内部被ばくについて、自主的に学習し、周りの方々に広めていくための会
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輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和 文=小倉正行/フリーライター 2019年7月1日 Bussiness Journal

輸入小麦使用の食パン、発がん性あるグリホサート検出…世界で使用禁止の動き、日本は緩和 文=小倉正行/フリーライター  2019年7月1日 Bussiness Journal 「Gettyimages」より    高級食パンブームのなか、輸入小麦を原料としている食パンから、2015年7月にWHO(世界保健機関)の外部組織である国際がん研究機関(IARC)が「ヒトに対しておそらく発がん性がある」と結論づけたグリホサートが検出された。検査を行った農民連食品分析センターが4月12日に公表した。それによると、国内に流通している食パンおよび菓子パン15製品を検査し、そのうち食パン9製品、菓子パン2製品からグリホサートを検出(痕跡を含む)したという。具体的に検出された製品は、以下のとおり。 ・敷島製パン「麦のめぐみ全粒粉入り食パン」(グリホサート検出量0.15pp) ・山崎製パン「ダブルソフト全粒粉」(同0.18ppm) ・パンリゾッタ東武池袋「全粒粉ドーム食パン」(同0.17ppm) ・株式会社マルジュー「健康志向全粒粉食パン」(同0.23ppm) ・山崎製パン「ヤマザキダブルソフト」(同0.10ppm) ・山崎製パン「ヤマザキ超芳醇」(同0.07ppm) ・敷島製パン「Pasco超熟」(同0.07ppm) ・フジパン「本仕込み」(同0.07ppm ・神戸屋「朝からさっくり食パン」(同0.08ppm) ・フジパン「アンパンマンのミニスナック」(同0.05ppm) ・フジパン「アンパンマンのミニスナックバナナ」(同痕跡)  ちなみに国産小麦を原料としている食パンからは、グリホサートは検出されなかった。  このグリホサートは、米モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」に含まれる化学物質で、前述のように2015年7月にIARCが、非ホジキンリンパ腫との関連が認められ「ヒトに対しておそらく発がん性がある」(Group2A)と評価された。また、18年8月には米国カリフォルニア州裁判所が、ラウンドアップを使って非ホジキンリンパ腫になったとして2億9000万ドルの賠償をモンサント社に命ずる判決が下されている。 日本では残留農薬基準の大幅緩和  世界的にはIARCによる報告以降、以下のとおりグリホサートを排除する動向が強まっている。 ・15年:ドイツの大手ホームセンターがグリホサートを含む製品の取り扱い中止 ・同:スリランカがグリホサートの輸入を禁止 ・同:コロンビアがグリホサートを主成分とする製品の散布禁止 ・16年:EU委員会はグリホサートについて加盟国に規制強化を要求。イタリアは、公園や市街地、学校、医療施設周辺などでのグリホサートの使用禁止 ・17年:スウェーデン、ベルギーなどがグリホサートの個人使用禁止 ・同:米国カリフォルニア州がグリホサートを発がん性物質リストに登載の方針を発表 ・18年:チェコが2019年からグリホサート使用を全面禁止 ・19年:ベトナムがグリホサートを含む除草剤の輸入を禁止 ・同:インドではパンジャブ州など4州に続きケララ州がグリホサートの販売を禁止  このような世界的な動きに逆行していると言えるのが日本の動向である。日本では、ホームセンターでグリホサートが含まれているラウンドアップが堂々と売られ、個人も含めて使用されている。  それだけではない。日本政府は昨年12月、農薬メーカーの求めに応じてグリホサートの残留農薬基準の大幅緩和を実施したのである。これにより残留農薬基準は、以下のとおり大幅に緩和された。 ・小麦:5ppm→30ppm ・ライ麦:0.2ppm→30ppm ・トウモロコシ:1ppm→5ppm ・そば:0.2ppm→30ppm ・ごま種子0.2ppm→40ppm  これは、海外の農業生産における全面使用を前提とする残留農薬基準設定であるが、このような基準であれば、今後も輸入小麦を原料とする食パンにはグリホサートが残留することになる。消費者は、国産小麦を原料とする食パンを選ぶか、残留農薬基準の見直しを求めるかどちらかを選択しなければならない事態に直面している。 (文=小倉正行/フリーライター)

