2017年10月
神戸製鋼が作った原子炉は大丈夫なのか？ 日本鋳鍛鋼、圧力容器に強度不足の疑い 毎日新聞 2016年9月2日［改題］
2017年10月09日内部被ばくと健康被害 資料
［初稿］2017年10月9日 ［加筆修正］2018年6月6日 またしても、原子炉製造メーカーが、でたらめな製品を作っていました。神戸製綱です。神戸製綱製は原子炉をも作ってい会社です。神戸製鋼製の原子炉がどの原発に使われているのか、原子力規制委員会は、ただちに調べ、明らかにするべきです。重要な箇所に使われているならば、日本鋳鍛鋼の欠陥 蒸気発生器のときのフランスのように、原発を止めて調べるべきです。 ＊＊＊＊＊＊ 神戸製鋼、アルミ・銅製品で性能データ改ざん 約200社に出荷Results 2017年10/9(月) 9:51配信 ［東京 ８日 ロイター］ – 神戸製鋼所＜5406.T＞は８日、自動車や航空機などに使われているアルミや銅の製品の一部について、強度などを示す検査証明書のデータを書き換え、顧客と契約した製品仕様に適合しているように見せかけ出荷していた不正が判明したと発表した。 データが改ざんされていたのは、２０１６年９月から１７年８月末までに神戸製鋼が出荷したアルミ製品や銅製品など。広報担当者によると、同社がこの期間に出荷したアルミ・銅製品の４％に相当し、出荷先は約２００社に上る。共同通信によれば、不正は組織的に約１０年前から行われていたという。 神戸製鋼は事態を重く見て、川崎博也会長兼社長を委員長とする品質問題調査委員会を設置。外部の弁護士ら第三者にも依頼し、事実関係の調査を進めている。 これまでの調査では、データが改ざんされた製品の安全性に疑いが生じるような具体的な問題は確認されていない。今回の問題による同社の業績への影響は現時点で不明としている。 (佐野日出之、白木真紀) ＊＊＊ ＊＊＊ 神戸製綱は原子炉を作っている会社 神戸製綱ホームページ 原子力機器（原子炉炉心・機器用材料／部材） 世界最大級の13,000トンの大型水圧プレスと独自開発の特殊鍛造技術 世界最大級の13,000トンの大型水圧プレスを利用して、独自に開発した特殊鍛造技術を駆使し、原子炉容器用部材をはじめ蒸気発生器用コニカルパーツ、チューブ・シートなどを製造しています。また、最新の取鍋精錬技術を組み合わせた製鋼技術と厳しい品質管理のもとに、優れた靭性や内部品質をもつ鍛造品を製造しています。 コニカルパーツ（左：鍛造後、右：仕上げ加工後）蒸気発生器の上部胴と下部胴を接続するリング状鍛造部材チューブシート蒸気発生器の伝熱細管が溶接固定される円板状鍛造部材クロージャーヘッド原子炉圧力容器の一体化鍛造上蓋世界でも有数のジルカロイ被覆管メーカー 我が国で燃料被覆管を国産化する初期段階から国のプロジェクトに参画し、特殊金属加工の技術を活かした軽水炉用ジルカロイ被覆管の生産では、世界でも有数のメーカーに数えられています。燃料集合体用チャンネルを独自の製造技術によって国産化することにも成功しました。 また、従来のステンレス鋼よりも高温強度と中性子照射に伴う耐脆性に優れ、次世代軽水炉や将来の高速増殖炉（FBR）用燃料被覆管の候補材料とされている酸化物分散強化型鋼（ODS鋼）と呼ばれる新材料についても開発を進めています。 機械事業部門 機器本部軽水炉用ジルカロイ被覆管燃料集合体用チャンネルBWR炉心に装着するジルカロイ製角管総合素材メーカーとしての幅広い材料提供 総合素材メーカーとしての幅広い技術力と、機械メーカーとしての豊富な製造経験を活かし、原子炉炉心や周辺機器用に様々な材料を提供しています。 ステンレス鋼管分野では、卓越した継目無押出技術を利用した制御棒駆動用ステンレス鋼管に加え、給水加熱器用ステンレス鋼管では当社蓄積のパイプ製造技術を発展させた独自の細管製造法が活用されています。 一方、チタン分野では、チタン溶解から最終製品まで手がける我が国唯一の総合チタンメーカーとして、一貫した製造工程と品質管理のもと、蒸気タービンブレード材や原子力発電所で使用されるチタン製冷却管を提供しています。 さらに、長年培ってきた鍛造技術をもとにした原子炉・炉内構造物や冷却水循環用ポンプ部品、耐食性と伝熱効率に優れた各種熱交換器伝熱管用のフェロコチューブに加え、各種の原子炉機器に使用される厚鋼板、溶接材料の製造を行っています。 神戸製鋼の溶接事業 ＊＊＊ ＊＊＊ 2016年に、原子炉メーカー、日本鋳鍛鋼が作ってた蒸気発生器、圧力容器が強度不足で、フランスは調査のため、原発を止めて点検している。 ＊＊＊ ＊＊＊ 国内８カ所１３基調査へ 圧力容器に強度不足の疑い毎日新聞 2016年9月2日 21時18分(最終更新 9月2日 23時41分) 電力６社は２日、フランスの原発で強度不足の疑いがある原子炉圧力容器などの重要設備を製造したメーカーが、稼働中の九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）を含む国内８原発１３基の圧力容器を製造していたと原子力規制委員会に報告した。 電力各社によると、問題のメーカーが製造していたのは、ほかに東 京電力福島第２原発２、４号機（福島県）▽北陸電力志賀１号機（石川県）▽関西電力高浜２号機（福井県）、大飯１、２号機（同）▽日本原子力発電敦賀２号機（同）▽四国電力伊方２号機（愛媛県）▽九電玄海２、３、４号機（佐賀県）−−の原子炉圧力容器。６社は１０月末までに強度に問題がないかなどをそれぞれ調査し、規制委に報告する。 ＊＊＊ ＊＊＊ 国内原発重要設備 「強度不足はない」 東電など電力１０社東京新聞 2016.11.01 ３面 3頁 朝刊 大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が製造したフランスの原発の重要設備で強度不足が指摘された問題で、東京電力や関西電力など原発を持つ十社は三十一日、自社の原発の重要設備に「強度不足の可能性がないことを確認した」と原子力規制委員会に報告した。 規制委は、各社の報告が妥当かどうか、十一月中に判断する。 各社は、フランスで問題になったのと同じ「鍛造」という製法による重要設備の部品について、製造時の記録などを調べ、強度不足の可能性がないか調査。材料となる鋼の塊から強度不足につながる炭素濃度の高い部分を切り落としているほか、炭素濃度を分析し、基準値を超えていないことを確認しているなどとして、強度不足の可能性はないと報告した。 