 • アリス・スチュワート博士は、レントゲンの胎内被ばくに起因した小児癌の最初の疫学研究（注65, 66）に携わった。スチュワートは、妊婦の腹部が一度レントゲン照射を受けたら、小児癌の発症が50％増加したと示すことができた。また、スチュワートの研究は、直線的な影響が15 mGyという低線量まで見られたのを確認したが、これは、小児癌リスクがレントゲンへの胎内被ばくの量に比例して増加すると言うことを意味する。これらの影響についての他の説明となる交絡因子を見つけることはできなかった。 • 1997年に、ドールとウェイクフォードは次のように結論づけた（注67）。「様々な国々での多くのケースコントロル研究で、一貫した関連性が見つかっている。これらの研究結果を合わせて得られた過剰相対リスクは統計的有意性が高く、過去に、妊婦の腹部のレントゲン検査が約40％の比例したリスク増加に繋がったことを示唆する。（中略）胎児が胎内で10 mGyの放射線被ばくを受けると、結果として小児癌のリスクが増えると結論付けられる。」 • 世界中での多くの大規模研究（注68, 69, 70）により、スチュワートらの研究結果が確認され、生前の放射線被ばくに対して、より注意深いアプローチが取られるようになった。 (8) 甲状腺癌や他の癌は、今後数十年間に渡ってモニタリングする必要がある チェルノブイリ事故後、最も顕著に見られた癌のタイプは甲状腺癌だった。福島県での悪性疑惑のある甲状腺生検の有病率は、現在、18歳以下の小児10万人中22.3 人（絶対数：43人）であり、甲状腺癌が確定した症例の有病率は、10万人中9.3 人（絶対数：18人）である（注71）。日本の小児（19歳未満）における2000年から2007年の間の甲状腺癌の発生率は、10万人中0.35人にすぎなかった（注72）。スクリーニング検査で検出された有病率をフクシマ事故前の発生率と直接比較することはできないにしても、これは、懸念される人数であり、これほど多い症例数は、誰も予期していなかった。UNSCEARの国連総会への報告書（注73）は、「福島県の小児において明らかに増加している検出率は、放射線被ばくと無関係である。」と示唆している。実際、福島県での甲状腺異常の状況はまだ展開中であり、将来の傾向について現時点で語れることは非常に少ない。いくつかの国際研究によると、小児における甲状腺結節の悪性率は成人よりはるかに高く、おおよそ25％（2−50％）である（注74,75,76）。 さらに、福島県のより遠方の地域の約10万人の子供達は、まだ甲状腺検査の一次検査を受けておらず、一次検査で重要な結果（例：普通より大きな甲状腺結節や嚢胞）が出た子供達の約半数が、二次検査を受診していない。これに関連しては、日本政府の緊急対策本部が安定ヨウ素剤投与を指示せず、多くの子供達を、事故後3 ヶ月まで牛乳、水道水、野菜や果物に危険な高濃度レベルで含まれていた放射性ヨウ素131に被ばくさせた可能性があることを思い出すことが重要である。旧ソビエト連邦では現代的な超音波機器がなく、政府規制や資金不足のために炉心溶融直後の数年の精密検査が制限されたので、チェルノブイリとの比較は困難である。 また、原子力災害後に甲状腺癌が顕著となるのは、疫学調査の選択バイアスのせいである可能性があり、稀な小児癌の突然の増加を検出するのは簡単であるが、他の固形癌、リンパ腫や白血病などはベースラインの発症率が比較的高いか、潜伏期がより長いために検出しにくいことを、記憶に留めておくことが重要である。甲状腺エコー検査の他に、今後は、白血病、リンパ腫と固形癌のスクリーニングも開始されるべきである。これらはすべて、チェルノブイリ原子力災害の被ばく者や、原子力発電所周辺の住民で見つかっている（注77,78）。 (9) 非癌疾患や放射線の遺伝的影響も、また、モニタリングされるべきである 循環器疾患、不妊症、子孫における遺伝子突然変異や流産などの非癌健康影響は医学文献で報告されてはいるが、UNSCEARが計算の基盤としているWHO/IAEAの健康リスク評価79では考慮されていない。UNSCEAR報告書は、胎内被ばくによって、自然流産、流産、周産期死亡率、先天性の影響、あるいは知能低下の発症率は増加しないだろうと述べている。また、著者らは、放射線の非癌影響が確定的影響に違いないと仮定しているが、その一方で、非癌影響は、放射線の発癌影響同様に、本質的に確率的影響かもしれないと仮定することも妥当である。電離放射線の循環器系への確率的リスクを示唆する研究論文は多数存在するが、これは、血管内皮の放射線による損傷の可能性があり、高血糖症、高コレステロール血症、高脂血症、高血圧症や他の独立したリスク要因の影響と似ている。リトルらは、低線量電離放射線への分割した被ばくによる循環器系疾患の妥当なモデルを提案した（注80）。 また、ロシアの研究者数名が、チェルノブイリ原子力災害後に被ばくした集団における非癌影響についての研究論文を発表した（注81, 82）。 (10) 放射能フォールアウトと自然放射線との比較は誤解を招く UNSCEARの国連総会への報告書では、「福島第一原子力発電所事故による実効線量の推計値は、自然由来の放射線源（宇宙放射線や食物、大気、水や環境の他の部分での放射線源）への被ばく線量と比較することにより、総合的な視野で捉えることができる。」と述べられている。このような比較は、度々、低線量放射線の健康影響を軽視するために例として挙げられ、誤解を招くだけでなく、原子力災害の公衆衛生への影響を系統的に過小評価する結果を招く。日本人が1年間で受ける自然バックグラウンド放射線量の平均値は約1.5 mSvであり、その内訳は、約0.3 [...]