なぜ、大阪湾に放射能汚染水を放流してはいけないのか 山崎 秀夫(元近畿大学教授)  2019年9月20日

なぜ、大阪湾に放射能汚染水を放流してはいけないのか 山崎 秀夫(元近畿大学教授)  2019年9月20日  この度、大阪市長から「福島第一原発の貯留タンクに保管されている放射能汚染水を科学的に可能なら大阪湾に放流しよう」という提案がなされました。全く非科学的な提言であり、その発言からは具体的な科学的根拠に基づく検討を行った痕跡は認められません。下記に放射能汚染水の大阪湾への放流(海洋投棄)に対する問題点について列挙しました。 【大阪湾に放射能汚染水を投棄してはいけない理由】 放射性物質に限らず、環境汚染物質管理の原則は拡散ではなく「集積」である。人為的に汚染水を環境中に拡散させることは、環境汚染防護の原則に反する。拡散によって希釈しても、食物連鎖による生態濃縮、環境変動による化学濃縮が起きる可能性が高い。トリチウム(T)は生体濃縮を受けるリスクは低いが、食物連鎖による生体間拡散は起きる。 福島第一原発のタンクに貯留されているALPS 処理水にはトリチウム以外の様々な放射性核種が含有している。TEPCO がHP で公表している2018 年度ALPS 処理水データの中で、タンクに貯留している最も高濃度なものは、T(トリチウム): 1,621,000 Bq/L, 137Cs(セシウム137): 829 Bq/L,90Sr(ストロンチウム90, β 線放射核種): 433,100 Bq/L, 全β 線:954,300Bq/L である。全β 線と90Sr の差は90Sr 以外のβ 線放射核種がALPS 処理水に含まれることを意味する。 ALPS 処理水を保管しているタンク貯留水中には半減期が極めて長い99Tc (テクネチウム99, 214,000 年)や129I (ヨウ素129, 1,600,000 年)も含まれている。保管処理水を海洋投棄することは、トリチウムと共にこれらの放射性核種も同時に海洋に放出することを意味する。これは環境生態系の放射能汚染の観点から極めて憂慮される。 TEPCO(東京電力ホールディングス株式会社:編集者注) が公表しているデータによれば、貯留タンクに保管されているALPS 処理水の放射能濃度はタンクごとのばらつきが極めて大きく、ALPS が健全に稼働していないことを示唆している。TEPCO 自身もHP 上の資料において、ALPS 稼働の不確実性について記載している。この様な不完全な装置から排出された処理水は成分の種類、濃度の変動が大きく、完全に管理して海洋投棄することが難しい。ALPS 処理水は放射能汚染水であることを忘れてはならない。 ALPS 処理水は原子炉冷却水として再使用されている(今でも、事故を起こした原子炉には冷却水が注入され続けている)。この様なリサイクル使用を繰り返せば、ALPS ではトリチウムは除去できないので、リサイクルのたびに処理水中のトリチウム濃度は上昇する。ALPS 処理水をタンクで永久保管する立場からは、処理水容積の増大を抑制できるのでこの方法は賢明である。 