報告によると、関電高浜２号機（福井県）や九州電力玄海２～４号機（佐賀県）など七原発十一基と、廃炉となった関電美浜２号機（福井県）と玄海１号機で、日本鋳鍛鋼が鍛造で原子炉圧力容器の上ぶたを製造していたが、問題は確認されなかった。 ＊＊＊ ＊＊＊ こちら特報部 「強度不足」 揺れる仏原発（上） 東京新聞 2016.11.17 特報１面 26頁 朝刊 フランスではこの冬、十二基の原発が順次停止を迫られる異例の事態となっている。いずれも重要設備の強度不足が発覚し、仏当局が点検を指示したためだ。トラブルの渦中にあるのは、日本の大型鋳造品メーカー「日本鋳鍛鋼」（北九州市）が製造した部品。国内の電力各社は自社原発に問題はないとするが、フランス並みの検査を求める声も強い。欧州発の「原発危機」はどこまで広がるのか。（白名正和、橋本誠） 日本製 問題部品 全５８基のうち１２基点検 前代未聞の運転停止 「フランスの原子力政策の歴史において最大の危機だ」 欧州の原発政策に詳しい環境保護団体「グリーンピース・ドイツ」のショーン・バーニー氏がこう切り出した。全電力の約７５％を原発に頼るフランスの商業用原発は五十八基あり、いずれもフランス電力（ＥＤＦ）が所有する。「十八基で強度不足の可能性が指摘され、うち十二基で日本メーカーの部品が使われている。このスキャンダルは各国にも飛び火しつつある」 実際、英字業界誌「パワー」（電子版）は十一月一日付の記事で、検査のために停止する原発は二十基になり「五十八基の半分以上が影響を受けるだろう」との見方を示している。 フランスを混乱に陥れている強度不足問題は二〇一四年、建設中のフラマンビル原発３号機で発覚したのが発端だ。同国の鍛造メーカー「クルゾ・フォルジュ」社製の鋼材に強度不足がある可能性が浮上したことから、仏の原子力安全局（ＡＳＮ）が調査を指示。今年六月、ＥＤＦの報告を受けて「ほかの十八基の原発でも同様の異常が含まれている恐れがある」と発表した。 ＡＳＮはさらに十月、このうち日本鋳鍛鋼の製品を使う十二基について「特に高い（不純物）濃度」であり、原子炉を停止し検査する必要があると発表。現在、点検のため順次停止されている。 バーニー氏は「ＥＤＦの株価は下がり、（電力不安から）欧州の電力卸売価格は値上がりを続けている。ＥＤＦにとっては金銭的に大惨事だ」と指摘する。 上智大客員教授で一般社団法人「環境金融研究機構」の藤井良広代表理事も、フランスの原発政策が「異常事態に陥っていると言える」とみる。「（卸売価格の値上がりが）すぐに消費者の電力価格に転嫁されることはないだろうが、足りない電力を購入しなければならないＥＤＦの経営は影響を免れない。電気購入コストがかかり収益が悪化すると市場はみている」 パリ出身で共立女子大のジャニック・マーニュ教授も「原発がこれほど一気に止まるのは、これまでにはなかったことだ」と説明する。「フランスは東京よりも寒く、（電力不足で）冬を越せるかどうか不安がる市民も出ている。やっぱり原発はダメじゃないか、という声も出ている」と話している。 フランス当局から報告を受け、日本の原子力規制委員会も九月、電力各社に自社原発の調査を指示した。同じ製法でつくられた圧力容器などの部品は、日本鋳鍛鋼製だけで八原発十三基で使われているが、電力各社は先月三十一日、「強度不足の可能性はない」と規制委に報告。規制委は今月中に電力会社の報告が妥当かを判断するとしている。 こちら特報部 「強度不足」 揺れる仏原発（下） 日本は本当に大丈夫なのか 稼働 止めて調査を 電力会社「問題ない」…致命傷になる重要設備 メーカー「仏が法改正」 東京新聞 2016.11.17 特報２面 27頁 朝刊 「日本鋳鍛鋼」によると、フランスで強度不足の疑いが指摘されたのは一九九〇～九七年に発注を受けた原発の蒸気発生器の部品。鋼鉄の塊をたたいてのばす「鍛造」で造られており、含まれている炭素がフランスの基準値の「０・２２％以下」を超えていると指摘された。 同社の広報担当者は「強度不足が発生したわけではなく、強度不足の懸念がある炭素の偏りが確認された」と断ったうえで、二〇一〇年のフランスの法改正の影響を説明。「炭素が多くなる部分を切り捨てることで、製造時に検査した部分では基準を下回っていたが、法令が変わって別の部分の検査が必要になり、そこでは基準を上回った。現在フランスのメーカーの調査に協力している」としている。 同社は日本国内でも、原発の圧力容器の上ぶたなどを製造。こちらも鍛造製品だが、原子力規制委員会が電力各社に求めた調査の中で、炭素濃度が日本の基準値の「０・２５％以下」を超えるものはないと報告した。「日本ではメーカーの要求で、多くの箇所を調査している」とフランスのケースとの違いを強調している。 炭素濃度が高いと、何が起きるのか。井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は「炭素が多いと硬くなる半面、粘り強さがなくなり、もろくなる。引っ張る力には強いが、傷があると、割れる方向に進む」と説明する。 元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏も、鋼鉄が脆弱（ぜいじゃく）になる現象を懸念する。「原子炉は中性子で時間とともに劣化するが、炭素でも同じようなことが起こり得る。高温では破壊は起きにくいが、事故で冷却水を入れて急激に温度が下がると、一瞬で圧力容器や蒸気発生器が割れる可能性がある」 同社はフランスの法改正を理由としているが、原子力資料情報室の松久保肇研究員は「原子炉の基準は年々厳しくなっている。日本でも新しい規制基準で確認しており、新しい知見に合わせて変わっていかなくてはならない。それは企業のリスクを減らすことにもつながる」と指摘。フランスは原発依存率を現在の７５％から５０％に下げて維持する方針だが、「老朽化が進んでおり、とくに大型の原子炉は見通しが立たない。単一エネルギーに頼ることの影響が注目され、自然エネルギーなど分散型のエネルギーにシフトしていく可能性もある」とみる。 問題は国内の原発にも飛び火しているが、原子力規制委が電力会社に指示している調査は、製造時などのデータの提供にとどまる。十六日の定例記者会見でも、フランスで行われているような破壊検査や非破壊検査を求める声が出たが、田中俊一委員長は「必要が無いことまでやれないし、稼働している原発の検査は簡単ではない」と否定的だった。 井野氏は「国内の原発には鍛造のほかにも鋳造や鋼板の製品も併存しているが、炭素濃度の具体的なデータが示されていない。