疎開・移住
8/30（土） 8月例会のお知らせ
[ 2014年8月30日; 6:30 PM to 9:00 PM. ] 8月例会のお知らせです。 日 時 8月30日(土) 18:30〜21:00(18:10頃より 動画『リニア中央新幹線がやってくる ヤア！ヤア！ヤア！』を上映) 場 所 浦和コミュニティセンター第６集会室(浦和パルコ10階)参加費 会員の方300円 一般参加の方600円 高校生以下は無料 動画『リニア中央新幹線がやってくる ヤア！ヤア！ヤア！』（18分）18:10頃より テーマ １．原発20ｋｍ圏内 川内村東部への住民帰還決定。2014年10月1日避難指示解除は正しいのか？ 報告：川根 眞也 ２．ニュージーランド 空間線量報告。 報告：川根 眞也 ３．フランスの南太平洋ムルロア環礁での核実験 1946~48年に広島に送られたニュージーランド兵1万2000人（J Force） 報告：川根 眞也 ４．川内原発を取り巻く状況とリニア中央新幹線 報告：川根 眞也 ５．参加者からの意見交流 ６．内部被ばくに関する最新情報から 報告：川根 眞也 ※例会の様子を Twitcasting を使って生中継します。内部被ばくを考える市民研究会のアカウントはこちらです。ぜひサポーター登録をお願いします。Twitterアカウントをお持ちの方は、ぜひコメントや質問などを書き込んで参加してください。 http://twitcasting.tv/naibuhibakushim
保養のおきて
2014年06月07日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
福島の子どもたちだけではありません。東北・関東の子どもたちの保養が必要です。 空間線量で0.8マイクロシーベルト／時あれば、健康被害は空間線量0.20マイクロシーベルト／時と同じです（野呂美加さんの言葉）。福島の子どもを関東地方に保養に呼ぶのではなく、福島の子どもたちは放射能汚染されていない地域の保養に行けるようにしてほしいです。 関東地方の子どもたちの健康状態は目に見えて悪化しています。長引く風邪症状、鼻血、下痢、原因不明の高熱、疲れ……。保養はあくまでも予防であって、甲状腺がんのように病名という名前がついてからでは保養は効果がありません。関東地方のみなさんは、関東地方の子どもたちの保養受け入れ先を是非、作ってあげて下さい。 子どもたちを保養に招くときの警告 facebook 野呂美加さん 2013年12月16日より転載 お互いが被ばくをしないように配慮すること１）ついたらすぐにお風呂にいれて、シャンプーは２～３回２）衣類・鞄などの持ち込み（着替え）をしないように制限すること（衣類・靴は洗濯しても放射能がとれるかどうかわかりません）３）受入側では、子ども達の衣類・靴などを用意して保養中は「放射能から完全に遮断された環境」を用意すること４）リサイクル衣類は関東・東北のものは使用しない５）農産物、物資などの送付物に関しても、あける時は表面のホコリなどで咳などが出ることもあるので、室内であけないことが望ましい。６）移住・避難の時は汚染地域から物品を持ち出さないこと７）車の除染 タイヤの限界は0.3μ。それ以上の車は進入禁止。（ロシアは輸入禁止にしています）８）食べ物などの持ち込みは禁止すること９）お土産のお菓子などを持たせないように、しっかり言うこと10）趣旨を説明することをおそれないこと、本当の信頼関係を築くことそのものが保養の意味でもあります そして、このような環境に子どもたちや被災者を置いていることを、魂に刻んで、差別にならないように配慮すること。 今でも放射能が降り注ぎつづけ、チェルノブイリの子供達を受け入れていた時よりも、子どもたちの環境が悪化しています。 川根眞也より そして、この10箇条に加えて、このセシウム137で汚染された茶色で色塗られた地域での保養はだめです。効果がないどころか、地元産の野菜などで追加被ばくします。水も汚染されています。 『セシウム137の積算沈着量予想 2011年3月12日から5月1日まで 日本原子力研究開発機構 2011年9月6日発表』 そして、保養期間は小さいお子さんで21日から24日、少なくとも3週間が目安です。短期間の保養は効果がない場合があります。高校生以上や大人の場合は3ヶ月必要です。 高齢だから、「食べて応援」も大丈夫ではありません。一度入ってしまった放射性物質は大人であればあるほど、新陳代謝に時間がかかり、なかなかでていかず、腰痛や頭痛、めまい、風邪をひきやすくなる、などの様々な症状となって心身の不調の原因となります。子どもも大人も放射性物質入りの食べ物を食べるべきではありません。 保養に行く前と行った後の尿中のセシウム134、137の濃度の変化です。2013月9月15日 チェルノブイリへのかけはし 調べ。
【35カ月目の福島はいま】体調悪化は本当に被曝と無関係？闘い終わらぬ郡山市の夫妻 民の声新聞 2014年2月2日
2014年05月30日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
【35カ月目の福島はいま】 体調悪化は本当に被曝と無関係？闘い終わらぬ郡山市の夫妻 出典：鈴木博喜 民の声新聞 被曝から子どもを守ろう。民を守ろう。その一念で書き続けます 2014年2月2日版 鈴木博喜さんの許可を得て、全文を転載させていただきます。 夫婦に次々と起こった体調悪化に、妻の疑問はふくらむばかりだった。「本当に被曝と無関係なの？」。依然として高濃度汚染が解消されない郡山市で、Aさんは足の痛みと闘いながら東電への訴えを続けている。除染が済んでいない自宅の雨どい直下は16μSv/hを超す。落ち葉掃除が日課だった夫は白内障を患った。2人の子どもは関西に逃がしたが、のう胞や結節が見つかっている。数十年後でもいい、死後でもいいから因果関係を認めさせたいとAさんは語る。 【夫は白内障、妻は足の骨にのう胞】 郡山駅から路線バスで西に約20分。県立郡山高校の校庭では野球部のバッティング練習が行われていた。金属バットが乾いた打球音を発し、別の建物からは吹奏楽部の演奏が漏れ聞こえてくる。震災前から続いているであろう、何気ない日常の光景。ただ一つ異なるのは、校舎の周辺や隣接する西部公園で依然として0.3μSv/hの放射線量が計測されることだ。もうすぐ原発事故から丸3年になるが、飛び交う放射線が子どもたちの健康を害する恐れは消え去っていない。 近所に住む50代のAさんは、県民健康管理調査の結果に釈然としない毎日を送っている。やはり50代の夫と日々の事故後の行動パターンがほぼ同じだったとして、似通った内容の問診票を一緒に提出した。しかし、問診票から推計された外部被曝線量は、あまりにもかけ離れていた。Aさん自身は「4カ月間で1.8mSv」と算出されたのに対し、夫の推計値は「2週間で0.8mSv」と記載されていた。なぜ算出期間が大きく異なるのか。どちらが本当の数値なのか。Aさんは福島県立医大の問い合わせ窓口に電話をかけたが、木で鼻を括ったような回答しか得られなかったという。「一件一件調べられないとのことでした」。 夫妻の体調に異変が生じ出したのは2012年9月頃。２人とも身体に赤い発疹のようなものができるようになった。血液検査をしてもアレルギー反応は認められない。落ち葉の掃除が日課だった夫は昨年3月、甲状腺に結節3つあることが判明、関西の病院で細胞診を受けた。その際、電話予約をしようとすると「福島の方は福島で検査を受けるように」と断られ、ようやく検査を受けられたという。夫はその2ヶ月後から目がかすみ始め、12月に白内障と診断。手術を受けることになる。 Aさんは、足の骨にのう胞が見つかった。初めは左足だけだったが、やがて両足にのう胞が認められるようになった。若い頃、スポーツに打ち込み国体にも出場経験があるAさんは、股関節の病気を患いながらも震災前は走っていたという。それが今はじっとしていても痛みが走り、歩くには杖が必要になった。