しかし、原子炉に注入した冷却水(ALPS 処理水も含む)が完全に回収されてALPS で処理されているわけではなく、陸側から海側に流れている地下水と共に原子炉から漏洩し、福島第一原発沖の海底への湧出が続いている。福島第一原発の岸壁の遮水壁や周囲に造った凍土壁は漏洩地下水の遮水にはあまり効果が出ていないようである。即ち、現状では高濃度汚染水と地下水は混合して、福島第一原発沖の海底から海に漏洩している。その結果、福島沖では今でも高濃度に放射能汚染した魚介類が捕獲されている(事故初期に比べて汚染魚の存在割合は低くなっているが、消費者には汚染の有無を判断できない)。 大阪湾は極めて閉鎖的な内湾であり、海水の滞留時間(海水が外洋へ流出するのにかかる時間)が長い。特に関空の二期工事が完成してから、大阪湾海水の滞留時間がより長くなったと言われている。関空から内側の大阪湾内湾には還流が発達しているので、大阪湾海水は湾奥部に滞留しながら外洋ではなく瀬戸内海に拡散していく可能性が高い。 福島第一原発から大阪湾までのタンク貯留水(放射能汚染水)の輸送システムは検討しているのか。タンカーによる海上輸送?タンクローリーやコンテナによる陸送?事故時の対応体制はできているのか。様々な問題が山積している。 大阪湾は赤穂のタイ、明石のタコ、泉南のアナゴやワタリガニ、その他、イカナゴ、イワシ、アジ、底魚のカレイやエビなど200 種以上の漁獲がある大漁場である。ここに放射能汚染水を投棄することは、この海域の漁業を壊滅させるのに等しい。 トリチウムは半減期12.3 年であるので120 年(半減期の10 倍の時間)保管すれば現在の濃度は1/1000 に減衰する。汚染の管理ができない海洋投棄より福島第一原発構内で保管管理した方が賢明である。保管管理のコスト削減のための海洋投棄であるならば本末転倒である。保管管理することによって国際的なストレスも低減すると考える。 現在の汚染地下水の海洋への流出を止めるためには福島第一原発全体を囲う棺桶型の遮水壁を造るしかないであろう。デブリは炉内から取り出さずに(取り出しても持っていく場所、保管する場所がない。政府は福島県と撤去期限を30 年と約束したらしいが、空約束になる可能性が高い)、棺桶の中で永久保管するしかないであろう。 追記・トリチウム汚染水の海洋投棄を容認する事由として、トリチウムが放出するβ 線のエネルギーが極めて低い(0.019 keV)ので、トリチウムの健康影響に対するリスクも低いと考えられることが挙げられている。 しかし、それは外部被曝の場合であり、トリチウム結合水分子HTO(普通の水はH2O)が生体内に入った場合には、トリチウムが生体分子と直接接触するので、水素結合の活性化によって生体分子やDNA が変性を起こすことを忘れてはならない。・さらに、放射能汚染水を環境に放出する際に濃度限度(原子力規制委員会告示)以下に希釈すれば問題ない、ということも挙げられている。しかし、この濃度限度は外部被曝について決められたものであり、内部被曝は考慮されていない。低線量放射線被曝では内部被曝による健康影響の効果を評価すること重要である。・人に対する低線量被曝の健康影響については、被曝の形態(1 mSv を1 年かけて被曝するのか、1 [...]