調査の難易によって、安全性の検査が左右されるのもおかしい。フランスのように非破壊検査をし、廃炉になっている原発でも検査すれば傍証になる」と訴える。 後藤氏は、原発部品の規制に対する意識の緩さに危機感を抱く。 「どこかの配管とは違い、圧力容器や蒸気発生器は事故があれば致命傷になる。それほど重要な材料について、検査する部分で基準を満たせば良いという考え方は甘い。はっきりしなければ稼働中の原発も止め、徹底的に調べるべきだ」 デスクメモ ２０１６・１１・１７ 十六日に運転延長が認められた関電美浜原発３号機は、二〇〇四年に十一人が死傷する「国内原発史上最悪」の事故を起こした。老朽原発を扱う難しさを知ったはずではなかったか。「失敗」に学ばない国に危険な道具を持つ資格はない。これ以上「最悪」を上塗りされても困る。（洋） ＊＊＊ ＊＊＊ 神鋼リスク、日銀に移転？ 社債買い取りか日本経済新聞 2017/10/19 13:48 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題が日銀に飛び火している。日銀は19日、市場からの社債買い入れで神鋼の社債も買い取ったようだ。財務面の不安が強まった企業の社債を買い取るか、投資家の関心が高まっていたが、日銀は対象要件に反しないと判断した。 日銀は金融緩和の一環として約3兆2000億円の社債保有残高を維持している。社債は株式とは異なり、満期がくれば償還される。保有残高を維持するため、日銀は月に1回程度、投資家から社債を買い入れている。「社債買い入れオペ（公開市場操作）」と呼ぶ政策だ。 神戸製鋼のデータ改ざんが明らかになって以降、日銀が社債買い入れオペを実施するのは初めて。過去、「不祥事を起こした企業は買い取り対象から外したことがあった」（日系資産運用会社）。日銀は買い取り銘柄の条件は提示しているものの、実際は柔軟に買い取り対象を変えているためブラックボックスともいわれる。そのため投資家は神鋼の社債買い取りに気をもんだが夕方明らかになった買い取り結果から、市場では「300億円程度、買い取ったようだ」（大手生保）との声が出た。 今回の社債買い入れオペの買い取りレートからも、日銀が神鋼の社債を買い取った様子が映る。19日の社債買い入れオペは平均落札レートが0.155%。前回9月の買い入れ時は0.035%で、落札レートは跳ね上がっている。神鋼の社債はデータ改ざん問題の発覚後に流通市場で売りが強まり、価格が大きく下落。利回りは大きく上昇していた。日銀の買い入れオペでは、こうして利回りが大きく上昇していた神鋼の社債が持ち込まれ、平均落札レートを押し上げたとみられる。 日銀は難しい立場だ。財務悪化の懸念が強まった企業の社債を日銀が買い取ると、投資家は「日銀に買い取ってもらえる」と見越して流通市場で神鋼の社債を取引する事態が起きかねない。今回もそうした事前の売買があったとの指摘があり、前日に価格が大きく上がった神鋼の社債銘柄がある。 一方、日銀が神鋼の社債を買い入れ対象外にすれば、投資家はリスクが高まったと捉えかねない。ただでさえ神鋼の社債は流通市場で売りが優勢になっており、企業の信用力を映すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）も保険料に当たる保証料率が上昇している。 神鋼の社債は現在、約1700億円超が流通している。このうち、残存期間1～3年といった日銀の買い取り条件を満たすのは400億円超のようだ。今回の買い取り額が300億円なら、次回11月の社債買い入れオペにも持ち込まれる可能性がある。「残存期間が合わないため応札できないが、合えば入れたい」（大手生保） 日銀の社債買い入れオペは金融緩和策のなかで非伝統的金融政策に位置付けられる世界的にも珍しい施策だ。本来の目的はリスク性のある資産を買い入れて、結果的に消費などを促し物価上昇率を高めること。この枠組みのなかで、日銀は今後も難しい判断を迫られる。
使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利の放棄、日米原子力協定の破棄なくして、日本の原発ゼロはありえない
2017年10月08日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
衆院選2017が、2017年10月22日投開票と迫っています。2017年10月7日、立憲民主党が政策を発表し、各党の政策は出揃いました。 自民党以外は、公明党、自由党、希望の党、立憲民主党、社民党、日本共産党は、みな「原発ゼロ」かの報道がされています。(日本維新の会はかつて原発ゼロを掲げていましたが、今は原発容認です。) 果たして、そうでしょうか？ 結論から言えば、社会民主党、日本共産党以外は、すべて原発容認派と言えます。 社会民主党は、衆院選2017年政策の中で「高速増殖炉『もんじゅ』の廃炉だけでなく、六ヶ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退します。日米原子力協定の延長に反対します。」と正しく書いています。 日本共産党も、衆院選2017政策は原発に「核燃料サイクル（プルトニウム循環方式）からただちに撤退します。再処理工場などの関連施設を廃止します。」と書いています。 立憲民主党は、衆院選2017年政策の中で「1日も早く原発ゼロへ。原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来の世代に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼動がなくとも、日本の経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。」と唄い、 1 原発を1日でも早くなくすための「原発ゼロ基本法」制定 2 成長戦略としての、再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現 3 パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進 と政策を3つ、掲げています。 しかし、この立憲民主党の「原発ゼロ基本法」の中に、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利の放棄、日米原子力協定の破棄が、入らなければ、原発ゼロはできません。