医師に相談しても加齢が原因だと言われる。被曝の可能性を問うと「そんなこと無い無い」と一蹴されたという。 「今までのう胞が見つかることは無かったのに、どうして元々悪かったからのう胞が出来ただけと言い切れるのでしょうか。被曝の影響ではないかと不安でたまりません」 （上）夫婦のデータが綴じられた「県民健康管理ファイル」（中）Aさんの推定外部被曝実効線量は4カ月間で1.8mSv（下）だが、夫の線量はわずか14日間で0.8mSvと記載されている 【わが子の避難と苦い記憶】 東電に治療費を賠償請求したが、半年後の回答は「却下」だった。理由は「郡山市だから」。電話で再三、問いただしたが「20km圏内と郡山市は違う」「既に避難費用として賠償金を支払っており、治療費もその中に含まれる」と一点張りという。たしかにAさん一家は賠償金として1人8万円、計32万円を受け取ったが、当時の書類にも治療費を含む旨の文言は無い。コールセンターのオペレーターに「これだけ放射線量が高いのに、20km圏内と何が違うのか」と尋ねても明快な解答は無し。「汚染された土を郵送すれば証明できますか？」と迫ったが、「できかねます」と上司に取り次ぐことさえしてもらえなかったという。 「郡山高校の側溝は事故後、100μSv/hもありました。自宅の花壇も4μSv/hに達していた。それなのに、なぜ20km圏内と区別するのでしょうか」。Aさんの怒りはもっともだ。 2人の子どもは2011年3月17日、兵庫県内のAさんの実家に逃がした。当時、関西電力関係の仕事を請け負っていた友人からは「子どもだけでも早く逃がせ」と電話で言われていた。ようやく見つけた2席分の航空券を確保し、福島空港から羽田経由で伊丹空港へ。福島空港には、キャンセル待ちの人々が、毛布にくるまるようにしていたという。 避難後、三重県内の会社に就職した息子は、結婚前に婚約者の両親から検査を求められた。「一人娘だし、相当心配だったんでしょう」とAさん。息子の甲状腺からは数えきれないほどののう胞が見つかったが、血液検査では異常は認められなかった。20代の娘も1.6cmの結節が見つかったが、体調に変化はないという。「私の判断は間違っていなかったんですよ」。Aさんの頬が一瞬だけ緩んだ。 原発事故でよみがえった苦い記憶。小学生の頃、同級生に多指症の子どもが2人いた。母親が広島で被爆。1人の健康手帳には「原爆症」と記載されていたという。当時「ピカはうつる」との誤った認識が定着してしまい、誰も2人に近づこうとしなかった。運動会のフォークダンスでも、2人だけは誰からも手をつないでもらえなかった。教師もそれを咎めない。白内障でレンズの厚いメガネをかけていた同級生。原発事故後に当時の友達と会食した際、1人が「えっ？福島から来たの？大丈夫？」と一瞬だが避けるような仕草をした。「ああと思いました。それと同じですよね。当時、私たちがしていたのは残酷ないじめでしたよね」。 わが子を守ると同時に、次の世代への思い。被曝が遺伝しないと本当に言い切れるのか。Aさんがいち早く子どもたちを関西へ逃がした背景には、当時の贖罪もあったのかもしれない。 （上）いまだに16μSv/hを超すA]さん宅の雨どい直下（中）別の雨どい直下も4μSv/hを上回った（下）自宅からほど近い西部公園では間もなく、汚染された木製遊具が交換される 【数十年後のためにデータ保存】 水俣病など、健康被害が数十年後にようやく認められるケースが少なくない。「私たちも、仮に因果関係が認められるとすれば、死んだ後でしょう。多くの人が亡くなって人数が少なくなってから、ようやく認め始めるのではないでしょうか」とAさん。今できるのは「その時」に備えることだけ、とデータの保存に余念がない。 そして、子どもを連れて避難したいと願う親への金銭的補償が早く用意されることを願っている。「20km圏内の方々はきちんと補償してもらっているのに、どうして自主避難には補償がないのか理解できません。避難に要した実費だけでも補償して欲しいです」。 （了）
東京第一原発から放出された球体セシウム微粒子 気象研究所 足立光司氏ら 2011年3月14日～15日
2014年05月27日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
気象研究所 環境・応用気象研究部の足立光司氏、梶野瑞王氏、財前祐二氏、五十嵐康人氏が、2013年8月30日のScientific Reports誌に、東京第一原発から放出された放射性物質が球体の粒子状となって、筑波の気象研究所にも飛んで来ていたことを発表しました。 その微粒子の主な成分は放射性セシウムであり、イメージング・プレート（IP）という手法で、放射性物質がわかるように可視化すると、特に2011年3月14日～3月15日、3月20日～3月21日に大量の放射性物質の微粒子が大気中を舞っていたことがわかりました。 Emission of spherical cesium bearing particles from an early stage of the Fukushima nuclear accident Kouji Adachi, Mizuo Kajino, Yuji Zaizen & YasuhitoIgarashi 20130612 この球状セシウムの微粒子は、Cs（セシウム）とともに相当量のFe（鉄）とZn（亜鉛）および少量のCl（塩素）、Mn（マンガン）、O（酸素）を含んでいました。直径は2.6マイクロメートル。この球状微粒子の密度を2.0g/cm3と仮定すると、微粒子の質量の5.5%がセシウムです。 またこの球状の微粒子たった1個にセシウム134が3.31 ± 0.06 ベクレル、セシウム137が3.27 ± 0.04ベクレル含まれていました。 この微粒子が鼻腔につけば、鼻血が、咽頭奥につけば長引く空咳が続く可能性があります。 大阪で放射能汚染がれきが燃やされて、焼却場周辺の住民に、鼻血、空咳、目の痛み、かゆみ、胸の息苦しさ、皮膚のかゆみ、ぴりぴりした感じがでています。放射能汚染がれきを燃やしたため、2011年3月15日と同様な金属微粒子が焼却場から飛び散った可能性があります。 以下は、たまあじさいの会の中西四七生さんが作成された資料です。たまあじさいの会とは、東京都の多摩地区400万人のゴミを最終処分するために東京都西多摩郡日の出町（人口約15,000人）に作られた、2つの巨大ゴミ最終処分場が、いかに周辺の環境を汚染し、住民の健康被害を引き起こしているか調査、報告している団体です。 『市民による日の出処分場の大気汚染に関わる周辺環境調査 たまあじさいの会』 『市民による日の出処分場の大気汚染に関わる周辺環境調査 たまあじさいの会 第二次の活動の取り組み（２００３年３月～）』 ゴミ焼却場から出される微粒子のほとんぼは、PM2.5（2.5マイクロメートル以下の物質という意味）よりも小さく、その割合は質量比で全体の35％。つまり、焼却場から出る煤塵（ばいじん）のほとんどがPM2.5なのです。放射能がれきを大阪で燃やせば、また、放射性セシウムを中心とする、セシウム球ができます。その直径は2.6マイクロメートルほどである可能性が大きいです。この直径2.5マイクロメートル以下の微粒子はバグフィルターでも十分に捕捉することができず、境中に放出されていきます。環境省のいう、99.9％の煤塵（ばいじん）をバグフィルターで捕捉できる、の議論はでたらめです。焼却場ではバグフィルターが詰まり始めたときに、付着した煤塵（ばいじん）を払い落す時に、2.5マイクロメートル以下の微粒子の捕捉ができなくなるからです。 大阪府、大阪市は『美味しんぼ』に抗議するよりも先に、ハイボリューム・バキューム・エアサンプラーで、放射能汚染がれきを燃やしているときの大気を補足し、その大気中にセシウム球があるか、ないかを調べるべきだったのです。それを空間線量のマイクロシーベルト／時で「がれきを燃やしても空間線量は上がっていない」などと問題のすり替えをするべきではなかった、と思います。 参考：ハイボリューム・エアー・サンプラーに関する資料 内部被ばくを考える市民研究会『つくば市内における放射性物質及び放射線の測定 国立環境研究所』
