[解説]

 twitterでlimahallさんが、2019年8月11日12時以降、北海道の観測地点の中で、稚内市だけが空間線量の急上昇が見られることを書いていただきました。

 編集者が調べたところ、2019年8月11日12時以降、稚内市だけが、シベリア高気圧の雲にかかっています。当初は、シベリア高気圧の影響だけを考えていました。2019年8月11日12時以降、稚内市だけがシベリア高気圧の雲にかかっていたからです。しかし、ロシアの核爆発事故が起きた2019年8月8日には、北海道全域の空間線量が急上昇しています。

しかし、昨日、facebookの友だちから、2019年8月8日(発生時刻不明)、ロシア北西部のアルハンゲリスク州のロシア軍施設で核爆発事故が起きていたことを教えていただきました。

 まったく、なんたることか！

 アメリカも、ロシアも、核兵器を放棄すべきです。世界の世論を強め、核兵器禁止条約を発効させるべきです。さもないと、私たちは、東京電力福島第一原発事故により、東日本が広範に汚染されただけでなく、ロシアの核爆発事故によって北海道も放射能汚染されかねません。北朝鮮の核兵器よりも、危険なのは、アメリカの小型核兵器開発。アメリカは、北朝鮮半島やヨーロッパ、中東で小型核兵器を「使える核兵器」として、配備しようとしています。いざ、米朝の戦争となれば、戦場はアメリカ本土ではなく、グアムや朝鮮半島です。それは米朝だけではなく、ロシア、中国を巻き込んだ核戦争になりかねません。その引き金を引く準備をしているのが、アメリカであり、対抗して核実験を行ったのがロシアです。日本の新聞、テレビは個々の情報は伝えますが、この北朝鮮の核兵器開発の背景や核兵器廃絶の道のりについては報道しません。報道しても、アメリカの見解を無批判に垂れ流すだけです。

 朝鮮半島の核戦争の危機を生み出しているのは、アメリカの小型核兵器開発と、ロシアの対抗措置です。諸悪の根元を絶たないと、日本は広島、長崎、ビキニ、東海村、福島に続く6回目の核被害に遭うことになりかねません。

 日本の課題は、ロシアの核軍拡をも批判できない、安倍晋三政権をすぐにでも、交代させることです。次の衆議院選挙で、政権を担える野党を勝たせましょう❗原発再稼働容認、原発事故避難者切り捨て容認、憲法9条改憲容認の野党など、価値はありません。圧倒的無関心層、投票棄権層が選挙に関わるような、政治運動を身の回りから作りましょう。

 大地震や大火山の噴火も近い気がします。手遅れになる前に、日本の政治を変えましょう。日本の首相を変えましょう。

 以下、NHK NEWS WEB 2019年8月13日

ロシア大統領府「ロシア国民の安全を保証」

 [追加]

 2019814読売新聞 朝刊 6面 国際面 より

露　対ＭＤ兵器急ぐ…実験場爆発

2019年8月14日 読売新聞 朝刊 6面

小型原子炉ミサイルか

爆発した新型兵器との見方が強まっている原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」（露国防省が昨年公開した映像より）

　【モスクワ＝工藤武人】ロシア北部アルハンゲリスク付近の露海軍実験場で８日に起きた爆発は、露国営原子力企業ロスアトム側の証言で、小型原子炉を利用した新型兵器の開発に伴う事故だった可能性が高まっている。この爆発で、プーチン露政権が、放射性物質による汚染の危険性が高い兵器の実用化を急ぐ実態が浮き彫りとなった。

　インターファクス通信によると、爆発で犠牲になったロスアトムの従業員５人の葬儀が１２日行われ、リハチョフ社長は、爆発が「新型兵器」の実験中に起きたことを認めた。その上で「新型兵器の作業を最後までやり遂げる」と強調した。

　これに先立ち、死亡した５人が所属していたロスアトム傘下の研究所の専門家は１１日の地元テレビのインタビューで、爆発は研究所が取り組んでいる小型原子炉の開発に関連していたことを明らかにした。

　爆発は、小型の原子炉を搭載する原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の実験失敗だったとの見方が有力だ。トランプ米大統領は１２日、ツイッターで、事故に関し、ブレベスニクの米欧での別称「スカイフォールの爆発」と指摘し、「米国には同様の、より進んだ技術がある」と強調した。

　ブレベスニクは核弾頭も搭載可能で、米国による世界的なミサイル防衛（ＭＤ）システムに対抗するため、プーチン政権が開発を急ぐ新型核兵器の一つだ。通常兵器で米国に太刀打ちできないことを自覚しているプーチン政権は、ＭＤ網構築により米国との格差が開くことを懸念しており、核兵器に特化して最新化を図っている。プーチン大統領は２０１８年３月の年次教書演説で、ブレベスニクの開発を急ぐことを明らかにしていた。

　原子力を動力源とするミサイルは、燃料搭載量による飛行距離の制限を受けない。プーチン氏は「射程は事実上無制限になり、軌道も予見不能になる」などの利点を強調し、ＭＤ網打破に自信を見せた。一方、専門家からは深刻な原子力事故を招く危険がある技術との懸念が出ている。

　プーチン氏は１９年２月の年次教書演説でも「試験が首尾良く進んでいる」とアピールしたが、試射の失敗が続いているとの観測もあり、実態はベールに包まれている。１２日の露紙「独立新聞」は、軍事産業筋の話として、ブレベスニクの開発は既に完了しており、爆発は「新技術」の開発中に起きたとの見方を伝えた。

情報開示不十分…秘密体質は継続

　ロシア北部アルハンゲリスク付近の露海軍実験場で起きた爆発では、プーチン政権による情報開示の不十分さが際立っている。ロシアの前身のソ連は、１９８６年のチェルノブイリ原子力発電所の爆発を隠し被害を拡大させたが、こうした秘密体質は依然として続いているようだ。

　露国防省は爆発発生後、「有害物質の大気中への放出はなかった」と強調していた。だが、タス通信によると、露気象監視当局は１３日、爆発のあった８日に、実験場近隣のセベロドビンスク市の放射線量が４～１６倍に上昇したことを明らかにした。

　地元メディアは、実験場周辺では、放射線による甲状腺被曝ひばくを防ぐヨウ素剤を買い求める住民でパニックが起きたと伝えた。１３日には、地元当局が実験場付近の住民に対し１４日からの避難を要請したとの情報が流れたが、別の当局者から否定する情報も出て、混乱した。

　爆発に関し、プーチン氏は発言していない。トランプ氏は１２日、「爆発事故は施設の周囲やそれをはるかに越えた範囲で大気（汚染）への懸念を招いた」と指摘し、事態を注視する考えを示した。