facebook Yoshihito Hashimotoさんより。

2019年5月30日

騙されないで下さい！！！
高レベル以外は、
全て低レベル放射性廃棄物となります。

そして、
100ベクレル/kg以下であったものを
廃棄物管理が不可能とし
8,000ベクレル/kg以下まで緩和させ
一般廃棄物として扱われ
再利用も可能になりました。

除染で集めたものを
また、大地に埋め戻すということを
国家が行なっております。

放射性廃棄物は
一般廃棄物(8,000Bq/kg以下)以外、
高レベル放射性廃棄物
低レベル放射性廃棄物
に区分けされ
高レベル以外は、
全て 低レベル放射性廃棄物とされます。

低レベル廃棄物管理施設も容量があり
関電は
むつ中間管理施設の使用を企む旨の記事が
昨年、共同に報道され

“青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設に関西電力が出資するとの報道に関し、宮下宗一郎市長は１４日、開会中の市議会本会議で行政報告し、関電が事実関係を否定したことを明らかにした。
　関電は市の質問に「あらゆる可能性を検討しているが、むつ市に使用済み核燃料を搬入する方針を固めたことや出資を検討している事実はない」と回答した。宮下市長は「一連の報道で市民が不安感や不信感を抱いたと思う。今後も毅然（きぜん）とした態度で取り組んでいく」と語った。
　むつ市は報道があった３日以降、事実関係を調査していた。共同通信社が記事を配信し、河北新報社も掲載した。”
https://sp.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180615_21039.html
最終的には 報道の誤りと結論づけされました。

関電は
“関電はこれまでに福井県を除く管内の自治体を延べ８７００回以上訪問し、中間貯蔵施設設置への理解を求めた。ただ、現実的な選択肢はないに等しく、業界内では当初から、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日本原子力発電が共同運営する中間貯蔵施設（青森県むつ市）への“相乗り”が有力視されていた。

　むつ市の施設は国内で唯一、原発の敷地外に立地。東日本大震災後、東電と原電の原発が再稼働していない中、関電の使用済み燃料を置く余地は十分にあるとみられていた。
　しかし今年６月、「関電がむつ市の施設に出資する方向で最終調整」との一部報道を受け、同市の宮下宗一郎市長が反発。関電幹部は当時、「どんな候補地であれ、地元同意を取り付けるまでに情報が公になれば話はまとまらない」と怒りをあらわにした。
　これ以降、関電の選定作業にブレーキがかかったとみる向きもある。
　　　　■　　■
　岩根社長は西川一誠知事との面談後、「県外立地」の基本路線は崩さない方針を示した。一方、業界関係者は「２年先まで猶予期間を設けたのは、福井県知事選を見越しての動きではないか」と推測する。
　来年４月に迫っている県知事選は保守分裂の構図。県内の複数の自治体が過去に誘致に手を挙げていることに加え、知事が交代すれば「県内立地」の道が開ける可能性があり、関電に方針変更の余地があるとみているからだ。
　業界関係者は「期限を２０１９年中としなかった点に関電の戦略を感じる」と話す。”
https://www.sankei.com/economy/amp/181226/ecn1812260046-a.html

六ヶ所が満杯になれば
低レベル廃棄物の行き場がなくなり
“原発立地の廃棄物受け入れはしない”
との確約違反となる。
そのため、
“むつ市の中間管理施設を”
という算段であるのだろう。

いずれにせよ 青森県である。

三村知事は
“三村県政　原子力との距離感　姿勢は「第三者的感覚」
2019年5月13日 東奥日報
2012年1月、旧民主党政権時代に都内で開かれた国の原子力政策大綱策定会議。出席した三村申吾知事に委員の一人が質問した。「高レベル放射性廃棄物最終処分地の受け入れを県民に納得してもらうのは難しいと感じているか」

行政・政治・選挙選挙
　知事の顔色が変わった。

　「全くあり得ないと何度も話している」「（最終処分地にしないという）これまでの約束をないことにするのか」。知事は机をたたいて強く反論した。

　あれから7年。原子力問題を巡り、表舞台で知事がこれほど激しく自ら主張する場面は、まず見られなくなった。事業者の計画変更など重要な局面で対応するのは主に副知事だ。

　核燃料サイクルの中核となる再処理工場、東通原発、大間原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設。原子力規制委員会の審査長期化などから施設の稼働・本格的な工事再開がずれ込み、確かな先行きは見通せない。