原子放射線の影響に関する国連科学委員会 （UNSCEAR）の国連総会への 2013年10月フクシマ報告書についての 注釈付き論評
2014年05月01日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の国連総会への2013年10月フクシマ報告書についての注釈付き論評 pdf版 社会的責任を果たすための医師団（PSR）、米国世界的存続のための医師団、カナダMedAct−より安全、公平、そして良い世界のための医療専門家団、英国オランダ医学戦争学協会、オランダ核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、ドイツ社会的責任を果たすための医師団/核戦争防止国際会議、スイス核戦争防止医師協会、フランス核戦争防止医師協会、イタリア平和と発達のためのインド医師団、インド社会的責任を果たすための医師団、マレーシア社会的責任を果たすための医師団、エジプト人類の福祉のためのナイジェリア医師会、ナイジェリアIndependent WHO−原子力と健康への影響2013年10月18日 「骨に癌ができ、血液は白血病を患い、肺に毒が入ってしまった子供たちや孫たちの数は、自然由来の健康被害と比べると統計的に小さいと思えるかもしれない。しかし、これは自然由来の健康被害ではない。さらに、統計的な問題でもない。人間の命が1人分でさえも失われるということ、あるいは、赤ちゃんが1人でも奇形を持って生まれてくるということは、例えその赤ちゃんが、我々が皆死んでしまったずっと後に生まれて来るかもしれなくても、我々全員にとって重要なことであるべきだ。我々の子供たちや孫たちは、我々が無関心を装ってもよいような、単なる統計ではない。」 ジョン・F・ケネディー、1963年7月26日 「リスクモデルによる推定は癌リスクの増加を示唆するが、放射線誘発性の癌は、現時点では、他の癌と区別がつかない。ゆえに、この集団における、事故による放射線被ばくのせいである癌発症率の識別し得る増加は予期されない。」 UNSCEARの国連総会への2013年フクシマ報告書、2013年10月25日 概要 (I) はじめに (II) 考慮すべき10の問題 (1) 日本でより大きな大惨事を防いだ主要因は風向きだった(2) 原子力災害は進行中であり、放射性物質を放出し続けている(3) 放射性物質の放出と放射線への被ばくの推定は、中立的な情報源に基づくべきである(4) 福島産の農作物の推奨は、放射線被ばくのリスクを増加させる(5) ホールボディーカウンターは、内部被ばく量を過小評価する(6) 東電の作業員の線量評価は信頼できない(7) 胎芽の放射線への特別な脆弱性が考慮されていない(8) 甲状腺癌や他の癌は何十年もモニタリングする必要がある(9) 非癌疾患や放射線の遺伝的影響も、またモニタリンングされるべきである(10) 放射能フォールアウトと自然放射線との比較は誤解を招く(III) 結論 (I) はじめに 核戦争防止国際医師会議（IPPNW）は、より健康的で、より安全で、より平和な世界を目指して活動する医師達の世界的な連盟である。IPPNWの支部は、60 ヶ国以上で、核廃絶を支持し、核のない世界を提唱する団体として活動している。IPPNWの活動は、1985年にノーベル平和賞を授賞した。この論評は、IPPNWの米国支部、ドイツ支部、フランス支部、オランダ支部、マレーシア支部、エジプト支部、カナダ支部、インド支部、英国支部、ナイジェア支部、イタリア支部、およびスイス支部によって提出された。 2011年に、IPPNW役員会は、核兵器がない世界というゴールに向けて、核の連鎖の中の軍事部門と民生部門の間の強い相互依存性を指摘することで、より包括的なスタンスをとることに全会一致で同意した。核兵器が存在しない世界は、我々が原子力から手を引かなければ可能ではない。医師として、我々はまた、ウラン採掘や放射性廃棄物処理場の公衆衛生への影響、世界中で高濃度放射性の核分裂性物質を処理および輸送することに伴う危険、原子力の民生利用に伴うコントロール不能のリスク、核分裂性物質の民生および軍事での重複利用の可能性とその結果である核兵器拡散のリスクから、核兵器実験の世界的な健康影響と解決されていない核廃棄物の問題などの核の連鎖のすべての側面による環境および健康影響を深く懸念している。地球上に存在するすべての人間は、軍および工業による放射能汚染が存在しない、健康と幸せと一致した環境に住む権利を持つ。 2011年3月のフクシマの炉心溶融の後で、IPPNWの医師達は、福島県の被災した多くの家族、地元の政治家や医師達から連絡を受け、放射能フォールアウトによる健康影響についての専門的知識を求められた。これまでの2年半で、IPPNWの医師達は、汚染地域の住民が有効な科学的情報を収集し、子供達を放射線の有害な影響から守ることを支援してきた。 多くの場合、IPPNWは、原子力産業とロビー団体による、大惨事の影響を隠そうとする試みに批判的に立ち向かい、公的に非難しなければいけなかった。子供の年間放射線被ばく許容量を1mSvから20mSvに上げるという政府の法令に反対した家族、医師や科学者らを支え、放射線被ばくの増加は有害ではなく、健康被害は予測されないと公的に宣言した日本の原子力ムラの支持者に対して、強い姿勢を取った。 2012年5月と2013年2月に、我々は、WHO/IAEAのフクシマに関する報告書についての批判的評価を公表した。そして、福島および日本各地の市民社会、医師、活動家や影響を受けた家族らと連絡を取り続けている。2012年8月に広島で開催されたIPPNWの第20回世界大会では、IPPNWの医師達は、これらの繋がりを深めるために、福島県の汚染区域を訪問し、また、科学会議、市民集会や大学の講義に参加した。 国連人権理事会の「健康に対する権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏のように、我々は、フクシマの放射能フォールアウトに影響を受けた人達が、健康と幸せを保てるような生活水準への権利を系統的に奪われていると懸念している。 10月25日に、UNSCEARは、国連総会に年次報告を提出する。フクシマ原子力災害に関しては、この報告書は、「被ばくした人達において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」と述べている（注1）。これは、2013年5月31日のUNSCEARプレスリリース（注2）で述べられた、「福島第一原子力発電所事故後の放射線被ばくは、即時に健康に影響を及ぼさなかった。一般市民と作業員のほとんどにおいて、将来、いかなる健康影響でも起こるとは考えにくい。」の繰り返しである。 健康と健康な環境への人権を懸念する医師や科学者として、我々は、謹んで反対の意を表明する。フクシマについての科学文献や現在の研究からは、そのような楽観的な仮定は正当化されない。広範囲に渡る複雑なデータの評価に尽力されたUNSCEAR委員会のメンバーに感謝の念を表し、原子力災害の公衆衛生と環境への影響の評価において役立つ情報が含まれていると信じてはいるが、この報告書は、また、大惨事の真の影響を隠蔽することを助長している。 UNSCEARの仮定の多くは、2012年5月と2013年2月に公表されたWHO/IAEA報告書（注3,4）に基づいているが、これらの報告書は、真の放射線被ばく量を正しく伝えておらず、不完全な仮定に従っており、過去2年半以上に渡って継続している放射能放出を無視し、放射線の非癌影響を除外していた（注5,6）。 現在のUNSCEAR2013年１０月報告書に関して、10の重要な問題に注意を促したい。