立憲民主党の原発ゼロ政策は、絵に描いたもちになりかねません。 かつて、2011年8月、当時の民主党野田政権が、原発ゼロを掲げました。しかし、2週間もしないうちに、その原発ゼロを撤回するはめになりました。それは、アメリカから、「原発をゼロにしたら、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムはどうするのだ？」「このままだと日本は核武装するためにプルトニウムを保有しているようにしか見えない」「それはアメリカも認めない」「プルトニウムをアメリカにすべて渡して、プルトニウム抽出の権利を放棄するのか？」 と、アメリカから問われ、「いえ、日本は使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を放棄しません。」「保有しているプルトニウムはMOX燃料としてすべて原発で使います」と、あっと言う間に、原発ゼロは放棄されたのでした。 原発ゼロは、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利放棄とセットでしかありえません。 また、世界広しと言えども、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出をアメリカやIAEAが認めているのは、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの核兵器保有国5ヵ国と、非核兵器保有国ではただ一つ、日本だけです。 韓国は、韓米原子力協定の更新の際、「韓国にも、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を」と、アメリカに要求しましたが、アメリカから拒否されています。 日本が、非核兵器保有国でありながら、唯一、使用済み核燃料からのプルトニウム抽出を認められているのはなぜでしょうか。それは、戦争被爆国でありながら、アメリカの核戦略を支持し、支えているからです。2017年7月7日、国連で122ヵ国が賛成して、採択された、核兵器禁止条約にも、日本は核兵器保有国5大国とともに反対しています、 日本の保守層には、日本の独自核武装論が根強くあり、希望の党代表の小池百合子氏も、その一人です。 希望の党は、間違っても、「脱原発」ではありません。使用済み核燃料からのプルトニウム抽出と独自核武装の野望を担っている勢力になりかねません。。 日本の原発ゼロは、①日本に使用済み核燃料からのプルトニウム抽出の権利を認めた、日米原子力協定の破棄、②プルトニウムのアメリカ、イギリスなどへの引き渡し、抜きには、ありえないのです。 この意味で、もっとも、現実的な政策を掲げているのは、社会民主党であり、次に、日本共産党です。立憲民主党は脱原発、原発ゼロの政策ではありません。 自民党は、原発の新設も唱っています。論外です。公明党、希望の党は、「原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働は容認する」という立ち場です。これがなぜ2030年までに原発ゼロになるか、というと、原発の運転年限40年を守り、原発の新設をしないと、次々に原発の運転年限が来て、原発ゼロになる、ということです。 しかし。その時でも、取り出したプルトニウムはどうするのだ？という、アメリカからの質問に答えなくてはなりません。日本の保有するプルトニウムは46.9トン、長崎型原爆に換算すると核弾頭6000発分に相当する、と言われます。あと、12年でMOX燃料としてすべて消費することは不可能です。 2030年に原発ゼロを唄う政党も、やるやる詐欺と言えます。言っていることは現実的であるかの装いですが、現実的な日米原子力協定の問題に触れていないため、いざ、アメリカとぶつかれば簡単に原発ゼロを撤回するでしょう。 日本が今後も使用済み核燃料からのプルトニウム抽出する権利を保有するのか、それとも放棄するのか。日米原子力協定の自動延長をするのか、原発をやめ、破棄するのか。それが原発依存・破滅と、脱原発・日本再生かの、別れ道です。 日米原子力協定の更新は、2018年7月です。今から、アメリカとの交渉を始めなくてはなりません。日米原子力協定の自動延長、それは日本の原発が今後も稼動し続ける、ということを意味します。東海、南海、東南海地震が今後30年以内に必ず起きる、と言われています。それは第二の原発事故が、また日本で起きかねない、ということ。 理性的に考え、日本の、この美しい大地と海と空気をこれ以上汚さないために、原発の運転を止め、原発を廃炉にし、保有するプルトニウムをアメリカ、イギリスに渡すべきです。さもなくば、私たちに待ち受けるのは、国土の喪失です。北朝鮮の核ミサイルより差し迫った、現実的な驚異は、大地震と津波による、原発事故です。 ＊＊＊ ＊＊＊ 日本の保有４６．９トンに 毎日新聞 2017年8月2日 東京朝刊 内閣府は１日、２０１６年末時点で日本が国内外で保有するプルトニウムの総量が前年より約１トン減少し、約４６．９トン（このうち核分裂性は約３１．１トン）だったと国の原子力委員会に報告した。日本のプルトニウム保有量が減少したのは１２年末以来。 今回の減少の主な要因は、プルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を利用するプルサーマル発電の関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働によるもの。 ＊＊＊ ＊＊＊
希望の党が自民党と違うのは原発の新設を認めないか、認めるかの違いだけ。『原発が争点』毎日新聞 2017年10月5日 朝刊 の犯罪
2017年10月05日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
