講演会『原発事故から4年！今こそ低線量被ばくの危険を問う』
安倍内閣は福島県の帰還困難区域を除くすべての避難地域の指定解除を2017年春までに行うことを発表しました(6/12)。慰謝料の支払いも終了し、帰還を促進するとしています。次々と避難指示区域が解除され帰還が強要されています。自主避難者への住宅補償も17年春までに終了を強行しようとしています。「年間20ミリシーベルトまで安全」として高線量地域に住民を帰還させる、まさに棄民政策を推進しています。あたかも、原発事故は終わったかのような被災者切り捨て、被ばく強要が行われています。また、福島県健康管理調査の発表で126人の子どもたちが甲状腺がんであることも判明しました（5/18）。
「食べて応援」など福島だけでなく被ばくに対して全国で安全キャンペーンが繰り広げられています。
いまこそ、足元から低線量被ばくの危険性と向き合い、子ども支援法の実施に基づく完全な補償実現、放射能健康診断実現を、原発再稼働反対・廃炉実現と合わせ取り組んでいきましょう。この問題は福島だけでなく、全国民の課題です。講演では、4年を経過し、改めて被ばくの現実に焦点を当て検証します。
【日時】2015年7月18日（土） 13時～16時
【講師】川根 眞也（内部被ばくを考える市民研究会代表、埼玉県さいたま市中学校理科教諭）
【会場】大岡地区センター（神奈川県 地下鉄 弘明寺ぐみょうじ駅下車 徒歩5分
〒232-0061 横浜市南区大岡1-14-1）
【参加費】資料代500円
【主催】ZENKOかながわ実行委員会
【共催】放射能健康診断100万人署名実行委員会 放射線教育を考えるネットワーク
【連絡先】090-4207-9449 青島
zenkokanagawa@gmail.com