これは事前にUNSCEARに送られ、総合的なフクシマ報告書の起草において考慮するように委員達に依頼してある。下記で、この10の重要な問題について詳述し、なぜ我々がUNSCEAR報告書はフクシマ原子力災害による健康影響の系統的な過小評価であると考えるのかについて、我々のコメントが一般市民と政治家の理解を促すことを望む。 (II) 考慮すべき重要な10の問題 (1) 日本でより大きな大惨事を防いだ主要因は風向きだった 炉心溶融による放射能フォールアウトの約80％が太平洋に運ばれ（注7）、大都市部に届かなかったために、日本国民が最悪のシナリオを回避できたということを認識することが重要である。この理由は、入念に練られた救助計画や技術的知識のおかげではなく、むしろ、風向きが南ではなく北東に向かったために、3,500万人以上が住む首都圏が激しく汚染される危険をもたらさなかったという、単なる幸運のせいである。しかし、ある1日に、風が沿岸方面に向かって吹いたために、破壊された発電所から何十kmもの内陸部に多くの放射性物質が到達してしまい、小さな町や村から何万人もの住民が避難せざるを得なくなった。フクシマ事故は、日本のような高度の工業先進国でさえも、原子力につきものの危険をコントロールすることができなかったのを明白に示した。 日本のほとんどは幸運にも大きな放射能フォールアウトを免れたが、福島県だけが影響を受けたわけでもない。日本全国の住民は、大気中または水や食物中の放射性物質に晒されただけでなく、これからも、主に汚染食品を通して被ばくをし続けるであろう。それ故に、個人および集団被ばく線量の推計が、千葉県、群馬県、茨城県、岩手県、宮城県と栃木県の近隣6県のみならず、2011年3月15日と21日両日にかなりのフォールアウトがあった都道府県でも行なわれることが重要である。これには、千葉県と同じく南関東に位置する東京都、神奈川県と埼玉県、そして東海地方の静岡県が含まれる（注8）。東京から140km南の静岡県の茶葉でさえ、放射能フォールアウトによって汚染されていたのが見つかっている（注9）。 「被ばくした人達において、放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない。」というような発言が、原子力事業者や原子力規制当局が将来の事故やメルトダウンを心配しなくても良いというシグナルとして理解されるのではないかと我々は懸念している。また、我々は、UNSCEAR報告書の結論が、放射線安全基準や緊急対応ガイドラインに影響を与え、将来の世代により大きな被ばくリスクがもたらされるのではないかとも懸念している。 我々は、日本中の住民が、放射能レベルの増大によって直接影響を受けるであろうということを強調することが重要だと感じる。最大の実効線量がみられたのは、作業員と福島県の汚染区域の住民だったとは言え、最終的には、福島県外の大集団における慢性の低線量被ばくが、癌と非癌疾患の過剰発生のほとんどを引き起こすことになるのである。これは、将来の原子力安全ガイドラインや推奨を考慮するにあたって重要な問題である。 また、日本がもう少しでもっと重大な災害にみまわれる所だったということ、2011年3月中旬に風向きが南もしくは西向きであったなら、より優れた緊急計画や、より効率的な避難や除染でさえも、二次的な役割しか果たせなかっただろうということを忘れてはいけない。 (2) 原子力災害は進行中であり、放射性物質を放出し続けている フクシマ原子力災害は、しばしば、2011年3月の当初の炉心溶融後から継続している放射能放出を無視し、単独の出来事であると誤って描写されている。特に、福島第一原発で進行中の作業や福島県内の除染作業による放射性粒子の継続した拡散、放射能汚染水貯蔵タンクや損傷した炉心からの土壌や地下水への漏えい、そしてまた、野原や森林や都市部の居住地から洗い流される放射性同位体による土壌と地下水の放射能汚染を考慮することが大切である。除染の試みは、雨期には森林や野原などの自然の蓄積場所から、またや風の強い日や春には花粉の飛散が放射性粒子の拡散に寄与したりして、放射能が以前に除染された地域に再分布されるために、市町村によっては一時的な対策にしかならないということが証明されて来た（注10, 11）。 フクシマ原子力災害は、特にセシウム137やストロンチウム90などの半減期が長い放射性核種を考慮すると、汚染の蓄積量の再評価が絶えず必要となる、進行中の大惨事であると認識されなければいけない。将来、地下水や海に放射性核種の放出が起こらないとは言いきれない。現に、UNSCEARの国連総会への報告で「海洋への低量水準の放出は、2013年5月の時点で持続していた。」と述べられている（注12）。 将来的に、このような地下水と海への漏えいは、地下水源と食物連鎖からの放射性核種を通して、一般住民の内部被ばくの増加に繋がるであろう。このシナリオは、バーバリア地方さえも含む欧州東部と中部のいたる所で、きのこや野生鳥獣に含まれている放射性セシウム137が、チェルノブイリ炉心溶融から25年も経った今でさえも公衆衛生に懸念をもたらしていることを考えると、現実的な評価である（注13, 14）。 フクシマの個別の事例としては、放射性廃棄物の地下水と海への継続した漏えいと流出が、固有の問題となる。日本政府の公式報告（注15）によると、東電は、2011年4月4日から10日の間に、10,393トンの放射能汚染水を意図的に海に放出した。海洋汚染全体の当初の推定は、東電によると4.7 Pbq (ペタベクレル＝ 1015ベクレル）だった。しかし、過去最大の太平洋汚染は、最初の炉心溶融直後の何週間かの放射能フォールアウトから起こっており、これは、東電の推定には含まれていない。京都大学の科学者達が太平洋の放射能フォールアウトの度合いを測定しようとし、最終的に、ヨウ素131とセシウム137両方からの海洋汚染の合計が15 PBqだと計算した（注16）。しかし、この推計値でさえも低過ぎることが分かった。海洋汚染を測定するにあたり、UNSCEARは、2011年8月の川村氏らによる研究論文を主に用いたが、この研究論文（注17）では、海洋汚染の合計が、ヨウ素131が68 PBqでセシウム137が9 PBqであると決定された。 これらの推計値は、フクシマの炉心溶融後にあり得た海洋汚染の範囲の概要としては十分ではあるとは言え、いくつかの誤差要因を考慮する必要がある。川村氏は、「モニタリングデータがなかったので、3月21日の前に海への直接の放出はなかったと仮定した。」と述べている（注18）。また、この研究での計算は、「4月6日以降に大気に放出された量の情報はない。故に、4月6日以降には放射性物質が大気へ放出されなかったと仮定した。」と、現実主義的な立場から、4月6日以降の大気への放出を考慮していない（注19）。最も不可解なのは、東電が先日明らかにしたように、事故の当初から毎日約300トンの放射能流出が海に到達しており、過去31ヶ月での合計が290,000トンになるにも関わらず、2011年4月30日以降の放射能流出がすべて無視されていることである。川村氏らでさえも、「おそらく、将来のある時点で、海洋および大気への放出のソースタームの推定をより正確に行なう事が必要となるだろう。」と渋々と認めている（注20）。 まとめると、これまでに説明した不確定さと過小評価すべてを合わせても、UNSCEARは、海洋汚染を77 PBqかそれ以上であると仮定していると言え、これは、京都大学の推定の5倍以上、そして東電の最初の計算の15倍以上にもなる。これらの数字を見ると、フクシマのフォールアウトは、これまでに記録された中でも唯一無二の最大の海洋への放射能流出を構成すると、明確に述べられなければいけない（注21,22）。IAEAの包括的な報告によると、フクシマの放射能フォールアウトは、既に、大気圏核兵器実験、チェルノブイリからのフォールアウト、およびセラフィールドやラ・アーグなどの核燃料再処理工場に並ぶ、世界の海の主要な放射性汚染物質であると位置付けられている（注23）。 