[2017年10月8日 10:30am 東京新聞を追記] [2017年10月9日 5:20am 読売新聞、RESULTS通信を追記] [2017年10月9日 6:00am社会民主党、日本共産党、立憲民主党 衆院選2017政策を追記] 毎日新聞、各紙は、希望の党があたかも、脱原発かのような印象操作をしています。読売新聞2017年10月4日社説が書いたように、希望の党代表 小池百合子氏は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語っています。 希望の党は、原発再稼働に賛成ということです。自民党と希望の党との違いは、原発新設か、新設まではしない、だけの違いです。希望の党を「脱原発」かのように報道するのは、犯罪的な世論誘導だと思います。 希望の党が10月6日に公表した、政策には、「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とはっきり書いています。 朝日新聞2017年10月7日朝刊7面の記事「財源も道筋も不透明 希望が公約、問われる説明 衆院選」では、希望の党の公約は「次の柱に掲げた３０年までの『原発ゼロ』は、一定の条件を満たした原発の再稼働を容認しつつ、運転期間４０年を迎えた老朽原発を廃止するという。ただ、仮に４０年を迎えた原発を廃炉にしても、３０年時点で２０基近くの原発が残る計算だ。」と書きましたが、見出しが悪く、注目される記事ではありません。第二、第三の三反園はいりません。新聞は、事実を正しく書くべきです。 ＊＊＊ ＊＊＊ 衆院選 『原発政策が争点 自民、重要電源に活用 希望、２０３０年までにゼロ 立憲、一日も早くゼロ』毎日新聞 2017年10月5日 東京朝刊  希望の党が衆院選公約に「原発ゼロ」を掲げることにより、原発再稼働を進める自民党との争点となる。ただ、衆院選は（１）与党の「自民・公明」（２）保守系野党の「希望・維新」（３）中道・左派系野党の「立憲民主・共産・社民」－－の３極で争う構図。野党の多くは「原発ゼロ」を主張するが、具体的な工程表を示した政党はなく、議論が深まっているとは言い難い。【野口武則】 希望の党は「２０３０年までに原発ゼロ」を掲げ、民進党が訴えていた「３０年代ゼロ」より踏み込む方針だ。小池百合子代表は４日、原発政策を公約の柱とする考えを示し「自民党ができないことをしなければ、日本の元気を取り戻せない」と違いを強調した。争点を単純化して有権者にアピールしようとの狙いだが、具体的な工程表を示さない点は民進党と変わらない。 希望の党が連携する日本維新の会は、原発ゼロを強く打ち出してはいない。 立憲民主党は民進党の原発政策を踏襲し、原発ゼロの時期をできるだけ早める姿勢を打ち出す方針。枝野幸男代表は４日にメールで配信したニュースレターで「一日も早い原発ゼロ実現のため、最大限の努力をする」ことを政策の柱の一つとした。「具体的な作業プロセスと工程表を提示する」ことも訴える。 自民党の岸田文雄政調会長は２日の公約発表の際、「『原発ゼロにイエスか、ノーか』の１点で議論するだけでは、説明にならない。責任政党として背景も含めて考え方を示す」と語った。だが、対北朝鮮政策など公約の６本柱の中に原発政策の記述はない。 同党は、公約の詳細をまとめた「政策ＢＡＮＫ」に「原子力は安全性確保を前提に、重要なベースロード電源（季節や時間帯に関わらず安定的に供給される電源）との位置付けのもとに活用」と記した。公明党は「原発ゼロを目指す」との立場。安倍政権は与党間の食い違いを抱えたまま、新規制基準を満たした原発の再稼働を進めている。 再稼働をめぐっては原子力規制委員会が４日、東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について新規制基準に適合しているとの審査書案を了承した。再稼働そのものに明確に反対しているのは共産、社民両党だけ。他党は条件付きで再稼働を容認する立場で、原発ゼロを目指す期限などの表現をいかに強く打ち出すかの印象戦となっている。 ＊＊＊ ＊＊＊ 2017衆院選、希望の党①や公明党②の原発政策が自民党と違うのは、原発の新設を認めないか認めるかの違いだけです。「再稼働については原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たした上で、立地自治体等関係者の理解を得て判断」(公明党マニフェスト)。希望の党の公約も「東京電力福島第一原発事故を経験した我が国は、新規原発の建設をやめ、40 年廃炉原則を徹底する方向で『原発ゼロ』の 2030 年までの実現を目指す。• 原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」です。これを「原発ゼロ」というのは詐欺ではないでしょうか。 希望の党 公約 2017年10月6日 公明党 衆院選2017マニフェスト ＊＊＊＊＊＊ 東京新聞 2017年10月8日1面の記事「3極の政策 改憲・消費税違い鮮明」にも、誤った記載があります。「原発については、自民党だけが再稼働を進める考え」、うそです。希望の党の政策ではっきりと「原発の老朽度など総合的な安全性を原子力規制委員会が厳しく確認するとともに、確実な住民避難措置が取られることを前提に、原発の再稼働を認める。」とかいてあります。[追記:2017年10月8日 10:05am] ＊＊＊＊＊＊ ［スキャナー］自民 政策論争狙う 公約発表読売新聞 2017年10月3日 朝刊 3面  街頭演説する安倍首相（２日午後、東京都北区で）＝大石健登撮影 外交や経済 実績前面 イメージ戦略に対抗 自民党は、２日に発表した衆院選公約で、北朝鮮危機を巡る対応や、アベノミクスの成果などを挙げ、安倍政権の実績を強調した。小池百合子・東京都知事率いる希望の党との対決構図を意識し、イメージ戦略ではなく、具体的な政策論争に持ち込もうとする狙いがありそうだ。（政治部 有泉聡、藤原健作） ■安定感強調 「いかにして国民の平和で幸せな暮らしを守り抜くか問う選挙だ。力強い外交を展開し、北朝鮮問題を解決していく」 安倍首相は２日、東京都北区での街頭演説で、こう強調した。その半分近くを北朝鮮問題に割き、野党に対する直接の批判は避け、「地道に結果を出す」「愚直に政策を訴える」などと繰り返し、政策論争を仕掛ける姿勢を鮮明にした。 この日決定した自民党公約は、キャッチコピーを「この国を、守り抜く。」とし、外交・安全保障政策を前面に掲げた。各国首脳との会談など外交舞台での首相の姿の写真をちりばめ、「経験豊かで安定した政権が必要だ」と強調し、約５年の安倍外交の成果をアピールした。 民進党が分裂するなど、小池氏が仕掛けた野党再編が混迷する中、「『改革』より、自公政権の安定感を訴えるほうが有権者に響く」（首相周辺）との計算がある。 ■安倍カラー 公約では首相の経済政策「アベノミクス」の実績も列挙した。「就業者数 １８５万人増加」「企業収益 過去最高 ２６・５兆円増加」など具体的な指標を示すことで、「日本をリセット」などとイメージ重視で政権批判を展開する小池氏に対抗する狙いがある。 