いわき市学校給食の放射性物質の検査の休止について いわき市教育委員会に電話しました。2019年10月18日17時。

いわき市学校給食の放射性物質の検査の休止について              2019年10月18日 17:00pm 内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也  いわき市の学校給食の食材の放射性物質の検査をやってきた、NPO法人いわき環境システムが台風19号で浸水被災し、検査機器が損傷、使用不能となったため、いわき市教育委員会は、学校給食の食材の放射性物質検査を休止する、という通知を2019年10月15日保護者宛てに出しました。 <資料> 台風19号による浸水に伴う放射性物質検査事業の休止について(通知) いわき市教育委員会教育長 吉田尚 2019年10月15日  不安に思う保護者からの声を受け、2019年10月18日17:00にいわき市教育委員会学校支援課食育給食課に電話をしました。  まず、電話口に出られたのは菅野さん。  川根が、この通知の文章の内容は2つです。前段では、NPO法人いわき環境システムが被災したため、学校給食の食材の放射性物質検査を休止すること。後段では、放射能が心配で給食を止める場合は書類を出せ、になっています。大事な「一時的に学校給食の食材の放射性物質検査を休止しますが、検査復旧に向けて努力しています。」という内容が抜けています。検査は止めるのですか?と聞きました。  やはり「心配される声が多々聞こえるのですが……」と菅野さんは話してくれました。学校給食の食材の放射性物質検査では、いわき市の独自基準、放射性セシウム20ベクレル/kgを超えて学校給食が一時停止したことが2015年9月にありましたが、それ以降6年間そういう事象(学校給食の食材が放射性セシウム20ベクレル/kgを超えること)がなかったことから、今回、10月16日に放射性物質の検査をしないままですが、学校給食を再開した、と。他の検査機関に依頼するにもしても時間がかかます。また今後検査をどうするか決まっていないので、通知の文面に「只今、学校給食の放射性物質の検査の復旧に向けて努力しています」という内容が入らなかった、と回答しました。継続するかどうかも含めて検討中、と回答しました。  川根が「それでは、6年間20ベクレル/kgを超える放射性物質が検出された食材がなかったので、今後、いわき市は学校給食の食材の放射性物質検査を止めることもありうる、と回答されたということでいいですね。」と聞いたところ、回答できず、係長の佐藤さんが替わりに電話口に出ていただきました。  係長の佐藤さん。いわき市にある7つの給食センターのうち、断水しているところもありますが、2019年10月16日から学校給食を再開できるところもあります。一方、学校給食の食材の放射性物質検査を行ってきた、NPO法人いわき環境システムが被災、検査機器が破損、検査ができないことがわかりました。だから、6年間20ベクレル/kgを超えた食材が出ていなかったこともあり、10月16日から学校給食を再開できるところが再開するべく、通知を出しました。まだ、台風19号の影響で自宅が断水しているところもあります。給食を提供できるところは提供したいと考えました。放射性物質の検査ができませんが。それで出した通知です、と。  川根は自分がチェルノブイリ現地での調査に協力していて、チェルノブイリ原発周辺のがんが多発、甲状腺がんも出ている地域でも、人参はせいぜい6ベクレル/kgや8ベクレル/kgです。野生のきのこなど4万ベクレル/kgを超えるもののあります。牛乳だと2000ベクレル/kg、また20ベクレル/kg前後のものもあります。このことから、いわき市の食材で20ベクレル/kg出ないのは当たり前です。検出下限20ベクレル/kgの検査を本来なら検出下限を数ベクレル/kgまでしないと検査したことにはならないのです。しかし、いわき市の検出下限20ベクレル/kgの学校給食の食材の検査もやめてしまえば、もっと高い汚染のものが学校給食に混ざる事態にもなりかなねないのではないですか?川根も学校現場にいたことがあり、学校が安心して勉強でき、安心して給食を食べることができるのは本当に大事なことだ、と思っています。川根のように20ベクレル/kgも安全ではない、と思いつつも、いわき市教育委員会が頑張って放射性物質の検査をやっているから、「給食は検査しているから安心して食べな」と子どもに話している保護者もいると思います。是非、来週にでも「NPO法人いわき環境システムが被災して、当面、学校給食の食材の放射性物質検査を行うことはできませんが、現在、放射性物質検査体制の復旧に向けて努力しています。」という文書が出せないか、とお願いしました。  佐藤係長は、川根さまのチェルノブイリでの状況についての意見も含めて、復旧について文書を出すかどうかも含めて検討します、と回答しました。 以上です。

