北海道知事選挙の争点は、泊原発の再稼働の是非。

しかし、NHK,北海道テレビ放送は、泊原発問題を一切、報道していません。非常に汚ない世論操作。争点を報道するべきです。2019年3月22日、北海道新聞でも3面で「2人は、道と国との関係やカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の誘致、JR北海道の路線見直し問題、北電泊原発(後志管内泊村)の再稼働といった争点に違いがある。」と書きながら、本文では、「石川が脱原発、カジノ反対に加え」だけの一言でのみ、言及。記事の最後に「対する鈴木は(中略)原発再稼働は『総合的に判断』するという立場。」としか触れていません。北海道で2018年9月、なぜブラックアウトが起きたのか?今後、直下型の地震が起きた場合に、二度とブラックアウトを起こさないためには、どうするべきか?新聞が書くべきです。新聞が原発再稼働が争点であることをを隠す役割をしています。

 

北海道知事選、公約出そろう 政策論争が本格化

2019年3月15日 日本経済新聞
 

4月7日投開票の北海道知事選に出馬する前夕張市長の鈴木直道氏(38)と元衆院議員の石川知裕氏(45)の公約が出そろった。鈴木氏は道内外の個人や法人からの寄付・出資を募る「ほっかいどう応援団会議」の結成を軸に据える。石川氏は道内の有識者らを集めた会議を中心とした道政運営を目指す。人口減少やJR北海道の路線見直しなど論点・争点は多い。

鈴木氏

14日に38歳の誕生日を迎えた鈴木氏は約150本の政策からなる公約を発表した。目玉に据えるのが、北海道にゆかりのある経済人や文化人などでつくる、ほっかいどう応援団会議の結成だ。

石川氏

地方自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」やインターネットで小口資金を募る「クラウドファンディング」の活用を想定。北海道を応援する個人や法人からお金を提供してもらう仕組みとなっている。鈴木氏は「人口減少のまま縮小する未来でなく、多くの力を結集して活力あふれる北海道を作りたい」と力を込めた。

JR北の路線見直し問題は「必要な路線は守り抜き、必要な財源も国に話をして獲得するのが大前提だ」とした上で「道民の足をどう守るかが大切だ」と主張。カジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致は長所と短所が両面あると指摘。道がまとめる「基本的な考え方」を基に「道民目線で判断する」とした。

一方、石川氏は11日に公約を発表。8つ掲げる政策の目玉は道内の市町村長や経営者らでつくる「北海道経営会議」の創設だ。同会議を毎年開き、道が直面する課題を議論して方向性を決める。石川氏は「多様な道民の声を聞きながら道政運営を行いたい」とした。

石川氏はJR北の路線見直しは「道庁がリードし鉄路を活用する」と主張。維持に必要な財源は国などと協議する考え。IR誘致は「賛成できない」として反対姿勢を鮮明にした。北海道電力泊原子力発電所(泊村)の再稼働は鈴木氏が「原子力規制委員会の審査が続き、その答えがどうなるかわからないなかで言及するのは無責任」と説明「脱原発」を掲げる石川氏は「原子力に頼らない仕組みを作りたい」と述べた

石川ともひろ 北海道知事候補

8つの重点政策

石川ともひろ オフィシャルWEBサイト

  1. 「北海道経営会議」の創設「北海道経営会議」の創設、「新・北海道憲章」の制定で自ら決める道政を実現
  2. 「支え合いマップ」でつくる安心社会住民同士の顔が見える「住民支え合いマップ」で安心と信頼の地域社会を創る
  3. 「新・子育て支援パッケージ」で笑顔に健やかな育ちを支える「新・子育て支援パッケージ」で子どもと共働き世代に笑顔を
  4. カジノより北海道らしい文化と経済で世界に飛躍北海道のひと・もの・文化を世界とつなぐ“Local to the World”の経済政策を推進
  5. 「食」と「農」で潤いある地域をつくる農林水産業を守り育て、食と農を活かして持続的で潤いある地域社会を創造
  6. 「脱原発」に向けて新技術で「エネルギー革命」原子力に頼らない北海道をめざし、新技術で「エネルギー革命」を推進
  7. 道庁がリードし鉄路を活用JRは鉄路の活用めざし道庁がリード。生活と地域を支える「交通革命」を推進
  8. 命を守る防災・減災を推進被災地への支援を強化し、情報基盤と地域の態勢整備で防災・減災対策を推進