若者の賛成3割に満たず=消費増税、6割は反対-日本財団
2019年9月5日(木) 時事通信
10月の消費税増税に賛成する若者は3割に満たない-。こんな現状が日本財団の調査で明らかになった。17~19歳の男女を対象にインターネット上でアンケートを実施し、計1000件の回答を得た。税率の据え置きや引き下げ、廃止を含めた「増税反対」は6割に上った。
調査では国の歳入の3割を借金に当たる国債に依存する実態を示し、増税の可否を尋ねた。増税に賛成したのは26.7%。「増税反対」は56.7%で、理由では「家計が苦しくなる」との切実な声や、「何に使われているのか明確ではない」との不信感が示された。
食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率の導入については、賛成36.2%、反対34.9%と賛否がほぼ拮抗(きっこう)。反対の理由では「生活必需品などの定義が曖昧」との回答が最も多かった。
同財団担当者は「消費税増税への賛意は低い」と分析。消費税の使途に「子育て支援」を求めている声が多かったことを受け、「なぜ増税するかを引き続き若い世代に説明する必要がある」と指摘した。調査は7月26~28日に実施した。