第12回「福島県県民健康管理調査」検討委員会は、2013年8月20日、子どもの小児甲状腺がんの患者が6人増え18人に、小児甲状腺がん疑いが10人増え25人になったことを発表しました。
資料2 「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果等について<PDFファイル2.6MB>
各紙朝刊はこのことを報じていますが、非常に小さい扱いです。東京新聞でも3面、朝日新聞では38面、毎日、読売はベタ記事扱いです。
福島の子どもたちをこれ以上、高放射能汚染地帯にほっておくことができません。
福島市の子どもで検査を受けた46,805人から小児甲状腺がんおよび疑いの患者が11人も出ています。郡山市でも検査を受けた50,997人から小児甲状腺がんおよび疑いの患者が8人も出ています。ところが、原発事故後埼玉県に全村避難した双葉町では検査を受けた903人から小児甲状腺がんおよび疑いの患者が誰も出ていません。もし、このまま双葉町から小児甲状腺がんの患者が出ず、福島市や郡山市などから出た場合は、ヨウ素131の初期被ばくだけでなく、高線量放射能汚染地帯に生活することによる、内部被ばく、外部被ばくによる影響と考えるべきではないでしょうか。2ミリシーベルト未満だから原発事故による小児甲状腺がんではないというのは明らかに間違っています。理論が破綻しています。そうではなくて、初期被ばくが決定的であること。ヨウ素131を中心とする放射能プルームを吸ったか、吸わなかったかが決定的だったのではないでしょうか。
ただちに高放射能汚染地帯から子どもたちを始め、住民を避難させるべきです。
福島県や国は、年間100ミリシーベルトまでは安全とする専門家の「放射線 出前授業」をただちにただちにやめ、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアの被害を体験し、低線量被ばくで何が起きるかを学んだ専門家を現地に派遣すべきです。