原子力規制委員会は2014年7月16日、鹿児島県薩摩川内市にある、川内原発の再稼働について、「査察書(案)」を了承しました。新聞各紙やテレビはこれを事実上の合格証(読売新聞 2014年7月17日朝刊1面)と書いていますが、これは単に案にすぎません。2014年8月中旬にこの査察書を正式に決定します。

 そのために2014年7月17日から8月15日まで、パブリックコメントを受け付けわけです。

パブリックコメント:意見提出フォーム

 マスコミは形だけ、民主的なポーズを取りながら、「事実上の合格証」と繰り返し報道することで、市民が「川内原発の再稼働はもう決まってしまったのだな」とあきらめるように仕向けているのだ、と思います。これを「メディア・コントロール」と言います。

 まだ、再稼働は決まっているわけではありません。何人の方々がこの、いいかげんな「査察書(案)」に異議を申し立て、パブリックコメントに自分の意見を出すかが、大事です。たかだか10万、20万の数ではだめです。2012年6月29日、あの金曜日の夜に10万人を超える人びとが原発再稼働阻止、すべての原発の廃炉をもとめて国会前に集まりました。ですから、この10万人が10人の人を動かし100万人のパブリックコメントを出しましょう。

 これまでのパブリックコメントは、常にアリバイ作りでした。特定秘密保護法案の福島県公聴会の翌日に、同法案が強行採決されました。今回の川内原発の再稼働についての適否を判断するための基準である、「原子力発電所の新規制基準」(正式には、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造の基準に関する規則 2013年6月28日原子力規制委員会決定)も2回のパブリックコメントを募集したものの、その内容を一切考慮することなく、決定されたのでした。

 はっきりと言います。どんなに良いパブリックコメントを出しても、原発推進派の方向性に影響を与えることはできません。唯一、影響を与えることができるのは、その内容ではなく、数です。100万を超えるパブリックコメントが集中したとき、自民党や公明党は次の選挙では、これ以上原発推進を言えなくなるはずです。

 川内原発の再稼働か、否かは、現場の問題となりました。現地の再稼働反対の動きを支え、大きな政治的な流れを作りだすために、100万を超えるパブリックコメントを出しましょう。そのためにはインターネットを使える人だけでは不十分です。手紙で、FAXで自分の意見を書く人をどんどん増やす必要があります。それができなければ、100万人のパブリックコメントは実現しないと思います。

 紙媒体の用紙を作りました。右上に宛先も入れました。これを毎日、駅頭で自分の隣の人に手渡して、「自分の意見を政府に出そう」と呼びかけませんか。

pdf版 川内原発再稼働 パブリックコメント 郵送およびFAX用紙 20140717から0815

 

word版 川内原発再稼働 パブリックコメント 郵送およびFAX用紙 20140717から0815

 こんな意見用紙を作った方もいます。お名前、住所を書いて、原子力規制庁安全規制官(PWR担当)宛てに送りましょう。FAX 03-5114-2179

 

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