首相は今後の長期政権をにらみ、公約では悲願とする憲法改正で「安倍カラー」を盛り込むことにこだわった。衆院解散を決意した直後の９月１２日、岸田政調会長をひそかに首相公邸に招き指示を出すなど、「首相直轄」で練り上げてきた。 当初案で「国の骨格を整える」との見出しだった憲法改正の項目は、首相の意向を踏まえ「憲法改正を目指す」と正面から打ち出した。政策責任者の岸田氏はかつて、自衛隊の根拠規定を明記する９条関連の改正に慎重な発言をしたこともあったが、首相の考えを公約に盛り込んだ。 ■戦略に狂いも 自民党公約では、争点設定に関する首相の戦略の狂いも露呈した。 首相は９月２５日の記者会見で、消費税率８％から１０％に引き上げ時の増収分の使途変更を「信を問わなければならない」として解散を表明した。民進党の前原代表も増税分の使途変更を主張していたため、首相は衆院選で、財政再建とのバランスや変更後の使途とする幼児教育無償化など「人づくり革命」の意義を強調する構えだった。 だが、民進党が衆院選を前に事実上解党したことで状況は一変。小池氏が結成した希望の党は「消費増税の凍結」を掲げたため、自民党公約では使途変更について「保育・教育の無償化」の項目の中でわずかに触れるだけにとどめた。首相が掲げた解散の「大義」はかすむことになるが、自民党幹部は「消費税の使途変更を目立たせて、小池氏側に『増税派ＶＳ反増税派』との構図に持ち込まれるのは避けたかった」と打ち明ける。 ◇ 「希望」と「立憲民主」 安保・憲法改正で違い 増税凍結・原発ゼロは共通か 希望の党や立憲民主党は、衆院選公約策定を急ぐ方針だ。 「政治家にとって理念や政策は何物にも代え難い、譲ってはならない筋だ」 民進党の枝野幸男代表代行は、立憲民主党結成を表明した２日の記者会見でこう強調し、民進党の政策を引き継ぐ考えを明らかにした。 希望の党の小池代表（東京都知事）は、同党への入党条件に安全保障関連法や憲法改正への賛同などを迫った。立憲民主党にはこれに反発したメンバーらが結集する予定で、選挙戦では同じ考えの市民団体などとの共闘を目指す方針だ。憲法改正を巡っては、改憲に慎重なリベラル系の民進党出身者の意向を反映し、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と党綱領に掲げた民進党の「曖昧路線」を踏襲するとみられる。 一方、希望の党は、小池氏が第１次安倍内閣で女性初の防衛相を務めたこともあり、安全保障政策で自民党と目立った違いはない。党綱領で「現実的な外交・安全保障政策」を掲げ、安保関連法には賛成の立場だ。小池氏は９条改正の議論が先行することに異論を唱えているが、憲法改正の議論に加わることに前向きで、地方自治などを改憲項目に挙げている。 希望、立憲民主両党は安倍政権への批判では一致しており、消費増税凍結と原発ゼロなどで足並みがそろう方向だ。ただ、具体的な財政再建の道筋や、原発の代替エネルギーをどう確保するかなどは明確でなく、論戦での大きなテーマとなりそうだ。 ＊＊＊ ＊＊＊ ロイター通信 2017年10月6日 FRI OCT 6, 2017 / 8:21 AM EDT Japan’s new party vows to scrap over-reliance on fiscal, monetary steps Tetsushi Kajimoto and [...]
希望の党 小池百合子、原発再稼働を容認 2017年10月4日読売新聞社説より
2017年10月05日内部被ばくと健康被害 原発の再稼働 資料
小泉純一郎氏と会談し、脱原発を目指す、とされていた、希望の党 小池百合子氏が「希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には『異論を唱えない』と語った」(2017年10月4日読売新聞社説)と、原発の再稼働を容認しました。 原子力規制委員会は、2017年10月4日、福島第一原発事故を引き起こした東京電力に対し、柏崎刈羽原発6号機、7号機の再稼働に関する審査書を了承した。原発事故を引き起こした、電力会社としての適格性を問う、と一時は言いながら、東京電力の一片の紙切れ「最後まで責任を持ちます」だけで、東京電力に適格あり、とした組織です。 小池百合子氏は、原子力規制委員会の名を借りて、すべての原発の再稼働を容認したことに等しいです。 小泉純一郎氏との会談を利用して、「脱原発」のイメージだけを有権者に印象付けただけ、という、極て悪質な政治的立ち振舞いをします。 以下に、2017年10月4日、読売新聞朝刊3面社説を全文紹介します。 「エネルギー政策 具体論なき脱原発は無責任だ」2017年10月4日 読売新聞朝刊3面 社説 国民生活を支える電力の安定供給をどう実現するか。各党は有権者に責任あるエネルギー政策を提示し、具体論を競ってもらいたい。 衆院選で、原子力発電活用の是非が主要な争点の一つとして浮上している。 自民党は公約で、原発を基幹電源として位置づけ、活用する方針を掲げた。安全性が確認された原発を、地元自治体の理解を得て、再稼働させると明記した。 資源が乏しい日本のエネルギー自給率は８％と主要先進国で最も低い。原発は、燃料価格が安定しているウランを使う。エネルギー安全保障上、有効活用する方針を示したのは妥当である。 政府は２０３０年度の発電量の２０～２２％を原発で賄う計画だ。目標達成には、福島の事故後に停止した原発を３０基程度再稼働させる必要がある。現状は５基にとどまる。自民党には、国民の理解促進に向けた具体策が求められる。 公約が、原発を活用するとしながら、使用済み核燃料を利用する核燃料サイクル計画について触れていないのは物足りない。選挙戦で丁寧に説明すべきだ。 希望の党代表の小池百合子東京都知事は、原子力規制委員会が安全を確認した原発の再稼働には「異論を唱えない」と語った。 だが、将来的には、「３０年までに原発ゼロを実現する工程を検討する」との考えを示している。 小池氏の方針は、民進党が主張していた原発稼働ゼロの目標年限である「３０年代」を大幅に前倒しするものだ。既存原発の再稼働を認めながら、３０年に原発ゼロを目指すというのは、果たして現実的な施策と言えるだろうか。 小池氏は原発に代わる電源として再生可能エネルギーの導入加速を掲げている。風力や太陽光は、発電量が天候や時間帯に左右されるため、現状では、基幹電源とするのは難しい。発電コストが高く、家計や企業の負担も増す。 日本維新の会は、将来的な脱原発を公約に盛り込んだ。共産党は「即時原発停止」を主張する。 安易に原発ゼロ政策を推進すれば、電力供給が不安定になり、国民生活を脅かしかねない。選挙目当てで十分に吟味されていない施策を唱えるようでは有権者の混乱を招くばかりである。 各党は、選挙戦だからこそ、エネルギーの供給体制の全体像について、地に足をつけた冷静な議論をしなければなるまい。
