汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質　福島第一原発

　福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。

　東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。

　東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間がかかるのは必至だ。

　基準値を超えた原因について、東電は、２０１３年度に起きたＡＬＰＳの不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されていることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出される可能性は否定できないと認めた。

　東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」としている。

　今年８月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中にトリチウム以外の放射性物質があることに批判が集まっていた。（小川裕介、石塚広志）

【解説】住民側の指摘で明らかに

　東京電力福島第一原発事故の汚染水処理のずさんな実態が露呈した。２８日、汚染水の８割超が基準値を超えていたことを東電が初めて公にした。汚染水問題が浮上した２０１３年以降、「（汚染水は）コントロールされている」とし、東京五輪に向け問題を矮小（わいしょう）化してきた経済産業省の責任も重い。

　基準値超えのデータの公表は、経産省が８月末に開いた、住民向けの公聴会がきっかけだ。それまでは、原子炉内にある溶け落ちた核燃料を冷やした後の高濃度の汚染水は、特殊な浄化装置にかければ、トリチウム（三重水素）以外は含まれていないことが前提だった。

　だが、実際は放射性のヨウ素やストロンチウムも基準を超えていると、公聴会直前の報道や住民側の指摘で明かされた。指摘がなければ、今回の汚染水の分析結果は埋もれたままだったかもしれない。

　東電は２８日、「個々のデータはホームページに載せていた」（松本純一・廃炉推進室長）と釈明した。しかし、原発事故から７年超の膨大なデータの中から、基準を超えた汚染水が存在している実態を第三者がつかむのは、極めて困難だ。情報開示の姿勢に大いに問題が残る。

　東電は「汚染水タンクの用地に限界がある」、政府は「東京五輪までに福島復興を世界に見せたい」と対策を急ぎすぎた。今後はさらに浄化させる方針を示したが、汚染水処理の技術的な「頼りなさ」と、住民の疑念は解消できるのか。週明けに再開する経産省の小委員会で、解決策を一から議論しなおすべきだ。（編集委員・大月規義、川原千夏子）