5/24(土) 5月勉強会（会員限定）のお知らせ
2014年04月28日講演会
[ 2014年5月24日; 10:00 AM to 12:00 PM. ] 5月例会のお知らせです。 日 時 5月24日(土) 10:00〜12:00場 所 市民活動サポートセンターラウンジ（JR浦和駅東口浦和パルコ９階） 会員限定です。参加費は無料。 例会に参加された方は、資料をお持ち下さい。
5/16（金） 5月例会のお知らせ
2014年04月28日講演会
[ 2014年5月16日; 7:00 PM to 9:00 PM. ] 5月例会のお知らせです。 日 時 5月16日(金) 19:00〜21:00 場 所 浦和コミュニティセンター第6集会室(浦和パルコ10階) 参加費 会員の方300円 一般参加の方600円 高校生以下は無料 テーマ １．「美味しんぼ」最新号 放射線被ばくで鼻血の真実 報告：川根 眞也 ２．埼玉県が福島県応援で、「修学旅行は福島に」を推進 報告：新井 忍 ３．食品と暮らしの安全 小若順一氏の第5回ウクライナ報告より。「食べ物から放射能を抜いたら、頭痛、鼻血、足痛は改善した」 報告：川根 眞也 ４．からだから放射性物質を出すー排出の工夫ー お話しと体操 報告：堀本 秀生 ５．内部被ばくに関する最新情報 報告：川根 眞也 ※例会の様子を Twitcasting を使って生中継します。 内部被ばくを考える市民研究会のアカウント→ http://twitcasting.tv/naibuhibakushim
「からだから放射能を抜いたら、関節痛、頭痛が治った。」第5回ウクライナ報告 at 熊本 5月5日
2014年04月27日講演会
[ 2014年5月5日; 10:00 AM to 12:00 PM. ] ５月５日に熊本市東部交流センターで勉強会をしたいと思います。ゴールデンウィーク中で遊びの計画もたくさんあると思いますが、滅多にないチャンスだと思いますので、ぜひお出かけください。お待ちしております。 日時 :２０１４年５月５日 １０：００〜１２：００ 場所 : 熊本市東部交流センター(和室) 熊本市東区戸島町2588番地1http://tobu-pbj.com/参加費 : 200円 定員：20名。要申し込み。 4月28日朝８時より受付開始。お申し込みはこくちーずよりお願いします。http://kokucheese.com/s/event/index/169961/ 川根先生より。食品と暮らしの安全基金代表の小若順一さんたちの第５回のウクライナ報告書を持ってお話し会ができると思います。「からだから放射能を抜いたら、関節痛、頭痛が治った。1ベクレル／ｋｇから健康に害がある放射能」のような内容です。 内部被ばくを考える市民研究階会 http://www.radiationexposuresociety.com/
チェルノブイリの健康被害 「子どもの痛みをなくす調査プロジェクト」 第５回報告会「希望」 埼玉県さいたま市 5月10日（土） 13:30
2014年04月16日講演会
[ 2014年5月10日; 1:30 PM to 3:30 PM. ] チェルノブイリの健康被害「子どもの痛みをなくす調査プロジェクト」第５回報告会「希望」 今では頭が痛くないと手をあげる子どもたち 28年前に起きたチェルノブイリ原発事故で今、人体に痛みが出ていることを発見。食品汚染による低線量放射線の人体影響では、安全基金が世界の科学界をリードしています。最新情報を報告いたしますので、ご来場をお待ちしております。 【日時】2014年5月10日(土) 13：30～15:30 【場所】さいたま市産業文化センター ホール さいたま市中央区下落合5-4-3 TEL：048-854-0486京浜東北線・与野駅西口 徒歩15分埼京線・与野本町東口 徒歩6分 ※託児はありませんが、お子様連れOKです！ 【参加費】500円（学生無料・予約不要） 13：30～15：00 報告会報告者：小若順一（NPO法人食品と暮らしの安全基金代表）15：00～15：30 質疑 交流会16：00～18：30（参加費別途1,500円・要予約） 【主催＆お問合せ】NPO法人食品と暮らしの安全基金☎048-851-1212（平日10～18時）FAX：048-851-1214Mail：dokusya@tabemono.info 【後援】内部被ばくを考える市民研究会埼玉反原発アクション