国際原子力機関（IAEA）プレスリリース

2012年12月15日 日本、福島県郡山

国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長と福島県の佐藤雄平知事は今日、「協働覚書」に署名し、東京電力福島第一発電所の事故の帰結を柔らげる助けになる具体的なプロジェクトを実施する意志を確認した。

3日間にわたる「核の安全に関する福島閣僚会議」期間中に合わせて署名された覚書は、二つの鍵となる領域での、協働作業を進める仕掛けを含んでいる。1つは国際原子力機関（IAEA）と福島県との間の放射線モニタリングと除染に関する部分で、もう一つは国際原子力機関（IAEA）と福島医大との間の、人々の健康に関する部分である。

覚書のもう一つの焦点は、緊急事態の準備と対応とを強化する助けとなる訓練センターを、福島県と日本政府との援助を得て福島県内につくる計画である。国際原子力機関（IAEA）対応援助網(RANET)の能力養成センターが、必要な場合に展開できる国際原子力機関（IAEA）の放射線モニタリング装備を備え、日本を始めアジア地域での緊急時準備対応の訓練をする目的で、創設される。

「このような枠組みがあれば、国際社会、および国際原子力機関（IAEA）の叡智が、福島の復興の過程で活かされることになります」と署名式に立ち合った玄葉光一郎外務大臣は述べた。

「私は覚書の結論にたいへん勇気づけられましたし、これが福島の復興を進めていく上で役に立つと確信します。」と佐藤知事は述べた。「そしてまた私たちは私たちがこれから進めようとしている活動から得られる知識と経験とを世界中に広めていくこともできるのです。それが福島のシンボルとなることを期待しています」

「国際原子力機関（IAEA）は除染対象地域を検証しました。環境モニタリングや人々の健康もです」と天野事務局長は述べた。「私たちが福島の支えとなり、同時に、この県を世界へと繋げていく橋渡し役にもなるのが、私たちの希望です」

土曜日に始まった福島閣僚会議は、国際原子力機関（IAEA）の協賛を受けて日本政府が主催している。

※　2012年12月15日～17日、福島県郡山市のビックパレット福島で、『原子力安全に関する福島閣僚会議』が開かれた。この際に、国際原子力機関（IAEA）と福島県との間で交わされた覚書に基づき、除染と健康管理の分野での研究拠点を福島県に設置することになった。