「除染廃棄物が55袋流出」だけではない。台風19号の除染により太平洋側の水産物の放射能汚染、再び上昇の危険性

[解説]  いつか史上最大の台風が来ることは分かっていました。フレコンバックは耐用年数は3年。借り置き用のもの。東京電力福島第一原発当時1年目、2年目、3年目の除染フレコンバックは、5年も経ち、ボロボロで中から草木が生え出しているのもあります。  人々に「除染しましたよ」というアリバイ作りのフレコンバック除染。福島県沖を含めて大量の除染土壌が太平洋側に流れ出しています。何も55袋だけの問題ではありません。阿武隈川も氾濫しています。阿武隈川の川底には、相当の原発放射能が堆積していました。海にこれが一気に流れ出ました。  NHKは「環境省によりますと、周辺の空間線量の値に影響は見られないということです。」と報道していますが、空間線量は、放射能を測る手段ではないです。流れ出したフレコンバックの中の核種(放射性物質の種類)と放射能(ベクレル/kg)を残っているフレコンバックの除染土壌を測って推計すればいいのです。環境省のやっていることは詐欺に近いです。  これから、日本の太平洋側の水産物の放射能汚染が再び上昇するのは間違いありません。産地を選んで、水産物を食べるべきです。  ウェザーニューズが報じた、大雨特別警報の地域と、東京電力福島第一原発事故による放射性セシウムの積算沈着予想(2011年3月12日~5月1日)が、ぴったりと重なります。台風19号が、森林、大地、河川の大規模な除染をした、と考えられます。放射能は半減期に従い崩壊していきますが、除染で消えてなくなるのではありません。移動するだけです。環境省は「空間線量が…」などと子ども騙しの説明を言うのではなく、今回の台風19号によって、どんな核種が何ベクレル太平洋側に流れ出したのか、推計を出し公表するべきです。 除染廃棄物が55袋流出 2019年10月18日 14時00分  NHK福島放送局 環境省は、台風19号の大雨で、除染廃棄物の仮置き場が浸水するなどして、55袋が流出したと発表しました。周辺の空間線量の値に影響は見られないということです。 環境省によりますと、台風19号を受けて、県内に760か所ある仮置き場に保管されている除染廃棄物の状況を調査した結果、17日までに、あわせて55袋の流出が確認されたということです。自治体別では、田村市で21袋、川内村で18袋、二本松市で15袋、飯舘村で1袋となっています。このうち、二本松市の15袋は、市が探しているものの、見つかっていないということです。原因については、田村市、二本松市、それに飯舘村では、仮置き場のフェンスを上回る高さまで浸水したこと、川内村では、仮置き場が崖の上にあり、土砂崩れで崖の下に崩落したことで、それぞれ流出したとみられるということです。環境省によりますと、周辺の空間線量の値に影響は見られないということです。一部の仮置き場ではまだ調査できていないということで、環境省は、「流出した除染廃棄物はひとつ残らず回収していく。今回の流出の原因を検証し、再発防止策を検討する」とコメントしています。 【田中復興相 ”丁寧な説明できるようにしなければならない”】田中復興大臣は、閣議のあとの記者会見で、「関係機関によって対応が進められているが、まずは流出の状況をしっかりと把握することが重要だ。地域の人たちにとっても非常に大きな関心事なので、放射能の関係についても十分調査をして、丁寧に説明ができるようにしていかなければいけない」と述べました。

ホステスが明かす関西電力“原子力のドン”の北新地「500万円豪遊」 – 「週刊文春」編集部 2019年10月16日 文春オンライン

ホステスが明かす関西電力“原子力のドン”の北新地「500万円豪遊」 – 「週刊文春」編集部 2019年10月16日  文春オンライン  関西電力の豊松秀己元副社長(65)が、大阪の歓楽街・北新地の高級ラウンジXで豪遊していた際の様子が「週刊文春」の取材で判明した。すでに関電の幹部ら20人が、福井県高浜町の森山栄治元助役(故人)から3億2千万円相当の多額の金品を受領していたことが明らかになっているが、中でも特に突出していたのが豊松氏だ。判明分だけでも約1億1千万円の金品を受領していた豊松氏は、技術者として、電気事業連合会の原子力開発対策委員長を務めていたこともある“原子力のドン”でもある。 【写真】関西電力の本店 そびえたつ「関電ビルディング」   豊松秀己氏 ©共同通信社    ラウンジXの元ホステスが明かす。 「トヨちゃん(豊松氏)はカラオケ付きのVIPルームをよく借り切っていました。20人以上入る部屋を7人から10人くらいで使い、多い時は部下など15~16人くらい連れてきた。みんなが彼にペコペコしていました。料金は2時間で1人約2万円。それにVIPルーム代、ボトル代が加算されますが、ウイスキーなどをポンポンあけて羽振りよく飲んでいたのを覚えています。支払いはトヨちゃんで、いつも現金。毎日のように店に来ていた時期もあり、月に軽く400~500万円は落としていました」    関西電力の広報室に聞くと、こう回答した。 「(ラウンジXでの飲食の)事実を把握していないため、回答を差し控えます」  現在は非常勤嘱託となった豊松氏にも取材を申し入れたが回答はなかった。  関電が把握していないのならば、豊松氏個人でどうやって月500万円も支払ったのか。資金の出所についてもさらに注目を集めそうだ。    10月17日(木)発売の「週刊文春」では、豊松氏の店内での様子やお気に入りの女性の存在などについても詳報している。 (「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年10月24日号)

台風19号、静岡県から上陸し東京電力福島第一原発の真上を通過。The latest on Super Typhoon #Hagibis NIWA Weather 2019年10月10日 動画