内部被ばくを考える市民研究会第7回総会 2017年11月18日（土） 13:30 浦和
2017年10月04日講演会
[ 2017年11月18日; 1:30 PM to 4:30 PM. ] 内部被ばくを考える市民研究会第7回総会のお知らせです。 日時:2017年11月18日(土) 13::30～16:30 場所:浦和パルコ9階コミュニティセンター 内部被ばくを考える市民研究会第7回総会 13:30～16:30 テーマ 1．内部被ばくをめぐって 2．第6期の活動報告 3．第7期の活動方針 4．決算報告、予算 5．会則改正 参加費：一般参加600円、会員300円、高校生以下は無料です。 新規会員受付中： http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1263 ※この後、懇親会もあります。聞きたくてもみんなの前には聞けなかったことも質問できます。参加費、実費です。 ※諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※例会の様子をTwitcasting を使って生中継します。内部被ばくを考える市民研究会のアカウントはこちらです。ぜひサポーター登録＆通知設定をお願いします。 【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会 Twitterアカウント @naibuhibakushimツイキャスURL http://twitcasting.tv/naibuhibakushim ツイキャスとは？ツ イキャスは、iPhone、Android、パソコンからライブ中継を見る事ができ、見るだけではなく、自分で撮影した動画を配信する事も出来ます。まだ 使った事がない方は、ヘルプページをご参照ください。 http://twitcasting.tv/indexhelp.php 中継を見逃しても、保存、公開されているものは、後日見る事も出来ます。例会ライブ履歴はこちらから見る事が出来ます。http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ どうぞ宜しくお願いいたします。
10月例会のお知らせ 2017年10月28日（土） 13:30～16:00（＋1時間） 浦和コムナーレ南AB（PARCO 9階）
2017年10月04日講演会
[ 2017年10月28日; 1:30 PM to 4:00 PM. ] 10月例会のお知らせです。 日 時 2017年10月28日(土) 13:30〜16:00(17:00まで延長の可能性あり)場 所 浦和コムナーレ (浦和パルコ9階)南ラウンジAB参加費 会員の方300円 一般参加の方600円 高校生以下は無料 １． 東京第一原発の現状 報告：川根 眞也 2． 放射性物質排泄講座～秋から冬～ 講師：堀本秀生 3． 3.11甲状腺がん子ども基金96名に手のひらサポートを給付。 東北、関東に広がる甲状腺がん 報告：川根 眞也 4． 福島からの区域内避難者、福島からの区域外避難者（年間5ミリシーベルト相当）、福島県内外からの自主避難者。3つの避難者の避難の権利の問題。 報告：川根 眞也 ＜休憩＞ 5. 食品の放射能汚染の現状/ウクライナ 1.1ベクレル/kgで健康被害、10ベクレル/kgで子どもは全員病気。 報告：川根 眞也 ６． 会員の意見交流（この部分はツイキャスしません。ご了承ください。） ※この後、懇親会もあります。聞きたくてもみんなの前には聞けなかったことも質問できます。参加費、実費です。 ※諸事情によりプログラムが変更になる場合があります。 ※ 当日はツイキャス中継もしますので、会場に来れない方は是非、視聴参加ください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim/show/ こちらでは、生中継の他、過去の動画を見ることも出来ます。 聞き逃した情報などもチェックしてみてください。 それでは、沢山のご参加をお待ちしています。 ※ 「内部被ばくを考える市民研究会」の新年度会員受付中です。 会員の特典 １ 内部被ばくに関する会員同士の情報交換……メーリングリストへの参加、投稿 ２ 月１回の例会……会員の方 資料代300円、一般の方600円。ツィキャスでの動画配信もあります。 【内部被ばくを考える市民研究会 会員登録フォーム】 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdXLtsOxEIMBt3whoCEO4UH8hGj2_yQbRsspI3dle9MZmJZEg/viewform 【お問い合わせ】entry.naibu@gmail.com 内部被ばくを考える市民研究会事務局 内部被ばくを考える市民研究会 しんちゃん @shinchann2008 2017年10月4日 2017年10月4日16:30pm立憲民主党の旗揚げ、枝野幸男、ながつま昭の街頭演説に行ってきた。群衆の中でマスク派は2,3人。しかしJR中野駅北口でガンマベータが0.17マイクロシーベルト/時、ベータ線 54cpmまで上がった。極て異常。1号機の作業で無理してるのでは。
ドキュメンタリー映画「太陽が落ちた日」の監督アヤ・ドメニックさんが来日 2017年10月11日（水）岐阜14:00 10月12日（木）彦根14:00
2017年10月04日講演会
