[解説]これは、緩慢な殺人ではないでしょうか?「放射能は健康にただちに影響はありません」。いずれ心筋梗塞、脳梗塞、発ガンのリスクが高まります。しかし、その前に、足腰などの関節に痛みが出ます。高齢者にとり、関節の痛みは拷問ではないでしょうか?

 

大熊町、避難指示一部解除へ 4月にも、立地自治体で初

2019年2月20日   朝日新聞

 東京電力福島第一原発が立地し、原発事故で全町避難が続く福島県大熊町で、避難指示の一部が2019年4月にも解除される見通しとなった。町は2019年2月19日の町議会全員協議会で放射線量の低下など解除の条件が整いつつあると報告。今後、住民の意見を聴きながら、国と解除日程の協議に入る。事故から8年で、初めて第一原発立地自治体の避難指示が解除される。

 解除の対象は町の西側にある大川原地区と中屋敷地区。町面積の約4割を占め、町民の約4%、140世帯374人(1月末時点)が住民登録している。

 両地区では昨年2018年4月から帰還に向けた準備宿泊が始まっており、7日時点で20世帯46人が生活している。大川原地区には特例として東電の社員寮が建設され、廃炉作業にあたる社員ら約700人が暮らす。

 2019年2月19日の協議会では「線量は十分低減化している」とする町除染検証委員会の検討結果が報告され、3月にも住民説明会を開き、国と解除日程の協議に入ることが確認された。渡辺利綱町長は「納得できるような形で町民に説明していきたい」と話した。町は大川原地区で新庁舎を建設中で、庁舎が開所する4月に合わせた避難指示解除を念頭に置いている。同地区で帰還住民約1千人、町外からの住民約2千人が居住する計画を描く。

 また、帰還困難区域の一部、JR大野駅を含む中心部を特定復興再生拠点として集中的に除染し、町民らの居住地とする事業が進んでいる。拠点は22年春までの避難指示解除を目指す。

 ただ、町内には廃炉作業が続く第一原発のほか、除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設がある。町などが昨年実施した住民意向調査(速報版)では「戻りたい」が約1割、「戻らない」が約6割だった。

 大熊町は原発事故で全住民約1万1500人が県内外に避難。町は約100キロ離れた同県会津若松市に仮庁舎を設け、業務を続けてきた。第一原発が立地する双葉町は20年春ごろに町内の一部、22年春ごろに特定復興再生拠点で避難指示の解除を目指している。(三浦英之、石塚大樹)

大熊町、避難指示一部解除へ 4月にも、立地自治体で初

 2019年3月9日  福島 NEWS WEB

  福島第一原発の立地自治体としては初めて、来月2019年4月、一部の地域で避難指示が解除される見通しの大熊町は、9日から住民説明会を開き、住民からは解除後も避難を続ける住民を含め引き続き、生活への支援を求める意見が出されました。

 大熊町は、今も全域に避難指示が出されていますが、来月、町の南西部の大川原地区と中屋敷地区で立地自治体としては初めて避難指示が解除される見通しです。

 これに向けて大熊町は2019年3月9日から住民への説明会を開き、避難先になっている会津若松市の仮庁舎に住民およそ20人が集まりました。
説明会では、町や国の担当者がことし6月には、大川原地区にコンビニエンスストアや電化製品を扱う店がオープンするなど生活環境の整備が進んでいることを説明しました。

 そのうえで、予定通り2つの地区の避難指示を解除する方針を伝えましたが、具体的な日にちについては住民からの意見を聞いたうえで今後、国と検討するとして示されませんでした。
このあとの質疑応答では、住民から「無人になった住宅がいのししに荒らされているので対策をとってほしい」とか「解除後も避難を続ける住民を含め生活支援を継続してほしい」といった意見が出されました。

  住民説明会は10日にかけて、郡山市といわき市でも開かれます。

 9日、会津若松市で行われた住民説明会のあと、大川原地区に自宅がある60代の男性は「震災から8年となるなか、ようやく解除の日が近づいてきたと実感しています。わたしは家族の介護などがあり、まだ帰ることができませんが、もう少し病院などの生活環境が整ったら、いつかは帰りたいです」と話していました。

 また、帰還困難区域にあり、避難指示が続く下野上地区の70代の男性は「いままでと同じ説明で何も進歩が感じられない。解除されるからといって、生活支援のサポートが保証できなければ戻ることはできない」と話していました。