NHK宮城放送局のニュースから
ちなみに、宮城県栗原市は、ホットスポットです。
あの米どころも！？ 業務用米にシフトするワケ
2018年11月22日 18時40分 NHK
皆さんは、「萌えみのり」や「つきあかり」といった品種を、聞いたことありますか？
スーパーや米屋ではほとんどお目にかかれない業務用の米です。
家庭以外で消費される米、例えばレストランなどの外食、コンビニなどの中食で使われる米は「業務用米」と呼ばれています。米の販売量の４割を占めていて、産地では今、この業務用に特化した米を作る動きが広がっています。（仙台放送局記者 鈴木慎一）
いち早く業務用米にシフト
「ひとめぼれ」などのブランド米を生産してきた宮城県栗原市。
ここで10年前から生産を増やしているのが「萌えみのり」という業務用米の品種です。水田全体の１割に相当する700ヘクタールで生産し、すべてを東京の卸売り会社に販売しています。「萌えみのり」は味にくせがなく、どんな料理にも使いやすいためレストランなどでよく利用されています。
農家の三浦章彦さんは、去年から生産を始め、ことしは栽培面積を2.5倍の10ヘクタールに増やしました。
なぜ三浦さんたちは業務用米の生産を増やしたのか？
理由の１つは育てやすさにあります。
「萌えみのり」は、種もみを直接田んぼにまいて育てることができます。苗を育ててから水田に植える「田植え」をする必要がなく、そのぶん生産コストを抑えることができるのです。
また、より多く収穫できることを目指して開発された業務用米の品種は、ブランド米に比べて２割から３割多く収穫できます。
このため価格はブランド米に比べて１割安いものの、十分に利益をげられると言います。
地元の農協では、「萌えみのり」の生産によって、農家の収入を10％増やすことができたと説明しています。
ＪＡ栗っこの兵藤健一米穀販売課長は「当初は参入する農家がなかなか増えなかったが、今では大規模農家を中心に萌えみのりで安定した収益が得られると評価されるようになった」と話しています。
激しくなる産地間競争
しかし今、業務用米をめぐる環境が大きく変わろうとしています。
全国の米どころが、相次いで生産にかじを切り始めたのです。
「コシヒカリ」の一大生産地、新潟県も例外ではありません。
上越市とその隣の妙高市で「コシヒカリ」の生産を減らし、大半を業務用米に切り替えています。
地元の農協によりますと、ことしは栽培面積を去年の10倍、栗原市と同じ700ヘクタールに拡大したと言います。さらに来年には1000ヘクタールまで拡大する計画です。
ＪＡえちご上越の石山忠雄常務は「消費者がいつまでも高い新潟のコシヒカリを買ってくれるとは限らない」と危機感をあらわにしていました。
ブランド米だけでなく、需要が拡大する業務用米も生産することが産地として生き残るには欠かせないというのです。
市場ニーズにあった業務用米を
強力なライバルの出現に宮城県栗原市は、将来を見据えた取り組みを始めています。
その１つが「多様な品種の生産」。
農協では、収穫時期が早いものや遅いもの、台風でも倒れにくく、病気に強いものなど７つの品種を試験栽培しました。
「萌えみのり」以外の品種もそろえることで、市場の幅広いニーズに対応しようというのです。
そして２つ目の取り組みが「消費者のニーズの把握」。
農協では、試験栽培した品種を関東や中部地方などの卸売り会社に送って、味や見栄えなどの評価を聞いています。
ＪＡ栗っこの兵藤課長は「それぞれの米に長所と短所があり、栗原の土地にあったものを探していくのは簡単ではないが、試験栽培で最適な品種をみつけ、いろんな業者に販売していきたい」と話していました。
変わりゆくニーズにどう対応
米の消費量は毎年８万トンずつ減っていて、10年後には今の生産量の１割がだぶつく計算になります。
しかし、生産現場を見渡すと、家庭用のブランド米を生産する動きが盛んなのに対して、業務用米が不足しているという不均衡な状態になっています。
農家は今まで以上に市場の変化を見据えて、米づくりをする必要があると言えそうです。そのためにも、農家自身が市場の情報を積極的に取りに行くことも重要です。
消費全体が減っていく中で、どのマーケットに商機を見いだすか、ブランド米の開発競争と並行して新たな競争が始まっています。
- 仙台局記者
- 鈴木 慎一
- 昭和６３年ＮＨＫ入局
名古屋局 国際部 北京支局 国際放送局 青森局などを経て仙台局
農業・水産業を担当 - 〈参考記事〉
えさ汚染「夢にも思わず」 福島、３８３頭出荷の業者
2011年7月19日8時31分 朝日新聞
関係の場所
放射性セシウムで汚染された稲わらを食べ、市場に出荷された可能性がある牛の数が、また増えた。福島県だけでなく、宮城県の業者が販売したわらの汚染も相次いで分かり、使った農家が広がっている。
福島県では、新たに５市１町の７戸から出荷された計４１１頭が汚染わらを食べていた可能性が判明。このうち３８３頭は、同県須賀川市の畜産業者が育てていた。「宮城県から仕入れたわらで、汚染されているとは夢にも思わなかった」。社長（６５）は驚いた様子で話した。
同市の牧場だけでも約２６００頭の肉牛を飼育している大規模経営。原発事故後、宮城県栗原市の仲介業者からわらを購入して牛に食べさせてきたが、「何頭が問題のわらを食べたかはわからない」という。
社長は、肉牛には牧草や飼料をもっぱら与え、わらの割合は数パーセントと説明する。「出荷した肉牛から高濃度のセシウムが検出されることはないと思う」と話した。
新潟、山形の両県でも、宮城県から出荷されたわらの汚染が見つかった。汚染が見つかった農家とは別の新潟県長岡市内の農家は「挟み撃ちで事故にあったようなものだ。（集団食中毒が起きた富山の）ユッケ問題で肉の消費が落ちていたところに、今回の問題。もう、やってられない」と嘆いた。
汚染わらを食べた可能性のある牛は両県合わせて９４頭。新潟県は県内すべての農家に対して宮城県産の稲わらの使用自粛を要請した。山形県も、農水省が緊急点検の対象としている１都１０県のわらについて、安全が確認されるまで使わないよう求めた。
福島県は１８日までに、計画的避難区域と緊急時避難準備区域で牛を飼っている農家全２３０戸と、その他の地域の全肥育農家２８１戸に対する緊急の立ち入り調査を終えた。繁殖農家２８００戸の調査は８月３日まで続ける予定だが、「当面出荷する可能性がある農家ではこれ以上問題はないだろう」とみている。頭数が多かった東京都は流通状況の把握を始めた。
汚染わらを食べた可能性がある牛は、１７日までに計１４３頭が出荷されていたことが判明している。朝日新聞社の１８日現在の集計では、これらの牛の肉は少なくとも３７都道府県に流通していた。