UNSCEAR報告書には、米国西海岸の住民にとって興味深い事実が含まれている。直接流出した放射能の約5％のみが、福島第一原子力発電所から半径80km以内に沈着したのである。残りは、太平洋に分布された。環太平洋地域の3−Dシミュレーション（注24）が行なわれており、放出された放射能は5−6年以内に北米沿岸に到達すると言われているが、食品の安全性や地元住民の健康への影響は不確定である。 (3) 放射性物質の放出と放射線への被ばくの推定は、中立的な情報源に基づくべきである。 科学的研究のいくつかは、フクシマの「ソースターム」、すなわち、原子力事故で放出された放射性物質の総量の計算を扱った。福島第一からの放射性物質の放出が現在でも続いており、また、出回っているソースタームの推計値が事故直後の数週間の放出のみを扱っているという事実を考慮する間でもなく、集団ベースの健康影響を計算する場合にどのソースターム推計値を用いるかと言うのは重要なことである。UNSCEARのソースタームの計算は、日本原子力研究開発機構（JAEA）の推計値に基づいているが、JAEAとは、フクシマ事故の国会事故調査委員会で、原子力業界からの独立性や安全分野での不注意を厳しく批判された組織である（注25）。 有名なノルウェー大気研究所（NILU）によると、セシウム137の放出はJAEAの推定の3倍26だった。もしも、主な懸念が住民への健康影響の可能性を十分に評価することであれば、なぜ、UNSCEARが、批判のあるJAEAの、中立的な国際機関よりも低いソースターム推計値に頼るのか不明である。日本の原子力業界でなく、中立的な国際機関のデータに頼れば、選択的なデータサンプリングに対する非難を減らすことができる。また、大気放出の評価には、JAEAのようにヨウ素131とセシウム137だけを考慮するのでなく、福島県の土壌、地下水および河川の堆積物から検出された27、ヨウ素133、ストロンチウム89／90や、プルトニウム同位体のような放射性核種も含めることが重要である。ソースターム推定値と同様に、食物と飲料水からの放射性物質の摂取の推定は、原子力災害後の個人の放射線被ばく量全量にかなりの影響を及ぼす。どれほど専門的に行なったとしても、内部被ばくによる健康リスクの評価は、それが基づく仮定よりも正確ではあり得ない。さらに、どのような線量計算も、食物サンプルの選択およびサンプルサイズの決定の方法に左右される。選択的なサンプリング、歪曲や省略などの理由で妥当性に疑問が持たれるデータに基づく推計値は、（健康影響の）予測や健康政策の推奨を行なう際の根拠として容認できない（注28）。 食物内の放射線量に関しては、UNSCEARは唯一無二の情報源として、国際原子力機関（IAEA）のデータベースを用いている。IAEAは、「原子力技術の安全、安心で平和的な利用を推進」し、「原子力の世界中での平和、健康および繁栄への貢献を加速および拡大する」という特定のミッション29の下に設立されたため、 甚大な利益相反がある。IAEAの食物サンプルデータに頼ることは、内部被ばく量評価の信用を落とし、評価結果が操作されているという非難を受けやすいために、賢明ではない。さらに、食物サンプルがどこで誰によって集められたかということを特定することは、選択的サンプリングの疑惑を避けるために得策である。 最後に、客観的に測定された低線量被ばくの人間以外の生物相への影響を理解すれば、人間への真の影響の理解に役立つ可能性がある。UNSCEARは、実際の放射線の影響を決めるのに、最新の生物学的科学的野外調査にあまり頼っているように見えない。その代わりに、1996年と2008年の放射線の人間以外の生物相への影響に関する独自の報告書に言及している。これは、ムソー、マラーやリンドグレンらのような科学者による多くの研究（注30,31）が、チェルノブイリとフクシマでの放射能フォールアウトの影響を調べたにも関わらず、UNSCEARはそれらの報告書以降、新しい知見を得ていないことを暗に示している。 (4) 福島産の農作物の推奨は、放射線被ばくのリスクを増加させる しばしば、日本国民のほとんどがスーパーマーケットから食品を購入すると仮定されている。これは論理的に見えるかもしれないが、被災地のかなりの部分が農業地域であり、多くの住民が青空市場や自家菜園から食物を調達しているという事を無視している。「地産地消」、すなわち、「地元で生産された食物の消費」という主義は、福島県で広く奨励され、市町村が地元産の農作物を学校給食で使うことを奨励あるいは命じる所まで行った（注32, 33,34）。それに加えて、日本全国で、政府が「食べて応援」キャンペーンを実施し、福島県産の食べ物の購入と消費が連帯行動の一環として推進された。福島県民が日本全国で流通している食物を摂取するという仮定は、おそらく、実際の放射能汚染された食物の摂取の過小評価に繋がることになる。最後に、この原子力災害が発生した当初には、地震と津波のために住民には新鮮な食物と飲料水が不足していたことを思い出す必要がある。この期間中、農作物の放射能検査を行なうことはできなかった。故に、適切な検査や規制が実施された前に、住民が高濃度に汚染された地元の食物や飲料水を摂取したかもしれない。この事実は、UNSCEAR報告書で言及されていないが、内部被ばく線量の計算における誤差要因のひとつとなる可能性がある。 (5) ホールボディーカウンターは、内部被ばく量を過小評価する チェルノブイリの経験によると、吸入あるいは経口摂取された放射性物質による内部被ばくは、被ばくした集団においての将来の健康影響の最も重要な決定要因の１つである。多数の要素があるため、原子力災害後の内部被ばく量の評価が難しい事は共通理解の下にある。公衆衛生の疫学で一般的に行われるのは、注意深い仮定に基づいて影響を受けた集団の健康リスクの可能性を適切に考慮すると言う保守的な推定である。簡単に言うと、「安全を確保し、後悔しないようにする」（備えあれば憂いなし）である。WHO/IAEAの健康リスク評価（注35）は、放射能放出、分布および取り込みの科学的評価を日本国民の被ばく量推計に用いることにより、この原則に従おうとした。我々は、WHO/IAEA報告書内の計算の多くの科学的根拠を批判する一方で、この保守的な取り組み方が被ばくした集団の健康に対する懸念と対処する正しい方法であるとみなしている。 しかし、UNSCEAR報告書は、ホールボディーカウンター（WBC）によって得られたデータに基づいて内部被ばく線量を推定することにより、このアプローチを阻んだ。、単独のパラメータの測定結果に基づいて、広範囲にわたる医学的な勧告を行なうことは、根本的な誤りである。さらに、ホールボディーカウンターの検出限界値は通常セシウム134/137両方で300 Bqほどであり36、それ以下の被ばく量は、健康に影響があるかもしれなくても、無視されている。また、ホールボディーカウンターが測定できるのはガンマ線だけである。セシウム134や137のような放射性核種のベータ崩壊は、ガンマ線の量から概算しなければならない。これは、ホールボディーカウンターを、ある特定の放射性核種で校正しなければならないという意味である。ベータ放射線やアルファ放射線を放出する他の放射性物質の影響は、ホールボディーカウンターでは評価ができない。その上、ホールボディーカウンターは、測定時のガンマ線量のみを検知するのであり、過去の放射線被ばく量に関しての情報は得られない。セシウム137の生物学的半減期が70日であるのは分かっているが、その期間が過ぎると、約半分の放射性物質が体内から排出されていることになる。過去2年半に渡って継続された放射性物質の経口摂取および吸入による取り込みのために、放射線被ばくの真の度合いの評価がより困難となり、過小評価の可能性がさらに高まることになる。