柏崎原発「異常」と誤連絡 東電 37自治体、規制庁などに
2019年6月20日 福井新聞
山形県沖を震源とし、新潟県で最大震度6強を観測した地震で、東京電力は19日、発生直後の柏崎刈羽原発の状況について地元自治体などに連絡した際、1~7号機全基の使用済み核燃料プールの設備に「異常あり」と誤記したファクスを送ったと明らかにした。実際には異常はなかったとしている。
誤連絡した先は、新潟県や柏崎市、刈羽村など計37自治体と原子力規制庁、経済産業省資源エネルギー庁で、山形、栃木、長野3県と長野県内3市村も含まれる。
7基は運転停止中だが、強い放射線を出す使用済み燃料は水を張ったプールで保管され、冷却が続けられている。柏崎市の桜井雅浩市長は「東電には危機管理能力があるのか。強い疑念が新たなものになった」と批判。原因解明や改善策を求めた。
東電などによると、誤記があったのは18日午後10時50分ごろに送った書類。プールを冷却する電源の状況を示す項目で、7基とも異常があることを示す「有」の欄に「○」を付けていた。担当者が、電源が維持されている場合に「○」を付けると勘違いしたという。社内や柏崎市からの指摘で誤りに気付き、約15分後に「無」の欄に「○」を記入したファクスを送り直した。