台風19号、静岡県から上陸し東京電力福島第一原発の真上を通過。 The latest on Super Typhoon #Hagibis NIWA Weather  2019年10月10日 動画 The latest on Super Typhoon #Hagibis: •Wind gusts to 315 km/h as of Thursday. •Category 5 equivalent strength. •2nd strongest storm on Earth in 2019. •Makes landfall in Japan late Saturday with destructive impacts possible. https://t.co/X3VQKl5YMl

アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義? 2019年10月11日 13時45分 NHK

アメリカの若者に広がる ソーシャリズム なぜいま社会主義? 2019年10月11日 13時45分 NHK トランプ政権下のアメリカ社会で新たな現象が起きています。社会主義に傾倒する若者が増えているのです。若者を対象にした世論調査では「社会主義に好意的」と答えた人は51%にのぼり、資本主義の45%を上回りました。民主主義や資本主義の象徴とも言われてきたアメリカで、今、何が起きているのか。「ソーシャリズム=社会主義」に希望を見いだす若者たちのことばに耳を傾けました。(ワシントン支局記者 西河篤俊) シェアする アメリカ最大の社会主義団体 全米集会を訪ねると… 南部ジョージア州アトランタ。コカ・コーラ社が本社を置くことでも知られるこのまちの中心部で、全米最大の社会主義団体の2年に1度の全米集会が行われていました。その団体の名は、「DSA=Democratic Socialists of America」(アメリカ民主的社会主義者) 参加しているのは、社会主義を普及させる活動を全米各地で進めているメンバー1000人余り。会場で目立っていたのが若者の姿です。このDSA、3年前、2016年の時点で、会員数は5000人。それが前回の大統領選挙を機に急増。トランプ政権誕生後に格差に不満を持つ若者が次々と加入し、現在ではその10倍以上の6万人と爆発的に増えています。集会では、富を分配して、福祉を充実させることで、公平な社会を目指すという理念をいかに実現するか、3日間にわたって、熱を帯びた議論が続けられました。 スチュアートさん 集会に参加していた1人、スチュアート・ストレーダーさん(33)。4000キロ以上離れた西海岸のシアトルからはるばるやって来たと言います。 「この集会は、アメリカで社会主義が最高潮を迎えていることを象徴する歴史的なイベントです。この左派の運動を盛り上げれば、社会を根本的に変えることができると信じています。私の地元では、若者たちが切迫した状況に苦しんでいます」(スチュアートさん) なぜ社会主義にひかれるのか 若者たちの間で、何が起きているのか。私はスチュアートさんの地元シアトルに向かいました。スチュアートさんはシアトル市内にあるアパートに7年前に結婚した妻のブリンさん(31)と2人で暮らしていました。大学を卒業したあと、大手企業のウェブサイトの管理を行う会社に就職し、ウェブデザイナーとして働いていたスチュアートさん。しかし、4年ほど前に辞めました。理由は、いくら必死で働けど、給料が上がらず、経営陣が利益を独占していると感じたからです。 シアトルやその周辺には、アマゾンやマイクロソフトなど世界に名だたる巨大企業が本社を置いています。しかし、それが原因で住宅費が高騰。家賃は、この10年で50%以上も上がっています。 今は、電気の配線工事などで生計を立てるスチュアートさんの収入は、月21万円。そのうち毎月14万円が家賃に消えます。車もなく、移動はバスなど公共交通機関のみ。外食したり、休みの日に遠出することもほとんどありません。妻は、より給料の高い仕事に就こうと今、大学院に通っています。 取材中、スチュアートさんが複雑な表情で、妻に「食費も家賃も携帯代も切り詰められるところは全部切り詰めている。もし大学院に通いたいなら、アルバイトしてもらわないと…」と語りかける場面がありました。 「私たちは資本主義の恩恵を受けていない世代です。アメリカでは富を持たない人が99%、持つ人が1%。そして、トランプ大統領が就任してから、格差はさらに広がっています。