最後に、ベクレル単位で測定された放射能の、シーベルトの等価線量推計値への変換に関わる不確実性は、UNSCEAR報告書では言及されていないが、エラー要因のひとつである（注37）。 (6) 東電の作業員の線量評価は信頼できない 既に述べたように、ロビー活動の影響が疑われない、独立した機関によるデータを提示することは重要である。これまでの福島第一原子力発電所の24,500人の作業員の健康評価は、東電そのものから提供されたデータのみに基づいている。UNSCEARは、ヨウ素132とヨウ素133の影響が無視されているために、作業員の内部被ばく量が20％過小評価されていると正しく批判した。しかし、これは氷山の一角に過ぎない。東電は、公式統計に含まれない日雇い労働者を雇用する多くの下請業者と契約していると報告されている（注38,39）。これらの下請には、雇用している労働者の医療検診を全く行なっていない業者もあると非難されている。また、線量計の紛失、線量計をわざと鉛のケースに入れて測定できないようにした意図的な操作や、放射線測定機器の不具合などの報告も多数である（注40,41,42）。これらの理由によって、東電から提供されたデータを、予測値を算出するための代表的で妥当な根拠として受け止めるのは困難である。 被ばくした作業員において、「放射線由来の健康影響の発症の識別し得る増加は予期されない（注43）。」と述べるのは間違いである。慢性の低線量放射線被ばくに関しては、ウラン鉱山労働者（注44,45,46,47,48,49）、核実験場の風下の住民（注50,51,52）、核工場の労働者（注53,54,55,56）、原子力発電所近辺の住民（注57）から、チェルノブイリの清掃作業員（注58,59,60,61）までもを含む非常に多様な集団において重要な健康影響がみられたことが、多くの研究で示されている。これは最終的には、研究デザインと、科学研究の原理の厳守の問題である。東電の場合は、これまでの意図的な操作の試みの回数から判断して、これが厳守されていると仮定できない。 (7) 胎芽の放射線への特別な脆弱性が考慮されていない UNSCEARは、胎内の子供の放射線感受性が1歳児と同じだと認識したWHO/IAEAの健康リスク評価（注62）に頼っている。この慣行は、UNSCEARの推計にも取り入れられているが、新生児の生理学と放射線生物学の原理を否定するものである。胎芽（訳注： 受精後８週間まで）、胎児（訳注： 受精後８週間以降）、そして子供には、電離放射線への感受性という観点では、大きな違いがある。母親の皮膚、腹筋と子宮によって遮断されるために、胎内の子供の外部被ばく量が子供や大人に比べると低いことが知られている一方、これは、原子力災害においてより関連性が高い要因である内部被ばくには当てはまらない。胎内の子供は、臍帯静脈を通して摂取する放射性物質に被ばくし、母親の膀胱に溜った核種からのガンマ線の照射を受ける可能性もある。母親が経口摂取あるいは吸入したヨウ素131は、胎内の子供の甲状腺に蓄積し、誕生後に甲状腺疾患や甲状腺癌の発現に繋がる可能性がある。また他の放射性核種であるセシウム137は、胎盤を自由に通り抜けて胎内の子供に入り込み、また、羊水や膀胱にも溜まり、胎内の子供をあらゆる方向からベータ線とガンマ線で照射する。さらに重要なのは、一定の放射線量は、もっと年上の子供においてよりも、胎内の子供においての危険性が高い。すなわち、胎内の子供では、体組織の代謝と細胞の有糸分裂率が高いため、ゲノムの突然変異の機会が増えるのである。胎芽あるいは胎児は、免疫システムと細胞修復メカニズムがまだ完全に発達していないため（注63）、悪性腫瘍の発達を十分に防ぐことができない。科学界では、「電離放射線への胎内被ばくは、催奇性、発癌性、突然変異誘発性である。この影響は、被ばく量と胎児の発達段階と直接相関する。胎児は、器官形成期（受精後2−7週間）と初期の胎児期において放射線への感受性が最も高い（注64）。」と一般的に認められている。胎内の子供と成長した子供の間での生理学的な差異を考慮しないと、この、特に脆弱性のある集団においての健康リスクを深刻に過小評価することになる。電離放射線への被ばくひとつひとつが定量化できるリスクを伴うが、これは、1950年代後半から多くの研究で示されてきたように、胎芽での方が、胎児やもっと大きな子供、あるいは成人でよりも、はるかに大きい。 • アリス・スチュワート博士は、レントゲンの胎内被ばくに起因した小児癌の最初の疫学研究（注65, 66）に携わった。スチュワートは、妊婦の腹部が一度レントゲン照射を受けたら、小児癌の発症が50％増加したと示すことができた。また、スチュワートの研究は、直線的な影響が15 mGyという低線量まで見られたのを確認したが、これは、小児癌リスクがレントゲンへの胎内被ばくの量に比例して増加すると言うことを意味する。これらの影響についての他の説明となる交絡因子を見つけることはできなかった。 • 1997年に、ドールとウェイクフォードは次のように結論づけた（注67）。「様々な国々での多くのケースコントロル研究で、一貫した関連性が見つかっている。これらの研究結果を合わせて得られた過剰相対リスクは統計的有意性が高く、過去に、妊婦の腹部のレントゲン検査が約40％の比例したリスク増加に繋がったことを示唆する。（中略）胎児が胎内で10 mGyの放射線被ばくを受けると、結果として小児癌のリスクが増えると結論付けられる。」 • 世界中での多くの大規模研究（注68, 69, 70）により、スチュワートらの研究結果が確認され、生前の放射線被ばくに対して、より注意深いアプローチが取られるようになった。 (8) 甲状腺癌や他の癌は、今後数十年間に渡ってモニタリングする必要がある チェルノブイリ事故後、最も顕著に見られた癌のタイプは甲状腺癌だった。福島県での悪性疑惑のある甲状腺生検の有病率は、現在、18歳以下の小児10万人中22.3 人（絶対数：43人）であり、甲状腺癌が確定した症例の有病率は、10万人中9.3 人（絶対数：18人）である（注71）。日本の小児（19歳未満）における2000年から2007年の間の甲状腺癌の発生率は、10万人中0.35人にすぎなかった（注72）。スクリーニング検査で検出された有病率をフクシマ事故前の発生率と直接比較することはできないにしても、これは、懸念される人数であり、これほど多い症例数は、誰も予期していなかった。UNSCEARの国連総会への報告書（注73）は、「福島県の小児において明らかに増加している検出率は、放射線被ばくと無関係である。」と示唆している。実際、福島県での甲状腺異常の状況はまだ展開中であり、将来の傾向について現時点で語れることは非常に少ない。いくつかの国際研究によると、小児における甲状腺結節の悪性率は成人よりはるかに高く、おおよそ25％（2−50％）である（注74,75,76）。 さらに、福島県のより遠方の地域の約10万人の子供達は、まだ甲状腺検査の一次検査を受けておらず、一次検査で重要な結果（例：普通より大きな甲状腺結節や嚢胞）が出た子供達の約半数が、二次検査を受診していない。これに関連しては、日本政府の緊急対策本部が安定ヨウ素剤投与を指示せず、多くの子供達を、事故後3 ヶ月まで牛乳、水道水、野菜や果物に危険な高濃度レベルで含まれていた放射性ヨウ素131に被ばくさせた可能性があることを思い出すことが重要である。旧ソビエト連邦では現代的な超音波機器がなく、政府規制や資金不足のために炉心溶融直後の数年の精密検査が制限されたので、チェルノブイリとの比較は困難である。 また、原子力災害後に甲状腺癌が顕著となるのは、疫学調査の選択バイアスのせいである可能性があり、稀な小児癌の突然の増加を検出するのは簡単であるが、他の固形癌、リンパ腫や白血病などはベースラインの発症率が比較的高いか、潜伏期がより長いために検出しにくいことを、記憶に留めておくことが重要である。甲状腺エコー検査の他に、今後は、白血病、リンパ腫と固形癌のスクリーニングも開始されるべきである。