　「国策」の重圧を背負い、地域経済の疲弊に直面している立地市町村からは「知事の顔が見えない」「自分の言葉で原子力を語ることがない」という声が聞こえる。

　昨年6月、関西電力がむつ市のリサイクル燃料貯蔵（RFS）に対し、使用済み核燃料中間貯蔵施設への搬入・一時保管を目的に出資する方向で調整している－との報道があった。

　関電とRFSは公式ホームページなどで報道を否定するコメントを発表した。

　直後の県議会。事業者に直接事情を聴いたむつ市の動きを受け、自民党会派の議員が「責任がある立場として県は直接事実確認をすべきだ」とただした。消極的な発言を繰り返す県エネルギー総合対策局長の答弁に業を煮やした議員は、知事の所見を求めた。知事は、いら立ちをにじませつつ「あるとか、ないとか言っていることに対して、なかなかコメントしづらい」と述べ、中身のある見解は示さなかった。

　「県との関係。これはなかなか容易ではない。エネルギーの問題では、一緒に陳情に行ってくれといっても断られる」。今年2月、むつ市内で開かれた県議選関係の集会。宮下宗一郎市長はあいさつで「これはいったい何なんだ」と続け、不満を隠さなかった。

　原子力施設を抱える下北半島の4市町村長は知事に、核燃料サイクル政策推進など国に対する要望活動への同行を求めているが、そうした場面はまだない。宮下市長は東奥日報紙取材に「ほかの政策では知事と市町村長が連携して要望するのに、原子力ではそれがない。疑問だ」と語った。

　立地自治体から見れば、知事の姿勢は、原子力問題で前面に立つことを避けているようにすら映る。

　だがそれは、国と事業者に対する知事の「適切な距離」だ－と、エネルギー関連部署を経験した県OBはみる。「あくまでも県は主体でなく協力者。安全を第一に考えると、一定の緊張関係を保ちながら国と事業者に責任を貫徹させなければいけない」と説明する。

　反原発・反核燃を訴えてきた元県議の古村一雄氏は「県幹部から『知事は原子力政策について積極的推進ではない』と言われたことがある」という。こうした見方は複数から聞こえる。

　今回の知事選の公約発表で、原子力事業に対する具体的な県の責任の果たし方を報道陣に問われた中で三村知事は、こう答えた。

　「（原子力）規制庁も第三者機関かもしれないが、われわれも国と事業者に対して第三者機関的感覚でこれまで同様責任を果たしていく」

　地域の命運に関わる原子力問題で「第三者機関的感覚」を基本姿勢とする知事。客観性に裏打ちされた冷静なトップ判断は大前提だ。だが、地元と共に立地を受け入れた県に今、当事者意識がどれほどあるのか－という立地地域の疑問、温度差は消えない。”

と 茶を濁しただけの 言いなり三村知事…

青森は 核のゴミ捨て場ではない！

資料
低レベル放射性廃棄物 濃度

濃度上限値報告書では、低レベル放射性廃棄物について、余裕深度処分、浅地 中ピット処分及び浅地中トレンチ処分の対象となる放射性廃棄物中の放射性 核種とその濃度上限値の推奨値が、それぞれ以下のように示されている。
・余裕深度処分
C-14(10 の 16 乗ベクレル毎トン) Cl-36(10 の 13 乗ベクレル毎トン) Tc-99(10 の 14 乗ベクレル毎トン) I-129(10 の 12 乗ベクレル毎トン) α核種(10 の 11 乗ベクレル毎トン)
・浅地中ピット処分
C-14(10 の 11 乗ベクレル毎トン) Co-60(10 の 15 乗ベクレル毎トン) Ni-63(10 の 13 乗ベクレル毎トン) Sr-90(10 の 13 乗ベクレル毎トン) Tc-99(10 の 9 乗ベクレル毎トン) Cs-137(10 の 14 乗ベクレル毎トン)
α核種(10 の 10 乗ベクレル毎トン)
・浅地中トレンチ処分
Co-60(10 の 10 乗ベクレル毎トン) Sr-90(10 の 7 乗ベクレル毎トン) Cs-137(10 の 8 乗ベクレル毎トン)
また、同報告書では、「許可申請書に記載された放射性廃棄物の放射性核種 濃度がその濃度上限値をすべて下回る場合であっても、直ちに許可がなされる ものではなく、安全審査によって個々の廃棄物埋設施設ごとに、その位置、構 造及び設備が災害の防止上支障がないことが見極められ、その可否が判断される。」とされている。

１０の０乗＝１の後ろに０が０個＝１
１０の４乗＝１の後ろに０が４個＝１万
１０の８乗＝１の後ろに０が８個＝１億
１０の12乗＝１の後ろに０が12個＝１兆
１０の16乗＝１の後ろに０が16個＝１景