だから社会主義を支持するようになったんです」(スチュアートさん) 困窮する若者たち 夜、まちなかでは、1年ほど、車で生活を続けているカップルにも出会いました。カイル・フラズィさん(25)とガールフレンドのジョダナ・ペタチアさん(30)。食事の宅配の仕事をしていますが、家賃を払うだけの収入は得られず、しかたなく車内で寝泊まりを続けています。後部座席には洋服や生活用品が所狭しと置かれていました。トランクも同様で、いったん開けると簡単には閉められないほど洋服が詰め込まれていました。ジョダナさんは狭い車内の助手席で猫を抱いていました。1か月ほど前、路上で捨て猫2匹を見つけたものの、自分たちの状況と重ね合わせて放ってはおけず、ともに暮らすようになったのです。ただ、今ではその猫にあげる餌代も負担になっていると言います。 「毎日働いているものの、今の仕事では、家賃を払えるレベルは稼げません。なんとかこの生活から抜け出したいですが、めどは立っていません」(カイルさん) さらに、シアトルのあちこちで見かけるのが、ホームレスが暮らすテント村です。シアトルやその周辺では、ホームレスは実に1万1000人を超えているのです。そのうちの1つのテント村で取材をしていると、赤ちゃんを抱いた若い女性がわれわれに話しかけてきました。 カーラ・コイヤーさん(28)。10か月の娘ウタちゃんとテントでの生活を続けています。アラスカ州出身のカーラさん。夫と別れて、住む場所がなくなり、しばらくは路上で生活していましたが、貯金も底をつき、NGOが運営するこのテント村にたどりついたそうです。ただ、赤ちゃんのための離乳食や服などはなく、この生活を続けるのは、もはや限界だと感じています。 取材中、赤ちゃんが誤って食べ物をのどに詰まらせてしまいました。するとカーラさんは動揺し「私を責めないでください。この子のために早くこんな場所からは出ていきたいんです。でも、頼れる身内もいなくて、私の力ではどうしようもないんです」とまくしたてました。カーラさんの目からは涙があふれ出ていました。 「今のシステムは機能していません。なんとか早く変わってほしいです。この子が大きくなった時に今のような不平等な社会であってほしくないです。社会主義は『正しい』というより、『今よりはマシな選択』だと思います」(カーラさん) 政治の世界で変化も こうした若者の不満の高まりを受けて、政治の世界でも変化が見えています。アメリカ最大の社会主義団体DSAのメンバーで、ジャーナリストのショーン・スコットさん(34)です。 8月のシアトル市議会の予備選挙に立候補。11人中2位の得票を獲得し、その結果は地元でも驚きをもって受け止められました。 選挙戦でも社会主義的な政策を前面に押し出しています。シアトル市が所有する4か所の公営のゴルフ場。これを低所得者向けの公営住宅に変えると訴え、支持を広げています。 「誰もが住む場所を持ち、屋根の下で暮らすべきです。人としての基本的な欲求です。これからアメリカで社会主義は、もっと広がっていくと思います」(ショーンさん) 来年の大統領選挙を見据え 1年後に迫ったアメリカ大統領選挙でも、「社会主義」を支持する若者の動向が鍵を握ると見られています。打倒トランプを目指す民主党の候補者争いでも、すでに“勢い”が数字で表れています。支持率で優位に立っているのは、▽「中道派」のバイデン前副大統領▽「左派」のウォーレン上院議員▽「左派」のサンダース上院議員の3人です。 富裕層への増税や国民皆保険の実現などを掲げ、社会主義を求める若者が支持する左派がトップ3のうちの2人を占めているのです。 一方のトランプ大統領。先月(9月)の国連総会での演説で、力強くこう語りました。 「アメリカが直面している最も深刻な課題は、社会主義だ。社会主義は国家や社会の破壊者だ/アメリカは絶対に社会主義の国家にはならない」(トランプ大統領) 冷戦時代にソビエトをはじめとする社会主義陣営と厳しく対立したアメリカでは、「社会主義」ということばに抵抗感やアレルギーを感じる人が特に中高年の間では多くいます。社会主義の否定的なイメージを呼び起こさせて、支持固めを図るとともに、民主党への攻撃材料にしようという思惑が透けて見えます。若者の間で社会主義が広まりつつあるというのは、格差が広がる今のアメリカを象徴する現象と言えます。来年に迫った大統領選挙の行方を左右する、新たな潮流となりそうです。 ワシントン支局 記者 西河篤俊 シェア

