若者の賛成3割に満たず＝消費増税、6割は反対－日本財団

　10月の消費税増税に賛成する若者は3割に満たない－。こんな現状が日本財団の調査で明らかになった。17～19歳の男女を対象にインターネット上でアンケートを実施し、計1000件の回答を得た。税率の据え置きや引き下げ、廃止を含めた「増税反対」は6割に上った。

　調査では国の歳入の3割を借金に当たる国債に依存する実態を示し、増税の可否を尋ねた。増税に賛成したのは26．7％。「増税反対」は56．7％で、理由では「家計が苦しくなる」との切実な声や、「何に使われているのか明確ではない」との不信感が示された。

　食料品などの消費税率を8％に据え置く軽減税率の導入については、賛成36．2％、反対34．9％と賛否がほぼ拮抗（きっこう）。反対の理由では「生活必需品などの定義が曖昧」との回答が最も多かった。

　同財団担当者は「消費税増税への賛意は低い」と分析。消費税の使途に「子育て支援」を求めている声が多かったことを受け、「なぜ増税するかを引き続き若い世代に説明する必要がある」と指摘した。調査は7月26～28日に実施した。