これらはすべて、チェルノブイリ原子力災害の被ばく者や、原子力発電所周辺の住民で見つかっている（注77,78）。 (9) 非癌疾患や放射線の遺伝的影響も、また、モニタリングされるべきである 循環器疾患、不妊症、子孫における遺伝子突然変異や流産などの非癌健康影響は医学文献で報告されてはいるが、UNSCEARが計算の基盤としているWHO/IAEAの健康リスク評価79では考慮されていない。UNSCEAR報告書は、胎内被ばくによって、自然流産、流産、周産期死亡率、先天性の影響、あるいは知能低下の発症率は増加しないだろうと述べている。また、著者らは、放射線の非癌影響が確定的影響に違いないと仮定しているが、その一方で、非癌影響は、放射線の発癌影響同様に、本質的に確率的影響かもしれないと仮定することも妥当である。電離放射線の循環器系への確率的リスクを示唆する研究論文は多数存在するが、これは、血管内皮の放射線による損傷の可能性があり、高血糖症、高コレステロール血症、高脂血症、高血圧症や他の独立したリスク要因の影響と似ている。リトルらは、低線量電離放射線への分割した被ばくによる循環器系疾患の妥当なモデルを提案した（注80）。 また、ロシアの研究者数名が、チェルノブイリ原子力災害後に被ばくした集団における非癌影響についての研究論文を発表した（注81, 82）。 (10) 放射能フォールアウトと自然放射線との比較は誤解を招く UNSCEARの国連総会への報告書では、「福島第一原子力発電所事故による実効線量の推計値は、自然由来の放射線源（宇宙放射線や食物、大気、水や環境の他の部分での放射線源）への被ばく線量と比較することにより、総合的な視野で捉えることができる。」と述べられている。このような比較は、度々、低線量放射線の健康影響を軽視するために例として挙げられ、誤解を招くだけでなく、原子力災害の公衆衛生への影響を系統的に過小評価する結果を招く。日本人が1年間で受ける自然バックグラウンド放射線量の平均値は約1.5 mSvであり、その内訳は、約0.3 [...]
海に広がるストロンチウム90 魚の放射能汚染を調べよ
2014年03月26日ストロンチウム汚染 内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
福島県、東京第一原発20km周辺の試験操業の海域がどんどん拡大されています。原発内のメルトダウン、メルトスルー、メルトアウトしている核燃料デブリを冷やすための水がどんどん、原子炉建屋⇒タービン建屋⇒大地⇒海 へと流出し続けているにもかかわらず。 原発から汚染された水とともに、猛毒のストロンチウム90が流出、拡散そして生物濃縮が進行しているにもかかわらず、日本政府、水産業界は現実を直視していません。 2012年1月の時点で福島県の名産である、シラウオ（正式名称はイシカワシラウオ）は0.4ベクレル／kgのストロンチウム90で汚染されていました。放射性セシウムはたった47ベクレル／kgなのに。少なくともシラウオは放射性セシウムの100分の1くらいのストロンチウム90で汚染されている、と考えるべきです。 茨城県日立沖のシラスからも放射性セシウムが0.42～3.0ベクレル／kg出ています（2013年11月6日茨城県環境放射線監視センター調べ、他）。このシラスのストロンチウム90の汚染は調べられていません。水産総合研究センターは茨城県沖、千葉県沖、東京湾、宮城県沖、岩手県沖、青森県沖の水産物のストロンチウム90汚染をほんの一部分しか調べていません。 水産総合研究センターによる水産物ストロンチウム等調査結果 少なくとも、水産総合研究センターは福島県沖を中心とする太平洋沿岸および沖合の水産物のストロンチウム90汚染について、毎月数千検体は調べるべきです。そうでなければ、私たちは安心して魚を食べられません。 福島県相馬市松川浦産のあさりから放射性セシウムが52ベクレル／ｋｇ出ています。（2013年11月27日 福島県農業総合センター調べ）位置としては、はやま湖からの水が流れ込んでいる可能性があります。このあさりのストロンチウム90汚染はないのでしょうか？ ＜追記＞ ユメカサゴから基準値超セシウム検出 試験操業は継続 いわき沖の試験操業で捕獲したユメカサゴ（ノドグロ）から食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、いわき市漁協など漁業関係者は３日、同市で緊急会議を開いた。 同魚種の試験操業は継続し、検査体制の強化を図ることで意見を一致させた。同魚種の試験操業は２０１４年３月４日以降に日程を決める。 出席者らは、出荷自粛で流通を水際で防げた点を評価した。その一方で、深海魚のユメカサゴから検出されたことから、他の魚種への影響を懸念する声も上がった。「海底の調査が必要ではないか」などの指摘もあった。 （２０１４年３月４日 福島民友ニュース） アカガレイ出荷停止 エゾアワビ、５月試験操業調整 相馬双葉漁協が２０１４年３月１２日に実施した試験操業で漁獲したアカガレイから１キロ当たり５４ベクレルの放射性セシウムが検出され、同漁協といわき市漁協が出荷を停止したことが１３日、分かった。同日、県水産会館で開かれたいわき市漁協の試験操業検討委員会で報告された。 食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）は下回っているが、県漁連が独自に定めた試験操業の出荷基準である同５０ベクレルを上回った。今後は複数回のモニタリングを実施して数値を確認した上で、出荷の再開を判断する。 委員会では、エゾアワビの試験操業を２０１４年５月から実施する方向で調整する方針についても確認した。 （2014/03/14 12:09 福島民報）
「報道ステーション」に対する福島県立医大の見解は撤回するべき
2014年03月14日内部被ばくと健康被害 疎開・移住 資料
「報道ステーション」に対する福島県立医大の見解は撤回するべきです。 2014年3月11日、原発震災から3年目のこの日に、テレ朝が渾身の報道番組を放映しました。『報道ステーション 福島原発事故から3年 わが子が甲状腺がんに 苦悩の日々を母が告白 放射線との因果関係は チェルノブイリで検証 失われたデータ……国と県の責任は』。 このキャプションを読んだだけで、番組製作者側の思いが伝わってきます。 何度も動画が消されますが、是非、ご自身で検索してご覧下さい。私は「わが子が甲状腺がんに 報道ステーション 動画」で検索して見つけました。また、繰り返しご覧下さい。今、福島で起きていること、これから起きること。そして、東北、関東で今起きている事とこれから起きることを考えるヒントをいくつも与えてくれる番組です。 ※ 動画がたびたび削除されるので、全文を写真つきで書き起こされた方がいます。こちらをご覧下さい。 ウィンザー通信 「こんな有り得ないことをする福島県を、政府を、まだ信じるのですか、頼るのですか？←報道ステーション」 2014年3月12日 福島県立医大が2014年3月12日付けで、『平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解』を出しています。読むに値しない見解です。 『平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての 福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センターの見解』 内容要約 １．「（福島県の）甲状腺がんの方の平均年齢が16.9歳（2013年12月末日現在）であり、従来より知られている小児甲状腺がんの年齢分布に非常に似通っている」ので、「福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくい」 ２．