[社説]放射線審議会 民主党政権時の基準を見直せ
2017年2月9日 読売新聞 3面
 ゼロリスクを求める放射線の基準は、科学的データに基づき、改める必要がある。
 放射線審議会の権限と機能を強化する放射線障害防止技術基準法の改正案が、今国会に提出されている。
 原子力規制委員会が所管するこの審議会は、放射線防護などの専門家8人で構成される。従来は、各省庁からの諮問を受けないと、審議さえできなかった。
 制約をなくす改正案が成立すれば、独自の判断で調査・審議することが可能になる。関係省庁に対して、基準値を定める法令改正などを促すこともできる。
 東日本大震災後、放射線を巡る科学的根拠に乏しい情報が、インターネットなどで流布され、福島の復興の足かせとなっている。速やかに法案を成立させて、審議会を有効に機能させるべきだ。
 重要テーマの一つが、震災後の2012年に適用された食品中の放射性物質量に関する基準の見直しだ。当時の民主党政権は、国民の不安解消を名目に、国際基準とかけ離れた基準値を設けた。
 例えば、飲料水中のセシウム量の基準値は、米国が1キロ・グラム当たり1200ベクレル、欧州が1000ベクレルなのに対して、日本は10ベクレルだ。
 日本は汚染地帯なので、食品の基準も厳しい、と国際的に誤解され、日本産の食品などを輸入規制する国が相次いだ。中国や韓国は今も厳しい措置を続けている。
 規制委の田中俊一委員長は、現行の基準のままでは、日本の食品に対する不信感は解消できないと指摘し、「(基準を)国際レベルに持っていくことが大事だ」と強調する。見直しを急ぎたい。
 除染に関しても、民主党政権下で、実質的に年間1ミリ・シーベルト以下とする目標が設けられた。
 科学的には、100ミリ・シーベルト以下の被曝(ひばく)による健康への影響はないとされる。国際放射線防護委員会(ICRP)は、これに余裕を見込んで、20ミリ・シーベルト以下で避難措置を解除し、長期的に1ミリ・シーベルトを目指すとの考え方を示している。
 今では政府も、こうした方針を掲げているが、法的な規定はない。被災地には、「1ミリ・シーベルトの呪縛」が根強く残る。住民が帰還をためらう一因になっている。
 放射線審議会で、国際的な考え方を改めて検討し、政府は法令に基づく明確な基準を打ち出すべきだ。被災者の理解を得られるよう、丁寧な説明も欠かせない。
 震災から間もなく6年となる。国中が不安で覆われた中で決定された施策を見直す時期である。