10月例会のお知らせ 2019年10月20日(日) 13:30 埼玉県さいたま市 浦和

[ 2019年10月20日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] 10月例会のお知らせです。 ※ 偶数月に埼玉県さいたま市で開催しています。 日 時 10月20日(日) 13:30〜16:30(17:00まで延長の可能性あり)場 所 浦和コミュニティセンター ラウンジ (浦和パルコ9階)参加費 会員の方300円    一般参加の方600円    高校生以下は無料 <テーマ> 1.東電福島第一原発の汚染水の海洋放出をめぐって  トリチウムだけではない、高濃度放射能汚染水。トリチウムの健康被害をめぐって 報告:川根 眞也 2.なぜ「これくらいの放射能は安全」になるのか?国際放射線防護委員会(ICRP)、 国連科学委員会(UNSCEAR)の発足の歴史をたどる   −それは1945年8月6日、8月9日から始まっていた 報告:川根 眞也 3.繰り返される福島第一原発からの放射能拡散。その評価を巡って 報告:川根 眞也 4.第36回福島県県民健康調査検討委員会の虚構(10月7日開催) −甲状腺検査のメリット、デメリットの強調の真実は?  報告:川根 眞也 <休憩> 14:50~15:05   5.内部被ばくに関する最新情報 報告:川根 眞也    ・日本の食品の放射能汚染の実態     ・大阪湾でトリチウム汚染水放出を狙う、大阪維新の会  報告:川根眞也    15:05~16:10  6.会員のみなさんからの意見交流会 ※ この部分はツィキャスしません。 ※ 懇親会もあります。お時間のある方はどうぞ。 ※ 諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※ 当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。   【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会

関東甲信越7つのダムで緊急放流やその可能性(午前1時現在) 2019年10月13日 1時21分 NHK

関東甲信越7つのダムで緊急放流やその可能性(午前1時現在) 2019年10月13日 1時21分 NHK 台風19号の接近に伴う大雨でダムの水位があがっていることを受けて関東甲信越では、ダムの機能を確保するため、5つのダムで緊急放流を行っているほか2つのダムで今後、緊急放流を行う可能性があります。 緊急放流は異常洪水時防災操作と呼ばれ、通常の放流と異なって、これ以上ダムに水をためられないと想定される際に、ダムに流れこんでくる大量の水を下流に流す操作です。 茨城県によりますと台風19号の影響で、北茨城市にある水沼ダムはダムの水位があがり、12日午後8時50分から緊急放流が行われています。 また12日午後9時半から神奈川県相模原市にある城山ダム、長野県伊那市にある美和ダム、それに、栃木県那須塩原市の塩原ダムで、それぞれきょう緊急放流を行っていて、命を守る行動を取るよう警戒を呼びかけたり、流域の住民に注意を呼びかけたりしています。 さらに茨城県は常陸太田市にある竜神ダムについて、13日午前0時35分から緊急放流を開始しました。 このほか栃木県では県が塩谷町の西荒川ダムについて、水位が上昇していることから、緊急放流を行う可能性があると発表したほか、日光市の中禅寺ダムについて、水位が上昇していることから、緊急放流を行う可能性があると発表しました。 一方、国土交通省の関東地方整備局は緊急放流を行うとしていた埼玉県秩父市にある荒川の二瀬ダムと栃木県日光市にある鬼怒川の川俣ダムと川治ダム、それに埼玉県と群馬県の境にある、神流川の下久保ダムについて、水位の上昇ペースが予想を下回ったとして、緊急放流を行わないことを決めました。 国土交通省では、緊急放流を行う場合、実施する3時間前に改めて発表するとしています。

阿武隈川 上流で氾濫発生 2019年10月13日 00時37分 NHK

阿武隈川 上流で氾濫発生 2019年10月13日 00時37分 NHK  国土交通省福島河川国道事務所と福島地方気象台によりますと、阿武隈川が上流の須賀川市の江持付近で氾濫が発生したと発表しました。 5段階の警戒レベルのうち、最も高いレベル5にあたる氾濫発生情報を発表し、最大限の警戒を呼びかけています。河川がすでに氾濫した場合は外に出て避難をすると危険な場合があることから、建物のできるだけ高いところに避難するなど、命を守る最大限の行動をとるよう呼びかけています。

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