「チェルノブイリでは放射線の感受性が高い0～5歳（被ばく時年齢）の層に多くの甲状腺がんの方が見つかったのに対し、福島では現在のところ、その年齢層には甲状腺がんの方は見つかっていない」ので、「福島第一原発事故の影響によるものとは考えにくい」 ３．「放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。今後も長きにわたり繰り返し検査を継続し、更に慎重に見ていく必要がある」 川根のコメント １．について。そもそも0～18歳は甲状腺がんにかからなかった。原発事故前までは。原発事故前でも0～24歳まで拡大しても、10万人の甲状腺がんの罹患率は0.58人／10万人あたり です。 『0-15歳以下の小児甲状腺がんは年間6000人のでたらめー清水一雄 日本甲状腺外科学会前理事長』 福島の子ども達の現時点での甲状腺がんの罹患率は、受診者数 26万9354人で、75名の甲状腺がんおよび疑いですから、その10万人あたりの罹患率は27.8人／10万人あたり です。これは原発事故前の罹患率（0歳～24歳） 0.58人／10万人あたりの実に48倍です。 これを原発事故の影響ではない、とするのは政治的な見解と言わざるを得ません。 ２．について。あの山下俊一氏が2000年に書いた論文の中の資料にも、原発事故当年から3年目までは、甲状腺がんを発症した子は14歳くらいが中央値でした。 これは、小さい子は穿刺細胞診（せんしさいぼうしん）をしなかったからではないでしょうか？福島でも本当に小さい子はたとえ結節は5.1mm以上あってもほとんど穿刺をしていないのではないか、と疑われます。 原発事故当時0～6歳の子どもに甲状腺がんが多発するのが、明らかになるのはこれからだ、と思います。 ３．について「放射線の影響の有無を解析するには時間を要します。」問題なのは、放射線の影響で甲状腺がんが多発しているのか、否かではなく、ありえない勢いで福島で子どもたちが甲状腺がんにかかっている、ということです。 チェルノブイリの教訓によれば、大人の甲状腺がんとは違い、放射性物質誘発がんである小児甲状腺がんは、進行が著しく早く、また、リンパ節や肺への転移も多い。部分摘出手術では再発の危険性がある、ということです。 子どもたちは、放射性物質の影響を調べるモルモットではありません。福島県立医大は医療機関としての責任と自覚を持つべきです。 福島県立医大の医師と看護師は全員、あの2011年3月15日の爆発の時点で安定ヨウ素剤を服用していました。福島県民にも、個人の判断で服用させるべきではなかったのでしょうか？ たとえ、政府、福島県知事が指示を出さなくても。 また、 ４．「県民健康管理調査は甲状腺検査を含め、福島県からの委託により、県立医大が実施しております。実施主体は県立医大ではあるものの、その運営や評価については、これまでも福島県、あるいは『健康管理調査』検討委員会に報告し、チェックを受けており、実施の権限が県立医大に集中しているわけではございません。」 と見解は述べています。 2013年6月5日まで健康管理調査検討委員会の座長だった、山下俊一氏（福島県立医大副学長）は2012年1月16日付けで、甲状腺学会の会員宛てに、Ａ２判定（5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞が観察された）の子どもには「追加検査の必要がない」と説明し、事実上、「福島県立医大以外では甲状腺超音波検査をやるな」、と趣旨の通知を出しています。 これは明らかに小児甲状腺がんの検査の実施の権限を、県立医大に一カ所に集中させ、子どもたちと保護者のセカンド・オピニオンの権利を奪うものです。 事実として、福島県立医大以外の医療機関が甲状腺超音波検査を行えないよう圧力をかけ、福島県立医大、そして、放射線医学県民健康管理センターにすべての子どもたちのデータを集めるやり方はやめるべきです。診断はするけれども治療しなかったABCCとまったく同じやり口です。穿刺細胞診（せんしさいぼうしん）で悪性と判断されながら、手術を意図的に遅らせているケースもあると聞いています。この意味からも、医師の倫理綱領違反であると思います。この見解は見解の名に値しません。即時、撤回すべきだと思います。
保養プロジェクトかごしま（ママトコかごしま）
2014年03月10日疎開・移住
鹿児島で疎開・保養の支援活動をしてくださっている「ママトコかごしま」さんをご紹介します。 ママと子どもたちを放射能から守りたい！私たちは一般の会社員や主婦による、非営利の小さな団体です。鹿児島へ疎開・移住してきた方へのサポートをボランティアで行っております。 by nonukesmamakago （ママトコかごしまさんのブログより） ママトコさんの活動内容についてはこちらをご覧ください。 http://nonukesmam.exblog.jp/13026103/ 第2回保養プロジェクトでは、来春に福島の子どもたちを鹿児島で受け入れるそうです。 http://nonukesmam.exblog.jp/19125161/ ※第2回目の募集は終了しています。第3回、第4回の募集をお待ち下さい。
1/26（日） いのちはたからもの「川根眞也先生のお話会in京都」
[ 2014年1月26日; 3:00 PM to 5:30 PM. 3:00 PM to 5:30 PM. ] 日 時：2014年1月26日(日)15:00～ 17:30 場 所：京都市右京ふれあい文化会館 参加費：1000円（避難してきた方800円） ※＜購入された方に特典！＞ 鎌仲ひとみさんの『カノンだより Vol.1』DVD、または亀山ののこさんの写真集『100人の母たち』を購入された方は御持参下さい。参加費を半額の500円とさせていただきます。 ※要参加申込→inochitakara@yahoo.co.jp へメールでお申し込みください。 ※ ◎１００人の母たち in 京田辺 新春企画◎鎌仲ひとみさん講演会 「未来を探して――３．１１こどもたちへ」 と き：２０１４年１月２５日（土）１０時～１６時ところ：京田辺市中央公民館 第一研修室定 員：６０名参加費：１０００円主 催：１００人の母たち in 京田辺 ◎講演の時間の保育あります（500円）。1月16日までにお申し込みください。 ◎石切神社近くのコマカフェさんのおいしいビーガン弁当（850円）を予約販売いたします♪ 1月20日までにお申し込みください。 ⇒ 保育･お弁当申込み： ikue.mo0428@gmail.com
1/18（土） 鎌仲ひとみ監督トーク『放射能の中で生き抜くには？ベラルーシ・放射能下のオ・キ・テとは？』
[ 2014年1月18日; 5:30 PM to 9:00 PM. ] 緊急開催!!! 鎌仲ひとみ監督トーク『放射能の中で生き抜くには？ベラルーシ・放射能下のオ・キ・テとは？』 トーク：鎌仲ひとみさん、野呂美加さん、柳沢ゆうこさん、川根眞也。 もう議論している場合じゃない！小児甲状腺がん58名発症の原因究明すら送れる日本では、さっさと身を守る実践編に入るべし！シンポ。鎌仲ひとみ監督、ベラルーシの子どもたちの保養施設、サナトリウムの取材ドキュメンタリーを制作中。その秘話を語ります。 日 時：2014年1月18日（土） 17:30開場 18:00開演 （～21時予定） 場 所：YMCAアジア青少年センター 参加費：1,000円（当日受付にて） ご予約：info@kamanaka.com まで下記内容をお知らせください。 （１）氏名（２）参加人数（３）お電話番号（４）メールアドレス ※件名に「1/18イベント」と明記してください。 ■新作「小さき声のカノンー選択する人々」製作始動！ FB: www.facebook.com/littlevoicecanon Twitter: @little_canon 主催：環境テレビトラスト（03-3341-2870） 共催：チェルノブイリへのかけはし ベラルーシ放射線下のオキテとは 20130118（チラシ）