[ 2017年10月11日; 2:00 PM to 5:00 PM. ] ドキュメンタリー映画「太陽が落ちた日」の監督アヤ・ドメニックさんが来日されます。 岐阜市と彦根市で上映会とアヤさんのお話を聞く会を開きます。 チラシを添付いたしました。 また本日4日、乳歯保存ネットワークの取り組み、非営利未来型株式会社ははの設立と乳歯中のSr-90測定所建設についての記事が、中日新聞朝刊一面と東京新聞夕刊一面に掲載されました。 こちらも添付にてお届けいたします（容量の関係で次のメールで）。 ぜひお目通しください。 乳歯保存ネットワーク 非営利未来型株式会社はは 事務局 ■2017年10月11日（水） 14:00～17:00 【会場】岐阜大学教育学部 1F B102 講義室 JR岐阜駅北口バスターミナル９番のりば乗車 バス停「岐阜大学」下車 ・霧箱を使って （放射線の可視化） ・「太陽が落ちた日」上映 ・アヤ・ドメニックさんのおはなし 【参加費】 無料 【主催】 乳歯保存ネットワーク 2017.10.11「太陽が落ちた日」チラシ アヤ・ドミニク監督を迎えて ■2017年10月12日（木） 14:00～17:00 【会場】彦根市民会館 〒522-0001 彦根市尾末町1番38号 ・「太陽が落ちた日」上映 ・アヤ・ドメニックさんのおはなし 【主催】彦根・愛知・犬上 原発のない社会を作る会 【上映協力費】 500円 【協力】 乳歯保存ネットワーク 2017.10.12「太陽が落ちた日」チラシ アヤ・ドミニク監督を迎えて
希望の党 排除者リスト 日刊ゲンダイ 2017年9月30日
2017年10月04日資料
日刊ゲンダイ 2017年9月30日 「『希望の党』公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前」より https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214651/2 「排除リスト」にあるのは前職１２人、元職３人の計１５人だ。(編集者注:孫崎亨ツィート、東京新聞2017年10月4日朝刊から、隠れ「希望の党」、希望の党が対抗場擁立、を追加) 菅直人 （東京１８区）希望の党が対抗馬擁立 鴇田敦(新人) 野田佳彦 （千葉４区）隠れ「希望の党」 岡田克也 （三重３区）隠れ「希望の党」 赤松広隆 （愛知５区）希望の党が対抗馬擁立 野々部尚昭（新人） 長妻昭 （東京７区）希望の党が対抗馬擁立 荒木章博(元熊本県議) 荒木章博氏 枝野幸男 （埼玉５区）希望の党が対抗馬立 高木秀文(新人、弁護士) 安住淳 （宮城５区）隠れ「希望の党」 近藤昭一 （愛知３区）希望の党が対抗場馬立 辻元清美 （大阪１０区） 阿部知子 （神奈川１２区）希望の党が対抗馬擁立 篠原孝 （長野１区） 初鹿明博 （東京１６区）希望の党が対抗馬擁立 海江田万里（東京１区） 手塚仁雄 （東京５区） 櫛渕万里 （東京２３区） 孫崎亨 @magosaki_ukdru twitter 2017年10月3日 23:00pm 野田らは隠れ「希望の党」員扱い。「３日の第１次公認では、野田前総理大臣、岡田元代表、安住元財務大臣、江田前代表代行の選挙区には、候補者を擁立していない。一方枝野、菅、長妻、赤松の選挙区に対立候補を擁立」（NHK)、「希望の党」の役割は安保法制反対のリベラル潰し。対米隷属派の醜い動き 江田憲司(神奈川8区)隠れ「希望の党」 希望の党 公式サイト 立憲民主党 ツィッター 立憲民主党facebook ■立憲民主党が発表した1次公認候補 （カッコ内は小選挙区） 2017年10月7日朝日新聞 朝刊 4面 ◆前職（14）荒井聰 （北海道3）佐々木隆博（北海道6）枝野幸男 （埼玉5）篠原豪 （神奈川1）阿部知子 （神奈川12）落合貴之 （東京6）長妻昭 （東京7）初鹿明博 （東京16）菅直人 （東京18）西村智奈美（新潟1）近藤昭一 （愛知3）赤松広隆 （愛知5）辻元清美 （大阪10）高井崇志 （岡山1） ◆元職（16）本多平直 （北海道4）岡島一正 （千葉3）生方幸夫 （千葉6）海江田万里（東京1）井戸正枝 （東京4）手塚仁雄 （東京5）末松義規 （東京19）山花郁夫 （東京22）吉田統彦 （愛知1）村上史好 （大阪6）森山浩行 （大阪16）山本剛正 （福岡1）山内康一 （福岡3）矢上雅義 （熊本4）横光克彦 （大分3）川内博史 （鹿児島1） ◆新顔（32）道下大樹 （北海道1）池田真紀 （北海道5）神谷裕 （北海道10）石川香織 （北海道11）岡本あき子 （宮城1）長谷川嘉一 （群馬3）山川ゆりこ （埼玉3）樋口博康 （千葉2）山田厚史 （千葉5）石塚さだみち（千葉7）宮川伸 （千葉13）高橋野枝 （神奈川2）早稲田夕季 （神奈川4）中谷一馬 （神奈川7）小林弘幸 （山梨2）松尾明弘 （東京2）吉田晴美 （東京8）鈴木庸介 （東京10）前田順一郎 （東京11）北條智彦 （東京13）高橋斉久 （東京24）山下容子 （東京25）青山雅幸 （静岡1）日吉雄太 （静岡7）村上賀厚 （大阪1）尾辻かな子 （大阪2）長尾秀樹 （大阪5）松井博史 （大阪8）姜英紀 （大阪13）桜井周 （兵庫6）亀井亜紀子 （島根1）坂本史子 （山口3）
川根眞也先生に聞く放射能のおはなし at 昭島市（東京都） 2017年10月1日 9:30
2017年09月23日講演会
[ 2017年10月1日; 9:30 AM to 11:30 AM. ] 放射能について知ろう学ぼう 『川根眞也先生に聞く放射能のおはなし』 【川根眞也（かわねしんや）プロフィール】 埼玉県さいたま市立公立中学校の理科教諭。2011年3月11日から、地震と原発事故について調べ、情報 発信中。facebook「福島第一原発を考えます」に参加。放射能防御プロジェクト。内部被ばくを考える市民 研究会 代表。「東京第一原発事故と放射能～内部被ばくを避けるために～」講演会活動を全国で行って います。2013.3 ベラルーシ医学アカデミーの医学研修プロジェクトに参加。 【講演テーマ】 .・放射能ってなあに？ ・福島第一原発の現状は？ ・食事からみる健康への影響 ・身の守り方 ※講演終了後にランチ予定しております。詳しくはお問い合わせください。 【開催地】 昭和会館 2階（昭島市松原町1-2-25) ※直接施設へのお問い合わせはご遠慮ください。 【参加費】 大人5００円（資料付き） 子ども無料 【申込方法】参加希望の方は Avidya.sc@gmail.com のアドレスに 件名「放射能のおはなし」、 本文に(ご氏名／参加人数／ご連絡先）を必ず明記の上、お申し込みください。 折り返しお振込先をご案内させて頂きます。 ※携帯からのメールをお使いの方へ PCからのご連絡になりますので、携帯のPCメール受信設定をお願いします。3日以上経っても返信がない場合は再度ドメイン指定をして頂いてご連絡ください。 ご予約お待ちしております。 【主催】Avidya Facebookページ https://www.facebook.com/avidya.sc/ 【協力】こどもの命と環境を守る会 Facebookページ https://www.facebook.com/akishimacod